ぼやけた弁護士「足りない論」

     弁護士の増員必要論には、なぜかずっと、もやっとした不足論がつきまとってきたという印象があります。「就職ができないほど過剰ならば、なぜ増やすのか」と弁護士界外の人間から尋ねられる度に、本来、そのかっちりした解になるはずの「足りない論」の不透明感に改めて気付かされもしてきました。

     例えば、当初、官側が強調し、弁護士会内でもいわれた、弁護士偏在解消のための増員必要論にしても、偏在の根本原因は地方の需要であり、需要がないところに弁護士がいないだけ、ということは、会内でつとにいわれてきました。偏在が存在していても、増やせば自然に人がそこに流れて解消するということではなく、また、それを支えるのは有志の精神だと多くの同業者は分かっていた。つまり、その解消が必要であっても、「足りない論」から導かれるものではない、ということが容易に導かれていたのです。

     また、耳にタコができるほど聞かされてきた諸外国に比べて、日本の弁護士が少ないということも、各国で司法が現実にどのように機能し、国民がそれをどうとらえてきたか、ということ抜きに比べることへの疑問も加え、日本で法的ニーズの受け皿となる隣接士業の存在を加味しないような分析に、すぐさま疑問の声が上がってしまい、「足りない論」の根拠をぐらつかせることになります。

     局所的な「足りない論」も、ずっと言われています。企業、国際分野、自治体でニーズに応える人材、刑事弁護、離婚、あるいは交通事故案件といった弁護士の取扱案件ごとに「まだまだ」と強調する「足りない論」がいわれてきました。ただ、常にそれがどの程度の不足なのかはぼやけていて、そもそも母数を大幅に増やさなければならないことなのか、という疑問が消えません。

     そもそも母数を増やさなければ増えない、というのは、実は弁護士の増員には、不思議なくらいつきまとってきた発想といえます。企業系の弁護士のなかにも、人権派のなかにも、そういう形で自らが求める人材獲得を、全体の増員と結び付る人たちがいましたし、前記偏在解消が有志の精神で支えることが分かっている人のなかにも、そういう発想の人がいました。

     しかし、これは見方によっては、消極的アプローチといっていいくらい、非効率で不確実な方法であり、かつ、母数をどうやって支えるのか、支える必要がないという前提に立つのか、といった疑問がすぐさま浮上するものです。これの発想が非効率であり、また、全体を持ちこたえられないために問題か発生するということは、当初の増員政策の破綻が明らかになったときに、弁護士会内を含め、推進派がこぞってミスマッチ論を強調した時点で、もはや分かったはず、といっていいもののように思えます。要は、求められたのは「足りない」の前に、どうマッチングするかで、さらにそうだとすれば、必要なのは激増なのか、ということになるのです(「決別すべき『弁護士不足』論の発想」)。

     弁護士会のなかの増員反対・慎重派のなかでも、当初、完全な増員不要論者の方が少なかったといっていいかもしれません。なぜ、ここまでの激増が必要なのか、なぜ、増員ありきで、少しずつ影響を検証しながら、必要ならば増やすという方策がとれないのか、という意見の人は多かった。初めから「足りない」論に立った全体の激増ではなく、マッチングを考えながら増員の程度を考えていくという発想ならば、ここまで増員をめぐる会内の対立的世論状況は生まれなかったかもしれません。

     「足りない論」は、厳密にいえば、「足りなくなる論」としても言われました。不足する未来を描く推論のもとに、いわば準備しなければ大変なことになるという話です。しかし、これも結果からすれば、なぜ、それに多くの弁護士が乗っかってしまったのか、と疑問に思うほど、中身は漠としています。「事後救済社会の到来」「二割司法」といった司法改革ワードは、弁護士が必要とされる、あるいは、必要とされるべき未来を連想させましたが、いまやそれは何だったのか、という疑問が呈されています。

     さらに、弁護士界にあっては、「法曹一元」という悲願が「足りなくなる論」に被せられたことも指摘しておかなければなりません。「改革」が悲願実現の千載一遇のチャンスととらえた方々のなかには、本気で弁護士が裁判官の給源になる未来のために、増員は不可避と考えた人もいたのです。これまた、いまやあれは何だったのかといわれるほど、もはや「法曹一元」そのものが夢のように消えてしまっているのです(「激増政策の中で消えた『法曹一元』」)。

     弁護士増員政策は、当初、国家も政治家も経済界も、「足りない論」に乗っかって、こぞって推進した、ととらえられています。ただ、一方で、国家も政治家も経済界も、本質的には弁護士が増えることを手放しには歓迎していない、ということがずっといわれてきました。つまり、法的に理論武装した弁護士たちという存在は、時に政策や制度構築を目指す国家と政治家には疎ましく、また、消費者側に立って企業を訴える弁護士たちの登場と濫訴社会の到来は、経済界にとっては悪夢なのだ、と。

     では、なぜ、ということになれば、一つの推測が成り立ちます。つまり、彼らは、この「改革」の増員政策の先に、そうした不都合な未来が到来しないことを見切っていた、見切っていたからこそ推進派に回ったということです。経済的に追い詰められることになる弁護士たちは、もはや自らの生活でいっぱいになり、反権力対国家のエネルギーを失い、また、単に弁護士を増やしただけでは、経済界を脅かすような濫訴社会など、この国には到来しない、と。

     もちろん経済界は、前記したような母数論に立ったとしても、関心はあくまでマッチングの方であり、必要な人材を必要なだけ確保できることが目的ですから、その目的が達成できるのであれば、ハナからそれ以外に関心はなく、無論、責任を負うつもりもありません。

     ただ、それにとどまらず、国家も政治家も経済界も、前記した自分たちに不都合な形ではなく、むしろ、都合のいい形に弁護士そのものを変えられる未来を、この政策の先に読みとったのではなかったのか、ということを考えてしまうのです。根拠がぼやけている弁護士「足りない論」の向こうには、そうした思惑までが薄らと浮かんでくるのです。

     弁護士の数が今月4万人を突破したことが報じられています(毎日新聞1月26日付け) 。ぼやとした「足りない論」を引きずりながら、弁護士の激増政策は依然続いています。


    地方の弁護士の経済的ニーズについてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    弁護士業の現実を伝えられない弁護士会

     司法改革の弁護士増員政策の結果が、一番はっきりさせたのは、社会が思っていた、あるいは思っているほど、弁護士という仕事の経済的基盤は、盤石でも安定したものでもなかった、ということではないでしょうか。全体的な経済的な沈下はもちろんのこと、高い会費の負担から弁護士会の強制加入制度に厳しい目を向け、会のあり方としてより会員利益の追求を期待し始めた会員の意識変化も、実はそこにたどりつく。むしろ、本来そうみてもおかしくないものに思えます(「『新弁護士会設立構想』ツイッターが意味するもの」)。

     ところが、ある意味、不思議なことですが、弁護士会主導層を中心に、多くの弁護士自身が、こうした切り口での社会へのアピールを、かつての「改革」論議のなかでも、また「改革」の結果が出た、現在においてもしていない。していない、というのが、言い過ぎであれば、少なくともその点では決定的に不足しているようにみえるのです。

     これまでも書いてきたように、基本的に知的労働を求められる労働集約型の弁護士の仕事にあっては、収益の多寡にかかわらず、同じような時間がとられ、数をこなすことに困難が伴います。まともに対応するならば個別事案によって対応が異なってくる、マニュアル化が困難な、オーダーメイドの仕事です。そこに無理をさせれば、利用者に、あるいは見えない形のしわ寄せがくる危険性がある仕事でもあります(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」 「『手抜き』という当然の展開」)。

     それだけに、というべきか、定型型の処理ができる仕事は、弁護士の仕事のなかでは例外的で少ない、とされながら、「過払いバブル」という現象をみても、そうしたものに経済的に寄りかかり、期待する現実が、一面で存在していること自体、前記弁護士の仕事が持つ収益化と業務安定化の、限界の裏返しともいうべきものなのです。

     かつての「改革」論議のなかで、当時の弁護士会主導層が、もちろんこうした弁護士という仕事の現実を知らなかったわけがありません。「改革」推進派の中心人物が、今後の弁護士のあり方として、弁護士はまず株を買って業務を安定化させればいい、というニュアンスの発言をしたことが伝えられていますが、本音がどこにあったにせよ、経済基盤への強い自信が「改革」推進の背景にあったようにはとれませんでした。

     では、なぜ、彼らはアピールしなかったのか――。今、それを問いかけると、概ね二つの答えが返ってきます。一つは、これもこれまで書いてきたように、需要論に引きずられたということ。「改革」が掲げた事後救済社会の到来や、潜在需要論によって、前記したような業務の実態がありながらも、弁護士の生存が脅かされることはないだろう、という見通しに立ってしまった、と。外部の「改革」推進論者が、この先に競争・淘汰を描き込んでいたとしても、むしろ需要が顕在化するという方を信じ、ここまでの競争化にさらされることを想定しなかった。

     そして、もう一つの答えは、「言えなかった」ということです。参入規制、業務独占という「規制産業」批判が弁護士会に向けられるなか、前記したような弁護士業務の現実を強調することが、あたかも弁護士の特別扱いを求めるものとして「通用しない」という考え方が彼ら自身のなかに広がったということです。正確には、主導層が真っ先にそうした考え方に立ち、会内向けて、「改革」への主体的関与を唱えるメッセージとともに、多分にこうしたムード作りをした感がありました。

     ただ、前記したような弁護士業の実態にあって、かつ、需要顕在化がない増員のあかつきに、一サービス業としての同一化だけが求められるしわ寄せが、弁護士自身と社会にどう回ってくるのか、そこが全く念頭になかったとすれば、それはやはり失敗といわなければなりません。

     「改革」スタート後の2004年3月に日弁連主催のシンポジウムにパネリストとして出席したNHK解説委員(当時)の若林誠一氏が、ある興味深い見方を示していました。この「改革」が進んだのは、「最大の抵抗勢力であって、この改革で一番影響を受けるはずの弁護士の皆さんが徹底的な反対をしなかったことではないか」「恐らく別の職能集団であれば、様々な政治的な力を使っていろいろ足を引っ張っていたのではないか」と。そして、その足を引っ張らなかった理由は、「理屈、建前でいくと反対しづらい」ということと、「時代の流れを把握」していたからだ、と。

     しかし、この彼がこの直後、弁護士への市民の期待について何と言っているかといえば、「牛丼屋さんみたいな」「安い、うまい、早い」法的サービス、と、「食の安全と同様に、安心できる法サービス」であり、「その観点が進めば、腕利きのシェフの料理としての能力の高い弁護士への需要が高まる」という認識なのでした(シンポジウム「21世紀の弁護士像及び弁護士のあり方」)。

     ここには弁護士の経済的基盤、いわば「生活」から見た実現可能性についての現実的な視点、配慮が全くありません。「安い、うまい、早い」のチェーン展開の牛丼屋流が、「安心できる法的サービス」への弁護士の自覚ひとつで実現し、そこに需要まで生まれてくるような。もっといってしまえば、他の職能集団だったならば当然反対していただろうことに反対しなかった「賢明な」弁護士会にあっては、「やれる」という見通しにせよ、前記「規制」批判への了解にせよ、なんらかの「歓迎すべき」自覚があったのだ、という捉え方になっているようにみえます。

     改めてNHKの解説委員にして、こういう認識だったのだな、という気持ちにさせられます。当時の弁護士会関係者は、このパネラーに言うべきだったのではないでしょうか。両立できないような安易な期待の前に、まず何が前提になるのかを。「生活」が支えられるという前提がなければ、すべて夢物語に終わるということを。

     そして、もう一つ、今、この発言とつなげて見たくなるのは、こうした過去の「改革」論議と切り離されて、今、にわかに弁護士会内のなかで会員の要求が高まりつつある、「業者団体」として会員利益を追求する弁護士会とは、こうした局面でまさに「他の職能団体」同様、徹底して言うべきことを言う、あるいは言える団体なのではないか、ということです(「『普通の業者団体』という選択と欲求」 )。

     「改革」に対する自己犠牲が正義のように語られても、現実的な無理は無理と主張されなければ、描かれたような利が社会にもたらされることもない。「改革」の結果が、そういう前例ととらえられるかどうかも、今、試されているように思います。


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    「新弁護士会設立構想」ツイッターが意味するもの

     日弁連会長選挙の真っ只中、「新弁護士会設立構想」(@ShinBengoshikai) というツイッターが、にわかにネット界隈の弁護士界関係者のなかで話題になっています。「弁護士会が強制加入団体であることを自覚し、特定の思想に偏向しない、必要最小限の機能(ミニマム機能)を備えた、新しい弁護士会の設立を構想する」とうたい、現在の東京の三弁護士会に加えて4番目の単位会をつくることを目指す考えを示しています。

     このツイッターが指摘するように、弁護士法34条1項には弁護士会が、その所在地で設立の登記によって成立するとあり、弁護士会登記令7条には、弁護士会の設立登記の申請が規定されています。しかし、弁護士法32条には弁護士会が地方裁判所の管轄区域ごとに設立されることが定められています。東京の三弁護士会の存在が例外的に認められたのは、同法附則89条でこの法律施行の際に、既に存在していた弁護士会の存続を認めたから、ということになっています。

     技術的な可能性については分からないところもありますが、一般的にこの戦後の法的な取り扱いが、戦前のいきさつで分かれ、法的には違いがない三弁護士会の東京での併存を、例外的に固定化させたという捉え方がなされており、同時にこのことから新弁護士会は作れない、というのが、業界内でも一般的な理解になってきたといえます(「なぜ東京に三つの弁護士会?」)。

     ただ、これまで新弁護士会設立という議論が弁護士会内で表立って浮上してこなかったのは、やはり前記法的な縛りもさることながら、そもそもそんなことを積極的に打ち上げようとする人間がいなかった、つまり、そう考える弁護士のなかの動機付けが希薄だったということがあると思います。ときどき弁護士界内でそんな話がなされても、居酒屋談義以上にならなかったのは、当然といえは当然の現実ではありました。

     しかし、今回の動きに対しては、会内に「ついに来たか」という受けとめ方もあります。会費負担を含めて弁護士会強制加入への不満があるなかで、新たな道を会員に提案する動きがいずれ具体化するという見方が会内で広がっていたことがあります。前記実現可能性はともかく、現実に「必要最小限の機能」だけもった、より「業者団体」に近い弁護士会が東京に誕生すれば、現状、相当の会員がそこに流れ、巨大な弁護士会になる、といった想像をかき立てるには十分なものがあるのです(「『普通の業者団体』という選択と欲求」)。

     ただ、この動きに対して、やや違う見方をする人もいます。ツイッター上での発言を見る限り、同構想が弁護士会の「政治的中立性」の観点にこだわっているようにとれる点についてです。会員個人と合わない思想と政治活動のために会費が使われることに納得がいかない、という従来からいわれてきた弁護士会批判の論調が、この構想ツィッターでも繰り出されていますが、日弁連批判、弁護士自治・強制加入廃止論ではなく、強制加入を前提に弁護士会の一角に、従来の発想に立たない弁護士会を実現させて、会員の賛同を得る、という方向です(「弁護士会が『政治的』であるということ」)。同時に同ツィッターはそうした「政治的」活動は、強制加入の弁護士会という枠組みではなく、弁護団など任意団体でやるべき、という立場を打ち出しています。

     これについて、あるブログがこんな疑問を投げかけています。

     「とても勇気ある行動だとは思いますが、少しズレてるかなぁ・・・。私に言わせれば、『特定の思想に偏向』してるかどうかなんて、どうでもいいんですよね。本当の意味で理想の弁護士会は、『徹頭徹尾、会員の利益のみを追求する業界団体』です。会員の利益のため、徹底的な合格者削減を主張し、会員の利益のため、弁護士報酬のデフレ断固阻止を主張し、会員の利益のため、あらゆる分野での弁護士関与の義務づけを主張し、会員の利益のため、隣接士業の職域拡大に徹底的に反対し、そのために必要な政治活動・意見表明をガンガン積極的に行っていく、そういう組織こそが理想なんです」
     「会員の利益になる活動さえしてくれていれば、あとは、死刑賛成だろうが反対だろうが、改憲賛成だろうが反対だろうが、別に好きにしてくれて構わないんです」(「弁護士が会社員に転職して細々と生きてます2」)

     実は、若手会員、あるいは弁護士会に見切りをつけようかどうかを考え始めるレベルの会員意識は、この設立構想ツイッターの発想を越えて、もっと純粋に「業者団体」を志向している、ことをうかがわせます。「政治的」批判、会員の思想・信条の自由という切り口で共感する会員も一定数存在すると思いますが、会員の不満の本筋は、このブログ氏がいう会員利益、いわば「生活」なのだと、ということです。

     ただ、このブログ氏の発言は、奇しくも別の弁護士会の現実を改めて浮き彫りにしています。弁護士会の活動を支えてきたサイレント・マジョリティの存在です。かつても弁護士会の活動に直接かかわる会員でなくても、それを了解事項としてきた、まさに「別に好きにしてくれて構わない」という会員で支えられていた部分は確かに存在し、また、それを支えていたのが業務の安定、つまり「生活」であったということです。

     そう見ると、設立構想のツイッターとは違い、「政治的批判」に屈せず、専門的職能として筋を通す存在としての弁護士会の強制加入・自治を維持することから逆算するとしても、今、何が求められるのかは自ずと見えてくると思うのです。いわゆる「経済的自立」を含め、弁護士の「生活」の安定化、その足を現実的に引っ張る結果となった増員政策を含む「改革」路線から一刻も早く決別し、会員利益にも同時に向き合う弁護士会に転換することです。かつてのように会員の了解を得る基盤を、少しでも回復する方向に弁護士会自身が向かわなければならないはずなのです(「日弁連『偏向』批判記事が伝えた、もうひとつの現実」 「『左傾』とされた日弁連の本当の危機」)。 

     1月18日の開設から現在までに、同構想ツィッターが獲得しているフォロワーは344人ですが、日増しに増えています。同構想ツィッターは日弁連会長選期間中であることを理由に、「匿名」にしていますし、また、強制加入を前提としながら、前記したような「ミニマム機能」会の先に、どういう弁護士会像を描いているのかいないのかも、現段階では皆目分かりません。もっとも、専門職能として権力から独立して筋を通すことがなくなるということは、当然に強力な自治を保持している根拠にかかわってくる話ですから、「ミニマム」化、あるいは純粋「業者団体」化した会に、もはや弁護士自治の未来があるとも思えません。

     今、弁護士会が何を目指すべきなのか、何が失われようとしているのかを私たちも冷静に考えて、この動きを見つめる必要があります。


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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