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    中部弁連大会「ビラ配布」介入事件の深刻さ

     街頭でのビラ配りに対する警察の介入を、「表現の自由」から問題視してきた側だった弁護士(会)が、身内のビラ配りに介入するという、にわかに信じられない事態が発生しました。10月19日に名古屋市で行われた中部弁護士会連合会定期大会で、「ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会」(略称・「変えよう会!」)の設立を目指しているグループのビラ配りに主催者側の弁護士が介入、禁止したというのです。

     関係者によると、同グループは事前に主催者側へ書面による大会への傍聴申請を出していましたが、主催者側からは傍聴許可とともに、会場になったホテルの2階受け付け付近や1階ロビーでのビラ配布の禁止を通告されていました。そのため、当日、グループメンバーは3、4人で、当初、ホテル内の禁止指定場所以外で配布を始めたところ、主催者側にそれも制止されました。

     グループ側は、ホテルの施設管理権もあると考え、ホテル内でのビラ配りを断念し、ホテル前の公道に移って再開しました。問題はここからで、この行為に対しても、主催者側弁護士がやってきて、クレームをつけ、禁止したというのです。

     関係者側の理解では、主催者側から伝えられた理由は、終始、要するに混乱・迷惑の回避だったようです。しかし、気になるのは、ビラの内容との関係です。このグループが設立を目指している「変えよう会!」の主張は文字通り、司法改革関連を含めた現在の日弁連の方向性や在り方を根本的に問い直すことを訴えるものだからです。司法試験合格者1000人以下、法科大学院修了の司法試験資格要件からの除外、給費制完全復活と「谷間世代」への国の是正措置、法テラス報酬・実費引き上げと返還免除拡大、日弁連重要政策の民主的決定など、日弁連・弁護士会主導層がにわかに首を縦に振らないような内容をスローガンに掲げており、それがそのまま今回のビラで訴えられていたのです。

     もちろん、今回の禁止措置が、こうした彼らの訴える内容に関わるなどという説明が、主催者側からされているわけではなく、今後もほぼ確実にそう説明されることなどはあり得ないでしょう。ただ、同グループは、9月14日の中国地方弁護士大会(山口県)、同月28日の関東弁護士会連合会大会(東京)、10月4、5日の日弁連人権擁護大会(青森県)で同様のビラを配布しており、あるメンバーは、その情報が今回の主催者側に入り、それを踏まえた対応ではないか、と話していました。もちろん、このいずれの大会でも、今回のような事態は発生していません。

     これまでも、日弁連や弁護士会の総会などの会場で、弁護士がビラを配布する姿は当たり前に見られましたし、その内容には当然、当日行われる議事で対立する案件に関わるものや、弁護士会執行部批判に当たるものもありました。しかし、ビラ配りを会場で主催者が制止するという場面はあまり見たことがなく、まして会場外について今回のような対応をしたという話を聞いたことがありません。

     ホテルなど会場側の意向がある場合は、当然、考えられます。しかし、ビラの内容が対立案件であったり、執行部批判であったとしても、会場でビラ配りをしている弁護士に、別の考えの弁護士が詰め寄り、そこで開催を混乱させたり、他の人に迷惑をかけることにつながるまでの、問答や争いになる事態そのものが、想定しにくいといえます。さらに、弁護士が公道で行う一般的なビラ配布に至っては、釈迦に説法みたいな話になりますが、道路交通法77条1項4号の「一般交通に著しい影響を及ぼす行為」に当たるような問題行為になりようがない。まさにそこから先に踏み込んで介入するのは、弁護士がにらみを効かせていい、警察の不当な行為の領域といえます。

     日弁連に一応、これまでの人権擁護大会などでの会員のビラ配りに対する対応について聞いたところ、会場の議事場内では一律禁止、議事場外の会場施設内については、会場の施設管理権者が問題にしない限り禁止しない、会場施設外については全く不問、という、考えてみれば、当たり前のような回答が返ってきました。

     こうしたことをすべて分かったうえで、今回、中部弁連関係の弁護士が、会場外のビラ配布まであえて介入したと考えれば、そこは前記ビラの内容にある彼らの主張に対する、特別な意図も読みとりたくなります。しかし、それをおいたとしても、少なくともここで深刻に考えていいのは、「表現の自由」にかかわるこの行為に介入する弁護士の感性の問題です。どんな主張であれ、これは踏み込めない、いや保障しなければならないという積極的な感性が、今回の事態に全く感じられないのは、どうしたことなのでしょうか。

     岩月浩二弁護士は、この問題を取り上げた自身のブロクで、以下のように厳しく指摘しています。

     「単なる弁護士会内部の内紛にしか見えないかもしれませんが、本質は、弁護士会内の少数意見を圧殺しようとして弁護士会自身が表現の自由を蹂躙した事件です。人権擁護を使命とする弁護士会がたとえ内部の者に対するとはいえ、表現の自由を侵害することを認めてしまえば、そんな弁護士に人権の擁護を期待することができるでしょうか」
     「今回の中部弁護会連合会の対応は、表現の自由についてあまりにも無頓着で、弁護士会連合会幹部らの人権感覚が疑われます。ひいては弁護士倫理にも関わる重大な問題です。日弁連や各弁護士会は、人権の出前授業などをする前に、会の幹部に対する人権教育を早急に徹底すべきです」(「街の弁護士日記」)。

     もちろん、弁護士の多くは、今も今回中部弁連大会で示されたような感性ではないと思いますし、そう信じたいとは思います。しかし、今回の事態が、弁護士(会)のなかで、これまでコアになってきたような感性までが崩れ始めている兆候であるとみると、やはり恐ろしいものを感じます。


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    新法曹養成制度の高いハードルの意味

     法曹養成制度をめぐる「改革」の失敗を考えるうえで、見過ごせない特徴の一つは、その設定された目標のハードルの高さです。2010年ころに新司法試験合格者の年間3000人、法科大学院修了者の7、8割程度の司法試験合格、未修コース原則化と3年という設定など、「改革」が自ら設定した高いハードルを、ほぼことごとくクリアできない現実を私たちは目の当たりにしています。

     単に認識が甘かったと括ることはできるかもしれませんし、「改革」であるがゆえに、目標を高く掲げがちという見方もできるかもしれません。しかし、もう一歩進めて考えてみると、結局、これは「改革」の名のもとに既存の制度を批判し、それに代わる存在意義を強調し、そうなることを急いだ結果ととれます。逆に言うと、それだけ旧制度には長く存在してきた妥当性や意義は強く存在していたということのようにとれるのです。いわば、それを破壊するうえに制度をつくるための、高いハードル設定が、ものの見事に現在の失敗につながっているということです。

     この「改革」をめぐっては、「まず増員ありき」ということが言われてきました。法曹の大量増産計画、合格3000人という目標の固定化、前提化。これそのものが、当時の法曹界からみても高いハードルであったにもかかわらず、弁護士界自らがそれを受け入れた。そこには、仮に増員を現実化するとしても、既存の弁護士の数の経済的な妥当性、有り体にいえば、増員でも「やれるだろう」とか、数の裏付けのない必要論ではなく、結果論ではあるものの、無理をするリスクの方にもっと目が向けられてよかった(「『合格3000人』に突き進ませたもの」 「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

     弁護士不足の大合唱、弁護士の保身批判や抵抗勢力扱いされかねない状況で、ある意味、政治的にそれは無理だったという見方も当然あります。ただ、それが志望者減という法曹養成全体にかかわる深刻な問題の原因となる、資格そのものの経済的価値の下落につながったという結果の重大性。そして、今でも弁護士会がその経済的価値の回復について、明確な見通しがないまま、「まだまだ論」を掲げて増員基調の「改革」路線から決別できない現実からも、ここは「仕方がなかった」では済まないところです。

     しかし、このこともさることながら、やはり見過ごせないのは、この前提によって新法曹養成が背負ったものです。この大量増員計画に当たり、旧司法試験体制では、法曹の質を確保できないということが、法科大学院という新法曹養成機関の存在意義、必要論として語られました(「増員政策に乗っかった法科大学院制度必要のロジック」)。しかし、これはそもそも制度に高いハードルを課すものといわなければなりません。合格水準を下げて大量増員するのならば、ともかく、水準を下げないのであれば、新プロセスが底上げ的に相当効果が期待できる教育を施すか、あるいはこれまで以上に優秀な人材が志望してくる以外に考えられないからです。

     今にしてみれば、それをなぜ可能と考えたのかは、ある意味不思議といければなりません。後者について、資格の経済的価値の下落を生んだ増員政策自体が、いまや全く正反対の効果を生み出したといえます。一方、前者は前記した未修コース原則化と3年設定の発想でも分かるように、法曹養成に対する、相当に甘い見通しがあったようにとれます。

     それと同時に、ここには制度導入ありきの発想があったのではないでしょうか。つまり、新制度が旧制度を代替し、効果において凌駕するというそれこそ、前提が必要だった。それゆえに、高いハードルとそれが可能であるという前提もまた、この制度には当然必要だった――。

     志望者の予備校依存、受験技術偏重批判というものも、新制度導入必要の文脈で語られましたが、今もその中身については疑問の声が聞かれます。具体的にその弊害が、どこまで当時の現役法曹の質に影響していたかは不透明のままですし、司法試験が存在し、合格させるという使命を受け入れた以上、新制度も受験を意識しなければならないのは当然だったからです。そして、法曹としての幅広い能力を育成するというのであれば、それが司法試験合格の前でなければならないのか、それが志望者にとって最適といえるのかという疑問を制度は抱え込むことも明らかだったのです。

     そもそも未修コース原則化にしても、予備試験の設置にしても、旧司法試験体制に比べて、公平な受験機会について新制度が明らかに後退するなかで、多様性の確保を強調したいあまり、導入した(導入せざるを得なかった)ものとみることもできるのです(「法科大学院の数と制度『失敗』の本質」)。

     つまり、何が言いたいかといえば、冒頭書いた制度の高いハードルは、その本当の必要論や実現可能性、もっといえばそれへの制度構築者側の自信の裏付けよりも、旧制度をなくす、代替の制度導入ありきで、必要とされたものだったのではないか。反対・慎重論、さらに詳密な議論の頭越しに、増員政策と新法曹養成を実現するため、先を急ぐために必要なものだったのではないか――、ということです。

     しかし、結果からすれば、それがそういうものであっただけに、崩れるのは早かった。「7、8割合格」も、「3000人目標」も、未修コースで実績を出すことも、いずれも早々にその「無理」が露呈した。そして、その後はその「無理」を脇に置いたまま、「予備試験」批判、司法試験の合格率批判、さらには最近の合格、資格取得までの時短化で志望者を回復させようとする方向まで、「制度ありき」が貫かれている観があります。つまりは、はじめから「改革」は自己目的化していたのではないか、ということです。

     今、「もう、元の司法試験制度に戻せばいいだけじゃないか」という声が、以前よりも多く聞かれるようになってきました。それは「実務と理論の架け橋」とかプロセスとしての教育の「理念は正しい」と強弁されてきた制度ながら、現実的に旧制度に代わる、それを凌駕する「価値」を既に新制度は示し切れなかった、さらに言えば今後、示し切れる自信も見られない、と見切った意見ととれます。

     何のための「改革」だったのか、そして何のために続けられる制度なのか――。始まってしまった、創ってしまったに引きずられず、正面から「改革」の目的と自信を問い直すべき時といえそうです。


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    見切られた側の「自覚」という問題

     いうまでもなく、法曹志望者減という現象は、あくまで彼らが「価値」を見切った結果と考えなければなりません。見切られているのは、要するに弁護士資格と法科大学院です。何度も書いているように、「改革」の増員政策が、弁護士資格の経済的「価値」を下げ、そのリターンを期待できない資格に対する、なおかつ司法試験合格も危うい制度に、時間とおカネを先行投資する「価値」が見出せなくなった、ということです。

     そして、そうだとすれば、今、一番問われるべきなのは、見切られた側の「自覚」であるはずです。ところが、この状況下で、率直に言って、そこが一番危ういようにみえるのです。そもそも表向き、「価値」を見切られている側という自覚自体、疑わしく思えるところもあります。

     例えば、前者について、弁護士会側が引き金になった増員政策の失敗をペースダウン論に置き換え、抜本的な原因に舵を切らず(切れず)、夢や魅力を語れとばかり、「生存バイアス」ととられかねない、成功者を取り上げるのは、本当にそれを自覚しているととれるのでしょうか。(「巧妙で曖昧な増員『ぺースダウン』論」)

     一方、後者の法科大学院という制度に関して言えば、その先の弁護士資格取得の経済的妙味がなくなっているという部分については、被害者意識がある関係者もいるようですが(もっとも、それも制度と一体となった増員政策の結果ですが)、それはともかく、時間的経済的負担と「価値」についての自覚がはじめから足りていない。

     つまり、どういうことかといえば、これも書いてきたことですが、初めから旧試体制に対し、先行投資的に時間的経済的負担を課す制度であることは明確である制度なのですから、その負担を志望者に受け入れさせるだけの、「価値」を提示することが制度として宿命付けられている、という自覚が、当然に求められていた、ということです。要するに、どうしても法曹養成には欠くことができないという存在になること、社会的にも、専門家の目にも、そして志望者にとっても、なるほどこれは法科大学院に行かなければダメだ、という「価値」を示すことです。

     制度ができた当初、正直、その自覚は当然、存在していると思っていました。しかし、早々に修了者の「7、8割」達成見込みが外れたことへの弁明じみた対応に始まり、予備試験批判や「とにかく司法試験に合格させよ」といった発言が法科大学院関係者側から聞かれるに及んで、どんどんそれ怪しくなってきた。有り体に言えば、本気で「価値」で勝負して、勝ちに行く気があるのかどうかが疑わしくなってきたということです。

     予備試験ルートとの本当の勝負どころは、本当は彼らが選択した時短や経済効率ではなく、それを上回るプロセスの「価値」です。本来の「予備試験」の本来の趣旨を強調する「抜け道」論が、制度擁護の立場から主張されてきましたが、考えてみれば、本来「価値」で勝利さえすれば、その主張通り、本来の趣旨に戻せるはずです。予備試験ルートの選択者は、少なくとも前者の弁護士資格の「価値」をいまた見切っていない。したがって、時短よりも投資価値がある制度であれば、それを選択する可能性があり、それでも経済的理由で、それこそ現実問題としてどうしても選択できない人が、予備試験ルートを選ぶことになるからです。

     要は、現状、時短、経済的効率ルートを思いとどまらせるものが、本道にないということなのです。当初、これも当然に、これは制度側が「改革」の時間の問題としてとらえているのか、と考えていました。つまり、制度定着に時間が必要で、いずれ本道が凌駕する、と。むしろ、そうでもなければ、長年施行され、ある意味、誰でもいつまでも受験できる機会を与えてきた旧司法試験をなくし、これまで専門家の間でも一定の実績とそれへの評価を得ていた司法修習に代わり、法曹養成の中核になるなどあり得ない、と考えられたからです。そんなに自信がなくて、中核を名乗るなどあり得ないだろう、と。

     しかし、最近の動向をみるにつけても、この「価値」で勝負することへの自信のなさは、ある意味、信じ難いことですが、やはり制度の本質的な問題なのではないか、と思えるのです。前回書いたような、今、検討の俎上に上がってきた、司法試験合格・資格取得までの時短化による時間的負担軽減で、志望者を回復しようとする制度見直しの方向(学部3年+大学院2年の「法曹5年コース」導入、法科大学院在学中の司法試験受験容認)。法科大学院「応援団」からも批判されるような方向は一体、何を意味しているのでしょうか。「予備試験」とそこで勝負するつもりなのか、と突っ込みたくなります。

     「応援団」の自らの実績の問題ではなく、制度の問題として司法試験合格率を上げよ、というのも、実は同様ですが、あれほど「理念は正しい」といいながら、その「理念」の「価値」で勝負するという道はない、ということでいいのか、と言いたくなるのです(「法科大学院在学中受験『容認』という末期症状」 司法ウオッチ「編集長コラム『飛耳長目』~失われた『狭き門』批判のメリット」)。
     
     弁護士増員政策や法科大学院制度について、鋭い問題提起をしている森山文昭弁護士は、著書の中で、修了の司法試験受験要件化、つまりは法科大学院本道の核となる部分の条件として、前記したように法曹として必要な能力を身につけるうえでどうしても必要なプロセスとして認められることと、修了者がほぼ全員司法試験に合格できること(必ずしも司法試験制度をそうしろ、ということではなく、法科大学院の実力としてと解される)の二点を挙げています。

     そして、そのうえで、前記二つの正当化条件が満たされないのであれば、受験要件化は制度から外すしかなく、そうしなければ、「現在差し迫った最も重要な課題となっている法曹志望者の回復という大事業にとって、法科大学院の存在が桎梏となる可能性がある」と喝破しています(「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」)。

     弁護士会のなかには、法科大学院制度「失敗」の声の高まりに対しても、一方で「おいそれと制度は潰せない」という、腰の引けた発言も根強くあります。弁護士会の前記増員政策に対する姿勢にも、実は法科大学院制度を含め、「改革」路線の大きな枠組み、つまり量産計画を基礎に、それを支えるプロセスとして法曹養成の中核に法科大学院を据えた制度設計を基本的に変えたくない、という発想があるようにもとれます。

     しかし、冒頭、「自覚」の危うさについて、「表向き」と書いたように、弁護士会も法科大学院周辺も、本当はすべて分かっているのではないかと考えざるを得ません。つまりは、しがみついているものに、そして、その先の弁護士界に、今後、そんなに明るい展開が待っていないということを。やはり、今、まず求められる「自覚」とは、森山弁護士が言っている、そのしがみついているものが「桎梏」となる本当の深刻度へのそれなのかもしれません。 


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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