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    弁護士自治と会務のバランスという問題

     弁護士の意識改革の必要性が、今回の司法改革では当初盛んにいわれ、弁護士会内でもそれは大方自省的に受けとめられました。ただ、この20年を振り返れば、結果的に会員弁護士の意識が大きく変わったもののなかには、やはり弁護士会、とりわけ「自治」に対するものを加えざるを得ません。

     これはおそらくこの「改革」を推進し、前記意識改革を主体的にとらえた方々にとっては、想像以上に皮肉な副作用であったというべきかもしれません。弁護士が大量に必要になる世界を描き、そのために弁護士がどう変わるべきかということを散々議論して、これまでよりも積極的に市民のために乗り出し、果敢に業務拡大を推し進める。そのための、まさに自省的な意識改革の提唱――。

     それが大量の弁護士を支えるほどの経済的ニーズが顕在化せず、その描いた図が破綻した現実は、個々の弁護士の会に対する意識を否応なく変えたようにみえます。強制加入と高い会費が支える「自治」の意味、もっといえば、対外的なものだけでなく、対内的にそれがどういう価値を持つのか、について、シビアな目線を向けるようになった。

     あくまで印象として、間違えを恐れずに表現してしまえば、「改革」がもたらした事態によって、これまでになく、あるいは初めて、多くの会員は、この意味での「自治」の存在と価値を再検証し始めたようにさえみえるのです。ところが、ある意味、不思議なことですが、この変化に対して、会主導層の「自治」に対する会員向けのスタンスは、ある意味ほとんど変わっていない。言い方を換えれば、変えなくてもこれまで通り、やっていけるという姿勢にとれるのです(「『多数派市民』と自治をめぐる弁護士会のスタンス」 「『弁護士自治』会員不満への向き合い方」 「『弁護士自治』の落城」)。

     2年前に、東京弁護士会の最大会派(派閥)である法友会が採択した「弁護士自治を堅持する宣言」に、このテーマに対する弁護士会の基本的な姿勢や現状認識が現れています。詳しくはお読み頂ければと思いますが、宣言と提案理由に書かれている内容の柱をまとめると以下のようなものになります。

     ① 弁護士自治は、弁護士の職業としての独立性を制度的に保障し、民事事件と刑事事件とを問わず、弁護士の自主的判断を守護し、日常業務を支える基盤であり、堅持が必要である。
     ② 弁護士自治は少数者保護を十全ならしめるために欠くことができず、少数者になった場合の市民にとっての、セーフティネットである。
     ③ 近時、は憲法改正や死刑廃止などの会員間の意見が大きく分かれている問題をめぐり、そのような政治的問題については弁護士会が意見を述べるべきではないという意見もある。また、弁護士業務をビジネスと割り切り、弁護士自治の維持に関する負担を削減しようという意見も見られ、さらに、相次ぐ弁護士不祥事で、弁護士自治を支えるべき市民の信頼が揺らいでいるように見受けられる。
     ④ 自由で多様な意見交換を通じて堅持すべき弁護士自治の重要性をあらためて認識し、会員に研修や意見交換の機会を提供すると共に、自治を支える
    弁護士会内の合意形成に尽力し、不祥事対策に真剣に取り組むことで、弁護士自治が実質的に機能するための活動を行うべき。

     これをみると、やはり弁護士会主導層の現在の弁護士自治観も、要するにこういうことなんだろう、という気がしてきます。従来から言われてきた弁護士自治の重要性、価値を繰り返し、現在の自治に対する会員や社会の目線を一応理解しながら、それへの直接的根源的な対策が導かれない。会員への自治の重要性周知、不祥事対策をそれこそ百万遍でも繰り返せばよし、自治堅持にはこれしかないといっているような姿勢です。

     その特徴にさらに踏み込めば、前記「改革」の影響・失敗にできるだけ踏み込まないということのようにも取れます。しかし、それだとそもそも弁護士会活動と自治に、現会員の理解を得て、それへの支持を堅持するために新たに何をすべきかというテーマには、延々と辿りつかない。すべては自治の意義への会員理解の問題、自治が揺らぐのはつまるところ会員の理解度、認識不足の問題といっていることになっています。

     不祥事対策が弁護士会として必要であっても、それはいわば被害を防止するための責任の問題であり、それで自治が許容されていくというようなことがいえるのか。「少数者になったときのセーフティネット」という描き方は、弁護士の意識のあり方としては正しくても、それがどのくらい社会に伝わるのか、認知されるのかはまた、別の問題として考えなければならない。弁護士による「弁護士インフラ論」と同じようなものを感じざるを得ません。

     最近、ツィッター上で、こんな一文を見かけました。

     「高額な会費負担や各種市民様向け会務活動もまた『弁護士自治』の対価なのだとしたら、そこまでして要らないというのが率直な感想。弁護士自治の重要性を理解してないと言われればそれまでですが、その自治は誰のため?会員の経済的利益のために活動しない(むしろ毀損する)業界団体は迷惑です」(カイローヤー)
     「弁護士自治崩壊のトリガーは、会員の方を向かない会務活動のために高額の会費を漫然取り続けることによって鬱積する会員の不満に、経済的窮境が重なったときに引かれると思います」(向原総合法律事務所 弁護士向原)

     弁護士会主導層に問われているのは、率直にいってバランスの問題なのだと思います。それこそ人権擁護を掲げる専門的職能集団の、その使命からの発言や活動は、仮に「政治的」と烙印を押されようとも(そういう批判にさらされようとも)貫かれなければ、それこそ今度はその存在意義が問われます。「政治的」といわれる度に沈黙する団体ではあってはならない。そして、そうした局面もあると思います。

     しかし、それを貫くのであれば、これまで以上に会員と会員利益に向いた活動を弁護士会は示さなければならない、というか、示さなければならなくなった。そのバランス感覚の問題です(「弁護士会が『政治的』であるということ」 「弁護士会費「納得の仕方」から見えてくるもの」 「『新弁護士会設立構想』ツイッターが意味するもの」)。

     そして、そうした状況を生み出したのは「改革」なのです。それを認めない発想が、結局、弁護士自治をめぐり、これまでになく、より会員を向いた、バランスのとれた姿勢が求められることになった、その現実を認めないことにもつながっている――。弁護士会主導層の姿勢は、そんな風にとれて仕方がありません。


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    弁護士の社会的信頼と経済的地位への目線

     以前、当ブログのコメント欄に、弁護士に対する社会的信頼の源泉が、公益活動や人権擁護活動である、といった弁護士界でよく聞かれてきた論調について、次のような書き込みがありました。

     「それは違う、と言っておく。弁護士に対する社会的信頼の源泉は、 高収入 だ。すなわち、それは 仕事ができること を意味する」
     「年収300万でボロビルの片隅で事務員もなしにやってる弁護士がいるとして、そんな弁護士と、六本木ヒルズのようなビルで美人秘書を侍らせてベンツに乗ってる弁護士とを比べて、どっちが信用されるかは明白でしょう。前者の弁護士が、人権擁護のため毎週刑務所に行って話を聞いてる、とか、国産(国選?引用者注)たくさん抱えて奔走中、といっても、後者の弁護士には到底信用ではかなわんだろ。前者の弁護士よりも、でかいビルに入っているような大企業とか、警察とか、そっちの方がよほど世間から信頼されてるよ」
     「弁護士が国民的基盤と言うためには、強靭な経済力に裏打ちされた社会的権威がなくてはダメですよ。少なくとも、もうかならいような方向に誘導している今の方針では、低くみられて利用されるだけですよ。現実、今ってそうでしょ?」(「『国民的基盤』論の危い匂い」)

     匿名のこの文を、弁護士が書き込んでいるという確たる根拠はありませんし、これを利用者市民が書いているとすれば、それはそれで評価が違ってくるかもしれません。しかし、弁護士の社会的信頼とか、地位の向上という文脈では、冒頭の、いわば表の「源泉論」の陰で、経済的地位あるいは安定感の向上が大きくそれに貢献したということもまた、多くの弁護士は当然に認識してきたことのはずです。

     およそ江戸時代の「公辞師」や明治時代の「代言人」に遡って語られる弁護士の社会的地位向上の歴史談のなかでは、二つの点が強調されます。一つは弁護士法や統一修習の実現といった制度的完備の効果、もう一つは、前記「源泉論」に直接つながる公害訴訟、消費者訴訟をはじめ市民のために闘う弁護士のイメージの広がりです。

     以前も書いたように、かつて弁護士界にはこういう話をする先輩会員が沢山いて、若手は今よりもそうしたことの「価値」を聞くことがあり、また、それによってその共通認識が出来ていた時代がありました(「弁護士の『地位』と失われつつあるもの」)。

     しかし、その一方で、弁護士の経済的地位、その基盤の安定性が持つ意味を彼らは当然に分かっていたのです。それが独立し、自由な弁護士活動、あるいは前記「源泉論」を支える活動を可能にすること(「経済的自立論」)。そして、そうした経済的自立が可能になる、恵まれた資格であればこそ、多くの優秀な人材、さらには経済的リターンを前提に裕福ではない家庭の人材も参入にチャレンジする世界であること、を。

     今回の司法改革論議にあって、ある意味、弁護士にとっての失敗の原因の一つは、やはりこの観点がまず後方に押しやられてしまったことにみえます。有り体に言えば、弁護士が一定の経済的成果を犠牲にしても、前記「源泉論」につながる活動をするべきだ、そのために増員政策が必要である、と(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」「弁護士と社会が払っている本当の『犠牲』」)。

     弁護士の使命、国民的基盤を強調する弁護士会の基本論調を考えれば、、経済的に自縄自縛となりかねない方向を自省的に受け容れることは、むしろ必然的てあったようにもとれます。「経済的自立論」でさえも、自虐的ともいえる「社会に通用しない」論で封印すべきとする声が出されました。弁護士(会)は、経済的不安を省みず、この論調に乗っかる形で、当時の会主導者の「大丈夫」の掛け声のもと、無理な激増政策を受け容れることにもなったのでした。

     そして、さらにそれと一体の法科大学院制度導入、「給費制」廃止といった、人材確保という意味でも、資格の「価値」という意味でも、経済的におよそ足を引っ張ることになる政策が推し進められたのです。

     前記コメントに繋がる、弁護士の経済的基盤を後方に押しやった失敗は、まさに「改革」の結果が証明したというべきではないでしょうか。

     投稿者の指摘は、単に弁護士の社会的イメージの問題ではないといえます。「金満・拝金弁護士が良いというのか」という意見がすくざま返ってきそうですが、それをいうならば、経済的に不安定のイメージの方が利用者に金銭面の不安を与えかねない、という言い方だってできてしまいます。

     「六本木ヒルズ」や「美人秘書」や「ベンツ」はともかく、むしろ、見落とせないのは後段の「強靭な経済力に裏打ちされた社会的権威がなくてはダメ」と、「少なくとも、もうかならいような方向に誘導している今の方針では、低くみられて利用されるだけ」という言葉です。弁護士会自身が呼び込み、旗を振った「改革」の結果は、少なくとも今の弁護士たちからみて、この言葉に説得力を持たせるものになっている――。前記表の「源泉論」だけにしがみつくのではなく、会主導層は、もう少し、そうした現実にも目を向け、それを踏まえるべきです。


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    直視されていない「多様な人材確保」の現実

     法科大学院を中核とする新法曹養成制度が目指したとされる「多様な人材の確保」、司法制度改革審議会意見書の表現でいえば、「多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れる」という点は、いまやこの制度の無理と失敗をもっとも明確に、分かりやすく社会に示していると思います。

     法科大学院の修了を司法試験受験の要件とした新制度が、これまでの「多様な人材」のチャレンジを阻害しないためには、それを上回る「価値」が示されなければなりませんでした。そして、その失敗を証明しているといっていい、予備試験の人気と実績。しかし、新制度を守ろうとする側は、法科大学院「本道」にこだわるあまり、それをこともあろうに「抜け道」の如く扱い、制限すべきという要求を持ち続けている――。

     「在職しながらの合格者が増えれば、多様な人材が法曹界に供給されます」

     「伊藤塾」の予備試験対策学習関連コーナーには、こんなタイトルで合格者の声が紹介されています。彼はこう結論付けています。「多様な人材が法曹界に求められていますが、それが可能になるのは、予備試験です」。これが「改革」にとって、皮肉な現実であり、いわば結論です。

     問題は、メディアも含めた「改革」推進、制度擁護側が、この結論を直視しないこと、別の言い方をすれば、これほど分かりやすい話を制度の本質的な問題として、延々と捉えないことです。もともとこの点についての、彼らの「本気度」には疑わしいところがありました(「『多様な人材確保』の本気度」「『多様性確保』失敗のとらえ方」「『多様性』のプライオリティ」)。

     それは、端的に言って、前記したように、そもそもこの新制度が旧制度に比べて不利な現実を抱えることになり、それを制度側が後方から乗り越えなければならない課題という捉え方がはじめから希薄であること。つまり、旧制度のこの点での優位性と、不利を埋められない新制度の責任からの評価が弱い。メディアも新制度の現実に「多様性が達成されていない」と言いつつ、この制度が維持できればなんとかなる、やがて旧制度のような、あるいはそれ以上の「多様性確保」が実現されるようなイメージを垂れ流している。

     そんななかで、今、新たに法科大学院修了者への一部科目免除などを盛り込んだ新司法書士試験の導入が検討されているという情報がネットで話題となっています(Schulze BLOG)。詳細も真偽も未確認の部分があり、現状、あくまでこれが本当に具体化するのであれば、という仮定の話になりますが、ネット界隈の法曹関係者には相当な違和感をもって受けとめられているようです。いうまでもなく、現状の法科大学院教育の実績が、司法書士試験の科目免除の条件にぴたっと収まるものなのかもさることながら、このいかにもとってつけたような話が、それこそ前記したような失敗を抱えた新法曹養成制度の、それこそ存続のための苦し紛れの発案に映ってしまうからです。

     そもそもの話をすれば、あくまで法科大学院を中核として、新法曹養成でこの「改革」が構想したのは、法曹を量産することを前提とした制度であり、いわゆる司法書士を含む「隣接士業」については、「代理権付与」など時限的活用論(弁護士増員後の仕切り直しを示唆)は議論の対象になったものの、養成という観点からは、検討からも完全に排除されました(「司法書士にとっての弁護士激増」)。

     それは「差別化」という見方もされました。「法曹」と「隣接」が同様に試験によって選抜されていた形から、「法曹」だけが特別な養成課程を経る形に。在野の法律実務家のなかに、これまで以上に上下の差別化が図られるのではないか、と。旧制度に対して明確な実績を示したといえるか疑わしい現状にあって、それが現実のものになったかも疑わしいことではありますが、それよりも見落とせないのは、明らかに「改革」はそれも承知のうえで確信的にこれを推進したということです。

     「改革」が、あくまで「多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れる」という目的のために、司法書士という人材に着眼したというのならば、まだ話は分かります。今回の話は全くそういうことでなく、あくまで法科大学院の活用案、しかも、前記「改革」のスタンスからすれば、出てきようがない。もし、新制度が実績が示せていれば(というか、今後示せるというのであれば)、およそ見向きもされなかったであろう発案にとれるのです。それが透けれていればこその、前記違和感といわなければなりません。

     前記ネットで流れている情報では、この新司法書士試験について、「多様な人材の確保に向けて、受験資格は設けない」という記述が、前記違和感に油を注いでいるようです。これが本当にこの構想として検討されているものならば、これほど不思議で、かつ、法科大学院を中核とした新制度擁護が目的化した話はないことになります。いうまでもなく、多様な人材確保の阻害要因としての受験資格化を、こちらではきっちりと前提としていることになるからです。

     「多様な人材確保」よりも重要なこと、当然にそれを犠牲にしても許されることが、こと法曹養成には、いまや存在しているということでいいか――。やはり、まず、そこが問われていいはずです。


    「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852

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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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