法科大学院存続論が無視する事情

     最近、法科大学院出身の弁護士と見られる方のブログが、こんなタイトルの記事を掲載しました。「法科大学院は廃止したほうが良い・・・けど、」(「ka-fumの思考メモ」)。総体的にみて、自らの出身母体として、中には「改革」に対する恩恵的な受けとめ方によって、あまり「改革」について語りたがらない傾向にある法科大学院出身弁護士の意見として、注目したのですが、そこには少々意外なことが書かれていました。

     詳しくはお読み頂きたいと思いますが、まず、彼の認識として、法律の勉強は自学自習になじみ、必ずしも教育機関は必要なく、自らの経験でも法科大学院の講義で「(司法試験)合格の役に立ったものは皆無」、「本来、自学自習で十分なところを、わざわざ時間と費用をかけなければならなかったのですから、控えめに言っても、勉強の妨害」「合格したことを法科大学院の教育成果だなどと言われると、憤慨するしか」ない。「志願者の激減は、下落した資格の価値と比較して、法科大学院という制度が重すぎることが原因」であり、「理性的に政策論を語るなら、即刻廃止すべき」としています。

     ただ、ブログ氏は個人的感情論として、ここで別の視点を提示しています。

     「法科大学院卒業が司法試験受験の条件でなければ、もっと弁護士になりたがる人はいるはずなのです。たとえ経済的価値が下落したとしても、自学自習だけで挑戦できるのであれば、資格を取ろうと考える若者は大勢いると思います。つまり、法科大学院の存在こそ、司法試験合格者の増加に歯止めをかけるストッパーとして機能しているのです」
     「皮肉なことに、いまとなっては、法科大学院こそが、更なる弁護士の経済環境悪化をギリギリのところで阻止しているとも言えるのです」

     ブログ氏は法科大学院制度の廃止は望ましいが、それによっていまだ根強い自由競争論に押されて、再び合格者増に「改革」の舵が切られかねない、だから、「もうしばらく、国民の税金と若者を食い物にする制度として存在し続けてくれたほうが、現役の弁護士にとっては都合が良い」として、この一文を締め括っています。

     法科大学院強制化の負担が法曹志望者離れを後押ししていることは事実ですが、それが弁護士の経済的悪化のギリギリの歯止めになっている、という見方には正直、疑問もあります。ただ、彼は法科大学院の置かれた状況に「皮肉」という言葉を当てはめていますが、最後の下りを読むと、このブログ氏の言自体が皮肉なのか(ご本人の真意は分かりませんが)と思えたのです。つまり、「改革」の増員政策が生んだ弁護士の経済的価値の棄損が問題の根本にあることを、やはりここで言いたかったのではないか、と。もはや法科大学院を廃止しても、それでも法科大学院の負担がなくなれば挑戦者はいて、増員が続くのであれば、それでも弁護士は潤うことない。だから、税金と若者を食い物にする制度を続ける、という逆説的な提案をして、この法科大学院がしがみつく袋小路のような状況を伝えたのではないか、ということです。

     要は、弁護士増員政策にノータッチで、あるいはその過ちを直視しないで、「税金と若者を食い物」にして、かつ、存在がネックとなって、まだかろうじて数が抑えられるならば、弁護士にとって実は有り難い(現職弁護士のエゴにつながるかもしれない)制度・政策を続けることに、あなたはそれでも賛成するのですか、という問いかけです。

     もちろん、制度存続が結果的に、業界にとって優秀な人材を多数確保できるかなどは、あえて無視している話です。制度存続で、どんどん志望者が減り、弁護士の経済悪化にギリギリ歯止めをかけつつ、弁護士業が志望者から見離されることで自動的に数が減り、いつの日にか経済的に適正な人数に落ち着き、その結果として資格の経済的価値もようやく良化に向かうことを待つ。それまで「税金と若者を食い物にする制度」を続けましょうといっていることになります。

     最近も、読売新聞がネット上に、法曹養成の現状を取り上げた記事を掲載しています(高橋徹・調査研究本部主任研究員「法科大学院はどこへ向かうのか(上)」「同(下)」)。筆者はここで法科大学院の現状と失敗(撤退、性急な制度設計、教育のバラツキ、予備試験)、一定の成果(修了生への評価、多様な人材)とともに、「改革」が見込んだほど訴訟件数が増員弁護士に見合程度に増えていない、誤算による弁護士の経済的異変に言及しています。

     しかし、その異変が、決定的に資格価値を棄損し、志望者を遠ざけているという視点ではなく、司法試験「3000人」の旗を下げたということで、さらっとそこは通り過ぎ、議論されている「5年一貫コース」や、司法試験合格率と同試験改革の話で締め括っています。典型的な最近の法科大学院擁護派の論調です(「司法試験合格率『主因説』が無視するもの」)。

     ここから見えていくるのは、法曹志望者減という事態を弁護士の経済的価値の下落「主因説」から考えるのが、「改革」推進論者、とりわけ法科大学院擁護派にとって、不都合であるいう現実です。いうまでもなく、かつてのようにその経済的価値を復活させるには、下落の引き金になっている増員政策をやめ、減員するか、もしくは増員に耐え得る需要が生み出される(生み出されることにする)しかありません。前者が法科大学院の物理的な存続には不都合であり、後者は現実的には厳しいが、これは弁護士の努力次第と括ることができる。しかし、そうだとしても現実はブログ氏が皮肉っているように、「税金と若者を食い物にする制度」として、存続していかねばならない――。

     弁護士の経済的価値の下落がこれほどいわれても、そこを直視せず、司法試験合格率を含め、それ以外を要因とすることで、志望者回復と法科大学院の存続をなんとか実現したい、という思惑が、そこにあるといわなければなりません。前記ブログをみても、また、読売の論者の論調をみても、法曹養成は、いま議論されている以上の根本的な仕切り直しが必要な状況に陥っているように思えてなりません。


    「予備試験」のあり方をめぐる議論についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852

    司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ

    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事

       スポンサーリンク





    「失われたもの」という視点

     司法改革に限らず、「改革」と名の付くものは、その「成果」とされるものだけで評価することはできません。何かを変えて、何を得たのか(「改革」の目論見通り、何を得ることに成功したのか)と同時に、それと引き換えに何を現実的に失ったのかの、比較考量がなければ、その評価がアンフェアなものになるは当然と言わなければなりません。

     この場合、「改革」を推進しようとした側が、それにしがみつき、ことさらに「成果」を強調することは、ままあることで、およそ想像もつくことですが、同時に肝心なのは、一体、誰にとっての、それが「成果」なのか、という点です。

     なぜ、改めて今、ここでそのようなことを述べているかといえば、それは司法改革にあって、誰にとって何が失われているのかという視点が、どうもぼやける、さらにぼやける方向に向かっているような気がしてならないからです。

     弁護士という資格は、この「改革」の中で、最も負の影響を被った(もっともここも弁護士によって認識が分かれるところというべきかもしれませんが)といわれます。有償・無償を区別しない潜在需要論に後押しされた激増政策によって、大きな経済的打撃を受けたことで、いまや資格としての経済的魅力まで失ってしまった、そして彼らは余裕を失った――。

     しかし、現実的には、こうした事態への弁護士の受けとめ方はさまざまなのが現実です。例えば、組織内弁護士の伸びを強調し、その将来性を強調する方や、いまだに潜在需要論を繰り返し、弁護士側の「掘り起こし」努力不足をいう人もいます。ただ、それに加えて、今、注目すべきなのは、この「改革」の現実を踏まえて、社会への、より有償サービス業としての周知・徹底化が必要とし、今をその機会ととられる弁護士が増えてきているところです。

     これは、この「改革」の結果として、当然ともいえる弁護士の動向といえます。前記潜在需要論のあいまいさによって、経済的打撃を被った側からすれば、法律相談を含めて、もともとが有償サービスであり、そうでなければ成り立たないという当たり前が、より主張されてしかるべきところでしょう。また、そこから先に進めて、「改革」以前からあった、そのあいまいさをここではっきりさせるという意識傾向になることも、理解できなくはありません。

     そのあいまいさとは、「経済的自立論」といった、いわば今は失われた前記経済的余裕が支えていたものであり、その前提が失われた時点での、彼らにとっての当然の主張という理解にもなります。その意味で、過去に通用していた弁護士利用者との関係も、これによって終了し、「これからはそうはいませんよ」ということを、積極的に発信すべきという話にもなっていきます。「改革」路線を依然として支持しながら、こうした方向でのアピールを強めていない弁護士会主導層への不満・不信も会内には存在します。あくまで「改革」の結果であるのに、そこは目をつぶるのか、と。

     当ブロクでのコメント欄でも言及されていましが、「弁護士はカネ持ちの味方」という、従来、弁護士をやや揶揄するような文脈で言われた表現、要は弱者の味方を強調する資格者の真の姿のようにいう言い方に対し、「それのどこが悪いのか」と返す弁護士も、この「改革」で目立ってきたような印象があります。もちろん、実態として、ご本人が認めるか否かはともかく、そういうスタンスにとれる弁護士は過去においてもいましたが、今、起きていることからすれば、弁護士の採算性追及をより正当化すべき、という意識の中から、それが言われているようにとれるのです。

     しかし、いうまでもなく、これらは、あくまで弁護士にとっての「改革」の受けとめ方であり、理解の仕方、割り切り方の結果であって、直ちにこれを「改革」の評価につなげることはできません。有り体にいえば、弁護士がそういう形で存在することになった、そうでなければ生きられなくなったというだけで、現実に社会として何が失われるのか、あるいは「改革」によって何がもたらされないのか、看板に偽りがあったのか、については、こだわる必要があるということです。

     弁護士の数が増やすことで、「改革」はどういう市民との関係を描いていたのか。より広く、司法によって救済される社会を描いたのではなかったのか。これまで弁護士の余裕が支えてきた無償性のニーズは誰が支えるのか。法テラスは「改革」が社会に期待させた通り、現実問題として弁護士が支える「受け皿」となり得ているのか。無償性の無理の「受け皿」を移しただけで、その先は何も見通せていなかったし、今も見通せていないのではないか。そもそも弁護士は以前より市民が安心して利用できる存在になったのか。「ゼロ・ワン」が解消されても、経済的な問題も含めて利用者にとっての「過疎」、アクセス障害は解消されたといえるのか――等々。

     弁護士を有償サービスとして自覚させ、社会もそれをより理解し、その新たな関係を構築することに意味があったとしても、それでこの「改革」の評価が終わることはあり得ません。現実的に失ったものにこだわらなければ、「改革」が実現しなかっただけでなく、実質的に後退したという結論があっても、それが導かれることがなくなってしまいます(「『生業』と『ボランティア』というテーマ」 「弁護士の『地位』と失われつつあるもの」)。

     「何かを得るためには、何かを失わなければならない」という言葉は、ある意味、真理を突いていると思います。しかし、失われたものの価値は、「改革」を続けようとする立場からは、とかく顧みられないものとなります。法曹養成にしても、志望者減少や、社会的評価を含めた法科大学院の実績に照らして、それでも旧司法試験体制を破壊してやる価値があるか、あったかが、やはり問われ続けるべきです。「作ってしまったから」「増やしてしまったから」という認識の先にくる話は、「改革」の評価とはあくまで別のものとみなければなりません。

     今でも時々、この「改革」は国民・市民が選択したというニュアンスの発言をする業界関係者がいますが、もとより「こうしたことと引き換えに、こうなります」ということが提示されて、この「改革」を社会が選択したという事実はありません。いまさら認識不足を言うのはフェアではないし、そもそも彼らだって「改革」の想定外を認めているのです。「市民のための改革」と銘打った「改革」であった以上、そこは社会の側も問い続けていいはずです。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

    司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ

    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

       スポンサーリンク





    依頼者からの「自己防衛」

     依頼者の「質」というテーマが、弁護士の中で、かつてより語られるようになっています。とりわけ、これが弁護士側の、いわば「自己防衛」として語られ、それが強調されるようになったとことは、明らかに司法改革が生み出した新たな変化であり、「改革」の副作用といえます(「『厄介な方々』と向き合う弁護士」)。

     最近も、まさに「自己防衛」のためととれる提案をしている弁護士ブログの記述がありました。タイトルは「受任に慎重になるべき場合(弁護士向け)」(「弁護士業務と法律ネタ帳(弁護士大西洋一)」)。ここでブログ氏は、程度によると断ったうえで、弁護士が受任に慎重になったり、受任していても辞任を検討した方がいい依頼者や案件を列挙しています。

     あくまで「弁護士向け」と断っていますが、これは実は利用者市民側も、知っておいていいことのように思います。利用者側からすれば、弁護士の「自己防衛」などと言われれば、あまりいい印象ではないかもしれませんし、一つ間違えれば、またぞろ弁護士の「心得違い」批判につながりかねない面もあります。しかし、逆にこれを理解しておかなければ、依頼者側は不当に拒絶されたという捉え方のままになることも考えられますし、弁護士に対する誤解も晴れず、関係性は変わらないと思えるからです。

     詳細は、是非、お読み頂ければと思いますが、列挙されている項目だけ抜き出すと、次のようになります。

     ・ 偏見が強く、聞く耳を持たず、頑固な相談者。
     ・ 妙に他罰的、妙に被害意識が強すぎ、妙に攻撃的な依頼者。
     ・ 訴訟等の制度の理解を全くしてくれない依頼者。
     ・ コミュニケーションがきちんと取れない依頼者。
     ・ 弁護士費用の見積もりを出したのにすぐ依頼するとの返事が来ない場合。
     ・ こちらが、今は依頼した方がよいタイミングだと言っているのに様子を見ようとする相談者。
     ・ 助言を聞かずに、独自に色々動いて混乱させる依頼者。
     ・ ウソをついている相談者。※積極的なウソに限らず、普通なら説明すべきことを説明しない(=隠し事をしている)場合を含む。
     ・ 普通の弁護士なら依頼を受けても良さそうな事件なのに、他の弁護士が依頼を受けない事件。
     ・ 他の弁護士が降りている(=辞任している)事件。
     ・ 解任を2回以上している相談者。
     ・ 「受けてくれますよね?」と、必死にお願いしてくる相談者の事件。
     ・ すぐに他の弁護士の説明を引き合いに出す相談者。
     ・ 値切ってくる依頼。
     ・ 前回打ち合わせでこちらが言っていないことを前提にしたり、前回の回答を曲解してきたり等、以前の話と今回の話で話がかみ合わないタイプの相談者。
     ・ 事案内容と比例していないレベルで感情が入っている相談者。結果請負を求めてくる依頼。
     ・ 相手を懲らしめたい、相手に意地悪をしたいと述べている依頼者。
     ・ 方針に納得していない依頼者。
     ・ 勝ち目がない事件。
     ・ 法的にあれこれこねくり回した処理の後始末的な事件。
     ・ 顧問弁護士がいる企業なのに顧問弁護士が動いておらず、なぜか自分に相談が来ているような場合。
     ・ 意思決定者(相談案件の方針決定権限のある人)や当事者と打ち合わせできないor打ち合わせしづらい事件の依頼。
     ・ 完全に費用倒れになる事件。
     ・ 形だけ代理人になって欲しいと依頼(紹介)される事件。
     ・ 古い事件。
     ・ 巨額な金銭請求を受けている被告事件。

     結論からいえば、ここに列挙されていることは、業界内で言われていることを、実に的確に網羅していると思います。「古い事件」「巨額な金銭請求」など、これだけみると、一概に問題視できないととらえられてしまうものもありそうですが、何が弁護士にとってリスクなのかは、本文の解説をお読み頂きたいと思います。

     また、依頼者目線で見たときに、依頼者側の責任だけにできず、コミニュケーションを含めた弁護士側の能力にもよる、という見方もあるかもしれません。さらにいえば、同業者のなかにも、あくまで、こちらがプロとして受けとめるべき、という方向で異論を唱える方がいておかしくありませんし、これまでも散々それを割りきって接してきた、という方を強調される方もいそうです。相談者の嘘についても、かつてそれを含めて弁護士は考えよ、と指南したベテランもいました(「弁護士に関する苦情(3)『素人扱いされた』」 「『依頼者の嘘』というテーマ」)

      ただ、それを踏まえたとしても、注目すべきなのは、今、弁護士は、まさにこういう捉え方で、「自己防衛」を考えなければならない、それが現実問題になっているということの方です。

     いくつかの背景があります。一つはネット環境の存在が聞かれます。かつてと違い、依頼者がネットでさまざまな情報が入手できるなかで、中途半端な知識や自分に有利な知識を鵜呑みにしていることが、弁護士への不必要な不信感を招いたり、指南への反発につながっているという面です。医療の分野でも、「グーグル病」などといわれる、ネット情報の鵜呑みに医師が困惑している実態も伝えられていますが(J-CASTニュース)、同様のことが弁護士の利用者にも起こっている、ということになります。

     しかし、このこともさることながら、今、業界からより聞こえてくるのは、弁護士と利用者市民の関係が、この「改革」によって根本的に変わってしまった、ということです。別の言い方をすれば、依頼者側の弁護士に対する目線が変わった、と。増員政策によって、もはや希少な存在ではなくなった弁護士資格の重みがなくなり、その指南への軽視や、欲求の高まりとともに、「弁護士はいくらでも他にいる」といった意識から、自らの希望にこたえられない指南であれば、弁護士を変えればよし、という捉え方が、結局、耳を貸さない利用者を生んでいる、という話です。

     これは、ある意味、皮肉なことかもしれません。この「改革」のなかで、「敷居が高い」と自省的に弁護士がとらえたことも、セカンド・オピニオンも含めて、依頼者が弁護士を選択できる環境が生まれることも、悪いことではないはずだった。しかし、実際に「改革」がもたらしているものは、依頼者と弁護士の関係性として望ましくなく、弁護士は「自己防衛」に行きついている――(「資格価値の暴落と『改革』への認識」)。

     「改革」の影響として付け加えれば、多くの弁護士はただでも経済的余裕がありません。かつてその余裕のなかで受けとめられたことでも、もはや現実問題として受けとめられないこともあり、前記したようなかつてのような、先輩弁護士の割り切り方も、「古き良き時代」の産物ということになっもおかしくありません。この「改革」によって、弁護士と依頼者の関係は、果たしてかつてよりも望ましい、そして両者にとって有り難い向かっているのか、という視点で、弁護士の「自己防衛」を見る必要がありそうです。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

    司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ

    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事

       スポンサーリンク





    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

    最新記事
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR