弁護士「多様性」後退という結果

     弁護士の「多様性」は、利用者市民に直接跳ね返ってくるテーマといえます。専門的資格業という意味では、試験と修習を経て、一定の資質や能力が限りなく均一に備わっている、そのことを出来る限り、現実的に、資格が保証しているという形以上に、利用者市民が安心できるものはないはずです。資格のあり方としては、付与する側も、支える側も、それを理想として、あるいは究極の目標として、それに近付ける努力をすべきだし、その姿勢から資格への信用も育まれていくと思います。

     ただ、ここで言いたい弁護士の多様性の確保とは、限りなく均一に備わっているはずの能力によって、さまざまな層の利用者市民の、さまざまな問題を解決し得るというだけではなく、現実的にその受け皿となる弁護士側の意思や環境が、依頼者市民にとって有り難い形で担保されているかどうかの問題であるということです。

     弁護士が、あらゆる階層の立場の弁護をする存在であるということは、これまで、だから「少数者や弱者の味方とは限らない」「反権力や人権派とは限らない」「富裕層の弁護だってする」という方向で強調されてきた印象があります。弁護士の一般的なイメージに対するアンチテーゼとしていわれている面はあるかもしれません。ただ、現実的には、逆に弁護士会の多数派が、「少数派弱者の味方」や「反権力」だったというわけではなく、むしろもともと少数派なのです。

     むしろ「あらゆる階層」に対応する社会的な役割を担っているのであれば、従来から必ずしも経済的妙味のない案件でも引き受ける意思のある人材がどれだけ確保されているのか、さらにいえば、彼らが現実的に活動できる環境がどれだけ整っているのかが重要なのです。そして、多様性の確保とは、全体的にみれば少数であったとしても、そうした人材が確実に含まれることにこそ、本当の意味があるはずなのです。

     言葉としては「多様な人材」の確保をうたった司法改革は、その意味では、全く逆の効果を生み出しているようにしかみえません。増員政策によって競争・淘汰を意識することになった弁護士たちは、以前よりもはるかに採算性を意識し、意識せざるを得ない状況に追い込まれました。いまや企業や自治体に勤務する組織内弁護士が弁護士の未来を背負っていくような扱いになっており、それがあたかも「改革」が生み出した「多様な人材」であるかのような扱いもありますが、自由業弁護士として培われ、担保されていた多様性は逆に失われつつあるようにみえます(「『町弁』衰退がいわれる『改革』の正体」)。

     修了の受験要件化という強制化を伴った法科大学院制度という新プロセスは、そのうたい文句とはうらはらに、誰でもチャレンジできた旧司法試験体制よりも、はるかに社会人など「多様なバックグラウンド」を持った人材には高いハードルを課すことにななり、現実的には彼らを排除するものになりました。新法曹養成制度における「多様の人材」確保という目標設定そのものが疑わしいものに思えます(「『多様性』のプライオリティ」)。

     給費制廃止や法科大学院制度をめぐり、「おカネ持ちしかなれない」という指摘は繰り返しなされてきましたが、経済的な意味での人材の階層化も、明らかに旧制度より懸念されています。そもそもプロセスが重視される教育でない方が、これまでいわれてきた在野性ということにつながるような反権力性や反骨精神が育つという意見もあります(永井俊哉ドットコム)。

     これまで以上に弁護士が採算性を追求し、無償性の高い業務への関心をなくし、結果的に少数者弱者の権利擁護や人権、反権力といった分野の担い手も、減らしていく――。かつて「増員させなければ同志も増えない」とばかり、母数を増やすべきという発想から、人権派の弁護士が増員必要論を唱えたことがありました。相対的少数派の立場がそうした発想にさせたことは理解できますが、現実は増員が、既存の同志もまた経済的に追い詰め、より新人も参入できない環境を作ってしまったといえます。意思ある人材と生存できる環境の両方が備わる必要だったのです。

     冒頭書いたような資格の保証はなく、質は競争・淘汰の成果と利用者市民の自己責任、多様性は後退し、市民は以前のように立ち上がってくれる、かつ良質な弁護士には、より出会えないかもしれない現実。現実に何が失われているのかを直視しなければ、「改革」に対するフェアな評価はできない、といわざるを得ません。


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    法曹志望者減と「改革」の実相

     今回の司法改革の先に、深刻な法曹志望者減という事態が来るかもしれないことは予想できなかったのか――。ある意味、不思議なことですが、法曹界のなかで、弁護士の増員政策と法科大学院を中核とする新法曹養成制度導入の、一つの「結果」が現れた今、こういう問題の立て方をする人に、ほとんどお目にかかりません。現実的に弁護士の需要を含め、予想できなかったから(予想を間違えたから)、こういう結果になっている、ということが、前記問いかけ自体を無意味のようにとらえさせているのかもしれません。

     ただ、いまさらながら、これを根本のところで、「不可能あった」ととらえることには、かなり違和感を感じるのです。志望者減の大きな背景には、増員政策に伴う、経済的な妙味、安定性を含めた弁護士という資格の「価値」の下落があり、そこにはこれまでも書いてきたように、有償需要に対する不確定な、あるいは希望的なヨミがあったことは事実です。ただ、それ以前に法曹界の人間が実は当然に分かっていておかしくなかった(現実的には多くの人間が、おそらく分かっていた)ことは、法科大学院というプロセス強制化の影響です。

     司法制度改革審議会の最終意見書は、このプロセス導入によっても、「公平性、開放性、多様性を旨と」することをうたい、それを犠牲するととれることはうたっていませんが、弁護士界のなかには、この点について一部、強くこだわる見方がありました。当然といえば当然ですが、これまで誰でも受験できた旧司法試験体制に対し、法科大学院修了を受験要件化してこのルートを本道として強制化し、そこにこれまで以上の経済的負担を課す制度が、この点で旧制度より後退することは目にみえている、比較にならないことは当然だったから、です。

     「改革」論議のなかで、旧制度は受験技術偏重批判とともに、「一発試験」で法曹になる制度というような捉え方がさかんになされてきましたが、「一発」であるところに、公平・開放で、また、新制度よりも経済的な負担なく、チャレンジできる機会があったこと、そのメリットを、そのなかで弁護士になれた多くの人間たちは、よく分かっていたのです。社会人から弁護士になった人、とりわけ経済的に恵まれない環境のなかでチャレンジし、合格した弁護士のなかには、最後までこの点で、新制度の志望者視点での現実的問題を訴えた人もいましたが、多くの人は分かっていたながら、沈黙していたようにみえました。

     経済的にみれば、これは非常に単純なことでした。新プロセスの強制で志望者にとっての経済的負担が増える以上、これまでの公平・開放・多様性を犠牲にしないというのであれば、弁護士になったあとのリターンは、今まで以上に増えるという見通しが、本来立たなければならないはずなのです。弁護士が増員されてもやっていかれるとかではなく、本来は今まで以上の経済的妙味が保証されるような話がなければ、そもそも志望者目線では現実的可能性でも、あるいは動機づけとなる経済的魅力という意味でも、旧制度から後退することは十分に考えられたのです。

     結論からいえば、それでもこの「改革」が進められた過程には、いくつかの要素が絡んでいたといえます。ひとつは社会の弁護士に対する強固な「経済的成功者」になれるというイメージです。医者・弁護士と並べられる社会的な地位が、経済的に窮するという未来は、(今でもかもしれませんが)一般に想像しにくかった。それだけに、当初のうたい文句だった法科大学院修了者の「7、8割合格」を含め、旧制度よりも「受かりやすくなった」ということだけで、その先のリターンの不安を当然に飛び越えさせてしまうものに、当初、この制度がなったことは否定できません。

     そして、もう一つは、「改革」そのものが期待を膨らましたという面です。弁護士増員必要論には、事後救済社会の到来を含めて、弁護士の大量需要発生時代の到来を強調するものが、つとに張り付いていました。いまでも業界の中からは、当初は弁護士が経済的に窮して、生き残りを模索しなければならない、競争させて淘汰させるという未来像ではなく、増やしても大丈夫なくらいの、あるいは増やさなければ決定的に足りなくなるくらいの需要が存在する、という触れ込みだった点を強調する声が聞こえてきます。

     増員政策には、競争・淘汰による良質化を促進するくらいの、人口過剰性が、当然のように組み込まれていたという捉え方がありますが、少なくとも「改革」による増員を受け入れた多くの弁護士は、そういう理解ではなく、当然、「増やしてもやれる」だけの需要がある、ということを前提的に受けとめたのです。不安はあったという人はいます。ただ、ここは「改革」推進者としての見識は問われて当然です。そして、それ以上に、前記志望者の新制度に対する期待感への責任も問われてしかるべきです。当の弁護士が年間3000人の司法試験合格者を出しても、弁護士はやれる、という太鼓判を押す「改革」に、仮に経済的な安定やリターンに対する不安を挟まなくても、志望者側の見識が問われる話ではないように思うからです(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

     結局、志望者たちは、自分たちの前を進んだ多くの志望者たちの犠牲と、その「改革」の現実を徐々に伝え出した、マスコミ報道で知ることになり、その当然の反応としての「選択」が、この世界を回避するということだった、ということになります。とりわけ、既に職についている社会人が、リターンが望めない資格にチャレンジするということの無理は、旧制度との差を埋められないほどに、既にはっきりしてしまっているのです。

     「弁護士は世間で思われているほど経済的基盤が強固な職業ではない」。こういう言葉を弁護士のなかから、近年よく異口同音に聞きますが、「改革」によって弁護士自身が、そのことをさらに自覚したという面もあるかもしれません。しかし、一方で前記した社会のなかにある弁護士の経済的強者イメージには、依然として強固なものがあるようにみえます。「なんだかんだいっても資格さえとれれば」という意識が、さらなるチャレンジャーの人生をかけた悲劇的誤算を生むかもしれません。

     すべて「自己責任」で片付ける人もいると思いますが、注釈なく魅力の発信を促したり、合格者を増やせば志望者はくるという見方に立つ、業界側、あるいは「改革」擁護者側は、この事態を予想できなかったこと、問題が分かっていながら沈黙したことに加え、このことについても責任を自覚しているようには見えません。


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    伝わっていない司法試験「選抜機能」の危機

     千葉県弁護士会の及川智志会長が9月13日付けで、今年の司法試験結果を受けた声明を発表しています。合格者数を1000人以下とすることと、予備試験合格者数を不当に制限しないことを政府に求める、という基本的な要求は、2012年以来、毎年、司法試験結果を踏まえて、同会会長が声明として発表してきた内容と変わりません。ただ、今年の会長声明には、この要求の前に、次のような内容が加わっています。

      「当会は、平成29年司法試験合格者数の決定にあたり『1500人程度』という政策上の人数確保ありきで『質の確保』という大前提が遵守されなかったのではないかとの疑義を表明する」

     この内容が結果の何に注目しているのかといえば、12日に法務省が発表した今年の司法試験結果によると、今年の受験者は前年を932下回る5967人でありながら、合格者は40人減の1543人。受験者も合格者も減る中で、合格率は前年を2.91ポイント上回る25.86%だった、という点。要は、受験者が14%も減りながら、合格者がこの数値にとどまっているという現実への疑義です。声明は理由のなかで、こう述べます。

     「平成27年6月30日の法曹養成制度改革推進会議では、司法試験合格者について、当面『1500人程度』は輩出されるよう必要な取組を進めるとされた一方、輩出される法曹の『質の確保』が大前提とされていたところ、本年の合格者数決定にあたり『1500人程度』という政策上の人数確保ありきで法曹の『質の確保』という大前提が遵守されなかったのではないかとの疑義がある」
     「当会は平成23年2月の総会で司法試験合格者数を1000人以下にすることを求める決議をしているが、人数は勿論のこと、昨年より受験者が大幅に減少した中での合格率増加は、司法試験の選抜機能を損なわせ、法曹の質の低下を招く危険性が高く、極めて遺憾である」

     今回の結果に対して、司法試験の選抜機能への疑問や前記「改革」路線の政策的意図への憶測から、声明のような疑義を表明する声は、弁護士会内から聞こえてきます(「弁護士猪野亨のブログ」)。今年の受験者数と、例年の合格率から合格1300人台になるといった予測まであっただけに、目標というより最低死守ラインとして打たれた「1500人」への力が働いたとの見方を強めているようにとれます。

     ただ、基本的な問題は、この「疑義」の伝わり方にあります。そして、そのキーワードになるのは、やはり司法試験の「選抜機能」だと思います。声明にあるような、この選抜機能が損なわれること、そしてそれが法曹の質の低下を招くことへの危険性という主張が、弁護士が考えている以上に社会に伝わらない現実が既にあるからです。

     司法試験、あるいは法曹養成制度における「選抜機能」の意義について、多くの弁護士はいわば当然のこととして認識しているようにとれますが、結果からみて、この「改革」のなかで、その位置付けは、ある意味、曖昧のようにみえます。「プロセス」が強調された新法曹養成制度ですが、現実的には旧司法試験体制でも、大学法学部を中心とした法学教育、司法試験、司法修習、さらにいえば、弁護士についていえば事務所での修養期間も含めた、養成のプロセスがかっちりした選抜機能とともに存在していました。それが、この「改革」では、司法試験前の予備校の介入ばかりが受験技術偏重として問題化され、法科大学院を中核としたプロセス強制化の必要が強調されたのです。

     ところが、蓋を開ければ、司法試験の選抜(最高裁も法務省も法科大学院が導入されようと絶対にレベルは下げないと強調していたところですが)のレベルに十分到達できた人材を、法科大学院側は目標通り輩出したとはいえないにもかかわらず、つとにこれを司法試験側の問題としてきました。そして、前記結果がはっきりした現在においてもなお、司法試験の方を法科大学院の現状に合せるべき、という主張を繰り出しています(「法科大学院の『本音』と『自覚』」 「法科大学院『本道』をめぐる現状認識と自覚の問題」)。

     そもそも法科大学院制度と一体の弁護士増員政策によって、弁護士が競争・淘汰にさらされる、さらされるべき、という論調にのっかって、とにかく合格させて輩出させろ、質は競争と淘汰によって保たれる、といった、不要論といってもいいような、選抜機能そのものの必要性について軽視する見方も、法科大学院関係者には根強く存在していたのです。

     「質の確保」を競争・淘汰に丸投げするという発想そのものは、もはや資格制度そのものの軽視であり、さらにいえば、利用者のこと(利用者が資格に求める最低限度の安心・信用保証)を全く考えていないといわざるを得ませんが、法曹養成のどこかで「選抜」を真剣に考えるのであれば、以前も書いたように大きく二つの選択肢しかありません。要は「入口」で絞るか「出口」で絞るか。入口とは法科大学院入学時点、出口とは司法試験です。逆に言えば、司法試験・司法修習という旧プロセスの前に、法科大学院という新強制プロセスを設けた以上、むしろこの問題をなんらかの形でクリアしなければならないはずなのです。

     ところが、結果的に法科大学院にとっては、法曹数から逆算した法科大学院定員の削減・管理の必要性や経済的な妙味も含めて、「入口」選抜は難しく、かといって前記したように厳格な「出口」選抜も、実績として都合が悪い現実に突き当たってしまったのが、この「改革」の現実です。その結果として「選抜」そのものの意義もまた、この「改革」のなかでぼやけているのです(「法曹『選抜機能』の行方」)。

     目を離して「改革」の結果をみれば、一定の選抜が機能していた(多数の受験者から人材を選べていた)司法試験についても、2年間当てられていた修習にしても、弁護士登録後の修養期間についても、いずれも旧司法試験体制より後退し、その代わりに強制された新プロセスとしての法科大学院制度もうまくいっておらず、法曹界そのものが志望されないという現状まで生み出しているのです。

     前記千葉県弁護士会声明が指摘する疑義と危機感についての報道を目にしない現実をみるにつけ、選抜機能の意義と、それに反する「1500人」合格死守という政策的意図の真意などを含めて、本当に伝えられるべきことが伝えられていないまま、いまだ続いている「改革」路線の現実(「司法試験合格1500人と弁護士増への認識」)を思わざるを得ません。


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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