議論すべきことを遠ざける「改革」推進派論調

     「弁護士報酬お布施論」といわれても、知らない弁護士はいまや多くなっているようです。「ミスター司法改革」といわれた、故・中坊公平弁護士が提唱し、その後、弁護士会のなかでも、現実離れ論の代表格のような扱いをされてきた論です。当初の「改革」論議そのものを知らない弁護士が増えているなか、それが言われたという事実を知らないのは当然ですが、はじめから弁護士は専門サービス業であると認識して、この世界に来た人からすれば、この字面で想像しても、どうすれば弁護士報酬を「お布施」にすることができるのか、それがピンとこなくても、何もおかしくありません。

     この「お布施論」が、「改革」の弁護士増員政策めぐる論議のなかで出されたことには、ある意味があったのではないか、ということを以前書きました。弁護士に競争とサービス業化をもたらした「改革」の現実からすれば、およそ「聖職者」意識を求めるような同論は真逆の発想。「改革」がサービス業化を押し付けながら、一方でサービス業としては当たり前であるはずの「対価」という発想を否定するような発想には、今、思えば明らかな矛盾がありました。

     ただ、中坊氏が、あえて矛盾ともいうべき「お布施」論を提示してみせたのは、サービス業化という「改革」の現実、あるいは多くの弁護士にとって「改革」への抵抗感につながりかねない、その現実に対して、極力違うイメージを付与しつつ、当然予想される拝金主義化の懸念から目を遠ざけるようとしたのではなかったのか。要は、弁護士激増政策を会内向けに飲ませるためのものだった、と(「弁護士報酬「お布施」論の役割」)。

     「改革」増員政策の結果が徐々に明らかになって、ほどなくこの論は、多くの弁護士から、いわばキレイごととして、総スカンをくらうことになるわけですが、当初、「改革」推進派の人たちの中で、知っていたか知らないかはともかく、前記矛盾を指摘した人は私が知る限りいませんでした。

     一方で、中坊氏の当時の発言をみれば、増員政策に対して会員の抵抗感をなんとかしければならない、という意識が強くありながら、彼は結果的に「改革」の影響も、それに対する会員の不満も甘く見積もっていた、といえます。増員政策を飲ませるために繰り出された論が、本来サービス業化が進むなかで弁護士が生き残るためには、むしろ当初から議論されなければならなかった「対価性」という観点の議論を遠ざける役目を果たすことも、見通せなかったといわなければなりません。

     そして、さらに付け加えるのであれば、「市民のため」という「改革」を提唱する側にありながら、今思えば、本当に市民が見えていたのかという気がするのです。「お布施」という感覚に直結するかどうかはともかく、弁護士利用者のなかには、本当に「ありがたい」と手を合わせるように、弁護士に感謝のおカネを差し出す人もいるかもしれませんが、それはあくまで結果次第。利用者が弁護士に差し出すおカネが常にそんなものではないことは、ほかならない弁護士が一番分かっていたはずです。

     あえていってしまえば、報酬が「お布施」という位置付けになって、喜ぶ市民の感覚があるとすれば、いわばそれによって、弁護士から高い請求を受けなくて済むようになるかもしれない、という期待感につながるものではないでしょうか。

     結局、多くの利用者市民は、弁護士に払わなければならないおカネが、「お布施」になるなどとは土台思っておらず、当然、高い請求を覚悟している。むしろ、弁護士会外の増員論者がにおわすような、弁護士が増えて、競争が起こり、廉価競争と価格破壊が起こる方が、「改革」への期待であっておかしくない。だからこそ、弁護士会の「改革」推進論者は、「お布施で結構」という話よりも、むしろ報酬がきちっとした「対価」であることと、増員をしても廉価競争は期待できないことの方をはっきりと示すべきだったと思うのです。

     法科大学院制度を中心に、司法試験の内容・合格率をそれに合せることや、弁護士増員政策の堅持を訴えてきた弁護士らのグループ「ロースクールと法曹の未来を創る会」(「Law未来の会」)が、7月20日付けで法務大臣と司法試験委員会委員長に、昨年1580人だった司法試験合格者を、今年は「少なくとも2100名程度」にすることを求める要請文を提出した、という情報が流れています。今のところ、同会のホームページでも、この要請文は公開されていませんが、弁護士ブログである「Schulze BLOG」が全文を公開しています。

     あくまで法科大学院制度の存続を軸に、現実をそちらに合せろ、という方向の訴えをしてきたグループですから、とにかく合格させろと、彼らがいうこと自体は、新味もなく、驚くことではないかもしれませんが、弁護士過剰状態が弁護士という仕事の経済的妙味を奪い、それが法科大学院にとっても死活問題であるはずの志望者獲得を遠ざけていることがはっきりしていながら、なお増やせ、増やせば活路が見出せる、という発想は、さすがに理解できません。いうまでもなく、増やせば、弁護士はさらに経済的なダメージを受け、仕事につけない資格者も生み、ますます、志望者はこの世界から遠ざかるだけだからです。

     ただ、この一文には、司法試験の合格判定、要はそれが、合格数が少ないという方向で不合理であることをいう文脈で、「社会が求めている」もののとして、次のような下りがあります。

     「法務省と司法試験委員会がこうした不合理かつ不当な合否判定を行っている理由は、『職がない』などというデマまがいの宣伝を繰り広げる地方を中心とする弁護士会と、それに動かされる国会議員の意向を受けてのことと思われるが、これは現実の国民や企業の要請と真っ向から矛盾し、『反国民的』と言っても過言ではない」
     「このことは、内閣官房法曹養成制度改革推進室が一昨年4月に発表した『法曹人口調査報告書』によれば、国民の8割が『弁護士の知り合いがいない』と回答し、『弁護士に依頼したいと考えたことがある者』の3分の2が、『弁護士の探し方が分からない』などの理由で弁護士に依頼していないこと、大企業でも弁護士資格を有するものを雇用しているのが僅か13%に過ぎない反面、弁護士を募集した企業の3割が、『応募がなかった』と回答していることにも示されている」

     そもそも弁護士の数を増やさないことを、当の国民が「反国民的」だと思っているのか、という点で、この認識にはずれがあるようには思いますが、この文脈で「証拠」として示さていることは、果たして増員が社会的要請であるとつなげられることでしょうか。弁護士の知り合いがいない、頼みたくても探し方が分からない、大企業で雇用しているところがまだ少ない、募集企業にも応募がなかった、だから、増やせ、増やせば解決するという、ことになると本気で考えているのでしょうか。

     こういう事実があったとしても、増やせば社会がおカネを投入する用意があるとは限らない、肝心のことが担保されなければ、増員弁護士は支えられない――。「改革」が明らかにそうしたことを示す結果を出していながら、延々と同じ過ちを繰り返す議論を繰り出さそうとするのは、どういうわけでしょうか。

     それは、「改革」路線に不都合な議論を結果的に回避し、内向きに納得させようとするような、前記「お布施論」と同様の虚しい発想が、推進論者のなかに依然として存在していることを示しているように見えてならないです。


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    法科大学院関係者の「印象操作」から見えるもの

     ある職業の養成過程がどんなに充実しているとうたっても、その職業自体に魅力がなければ、その過程を人が目指さなくても当たり前です。養成過程とその職業は、一体となって、そのことを考えなくてはならないはずです。養成過程の負担がその職業につくメリットを上回ることも、養成過程を存続させるために、職業自体の現状を考慮しないという発想も、本来、出て来ないはずと思えます。そして、今回の「改革」をめぐる法科大学院制度擁護派の発想をみていると、当初からこのことの根本的な疑問に突き当たってきました。

     繰り返し述べてきたように、現在法曹界が抱える志望者減の原因は、激増政策によって激変した弁護士の経済環境の不安定化、不透明化によって、経済的な意味での仕事の魅力が減退したこと、それに加えて、法科大学院修了の司法試験受験要件化による、その時間的経済的負担が、「価値」として見合わない、いわば妙味がないプロセスと判断されたこと、にあります。この構造が解決しない限り、特に前者が解消しない限り、根本的には志願者減に歯止めはかからない。それを考えれば、弁護士過剰状態を生み続ける増員基調の政策は、まさに逆効果といわなければなりません(「逆効果政策をやめられない『改革』」)。

     増員政策の結果という点について、法科大学院関係者の基本的なスタンスは、自分たちには関係ない、責任はない、という立場にとれました。法科大学院制度そのものは、法曹量産ということを前提に導入されている以上、増員政策をやめるという発想は彼らにとって、いわば死活問題であり、かつ、増員しても「なんとかする」責任は、主に需要開拓を含め弁護士側にある、淘汰されるならばそれもなおよし、ということになるのかもしれません。

     ただ、逆に言うと、もし、彼らのなかにそうしたつけ離したような発想があるのだとすれば、そもそも法曹量産が根本的に失敗であった時点で、(彼らが認めるか否かにかかわらず)制度の運命は見えたといわなければなりません。一方、量産が失敗であったとしても、彼らが制度の「価値」を主張するのであればなおさらのこと、弁護士のおかれた現実をにらんで、志望者が「価値」を認める形を目指さなくてはならないはずです。

     では、そう考えたとき、例えば給費制への反対や、司法試験合格率が上がれば志望者は獲得できる、という、これまで彼らが示した姿勢は、どう考えるべきなのでしょうか。給費制がなくなるというのは、志望者にとって極めて現実的なマイナス要因であり、一方、司法試験合格率は決定的な要素ではない。その先が魅力があれば、狭き門でも志望者が挑戦することは司法試験の歴史が示しています。率直な印象を語れば、全く分かっていないのではないか、あるいは「志望者が『価値』を認める形」という発想にどこまでいっても立てないのではないか、と。

     しかし、このこれまでの彼らのそうした発想に、さらなる疑問符が付く発言が、今月、弁護士界内で話題になりました。法科大学院協会のホームページに掲載された大貫裕之理事長のメッセージの文面です。

     「弁護士の活動領域は着実に拡大しており、活躍の舞台は、法律事務所だけでなく、企業、公務員、国際機関、国会議員政策秘書など実に多様になりました。弁護士の就職難といわれる状況も確実に解消されつつあります。司法試験に合格し司法修習を終えた者の97%が就職でき、しかも、弁護士5年目の年収(中央値-経費等を引く前の数字)は1,081万円と、安定した収入を得ています」
     「法科大学院の既修者コース修了者の司法試験の累積合格率(受験資格のある期間内に受験者が合格した割合)は約7割になっています。2017年度の法科大学院全体の定員は2,556名で入学者は1,704人です。政府が司法試験の合格者数の当面の努力目標とした1,500人を前提とすると、真摯に勉学に取り組めば入学者の大半が司法試験に合格できる状況になっています」
     「2017年から、司法修習生に対する給付金制度が新設され、基本給付として一律月額13.5万円、住宅給付として月額3.5万円が支給されます。さらに、学業成績が優秀な学生については、飛び級制度や早期卒業制度を利用して、学部3年+法科大学院2年で法科大学院を修了する道が拡充されています」

     この発言に弁護士界のなかからは怒りと呆れる声が聞えてきます(「Schulze Blog」)。弁護士の年収に関しては収入と所得の区別がついていない、入学者減の影響や未修コースの存在が巧みに隠され、努力次第で司法試験に合格できる状況としている、あれほど反対して来た修習生への給費が給付金制度として復活したことをまるで自分たちの努力のように「改革の試み」として、一転評価している――。要は、最近よく耳にする言葉を使えば、なりふりかまわず、志望者獲得のための「印象操作」をしているととれるのです。

     ただ、このいまさらの「印象操作」のような法科大学院関係者の言葉をみると、もう一つ、別のことを思ってしまいます。やっぱり彼らは本当は分かっていたのか、それともいまさら気がついたのか、と。弁護士の経済状態が安定しなければならないことも、給費制廃止が志望者の現実的な課題になることも。それはすべて志望者減につながり、自らの制度を根底から脅かすことも。分かっていなかったとすれば、それはそれで問題ですが、分かっていたとすれば、増員政策の無理に目をつぶり、ひたすら弁護士に責任を丸投げし、存在価値を分かっていながら、補助金の資金源のことに目を奪われ、給費制を廃止させ、その復活に反対したのか、と。「あるべき法曹養成」としながら、徹頭徹尾、自分たちの制度のことしか考えてこなかった証しではないか、と。

     そして、こうした現実をまるで目に入っていないかのように、日弁連主導層のなかに強硬な法科大学院制度擁護派が今も存在している、という事実も指摘しなければなりません。

     結局、大学運営という、いわばこの国のあるべき法曹を輩出するということとは、別の目的を引きずらざるを得ない機関に、「中核」の地位を与えた「改革」によって、わが国の法曹養成は相当傷ついた――。やはりどうしても、思いはそこにいってしまいます。


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    「実現可能性」から逆算されていない弁護士像

     かつての司法改革論議について、触れた話をすると、以前から弁護士会のなかには、「いまさらそんなことをいっても仕方がない」といった反応をする人たちがいます。要は、「改革」路線は既に選択されてしまったのだから、これからどうすべきかを問題にすべきであって、過去を振り返るのは建設的ではない、というのです。

     趣旨は分かりますし、こうした論調に納得される方もいるようですが、やはり不思議な感じがしてきます。選択され、現在も続いている「改革」の評価に当たって、事前に何が検討され、何が欠落していたか、何が本当に想定外だったのかを、きちっと総括する必要があるのは当たり前ではないか、と。

     それはいうまでもなく、欠落していたこと、想定外であったことをいまからでも穴埋めする視点に立ち、議論されるべきだと思うからです。そして、それが今、なぜ、強調されるべきかといえば、この「改革」の結果が出た現在でも、当初と基本的に変わらない発想のままで、「改革」路線が続いているように見えるからです。

     そうとらえれば、前記過去を探ることを「建設的でない」という立場は、結局のところ対症療法を求めるものであっても、「改革」路線の維持を積極的に求めているか、あるいはその方向に結果的に手を貸すものでしかない、ととれてしまうのです。

     「弁護士会は何を議論してきたのか」

     自らにその影響が跳ね返ってくる結果を招いた、弁護士増員政策について、弁護士会はなにを検討、検証したのか、あるいは何もしなかったのか、という疑問の声を会外の人間から投げかけられることがあります。経済的に追い詰められ、安定した修養機会を失い、かつ弁護士自身の意識を変え、自治や強制加入までを負担として、内部からその存立を脅かす方向を生み出している「改革」に対して、一体、当初、弁護士主導層はどういう展望を描いていたのか、と。

     増員政策について、弁護士会内の当時の議論を大まかに括ってしまえば、増員の是非が会内で議論になっていても、日弁連・弁護士会の主導層の関心・あるいは焦点は、その詳密な影響への検討や実現可能性ではなく、もっぱら「改革」時代の「あるべき弁護士像」の方だった、という印象を持っています。それが、当時は、いわば「建設的」ととられた。

     ただ、いうまでもなく、前記した詳密な影響や実現可能性よりも、この「あるべき弁護士像」論が先行されていること自体、もはや大増員を不可避とし、それを前提とするところから議論がなされていることを意味している、ととれます。あるべき弁護士像から弁護士増員の是非を探るのではなく、増員政策から逆算して、そのなかであるべき未来を規定した。しかし、増員の影響をいわば「大丈夫」、成立するという前提から導かれた「あるべき論」が、どういう運命をたどるか、なぜ、それを疑わなかったのか、どうしても疑問として残るのです。

     「改革」の激増政策がもたらすだろう状況のなかでの弁護士の姿について、「改革」の方向性を前向きにとらえていた弁護士たちが、どのように描いていたのか――。その一端がうかがえる内容が、2004年に行われたシンポジム「21世紀の弁護士像及び弁護士のあり方」の資料のなかの、ある日弁連業務改革委員会委員のまとめに出てきます(「21世紀の弁護士像及び弁護士会――弁護士のアイデンティティを探る」)。

     「新司法試験合格者数の3000人は、将来さらに増加されることも考えられる。いずれにしても、法曹人口が飛躍的に増加することは間違いない。そもそも、法科大学院制度をとれば、本質的に比較的簡単に法曹人口を増やすことができる」
     「弁護士人口が増えれば、従来型の業務も量的に拡大する。例えば、弁護士を身近に知らなかったため訴訟を諦めていたような依頼者も、訴訟を選択することができる。そして、交渉の一方の当事者に弁護士がつけば、その相手方にも弁護士がつく傾向もある」
     「また、増加されれば、少なくとも一時的には、従来型以外の領域にも、弁護士が進出することが考えられる。例えば、少額事件を効率的に受任したり、特定の債務整理をさらに専門家し(原文ママ)、受任することが考えられる。ともかく、弁護士も生き抜いていくために様々な試みをしなければならない」
     「以上のような状況は、弁護士にとって苦しい試練であるが、従来弁護士が関与していない案件に弁護士が関与することは、このような案件について法による解決がはかられ、法の支配が実現されるということである。むしろ、こうした事態を積極的に捉えるべきである」

     安易な、甘い見通しと括ってしまえばそれまでですが、弁護士の増加によって業務が増えるということの当然視、「二割司法」が描いた司法機能不全論に影響を受けたととれる「泣き寝入り」市民救済の意義強調、そして、そのために弁護士は試練を受けとめよ、と言っているような精神論が繰り出されています。前記機能不全論を含め、そもそもこれを導き出した前提事実そのものが間違っているということはいえます。ただ、それもさることながら、問題は、例え部分も含め、この論調のどこをとってみても、「比較的簡単に」実現すると予想される弁護士激増状態が経済的に支え切れるのか、その可能性すら提示できていない、ということです。

     要は、提示できないなか、その「苦しい試練」を「生き抜いていくために様々な試み」で立ち向かい、なんとかするのが、増員時代の「あるべき弁護士」だと、言っているに過ぎないことになります。

     当時、こうした弁護士会の「改革」推進派の論調を沢山聞きました。そこには、昨今言われるような「持続可能型」といえるような切り口が、全くつきつめられていない。増員弁護士にあたかもこれまで弁護士を依頼したくても、少なすぎたためにそれができなかった依頼者が駆け寄ってきて、おカネを当然に投入するだろうという、思い込みと、弁護士が増員を支え切れる規模の、どことは特定しきれない他分野に進出して、試練を克服するだろうという見通しだけ。いかに持続的に活動し、生存できるのか、という、普通の業界団体ならば、真っ先に考えそうなところから、逆算して、この「改革」を考える発想が決定的に欠落しているのです。

     普通の業界団体などいう用語を使えば、またぞろ「日弁連・弁護士会は普通の業界団体ではない」と言ってくる人もいるかもしれません。そこが前記引用の「法による解決がはかられ、法の支配が実現される」という意義の前に、「積極的に捉え」ろ、という、弁護士(会)スタイルを生み出す発想につながっている、というべきかもしれません。その現実的な無理が、この「改革」の失敗であぶり出されたようにみえます。

     冒頭の「いまさら」論は、「改革」を知らない世代の会員の増加と、それこそ「改革」が生み出した会員の余裕のない状況のなかで、今後、さらに会員間にさらに広がるかもしれません。そして、そもそも「改革」主導の責任という視点が生み出されないなかでは、なおさら総括の必要性という視点が生み出されなくても不思議ではありません。

     しかし、仮に前記した「改革」の発想が、結果的にそのままであるというならば、私たちは、彼らのいう「あるべき弁護士」と、現実に私たちが接する「存在できる弁護士」「存在してしまう弁護士」が結び付かない「改革」の結果を見続けることになる可能性かあります。


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
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