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    弁護士「競争・淘汰」の幻想

     弁護士の競争による淘汰のメリットを強調する論調に、いまだに出会うと、一種、奇妙な気持ちにさせられます。既に弁護士が大量に増員されても、そのメリットを利用者市民が実感できているとは思えず、さらにいえば、そのメリットとしてイメージされた、良質化や低額化が、こと弁護士について、そう簡単には実現しないことも、既にこの「改革」の結果として、実証されつつあるように思えるからです。

     そもそもこれまでも書いてきたように、情報の非対称性しが存在し、多くが一回性の関係にある利用者による、適正な選択が担保されていない、弁護士との関係にあっては、およそ前記メリット論のなかでイメージさせるような展開にはなりません。むしろ、それ以上に、質の確保をもたらすような(適正な淘汰につながるような)、適正な選択を、利用者側に委ね、その結果は自己責任で片付けることの方が、メリットどころか利用者にとって酷なものといえます(「依頼者『自己責任』の酷」 「良質化が生まれない弁護士市場のからくり」) 。

     低額化についても、薄利多売化が困難な業務の実態を考えれば、弁護士の心がけ一つでなんとかなる、ような描き方そのものに無理があり、そのこともまた、既にはっきりしたといえないでしょうか(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

     なぜ、ここまで延々と弁護士は、競争に期待する論調を被せられるのでしょうか。ひとつには、この「改革」の描き方そのものにあったといえます。「二割司法」をはじめ、「改革」は当初から、弁護士の数の少なさが、この国の司法の諸悪の根源のように描かれました。偏在はアクセス障害であり、その除去のためにも増員が必要であるともされました(実際のアクセス障害は、経済的な問題の方が大きいはずでしたが)。

     もっとも弁護士会内の当初の認識は、主に増員によって競争状態が苛烈化するというものではなく、潜在的な、あるいは将来的なニーズのために、増員が必要であるというものでした。しかし、個々の弁護士の受けとめ方としては、これまでの数の少なさにあぐらをかいてきたとか、サービス業として弁護士ももっと自覚すべきも少なからずありました。

     このあいまいな現状認識と、自省は、結果的に逆に弁護士の「心得違い」論、つまり数の少なさそのものが彼らの保身からくる競争回避の発想(だった)、従って彼らの心得次第で、良質化にしても低額化にしても、普通の商業活動のごとく、実現する。市民が本来享受できるメリットを享受するために、彼らをそこに追い込むために増員による競争が必要である――という捉え方を、より導き出してしまったようにとれます。今にしてみれば、「改革」当初の、自己改革を主体的に進めることを表明した弁護士会の姿勢にも、冒頭書いたような期待にこたえられない現実的な事情を伝えないまま、無理な期待を呼び込んでしまった落ち度があったようにみえるのです。

     しかし、冒頭のように「改革」の結論が既に出ている現在、この期待感を被せた論調に接すると、やはりその安易さの方を強く感じてしまいます。弁護士を増やして競争さえせれば、淘汰によって、市民にとって望ましくない弁護士は駆逐されるという発想。これで良質化も低額化も実現するのであれば、これほど簡単なことはありません。

     競争によって金儲けだけがうまい弁護士がより生き残り得ること、逆にこれまでも経済的利益を度外視した弁護士も淘汰されかねないこと、もちろんこの仕事に経済的利益中心ではない、社会的な意義を見出した(見出したであろう)若手の志も奪うこと、そういう世界になったことを見切った人材が、この世界に来ないこと――。それらをすべて無視して、なお、利用者市民にとってのプラスをはじき出すのですから。

     考えてみれば、法曹資格という厳格な資格制度を支え、養成の中核であることを、この「改革」で表明している法科大学院関係者までが、司法試験合格者を増やしたいために、この安易さに乗っかり、とにかく輩出し、質確保は競争の淘汰でもいい、とまで言い出す始末ですから、弁護士の特殊性を度外視した、増員による競争・淘汰の効用論とは、本当に都合がいい論調といえます(「『資格者』を輩出する側の自覚と責任」)。

     この弁護士の経済的異変で、依頼者のおカネに手をつけるといったベテラン弁護士の不祥事の発覚と、退場する事態を取り上げて、淘汰は現実に進んでいるという人がいます。また、それが若手ではなく、主にベテランである点も、既存の問題弁護士が炙り出されているかのようにとらえる声もあります。競争がもたらした経済的な状況によって、それに耐えられず、逸脱してしまう倫理レベルの人間が退場している、ということは確かにいえるかもしれません。

     しかし、彼らの退場だけで、本質的に弁護士の良質化が進んでいるとは、多くの弁護士が思っていないはずです。なぜならば、適正な競争が担保されていない以上、経済的に追い詰められることで問題弁護士が炙り出され、退場を余儀なくされる、というストーリー自体が必ずしも成り立たない。そのことを業界内の人間は、よく知っているからです。

     適正な競争のための、利用者市民の適正な選択ということについては、これまた弁護士側の「適正な」情報開示によって実現するという、安易な、あるいは単純化した意見があります。しかし、結論からいえば、その方法や程度を考えたとき、非対称性の問題をクリアし、選択者の酷を解消するほどの具体的な方策は導き難いのが現実です。専門家による第三者的な評価も考えられ、セカンドオピニオンの可能性もないとはいえませんが、個別具体的な案件に踏み込んだ、選択の要素になるような適正対応の評価は、こと弁護士という仕事については容易ではありません。それこそ、誰が見ても明らかにアウトという対象は別ですが、逆にそれが淘汰されるだけ、利用者が実感できる良質化といえるのかは当然疑問です。

     競争を求める立場に対する、業界関係者からとみられる反論に対し、「『弁護士ムラの論理』でしかないものばかりで、世間の素朴な感覚から大きくズレている」という意見が、当ブログのコメント欄に書かれていました。しかし、「弁護士ムラ」の実情を分かっている現実もあれば、「素朴な感覚」がゆえに期待してしまう現実もあるように思えます(「司法試験『選抜機能」の危機が省みられない事情」)。

     そして、不透明な競争の先に期待するよりも、資格制度である以上、限りなく質の確保を厳格に行ってもらうのが、利用者の最低限のニーズであり、また、それを競争に丸投げして、結果的に利用者に酷な負担を課すことが、養成する側の責任逃れであることの方に、こだわるべきといわなければなりません。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    日弁連の「改革」の発想と会員の「犠牲」

     日弁連の「改革」史観に貫かれた代表的な一冊として、以前取り上げたことがある、2007年に朝日新聞社から出版された「司法改革――日弁連の長く困難なたたかい」(「日弁連『改革』史観の神髄」)。2002年4月から2年間、本林徹・日弁連会長の執行部で事務総長を務めた大川真郎弁護士によって記されたこの本の巻頭の言葉には、こんな下りがあります。

     「日弁連は、『市民のための司法』を真っ先に提唱し、その実現の牽引車となったといってよい。この間、さまざまな困難をかかえ、きびしい道のりを歩んだ。しかも、その結果、すべて日弁連の望みとおりの改革ができたわけではないだけでなく、すべての弁護士を厳しい状況にも置くことにもなった」

     サブタイトルからも分かるように、「市民のため」の「改革」に日弁連がどれだけ汗をかいてきたのかを、当時の会内「改革」主導層弁護士らの証言を中心にまとめた本書のなかにあって、この引用の最後の下りだけが、ほとんど唯一異なる視点のような印象を与えます。つまり、日弁連が提唱した「改革」が、「すべての弁護士を厳しい状況に置くこと」に、いわば巻き込んだという認識と責任につながる部分だからです。

     もちろん、「巻き込んだ」などと書けば、そうではない、という反論が直ちに返って来ることも想像できます。つまり、「市民のため」の「改革」に突き進むことは、日弁連の意思決定機関を経て、会員の総意で選択され、多くの会員が主体的にこれに関与したのだと。しかし、「すべての弁護士を厳しい状況に置くこと」へのコンセンサスの問題だけではなく、むしろ今、日弁連内に広がってきているのは、会員の「厳しい状況」に対して日弁連主導層がどこまでの認識を持ち、具体的に何をしようとしているのか、への疑問や不満のように見えるのです。

     あるいは日弁連の「改革」路線に「巻き込まれた」という認識よりも、「改革」後にこの世界に来た多くの弁護士からすれば、強制加入団体として、現状に対して何をしてくれるのか、日弁連の選択が会員の犠牲のうえに行われるのであれば、その「価値」こそが、高い会費を投入している会員の関心事になって当然の状況なのです。少なくとも前掲書に書かれている「市民のため」の「改革」の正当性で、あるいは日弁連の会員の「犠牲」のうえにやってきた闘いの歴史で、日弁連のあり方がこれからもこれまでのように維持できる状況にはない、という認識が、果たして会主導層にどこまであるのかが、まさに今、問われているというべきなのです。

     坂野真一弁護士が最近の自身のブログで、次のような的確な分析をしています。

     「弁護士会は人権擁護のために必要があると考えた場合、採算度外視、会員の負担無視、で突進してしまう傾向にあるように思われる。結果的にはそのための費用は会員である弁護士の負担に帰してしまうのだが、執行部の方は、とにかく人権擁護が先にあるようで、会員の負担をどこまで真剣に考えているのか、私には見えない場合も多いのだ」
     「弁護士会の執行部の方は、人権擁護に必要なら、人に知られなくても歯を食いしばって弁護士が頑張っていれば、いずれ制度が変わり国費が支出されるなどして、救われる必要のある方が救われるようになると、未だに考えていると思われる」
     「マスコミのいうように弁護士も自由競争社会で、どんどん競争すべきというのなら、利益を上げられない者は退場せざるを得ないから、経済的利得を重視しろということだろう。だとすれば、経済的にペイしない事件は扱わないことが時代の流れに沿う、ということになってしまうのではなかろうか。それが望ましいかは別として、国民の皆様が、弁護士の自由競争を望むのなら、弁護士としても経済的利得を重視せざるを得ず、仮に儲け最優先主義を取る弁護士がいてもそれを国民の皆様から非難されるいわれは、全くないということになろう」
     「確かに弁護士が全般的に余裕があるのであれば、執行部のいうような『弁護士が歯を食いしばって・・・・』といような牧歌的な発想があっても良いかもしれないが、既に現実はそんなに甘いものではなくなっていると私は思う」

     坂野弁護士がいう、「人権擁護」のためならば会員の負担度外視で突進、というのは、「改革」以前からの、ある種の「気質」「体質」として存在していた、ともいえます。自己犠牲のうえに「頑張っていれば」という発想は、かつて法律扶助に深くかかわっていた弁護士たちから、自分たちが支えているという自負の響きをもって聞かれたことでもありました。

     そして、弁護士が身を切るものとして打ち上げられ、弁護士会の内側に自覚を迫った「中坊路線」といわれる「改革」で日弁連は、この「気質」「体質」のうえに突進した、というべきです。しかし、増員政策は需要を決定的に見誤っただけでなく、それを後押しした自由競争の発想は、坂野弁護士が指摘するように、前記した現会員たちの問題意識につながる、日弁連の従来の発想を成り立たせない深刻な状況を日弁連自身に突き付けた、というべきです。

     有り体にいえば、坂野弁護士が言う通り、もし、「改革」が弁護士にこれまでよりも自由競争社会での生き方を求めたのであれば、弁護士は当然、経済的利得と採算性に、よりこだわらなければならず、それはより「改革」でも強調されてきた、これまでの日弁連の発想が通用しにくくなることを意味する。仮に国民がそれを求めるのであれば、「市民のため」でそれを無視して突破することもできない――。

     最近の個々の会員の日弁連・弁護士会に対する要求や問題意識が、より業務に直結するテーマになりつつあり、それが逆に執行部への疑問や不満の根底にある、という見方があるのも、これを考えれば当然ということになります。

     もっとも、坂野弁護士も仮定の話として書いていますが、この形を「国民が望んだ」ものといえるのかは疑わしいといわなければなりません。いうまでもなく、この先、弁護士が経済的な余裕がなくなり、より採算性で行動しなければ生きられない時代が到来するなどということを、当時「改革」を唱道した、それこそ前掲書に登場するような人々が、社会にアピールしたわけではないからです。

     弁護士がそのように変質するくらいならば、経済的余裕が担保されている方に安心感を見出す人がいてもおかしくありません。増えれば良質化や低額化がおきる、競争は市民に利をもたらす、という、いいことづくめの「改革」のメリットだけか喧伝されたのではなかったでしょうか。逆にいえば、弁護士がこれまでのような「気質」「体質」、会員の「犠牲的」な発想を伴いながら、弁護士法1条に忠実な団体であろうとするのであれば、それを許す会員の環境を根底か破壊する、非常に不都合な「改革」を日弁連・弁護士会は受け入れたことになります。

     「市民が求めている」ということも、「改革」の常とう句のようにいわれてきたことですが、本当は何を求めていたのかということが改めて問われていいはずなのです。

     問題は、これらのことに今の会主導層がどこまで気付いているのか、あるいはどこまで気付いていて無視しているのかということです。

     前掲書のあとがきで、大川弁護士はこう結んでいます。

     「しかし、いかにきびしい状況になろうとも、日弁連は、市民の期待にこたえ、『市民のための司法』の実現に向かって進みつづけるものと思われる」

     この本の狙いからすれば、あるいはとても座りのいい結びの一文といえるかもしれません。しかし、この発想が今も変わらず、かつ、会員に向けて通用するものととらえているようにとれる日弁連・弁護士会主導層の姿勢をみると、やはり坂野弁護士が言うように、「牧歌的な発想」という言葉を当てはめたくなるのです。


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    司法試験「選抜機能」の危機が省みられない事情

     司法試験の選抜機能の危機が、ここまで弁護士会内から叫ばれる事態を「改革」路線も、また、それを受け入れた弁護士たちも、実は全く想定できなかったはずです。今月、長野県弁護士会仙台弁護士会が相次いで、今年の司法試験での厳正な合格判定を求める会長声明を発表しましたが、そこにあるのは司法試験の選抜機能の喪失とそれによる合格者の質への影響です。司法試験受験者数が減るなかで、年間1500人程度の合格者を輩出するという、いわば最低ライン死守のために、合格レベルが下げられる事態への危機感であり、既にこれまでも一部弁護士会から指摘されてきたものです(「伝わっていない司法試験『選抜機能』の危機」)。

     ただ、いまもって法科大学院関係者はもとより、弁護士会主導層までもが、この司法試験の選抜機能の危機という切り口に、想定外であったことを認めないばかりか、冷ややかな姿勢をとっているようにみえます。それは一重に法科大学院制度を維持するためには、この危機感のうえに立った合格者減の方向が不都合であり、極力それを回避したいという意向が働いているととれてしまいます。

     そして、この反応に対して、もう一つ、改めて感じることは、今回の「改革」路線の根底にある、司法試験軽視といってもいい発想です。そもそも今回の新法曹養成をめぐる「改革」論議では、「点からプロセス」という謳い文句のもとに、法科大学院を中核とする「プロセス」の効用が強調されました。同時に「点」と位置付けせられた司法試験も、その法科大学院教育の「効果測定」という位置付けになりました。

     今でも司法試験の「選抜機能」の必要性を直球で否定する声に出会います。法科大学院関係者から出された、とにかく合格させよ、という社会放出論ともいえる論調(質の確保は競争に委ねよ)も、司法試験を法科大学院の現実に沿わせよという論調も、前記発想につながっています。

     しかし、資格制度と質の担保というテーマを考えた時、これほど奇妙な発想もありません。資格試験として司法試験が質を担保するために、最も適正に機能する条件とは、より多くの受験者から選抜されること(司法試験自体が多くの受験者がチャレンジする存在であること)と、厳格な関門であることです。冒頭の危機感とは、「改革」によってその両方が崩れようとしていることに対するものです。そもそもこれを追求しない資格試験というものが、資格試験として価値があるのでしょうか。資格が質を最低限担保するというのは、適正な利用者の選択担保が困難な資格であればあるほど、利用者にとっては最低限のニーズになり得るものです。 

     「合格させよ」論の中には、たとえ司法試験の「選抜」について、多少合格者枠を拡大しても実害はない(質担保に影響はない)というニュアンスの捉え方もあります。かつて1点の違いに多くの受験者がひしめいていた時代のイメージによるところが大きいものですが、それこそ受験者の母数が減るほどに、その説得力はなくなっているというべきです。

     「改革」の法科大学院本道主義には、資格試験としての司法試験が必要ないくらいに、法科大学院を中核としたプロセスが質を担保する(司法試験はいわば形式的チェック)というような発想もあったように見えます。しかし、少なくとも法科大学院制度を受け入れた法曹界が、司法試験と司法修習(実質的には「点」ではなく旧プロセス)の役割・実績を軽視していたわけではなく、また、「改革」後に、法科大学院制度側がそこまでの実績を示せたわけでもありません。

     法科大学院がそこまで質担保の役割を担う(担っている)いう自覚があるとすれば、前記社会放出論はやはり矛盾しているようにとれます。もっとも、前記「とにかく合格させよ」論や「法科大学院に沿わせよ」論には、あたかも現行司法試験が法科大学院教育を経た「法曹適格者」を、司法試験が不当に排除しているというニュアンスもあります。しかし、本音としては質担保の問題ではなく、合格率さえ上がれば、志望者が来るという制度存続のための期待感が透けています。

     しかも、プロセスを経ていない予備試験ルート組が、司法試験合格での実績で上回り、今のところ法科大学院ルートと比べ、「法曹適格者」として劣っているという実績もないという、法科大学院側に不都合な現実があります。彼らは、今回の法改正で予備試験ルートを学生獲得の競争相手として、あくまで資格取得への時短という負担軽減策で勝負しようとしています。しかし、本来的には質担保で予備試験ルートと勝負して勝利しなければ、前記司法試験軽視論調の説得力もないといわなければなりません(「法科大学院制度の『勝利条件』」)

     冒頭の二弁護士会の会長声明では、ともに当面,司法試験合格者数を年間1500人程度以上とすべき、とした2015年6月の法曹養成制度改革推進会議の決定での、「輩出される法曹の質の確保を考慮せずに達成されるべきものでないことに留意する必要がある」との留保に言及しています。留保を付されるまでもなく、これは資格試験のあり方として至極当たり前の話にとれます。しかし、それが当たり前であるだけに、なおさら、これを踏まえようとしていない「改革」の現実と、その擁護・推進者の姿勢に深刻な歪みを感じてしまいます。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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