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    変化しつつある弁護士引退の意識と事情

     弁護士の引退の決断は、意外と難しいと言われてきました。体力が求められるといっても知的な頭脳労働で、高齢者になっても、頭を使うからボケになることも少ないなどとされ、かつては「生涯現役」というのが当たり前のように言われており、当の本人たちにも「老後がない世界」という認識が強かったからです。それだけに、誰から勧告されるわけでもない、その気になれば、どこまでも「現役」という環境の中で、ピリオドを打つべきか否か、そしてそれはいつなのかを決断する難しさがあったということです(「弁護士にとっての老後と引退」)。

     メスを握れなくなったと判断した外科医が、自らプロとして通用しなくなったと自覚した時に、引退を決断するというのと同じような意識の弁護士ももちろんいましたが、外科医にとっての執刀に当たるような、決定的な限界の基準は、弁護士にとっては何なのかについては、個人によっていろいろな捉え方があり得るでしょうし、その人生観によって引退そのものの受けとめ方もさまざまのはずです。

     外科医のなかには、周囲の医師や看護師に、自分の限界に気が付いたら、いつでも正直に言ってくれ、という謙虚な姿勢の方もいるようですが(それでも実際に忠言できるかどうかは別にして)、少なくともかつて長老支配が強かったころの弁護士界は、そんなムードではありませんでした。引退時期を意識しながらも、「働けるうちはいつまでも」で思考停止している人が、弁護士会では一般的だったといっていいと思います。

     「改革」によって、弁護士の引退事情にも少なからず異変がありました。一つは、辞めたくても辞められないということ。かつて経済的に余裕があった時代には、退職金がない世界とはいえ、経済的な理由でこの仕事を続けなければならないという話は、高齢で引退を意識する世代の話としてはあまり聞かれませんでした。ところが、今は、老後の生計がその決断に大きくかかわるという話になってきています。

     それと同時に、引退を意識し、できることなら引退したい、という年齢は低下しつつあるようです。若手が「改革」がもたらした経済的異変から、業界の将来性を見切って、他の職業、生き方を模索するという傾向が、かつてより生まれているようですが、老後という観点でみても、必ずしもしがみついていたいような環境が待っているとはいえないという目線です。その意味では、引退を考える意味も、結果的に残ろうとする意味も、かつての弁護士とは違ってきているということです。

     最近、話した50歳代の弁護士も、引退を意識しながら、「辞めるに辞められない」、いわば経済的な問題のクリアも含め、どうしたらピリオドを打てるのか、という方に関心を示しているようでした。自分が弁護士として、いかに役立てるのか、貢献できるのか、とか、この仕事を続ける魅力だけで、引退の決断時期を考えた、あるいは考えられた時代が終わっていることを感じました。

     もう一つの異変は、かつてより引退を迫るムードが、業界内に少しずつ生まれているように見えることです。数年前、「仕事が来なくなったら競争社会に負けたということ。その場合は潔く事務所を閉めて引退するなど、エリート意識を捨てることが必要」「ハッピーリタイアできるよう、若いうちから老後資金をためておくよう意識改革を促すこともひいては不祥事対策」と語った日弁連副会長がいました(「『廃業』から見えてくる弁護士界の今の姿」)。

     依頼者のカネに手を付けるといった弁護士の不祥事には、ベテランが多く関与しており、その理由がかつてのような遊興や投資目的への費用捻出ではなく、事務所運営の行き詰まりに伴う費用補てんであるというケースが目立っています。前記日弁連副会長が言う「不祥事対策」というのも、そうした現実が背景にありますが、「改革」がもたらした状況によって、高齢・ベテラン弁護士に対する同業者の目線も、変わってきたといえます。能力的な問題でも、資格の更新制を求める声が、かつてより強まっていることをみても、「しがみつく」弁護士への業界内の目線は、厳しくなってきていることを感じます。

     しかし、あくまで「改革」がもたらすことになった、こうした状況が、かつてより弁護士にとっても、利用者市民にとっても有り難いものなのかどうかは、話が別といわなければなりません。弁護士はかつてとは違う事情と意識で、この仕事にしがみつかざるを得ない。それを、あたかもこれまでの「エリート意識」によるものから、「改革」によって弁護士が迫られることになった「覚悟」がもたらす、社会にとって望ましい変化とみるような、前記日弁連副会長の描き方が本当にできるのかどうか。

      「食えない弁護士は潔く廃業しろ」と訴えてみたところで、むしろ食っていける可能性のある人材が逃げていき、弁護士業界から逃げる力もない底辺層が残るだけで、弁護士の社会的ステータスはさらに下がるとする見方もあります(「黒猫のつぶやき」)。それもまた社会にとって、果たして有り難いことなのかどうか。蓄えの有無を含めて「競争社会」の勝敗で弁護士を選別しているような、前記日弁連副会長の発想そのものに、その意味ではとても危ういものも感じます。

     当ブログのコメント欄でも紹介されていましたが、最近、引退を予定している69歳の弁護士が引退までの日々をつづるという、7月に立ち上がったブログが、ネット界隈の業界関係者の間で話題になっています。匿名のブロクで、本人記載以外、このブログ氏に関する情報は全く持ち合わせていないのですが、このテーマでは、確かに一つの老弁護士の引退をめぐる本音が吐露されているように読めます。

     この弁護士は、あるエントリーで引退の動機について、こう書いています。

     「弁護士の仕事はストレスの多い仕事です。複雑な事実関係を整理して解決の方針を建てること、依頼者の無理な要求を入れること、敵対的な相手方と対峙することも弁護士の仕事です。また、法廷での尋問がどうしたら上手く行くか考え、裁判所の和解案が不利ならばどのような理由で拒否するか、拒否したあとの対策をどう立てるかも考える必要があります」
     「弁護士の頭の中には他人の人生を背負っていることからさまざまな心配事が生まれます。自分の人生であるならば、どう転んでも自分の責任です。大したことはありません。しかし、他人の人生に責任を負うのは大きなストレスです」
     「こうした仕事にもかかわらず、弁護士の中には死ぬまで仕事を続けたいという方が珍しくありません。それはそれで立派なことだと思うのですが、年をとったらこうした弁護士としてのストレスから解放されて生きてみたいと思わないのかと不思議に感ずることがあります。高校の同窓会に行くと、仕事をしているのは弁護士と医者だけです。多くの方は無職で、楽しそうに暮らしています。正直言って、羨ましいと思います」
     「男性の平均寿命を考えると、生きられるのはあと十数年です。アッという間に過ぎてしまいます。残り少ない最後の人生を仕事から解放されて生きることは決して悪くはないと思うのです」(「弁護士引退日記」『何故、やめる』)

     このブログ氏の気持ちを理解できる人は多いと思いますし、弁護士という仕事の過酷さに改めて気付かされる人もいるかもしれません。しかし、前記してきたような業界内事情からすれば、人生の最後の要望として、ストレスからの解放を目的に弁護士を引退出来ること自体、いまや恵まれた環境の者がなし得る、あるいは贅沢なこととされてもおかしくないでしょう。

     もし、これが許されないことが当たり前になるのが、これからの弁護士の運命だとすれば、それもまた、弁護士にとってだけでなく、利用者である私たちにとっても、幸せで有り難い結末につながるのか、考えてみたくなるのです。


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    法科大学院の数と制度「失敗」の本質

     法科大学院制度の失敗の主因を、当初の74校の乱立とみる見方は、以前も書いたように、現在まで制度擁護派が口をそろえ、公式見解のごとく指摘するところですが(「制度存続が自己目的化した『現実論』」)、主因というよりも、消極的な意味でこの見方をとらえている人は、制度に批判的な人たちにも多く見かけます。要するに参入する法科大学院の数を初めから2、30校に絞っていたならば、少なくともここまで制度がこの時点で「失敗」の烙印が押されていなかったはず、ということです。

     ただ、結論からいえば、それはそれで厄介なことだったというべきかもしれません。なぜならば、この制度がはらんだ、あるいは背負ったはずの本質的な問題はほかにあるはずだからです。半数の撤退という現実は、確かに制度設計の失敗を象徴するものとして、マスコミも含めて注目せざるを得ない状況を作りましたが、逆にそれでもそこは口実化されている。撤退という事実がなければ、もっと制度の問題は注目されず、少なくともさらに制度が延命する方向になっただけと思うからです。

     制度は本質的な問題として何を背負っていたのか――。例えば、資格試験への公平・平等な機会保障、あるいは多様性の確保の問題。なにも手を打たなければ、明らかに旧司法試験体制よりも後退する、法曹志望者への経済的時間的負担を伴った新プロセスは、そこを未修コースの存在を強調することで乗り越えようとして失敗し、いまや負担軽減のため、「学部との連携」が模索されています。その旧試体制と比較で、まず制度の敗北の現実があります。

     新制度が担ったという意味では、司法修習との関係もあります。法科大学院が司法修習の一部を担うという建て前は、増員政策に伴う物理的なキャパの問題を背景に、法曹界側を制度導入に踏み切らした現実的な要素でもありますが、制度を担う側の姿勢は、つとに不明瞭です(「Schulze BLOG」)。

     それは、研究者教員が主導する体制が、専門職を養成する機関として適切かという問題にもつながります。未だにこの新制度が、司法試験に合格していない、合格体験がない指導者が中心的に関わっているという事実には、法曹界外の人間に驚かれることがあります。「理論と実務の架け橋」という理念が、どこまで社会に対して、説得力を持つかも制度は背負っています。

     司法試験年3000人合格目標の増員政策の旗が既に下ろされ、前記司法修習の物理的なキャパとして当初いわれていた1500人のラインが、新法曹養成下で現実なものとなっているなかで、ここは経験のある実務家たちが、司法試験合格後に、志望者にとっても、合格を意識しないなかで、実務教育に集中できる体制、あるいはその充実化との比較で、やはり現制度の勝敗は語られていいはずです。

     制度は、法曹養成の中核という地位を背負いました。それは、いうまでもなく、きちっとした資格者を輩出する責任も、中心的に担う存在とての覚悟も求められていたというべきです。だから、司法試験合格率の問題で志望者が来ないとか、それと関係して司法試験の内容が法科大学院の現実に即していないから変えるべきとか、予備試験は「抜け道」だから制限すべきとか、まして取りあえず合格させても競争・淘汰させるのだから問題ないといった切り口の話は、制度が実績を上げられない「泣き言」というのが言い過ぎとしても、どこにその責任への重い自覚を読み取ればいいのか分かりません。

     資格制度を支えるということ、しかもそれを旧試体制よりも適切に、より結果を出す形で実現するというのが、この制度が「改革」という名のもとに背負ったものです。法曹養成の中核でありながら、あるべき資格制度から逆算しない、優先順位は別というようにとれる姿勢が、もし、大学運営という現実があるからだとすれば、彼らの無責任を責める以上に、そういうところに中核の地位を与え、法曹養成の運命を委ねた「改革」の責任を問わなければならないといわなければなりません。

     2、30校でスタートした制度が、どのような形で当時、期待された量産体制を構想したのか、そして、どちらにしても弁護士の需要の問題として、量産計画が壁にぶつかった後の志望者動向のなかで、この制度がどういう実績のもと、どう評価されていたのかは、想像しきれません。しかし、制度が根本的に背負ったものを考えれば、結果的に同じことになっていくことも十分に想像できなくありません。

     少なくとも、もう一つの道を進んだ現在の結果として、制度存続が自己目的化しているような、制度を支える側の姿を見て、その本性を知ってしまうと、やはり当初の法科大学院の数の問題が制度失敗の主因であるとも、また、その如何によって、現在よりもではなく、かつてよりも良い法曹養成が今頃、現実化していたとも、そのいずれも思うことができない、というのが偽らざる現実なのです。


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    弁護士増員論が明確に伝えなかった「前提」

     規制緩和型司法改革の弁護士増員政策は、現在の結果からみて、それが成立する条件として、事実上、「潜在的」に二つの弁護士利用者の存在を想定していたとみることができます。一つは、増員弁護士におカネを投入する用意がある利用者(依頼者)の存在。弁護士の活動領域の飛躍的拡大が前提的に語られ、「社会の隅々」への進出の必要性が、偏在解消論と結び付いたアクセス容易化の「要請」とともに強調されたわけですが、いうまでもなく、そこには当然のように弁護士を待望し、おカネを投入する利用者市民の存在が想定されていたとみることができます。

     その利用者市民とは、別の言い方をすれば、弁護士がそこにいてさえしてくれれば、おカネを投入する資力と意思を持った存在といえます。「改革」は資力の乏しい利用者を切り捨てたわけではないと強弁する人もいそうですが、唯一、その期待を背負ったといっていい日本司法支援センター(法テラス)が費用の原則償還制を採用している時点で、その発想に基づく「改革」効果はそもそも限定的なものといわざるを得ません。

     つまり、この点での「改革」の、(少なくとも当初の)発想を有り体に言ってしまえば、活動領域が拡大する未来において、増員弁護士はそこにいるおカネを投入する用意がある利用者によって、当然に支えられるはずということであり、逆にいえば支えられるほどのそうした利用者がいるのだから、弁護士増員は可能であり、必要であるという描き方になります。そして、ほかならない弁護士会の幹部までが、いち早くこの構図を丸のみし、その成立可能性について「大丈夫」と断言してしまったのでした(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」) 。

     思っていたように潜在需要が顕在化しないことが明らかになってもなお、増員基調が続くなかでも言われる、弁護士の「開拓」努力不足だとか、需要のミスマッチだとか、需要「まだまだある」論も、基本的には前記構図の描き方を変えていないといえます。

     一つ違う考え方があることを挙げれば、「増員弁護士を支えるだけ(支えるほどの)」という点であり、要は過当競争が良質化や低額化のメリットがある、と言い続ける競争の「効用」を強調する立場からすれば、増員弁護士の運命に関係なく、増員必要論を言い続けられることになります。もっとも、前記弁護士会幹部が「大丈夫」と受け入れた議論のときに、こういうこと、つまり需要不足による、多くの増員弁護士の、あるいは資格価値そのものの犠牲を伴っても増員政策はとられるべき、ということが前提的に議論され、弁護士側がそう言う認識を了解していたかは甚だ疑問といわなければなりません。  

     もう一つ、想定されていたのは、弁護士を選別できる(できるようになる)利用者の存在です。これは、弁護士についての競争の「効用」を強調したい側からすれば、当然に譲れないところといわなければなりません。なぜなら、こういう利用者の存在を前提にしなければ、そもそも競争・淘汰が成り立たないからです。弁護士が情報公開することによって、利用者は主導的に、そして適正に弁護士を選別し、利用できる。弁護士を一サービス業として一般化し、その特殊性を認めず、その実現可能性のハードルを下げる捉え方です。当然、依頼者の自己責任論も、これが前提です。

     これに関して、どうしても疑問に思う、と同時に、ある意味、罪深いとさえ思えるのは、この実現可能性について主張・反論してこなかった弁護士会内「改革」推進派の姿勢です。なぜならば、彼らこそ、この捉え方の現実的な実現困難性を理解し、かつ、選択の困難さと失敗の自己責任だけが依頼者に回る結果を、一番分かっていたはずだからです。弁護士と依頼者市民の、決定的ともいえる情報の非対称性を単純に情報公開で解消できるという見通しに立てないこと、具体的にそれを可能にする手段を見出せないこと(持ち合わせないこと)を彼らはよく知っていたのです。

     ただ、この二点について、もっと基本的な問題は、冒頭「潜在的」と付記したように、「改革」そのものがこれを真正面から社会に、とりわけ利用者が理解できる形で提示してこなかった、提示しないまま、「改革」を進めたととれる点です。弁護士増員は、無償化や低額化の期待よりも、実はおカネを投入する用意がある利用者を前提にしており、かつ、弁護士の選択を、現実よりも相当安易に見積もったうえで、これまでの関係を変える有効策がないまま(競争・淘汰の成立を前提に、資格の質保証が後退するならば、今まで以上にリスキーなる可能性もありながら)、自己責任という扱いで片付けられるという現実を伴っていること――。

     利用者市民から「そうだとすると話は違う」と言われかねない、「改革」の評価そのものにかかわる、逆にその推進にとって都合が悪い現実は後方に押しやられた。そして、そこに十分言及しない弁護士会内推進派も含めて、「改革」は今もそれを後方に押しやっているようにとれるのです。推進派大マスコミ論調も含めた、(結論的には)延々と増員メリットに光を当て続ける増員肯定論の、そして依然として止まらない増員政策の、最も見過ごしてはならない現実がそこにあるように思えてなりません。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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