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    「改革」が見通せていない弁護士の経済的魅力回復

     2月5日に埼玉弁護士会など全国13の弁護士会会長が発表した、司法試験合格者の更なる減員を求める共同声明には、要求の背景事情を説明する一文の中に、次のような表現が登場してきます。

     「法曹養成制度の改革は未だ途上にあり、法曹の職業としての魅力は回復せず、法曹志望者の回復にはほど遠い状況にある」

     この現状認識は、全く正しいと思いますが、一点、疑問が湧いてくるところがあります。肝心の「法曹の職業としての魅力」は、一体、この「改革」のどこで「回復」させる方向の話になっているのか、ということです。法曹養成制度改革が「未だ途上」という、文脈で読むとすれば、あたかも現在進められている同改革が、魅力「回復」を織り込んで進められているようにもとれますが、そもそもそういう事実はないように思えるからです。

     今、進められようとしている法科大学院を中心として法曹養成制度の改革は、「法曹5年一貫コース」や在学中司法試験受験の容認にしても、それは法曹資格取得までの時短化という負担軽減で、なんとか志望者を回復できないか、という試みです。今の法曹志望者減の動かし難い、根本原因である、法曹、とりわけ弁護士の経済的魅力回復に、何ら貢献するところは含まれていません。

     従って、この制度変更によって、一時的に志望者が集まる効果があっても、根本的な志望者回復、少なくともかつてのような状況に戻すものになるとの見方をする人は、業界内でも少ないはずです。多くの人は、おそらく弁護士(あるいは法曹有資格者)の、職業的しかも経済的な意味での魅力が回復しない以上、志望者数が本格的に戻ることはない。制度変更での効果には限界があると思っている。

     では、なぜこういうことに、なっているのでしょうか。まず、法科大学院擁護派のスタンスが挙げられます。彼らには、法曹、弁護士の経済的な魅力どころか、その生存自体、法科大学院制度を中心とした法曹養成制度の問題と切り離している発想が強い。つまり、有り体にいえば、そこは自分たちの問題ではなく、法曹界、とりわけ弁護士界でなんとかしろ、という話です。

     これは、一見して、彼らにとっても、やぶへびなもの、逆効果ととれるものです。言うまでもなく、法曹界そのものに魅力があり、そこを志望者が目指すことになれば、学生が安定的に確保され、制度も安定するはずだからです(「逆効果政策をやめられない『改革』」)。ところが、ここに「改革」路線のねじれがあります。あくまで法科大学院制度は、法曹の増員政策と一体で、そこに制度的安定と妙味が寄りかかっている。ところが、弁護士の経済的魅力は、その数の問題に直結していた。

     別の言い方をすれば、これが成り立つという「改革」に対する楽観論のうえに、この制度は作られたともいえます。しかし、増員政策はまずうまくいかなかった。

     仮に経済的魅力回復効果を期待して、弁護士会内から出ているような減員方向に「改革」を進めることは、制度の縮小化(経済的妙味の減退)、修了者合格率のさらなる低下、あるいは受験要件化を伴う制度本道化の断念につながる。つまり、制度維持の側からすれば、その先の経済的魅力の部分については、増員基調のまま、弁護士界側の方でなんとかしてもらう、ことに依然期待したい、というか期待せざるを得ない、ということです。

     もっとも、捉え方によっては、「期待」というよりも「無関心」、弁護士会内の経済的な事情や減員要求については、「知ったことか」に近い、捉え方もできますから、やはり「なんとかしろ」、丸投げというべきなのかもしれません(「弁護士『保身』批判が覆い隠す現実」)

     そうなると、問題は現実が分かっているはずの、弁護士(会)側の姿勢です。冒頭の13弁護士会会長の意見表明でも明らかですが、増員政策や新法曹養成制度について、弁護士(会)は一枚岩ではありません。なぜ、今、13弁護士会が日弁連の頭越しに、直接政府に司法試験合格者減員を求めているのか。そのことが現実を物語っています。弁護士会主導層、あるいは主流派といわれる方々は、前記期待に対し、弁護士の経済的魅力回復について、増員基調のなかでも、「なんとかする」「なんとかなる」という姿勢であり、そのうえで法科大学院制度も擁護する立場なのです。

     となれば、当然、このままの増員基調が続いても、「増員ペースが落ちれば」「ミスマッチが解消されれば」「組織内を含めて、これまでにない領域に弁護士が進めば」「まだまだある潜在需要が開拓されれば」「弁護士が業態に対する意識を変えれば」などといった仮定のもとに、かつてのように必ずや弁護士の経済的魅力は回復するはず、というシナリオにしがみつかなければならない。

     とにかく、増員基調の「改革」をやめ、前記共同声明が言うように、減員に舵を切らなければ、司法制度の存立の基礎を揺るがす、合格者数を無理に上乗せして確保を優先している場合ではない、ということを、今、全国弁護士会が一丸となっていえない現実。前記シナリオの仮定が、どこまで当てになるのか、少なくとも増員基調のなかで、現実的にどこまで志望者回復につながる経済的魅力回復につながるのか、そこにこだわれない弁護士会の現実があるのです。

     そう考えれば、現在の会員の経済的窮状も、増員政策が決定的にもたらす影響も分かっているはずの、弁護士会主導層が、まるで当初の「オールジャパン」体制にこだわっているかのように、なぜ今、「改革」路線に付き合っているのか。そういう疑問が会内から出るのも当然といわなければなりません。(「法科大学院制度に『肩入れ』する日弁連の見え方」)。

     とはいえ、このままいけば、ここまでがそうであったように、いずれ、あるいは遠からず、「改革」そのものが、冷厳に結論を出すはずです。もちろん、その時にも、推進者によって後付けのような、さまざまな評価や弁明がなされるかもしれませんが、やろうと思えば何ができたのか、これが「改革」にではなく、この国の司法と社会にとって、最良の選択であったのかは、どこまでも問われなければなりません。


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    失敗原因を直視しない「改革」論調

     「成功の母」であるはずの「失敗」のプラス面に着目し、それにどう向き合うべきかを説いた、畑村洋太郎・東京大学名誉教授の著書「失敗学のすすめ」のなかに、失敗情報の知識化について述べられているところがあります。ある失敗をその次の失敗の防止や成功の種に結び付けるためには、失敗が起きるに至った原因や経過を正しく分析したうえで知識化し、第三者に伝達することが重要なポイントである、と。

     ところが、失敗情報には困ったことに、知識化を阻害する様々な性質があるというのです。例えば、失敗情報は「隠れたかる」(発覚した失敗をその主体が嘘をついてまで隠そうとする)、「単純化したがる」(経過や原因が単純化した形でしか伝えられない)、「原因は変わりたがる」(伝えるべき情報に利害が介入し、歪曲される)――など。

     そして、彼は、この本のなかで、こうも言っています。

     「真の創造は、目の前の失敗を認め、これに向き合うことからしか始まりません。にもかかわらず、起きてしまった失敗を直視できず、『思いもよらない事故』『予測できない事故』という言い訳で失敗原因を未知への遭遇にしてしまう責任逃れを繰り返しては、次の失敗の防止も、失敗を成長・発展の種にすることもできません」

     これらを見ると、どうしても司法改革をめぐる、これまでの議論が被って見えてしまいます。「見直し」という段階に入った「改革」論議は、本当に「失敗」を直視し、知識化しているといえるでしょうか。

     法科大学院の「失敗」の原因は、当初の74校の乱立であったとか、予備試験が本来の使われ方をせず、本道の「抜け道」になっていることである、とか。法曹人口の増員政策の失敗は、潜在需要はまだまだあるけれど、ペースが急だったり、供給側のミスマッチが原因であり、弁護士の旧態依然とした業態がいけなかったとか。はたまた裁判員制度に依然、国民が背を向けているのは、情報の不足が原因で、もっと経験者の体験が共有されれば変わって来るはず、とか。

     「思いもよらない事故」扱いや、推進・制度維持をしたい側の利害が介入しているととれる歪曲・単純化をここに読みとることはできないでしょうか。本来、原因として何が問われていなければいけないのか、ということから、それらの傾向をみると、その特徴として、選択する側(法曹志望者、「裁く」市民)の目線(あるいは評価)の不在、選ばれる「価値」に対する認識の欠如、弁護士の経済的基盤や現実的な持続可能性を度外視した必要論や需要論に基づく発想など挙げられます。逆に言うと、失敗原因を極力ここにつなげない、ということが、推進者にとって、あるいは「改革」そのものにとって、都合がいい、ということになります。

     2月22日付け、東京新聞朝刊が、現在進められている、「法曹5年一貫コース」、在学中の司法試験受験容認、選択科目の廃止検討などの、法科大学院をめぐる制度改革の方向を、反対派の大学関係者のコメントを交えて批判的に取り上げた特集記事を掲載しています(「こちら特報部」)。見開きの大きな扱いで、「法科大学院制度 骨抜き」「『多様な人材』 ゆらぐ理念」という大きな見出しが躍っています。

     こうした改革案が出てきた背景にあるのは、「予備試験」を利用した合格者が増えていること。「『予備試験は、法科大学院の学生らが多くの枠を奪っている。本来対象となる人たちのチャンスを奪っているともいえる』」。「『経済法に通じた弁護士はまだ都会に集中しているが、知識を蓄えた人がさらに増えれば全国に人材が行き渡る』」「専門性ある選択科目を学ぶことは、法曹の質を高め、法曹の地域偏在を解消していく観点からも必要だとみる」「『予備試験への学生流入を放置したのが法科大学院の崩壊を招いた』」(二重カギ部分は論者コメント)――。

     負担軽減という発想で、資格取得までの時短化などで、なんとか志望者を回復したいという、現在の制度変更の方向自体、志望者が離れる最大の原因を直視していない、単純化がみてとれるものです。また、それは確かに法科大学院の「理念」を骨抜きにするものともいえます。しかし、一方で、今回、東京新聞が取り上げている、それを批判する論調もまた、前記の通り、失敗原因を直視しているわけではない。予備試験批判のための都合のいい言い方と、弁護士の経済環境や偏在解消について、これまでの現実を教訓としない捉え方。まさに、本来、こだわるべきことを差し置いて、むしろ本当の原因に辿りつかないために繰り出されているような言い分のオンパレードといえます(「法科大学院制度擁護派の分裂と旧試『欠陥論』」)。

     そして、この特集をみると、推進派の大新聞もまた、本当の意味で「改革」の「失敗」に向き合うことを阻害し、そこから社会の目を逸らさせることに加担しているということをつくづく思い知らされます。この特集の末尾に掲載された編集後記のような「デスクメモ」には、「どんな制度も変えるならエビデンスを示して議論するのが基本だと思うが、法科大学院問題も独裁的な決め方が怖い」などと書かれています。しかし、制度変更を批判する側のスタンスには目をつぶり、ある意味、「改革」路線の独裁性と「失敗」の関係にはこだわらない、という姿勢には、もはやため息しか出ません。

     わが国の法曹養成論議が、「失敗学」が教えるような、「改革」の「失敗」を直視し、それを今後のプラスにつなげる、そのスタート地点に立つのは、果たして、いつのことになるのでしょうか。


    「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852

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    依頼者との関係を変えたもの

     日本の弁護士の意識のなかで、かつてと大きく変わっきたととれるものの、一つとして、依頼者との関係・位置取りがあります。日本の弁護士には、依頼者との関係における、独立・自由にこだわる伝統的な考え方がありました。それは、今でも業務における懸念材料として指摘される、弁護士の従属的地位の形成が、結果的に職業的使命たる、正義の実現を阻害するといった捉え方として残ってはいます。しかし、一方でこの考え方が、かつては、それ以上に弁護方針の決定をはじめ、依頼者との関係のあらゆる面で、実質的に弁護士の優越的地位を彼らに意識させ、それを醸成させるものになっていたことも否定できないのです。

     その具体的な根拠であると同時に、そうした弁護士の考え方を裏付けるものを、かつて弁護士倫理の中に見つけることができます。現在の弁護士職務基本規程は、依頼者との関係で自由・独立の立場を保持する努力義務を規定する(20条)とともに、弁護士に依頼者の意思の尊重や意思確認を求めています(22条)。ところが、2005年に同規程に代わり、廃止された、それまでの弁護士倫理には、依頼者の意思尊重の規定がありません。同倫理18条には前記職務規程とほぼ同文の、自由・独立保持の努力義務規定がありますが、依頼者の意思尊重も相談も求めておらず、依頼者の正当な利益の実現(同19条)、依頼者が期待する結果の見込みがない事件を見込みがあるように装っての受任禁止(同21条)、事件処理の報告義務(31条)などがあるだけです。

     かつての弁護士のなかにあった自由・独立へのこだわりは、依頼者の意思尊重より、当然のごとく上に置かれ、その優越的地位への意識を形成していた。弁護士が方針を決定するということが、依頼者の意思よりも、重要な意味を持っていたということです。かつて依頼者市民から、よく弁護士の対応への不満として聞かれた「素人扱い」には、素人を素人として扱うのが、彼らのためになるプロの仕事であるといった、弁護士の自負ともとれる弁明も存在していました(「弁護士に関する苦情(3)『素人扱いされた』」)。しかし、前記事実からは、そうした捉え方では括り切れない、根深い意識の背景が存在していたように思えます。

     弁護士の在り方について、厳しい自戒・自省が迫られることになった、今回の司法改革当初、弁護士会内でもこのことを問題視する見方がありました。「『依頼者から独立・自由』という伝統的考え方が、依頼者に対する背信的弁護活動の温床になっている」「『依頼者から独立』という規範を放棄して、『依頼者のための弁護活動』を自らの『職務』の基本とし、そのためにこそ、訴訟手続における『当事者主義』の徹底を図り、市民にとって『利用価値のある』司法制度へ変革するために尽力すべきだろう」(「いま、弁護士は、そして明日は?」)。

     「市民のため」を標榜した弁護士会の「改革」運動が、その中で、こうした自戒的な視点に立った意識改革に踏み込もうとしたこと自体は、ある意味、当然の流れであり、今でもそれを肯定的にとらえている弁護士もいると思います。しかし、あえていえば、「改革」の結果、この自省と自戒はどういう成果をもたらし、そして評価されているのでしょうか。一見正しい彼らの意識改革は、何を生み出したのでしょうか。いま、これが弁護士の正しい変化として、評価する声が、あまり聞かれないのは、なぜなのでしょうか。

     結論から言ってしまえば、この弁護士の自省・自戒に基づく意識改革の最大の「不幸」は、それが「改革」の無理な激増政策とともに、実行されたことではないでしょうか。激増政策に伴う弁護士の経済環境の激変。これは、弁護士と依頼者の関係、別の言い方をすれば、双方にこれまでにない現実的な視点を与えることになりました。

     弁護士からは、これまでになく、依頼者をつなぐための従属的傾向が言われ始めました。最も効果的で、依頼者の利益になる主張よりも、無理な主張であると分かっていても、そのままなぞった主張を掲げる弁護士。無理を説得するよりも、依頼者の言い分に従ってファイティングポーズを取る。同業者からは、「かつてでは考えられない」という姿勢の弁護士の登場が、盛んにいわれています。依頼者の思い込みに従った、有利な和解への説得回避といった傾向も聞かれます。選択基準が変わった、むしろ生き残りのために変わらざるを得なくなったということかもしれません(「歓迎できない『従順』弁護士の登場」 「『ポーズ』弁護士増加の嫌な兆候」)

     そして、その一方で、依頼者の弁護士に対する目線も変わりました。弁護士か増えたという事実を以て、弁護士を安く使えると誤解したり、これまでよりも無理難題を持ち込む傾向。さらに、弁護士はいくらでもいるとばかり、どこかに自分の言う通りに主張し、それを実現する弁護士がいる、と思い込む依頼者もいる。依頼者側の勘違いという意味で、採算性にごだわらざるを得なくなった弁護士にとって「望ましくない客」という判定が下されることにもなってきていますが、ただ、それとて100%弁護士が正当というケースだけではなく、そして、そのことを依頼者側が判別することもできない(「『望ましくない顧客』を登場させたもの」 「法律相談無料化の副作用」l)。

      「依頼者のための弁護活動」も「当事者主義」も「利用価値」という言葉の意味も歪み、すべてはビジネスと自己責任に溶かし込まれる関係へ。もちろん全ての弁護士がそうだといっているのではありませんが、経済的な力関係と利害が自律的な弁護士の判断に影響することを、「改革」の現実が示してしまっているような感じになります。そして、そうなったところで、結果は必ずしも依頼者が望むものではない(結局、終わってみれば望ましい解決ではない)のですから、そう考えれば、「改革」が想定した社会的評価につながるわけもありません。

     「改革」の結果を直視して、弁護士の独立・自由の意味を、弁護士と利用者双方が再考すべき時期に来ているように感じます。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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