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    偏っていた弁護士自治への脅威論

     司法改革による弁護士の激増が現実化する以前に、弁護士会のあり方をめぐり、よく耳にした論調がありました。それは、次のような、弁護士激増に伴う、弁護士自治への脅威に関する、ある「予想」を前提としたものでした。

     これまで一定数に弁護士会員が絞られていた弁護士会にあっては、弁護士の関係を重視した一定の相互監視による倫理の維持(当時の聞かれた言い方からすれば「顔が見える」関係の効果)が機能していたが、今後は増員によってそれは困難になり、弁護士会の実効性ある教育・監督が重要性を帯びてくるだろう。その意味で弁護士自治をさらに強化しておかないと、実質的な弁護士会の弁護士個人に対する監督の実効性に問題が生じかねない――(日弁連弁護士業務改革委員会21世紀の弁護士像研究プロジェクトチーム編「いま弁護士は、そして明日は?」)。

     弁護士増員が既定方針化していた段階の議論として、弁護士の倫理の維持がこれまでのようにいかなくなるという危機感が浮上したことそのものは、当然のように思えます。ただ、この論調を耳にしたとき、正直、弁護士会は大丈夫なのか、という気持ちにさせられました。別の言い方をすれば、弁護士会は大変なものを背負うことになるのではないか、と。

     少数会員時代の相互監視機能というのは、かつて弁護士会内に一定限度存在していたことは事実だろうし、会員数の多い大都市会にあっても、その中の会派(派閥)の効用として結び付けられて語られてきたことでした。それは、ともかくとして問題は後段です。数が増え、その機能が必然的に低下・消滅していくにあたり、弁護士自治の強化によって実効性のある監督を実現するという見立ての方です。

     なぜならば、率直に言って、この時点において、弁護士会関係者が具体的にこれを実現できる見通しや、自信を持っていたとは、とても思えなかったからです。その無理は、実績的に分かっていたのではないか、という気さえしたのです。たとえ懲戒を厳格に運用しても、それは事実上、発生してしまったことへ、弁護士会の責任として行わざるを得ないもので、それが倫理保持に積極的に機能し、大増員時代の不祥事の抑止・歯止めになる、という確固たる実績も認識もあったわけではない。そして、残念ながら、それを実証するかのように、いわば数が増えたら増えただけ、現実に不祥事は発生してしまったのです(「懲戒請求件数・処分数の隔たりと『含有率』という問題」 「『改革』を直視しない弁護士不祥事対策」)

     弁護士激増によって、極めて現実的に発生する、しかも実績に予想できた結果を、この時、「弁護士自治の強化」でなんとかする(なんとかしなければならない)という結論に導いているのです。その現実的効果まで予想していない点で、これは、非常に苦しい見方のようにとれます。

     ただ、もう一つ、抑えておきたいのは、弁護士激増による弁護士自治へのさらに深刻な影響を、この時も、そして今も、弁護士会主導層は見ていない(見ようとしていない)ことです。それは端的にいえば、弁護士自治を支えることそのものへの、弁護士会員のコンセンサスへの影響です。

     一口に言ってしまえば、激増政策による、弁護士の経済的下落がここまでとは予想できず、そして、それがこれまでの弁護士自治への会員目線まで変えていく、ということを想像できかった、ということになるかもしれません。ただ、別の見方をすると、弁護士自治を付与されている「責任」とか、「上から」の「監督」のための「強化」が導かれる発想はあっても、それを支える「下から」の会員目線の発想は欠落していた、といえないでしょうか。

     弁護士自治への国民的な「理解」とか、市民のコンセンサスはストレートに気にしながら、やはり会員のコンセンサスという視点は後方にあったようにとれてしまうのです。

     既に弁護士激増政策が破綻して、かつてような必要論が現実的に通用しなくなっている今、これをみれば、弁護士自治の堅持にとっては、会員不満を生み出し、あるいは顕在化させる、いかにも「やぶへび」な政策を、わざわざ弁護士会が率先して推進したようにも見えてしまいます(「『弁護士自治』会員不満への向き合い方」)。

     しかし、既に弁護士は増えてしまい、また、増え続けようとしています。会費、意思決定のあり方について、弁護士会主導層は、今、本当に弁護士自治の未来を考えるのであれば、まず、過去の発想から決別し、「これまでのようにはいかない」という前提に立った、会員コンセンサスのあり方を模索すべきところにきているように思えてなりません。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性について、ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    欠落した業界団体的姿勢という問題

     新型コロナウイルスの影響による、医療機関の経営悪化に関連して、日本医師会の中川俊男会長は、さらなる財政支援を政府に求める考えを示したというニュースが流れています(You Tube NHK NEWS WEB。中川会長は先月の会長選挙で4期8年務めた現職候補を破り、当選して話題になったばかりです。

     会見で中川会長は、概ね以下のように述べています。

     「現在も終息に至っていない新型コロナウイルス感染症による医療機関経営への影響は深刻で医療利益が大幅に悪化している。補助金は固定費である給与をカバーするには不十分」
     「同感染症に対応していない医療機関も医療収入が大きく減少し、医療利益が悪化している。すべての医療機関が地域を面で支えて同感染症に対応しているといっても過言でない。一般の患者の受け皿があってこそ、医療機関は同感染症患者に集中できる。地域で支える医療機関への支援は不可欠」
     「患者が安心して医療を受けられるよう、医療機関の経営等も把握し、引き続き必要な対応を実施するよう求めていく」

     このあと記者とのやりとりで、夏のボーナスをゼロにする医療機関があることへの受けとめ方を問われた会長は、次のようにも語っています。

     「経営上の問題で、ゼロにしなければならないほど追い詰められているということ。こういうことが頻発すると、完全に悪循環に陥る。医療従事者にも生活も家族もあるし、感染の危険もあるといわれ、風評被害にも合いながら、こういうふうに追い詰められると大変なことになる。早期に手を打たなければならないという認識でいる」

     この情報に接した時、すぐさま新型コロナ法テラス特措法案をめぐる荒・日弁連執行部の対応への不満や疑問が渦巻いている弁護士会の人間たちが、この日本医師会トップの発言を知ったならば、どう感じるだろうか、ということが頭を過りました(「弁護士の現実に向き合わない発想と感性」)。そして、ネットなどから聞こえてくる、会員の声は案の定といえるものだったのです。

     コロナ禍に対して、医師と弁護士という二つの専門家の立場を単純には比べられないという人も、もちろんいるでしょう。与えられた使命の性質はもちろんのこと、社会の期待という、要求の後ろ盾になるものの、大きさも緊迫度も、社会全体の共有度も違うといえるかもしれません。ただ、それを分かったうえでも、専門家団体のトップとして、この状況下に置かれた個々の会員の経済状況への目線の違い、そしてなによりも、それを今、見過ごない、とする強い意志・姿勢に関して、比べたくなる弁護士の気持ちは、やはり理解できるといわなければなりません。

     コロナ禍によって法的支援を求めている人は増えている。しかし、同時に、弁護士の事務所も経済的に打撃を受けている。前記支援だけを一方的に拡充するわけにはいかない、と。個々の弁護士会員にも、「生活や家族がある」、法的問題への対応を、個々の弁護士も経済的に自立、経営しながら「面で支えている」ということに、業界団体として弁護士会は医師会ほど配意しているのか、少なくくともそう会員に、今、伝わっているのか――。

     「医師会が弁護士会のようなマインドだったら、『コロナで大変だ!コロナ患者と、その家族は、タダで診療します』と言い出している」
     「医師会はさすが。こういう弁護士会なら喜んで入りたい」
     「医師会がちゃんとしているのは、仮に患者負担ゼロを主張するにしても、代わりに国に金を出せと言えるところ」

     こんな内容の声がツイッター上に流れています。確かに一部法律事務所のボーナスカットに絡んで見解を問われたとして、それこそ弁護士会主導層のマインドからして、会トップが、果たして前記中川会長のような、返しをするのかは正直疑わしいと思わざるを得ません。

     なぜ、こうなんだ、という話を、これまで散々弁護士との間でもしてきました。弁護士自治・強制加入という、ある意味、特別な事情を抱えた業界団体でありながら、対外的対内的への対応のアンバランスさが目立つ現実。前記特別な事情があるがゆえに、それに見合った、対内的により強固な会内民主主義とそのプロセスへのこだわりがあっていいはずだが、そこが会員に伝わらないーー。

     「昔から弁護士会はそういう団体だった」という見方があります。弁護士界には、司法改革がもたらした弁護士の経済状況の悪化という、根本的な問題が横たわっています。しかし、一方で「改革」以前から、常に弁護士会主導層は、およそ業界団体としては、弁護士・会の公的存在と役割に、極端に比重を置いた姿勢を示してきました。ただ、有り体にいえば、「改革」以前の、多くの会員の経済的状況が、それを許してきた。現実的にいまほどの我慢も痛みも、会員が強いられることがなかったからです。言葉が適切かどうかは分かりませんが、要するにサイレントマジョリティが、会の姿勢や、強制加入・自治維持に伴う高い会費に、寛容でも無関心でもいられた。

     しかし、増員政策という会員に痛みを伴う「改革」、というよりも、需要の顕在化が予定されていたという意味では、そこまで痛みがあるとは聞かされていなかった「改革」の失敗によって、その前記特殊な業界団体としてのアンバランスさの方が顕在化してしまったといえます。

     「改革」を主導した側の目線で言えば、「痛み」そのものを読み違えただけでなく、その先に担保されるべきだった「痛み」が伴う状況下での会へのコンセンサス、これまでのような寛容さを期待できず、業界団体としてのアンバランスさを解消しなければ、これまで通りの活動も、自治・強制加入までも脅かされるという状況の到来まで、読み違えた(読めなかった)。そして、それがはっきりした現在においても、それを読もうとしているように会員には見えない――。

     「改革」初期の弁護士会の、今後訪れる弁護士業務の未来に対する検討資料を探ると、弁護士事務所形態の多様化や専門化、富裕な個人・企業を相手にするビジネス指向と弱者救済指向の二極分化といったテーマについては、さかんに議論されているのに対し、会員激増時代の弁護士会へのコンセンサスであるとか、公的役割を維持するための経済的基盤の担保(経済的自立等)についての検討が、ほとんど見当たらないことに気付かされます。

     今日の状況は想定されてなかった、「改革」の成功が前提の発想だった、といえばそれまでですが、少なくとも、その欠落がはっきりした今、何をしているのかについては、当然、別の評価は避けられないはずです。弁護士会主導層には、新しい発想が必要なのではないでしょうか。日本医師会会長が示したように、会員の状況から目を背けず、法律事務所の「経営も把握」し、そちらの側に立って発言する。それがいかに公的な使命を求められている団体であっても、かつ、自らが提唱した「改革」の失敗がもたらしたものであっても――。


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    弁護士の競争と広告が生み出している危険

     「自由競争」にしても、その当然の手段としての「広告」にしても、かつての弁護士界の支配的な発想は、いずれも「弁護士業にはなじまない」というものでした。しかし、司法改革は弁護士に競争と淘汰への覚悟を突き付け、また、禁止されていた業務広告に関しては、「改革」が本格化する以前からの会内議論と紆余曲折を経て、解禁に向かいました(「『弁護士広告』解禁論議が残したもの」)。その間に多くの弁護士の前記発想も変わったといえます。

     「改革」の中で、両者共通して描かれたのは、弁護士会の中にある古い、時代遅れの発想からの脱却と、これまでそれに固執してきた保身的な弁護士の姿勢のイメージでした。競争は、弁護士増員を肯定するものとして必要とされ、数を抑え、競争状態を回避してきた弁護士の姿勢が、むしろ得られるべき利用者利益を阻害してきたよういわれました。つまり、それ自体、古い頭の弁護士の「心得違い」である、と(「需要『開拓』と競争・淘汰「効用」論の真実」)。

     一方、「改革」議論以前から、広告の禁止は、弁護士業の時代遅れの象徴のようにいわれ、弁護士増員が決定的となるなかで、市民のアクセスのための手段として、間口を拡大していくという方向が固まったのでした。

     当時の個々の弁護士の覚悟の仕方としては、いろいろなものがあったと思います。「時代の流れ」というような捉え方は弁護士の口からよく聞きました。時代には抗しきれないという諦念、「心得違い」論を正面から受けとめた自省論、はたまたもっと前向きにこれをビジネスチャンスとして受けとめようとする意見――。

     しかし、これらの先に「改革」の成果が想定通りには生まれていない現在に立って、この流れを見て覚えるのは、むしろ欠落感の方だといわなければなりません。有り体にいえば、「なじまない」とされた発想の行方です。弁護士という仕事に「なじまない」とされた本質的な問題は、この流れの中で、果たしてきちっと省みられたのか。そのすべてが「時代の流れ」や弁護士の保身的発想という位置付けのなかに溶かし込まれてよかったのか。そして、なによりもそうすることが、本当に利用者にとって有り難いことだったのか、という問いかけになります。

     いくつかの誤解やご都合的な解釈が、これらを推進する弁護士界内外の人間の中にありました。例えば、弁護士の競争・淘汰をめぐっては、これが成立する描き方に偏りがありました。利用者との関係においては、確固たる情報の非対称性が存在するなかで、適正な取捨に基づくフェアな(利用者利益に必ず有益な)が競争・淘汰が生まれるのか、という根本的な問題です。これを成立すると描きたい側は、当然に弁護士業の特殊性を軽視し、他のサービス業と極力同一視する見方や、利用者による適正な選択のハードルを極力低く見積もる見方をとる。一方、それに対する反対・慎重論に対しては、またぞろ「心得違い」論を繰り出すという形にもなりました。

     さらに、成立するという側の特徴として、淘汰そのものが、極めてスムーズに実現していくような描き方もみられました。良質なサービスや価格競争に敗北した弁護士が、退場を余儀なくされ、すごすごとこの世界を去り、それに勝利した弁護士=利用者利益になる弁護士だけが残るのだ、と。

     しかし、現実はそうではないといわなければなりません。増員状態の弁護士たちは、生き残りをかけて、より利益中心にならざるを得ず、より採算性を中心に利用者を取捨しなければならなくなりますし、利用者利益ではなく、自己利益のためにあらゆる手段を使うことになる。中には「悪あがき」する弁護士だって生まれる危険性もある。

     弁護士が依頼者の預かり金にまで手をつける不祥事が発生している現実は、職業倫理の問題ではあっても、やはり「すごすご」と退場する形にはならない、弁護士「淘汰」の現実を象徴しています。しかも、増員が続いている現在、いつ果てるかわからない「淘汰」の過程で、利用者は危険にさらされ続ける、ということも、前記描き方は無視しています。弁護士会の責任や法曹養成の問題に、その都度転嫁したところで、率直にいえば、その先に現実的で有効な解が現在、あるわけではない。それも無視しなければならない描き方というべきです。

     弁護士の業務広告をめぐる慎重論は、とかくよく分からない、あるいは一般には伝わりにくい「品位」というものを絡めて語られてきました。しかし、実際はもっと現実的に、前記描き方の間違いと失敗にかかわっているというべきです。経済的な成功者がより広告を通して露出し、顧客を誘引できる現実に対して、「では、そういう弁護士が利用者にとって良い弁護士といえるのか」という素朴な問いかけは、弁護士界内で以前から聞かれていたことでした。

     そして、さらにこれは、より利用者にとってより深刻な事態といえるかもしれません。現実は、広告そのものが、むしろ利用者被害に直結したり、よりそれを止めることを困難にしている面があるからです。有り体にいえば、「良い弁護士に市民が辿りつけるとは限らない」ではなく、むしろ被害回避のために、積極的に注意を促さなければならない、いわば弁護士の悪用にまで警鐘を鳴らさざるを得なくなっている現実があるからです。

     広告に関しては、そもそも弁護士会側のリテラシー自体に問題があったということもできます。広告をなかば広報と置き換え、純粋に情報提供のツールとしかみなかった弁護士界の当初からある、必要論に結び付く捉え方。これは、競争・淘汰論に組み込まれただけでなく、それ自体が積極的に顧客を誘引するための、競争ツールとして悪用されることへの理解を決定的に欠いていたというべきです。そして、無理な増員政策による、競争・淘汰が迫られる環境のなかの広告全面解禁が、より利用者にとって危険が伴うことにも考えが及ばなかった。

     話題になっている弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の破産開始決定は、前記してきた現実の、象徴的な到達点のようにとれます。弁護士事務所では想像がつかないような、51億円という弁護士法人では過去最大の負債総額に至った同事務所は、まさに積極的なCM展開で、過払い金請求やB型肝炎給付金請求の顧客を集めて急激に規模を拡大。そこに生まれたのは、結果として預かり金の流用であり、利益のために支配される弁護士の姿です(DIAMOND online 「弁護士坂野真一のブログ」 )

     そして、この現実は、ここまでの負債・倒産に至らなくても(51億円の負債を抱えて破産に至るのまで、この事務所が存在してきた事実も問題ですが)、この事務所に限らず、むしろこの業界に今、利用者が被害になる潜在的危険が、確かに存在していることを示しているといわければなりません。

     もし、「改革」の結果を直視するならば、そして、これ以上の利用者被害を生まないための具体策がなく、結局、今後も利用者判断に丸投げするしかないのであるならば、冒頭の「なじまない」論に立ち返って、その何が見落とされたのかについて、今こそ真剣に考えてみる必要があるはずです。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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