司法試験合格判定への不安の本質

     2015年6月の、政府の法曹養成制度改革推進会議の方針決定に従い、事実上の「最低死守ライン」となっている司法試験合格者「1500人」への懸念が、弁護士会から示されています。法曹志望者の急減に歯止めがかからないなか、このラインを死守するために、合格ラインが引き下げられると、合格者の質が担保されなくなる恐れがある、だから、この「死守ライン」を優先させず、厳正な合格判定をせよ――。こうした趣旨の会長声明が、昨年来、埼玉、兵庫県などの弁護士会から出され、今年についても、京都弁護士会が昨年に続き、今月21日に会長声明を発表しています。

     「死守ライン」が、意図的に優先され、質確保が前提とならないという疑義は、昨年の実績に対して、既に示されています。昨年、司法試験受験者が前年を932下回る5967人でありながら、合格者は40人減の1543人。受験者も合格者も減る中で、合格率は前年を2.91ポイント上回る25.86%。受験者が14%も減りながら、合格者がこの数値にとどまっているという現実が、これを物語っているということです。受験者数がさらに729人減った今年、同様のことが行われるのかという問題なのです。

     マスコミの扱い方もあって、残念ながらここで示されている司法試験をめぐる問題性への理解は、社会に広がっているようにはみえません。司法試験が、こんな状態なっていることを知らない国民もまだいるはずです。しかし、いうでもないことですが、一定の能力・質を担保するのは資格制度の生命線であり、存在意義にかかわることといってよく、資格に求める社会の最低限のニーズといえるものです。しかも、それが司法の一翼を担い、国民の権利擁護に直結する資格で、今、いわれている不思議さは、もはや異常さと言い換えていいように思います。

     なぜ、こんなことになっているのか――。それは、結局、この「改革」の根本的な発想にかかわっているといえます。「質・量ともに豊かな法曹」の養成を目指すとした「改革」は、一方で、「量」の飛躍的拡大を至上命令にしていることを誰もが分かっていた。「量」はまさに「改革」の軸であり、法科大学院の存立もまさにそれから逆算されるように構想されていました。「改革」推進の中心にいて、弁護士会内でその主導的な役割を担った中坊公平弁護士が、はっきりと「(質と量) どちらを選ぶんだと言えば、私は今必要なのは量だと思う」と明言していたという事実もあります(「不安を引きずってきた増員優先の『改革』」)。

     もっとも、裁判所は新法曹養成下でも、私の知る限り、表向き「質は絶対に落とさない」という一貫した姿勢でしたし、政府としても国会答弁で、前記司法試験合格「1500人」ラインに関して「法曹の質の維持を優先する」という趣旨の説明をしてきました(「一聴了解」)。

     しかし、「量」の確保は、法科大学院制度の根幹にかかわり、「改革」全体の失敗を決定付けるものであり、「改革」推進する側にとって、それゆえの「至上命令」という扱いなのです。当初の目標だった司法試験合格者年「3000人」が、2000人程度で頭打ちになった事情として、これ以上レベルを下げられなかったという見方とともに、本来、さらに受験者の現実からすれば、人数を減らすべきところ、「至上命令」の存在がこの数字に止まらせた、という見方があります。量産への強いベクトルが働いていたとみる方がむしろ自然ともいえます(「新法曹養成制度の実力という視点」)。

     また、この「改革」の「質より量」を決定的に後押した発想は、競争・淘汰による効用論です。弁護士が増えることによって、競争・淘汰が促され、良質の弁護士だけが残っていく、つまり、質は量産によって確保されるのだ、という描き方です。司法試験合格率が伸びないことが決定的になった時点で、法科大学院関係者の側から、とにかくできるだけ合格させよ、社会放出せよ、それでも実害はないという方向の発言が聞かれたのも、結局、この描き方に乗っかったものといえます。

     しかし、これは前記した資格制度の役割を根本的に軽視、あるいは否定するものです。司法試験の選抜機能ということが、弁護士・会側からつとに強調されながら、新法曹養成制度を維持しようとする側が、そこに注目しないとしても、また、質確保の不安から慎重に量産を検討するという姿勢にならなくても、こうした彼らの発想からすれば当然といえば、当然の話になるのです(「法曹『選抜機能』の行方」 「伝わっていない司法試験『選抜機能』の危機」)。

     増員政策が既に行われた今、中坊氏が言ったような量産の価値が上回る、ということ、要は数が増えることによる効用が、質の確保への懸念(前記弁護士会声明が懸念する実害)より優先されてしかるべき、といったことは、もはや「改革」の現実そのものが実証できていないといえます。数が増えたことによる良質化を利用者は体現できているとは思えないし、本当の意味で利用しやすくなったと思っているかも疑わしいからです。これまでも繰り返し書いてきたように、競争・淘汰は弁護士という資格において、簡単に良質化・低額化を伴って進行しないし、少なくともいつ果てるか分からない淘汰の過程で、自己責任の名のもとに、資格が保証してくれない質の不安に利用者がよりさらされることは、既にはっきりしているというべきです。

     そうとらえれば、弁護士会がいう前記「死守ライン」への懸念は、当初からこの「改革」が引きずってきた発想への懸念であると同時に、まさしく弁護士利用者に跳ね返って来る不安要因であることが見えてくるのです。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    増員政策に乗っかった法科大学院制度必要のロジック

     法曹人口大量増員の実現と、法科大学院制度の必要性を、「質の確保」ということでつなげる、司法改革のロジックがありました。要は、旧司法試験体制では、司法試験合格者を増やし、大量の法曹を輩出するうえで、質が維持できなくなる、だから、法科大学院のような、新たな養成機関が必要なのだ、というものです。

     司法制度改革審議会の最終意見書は、「受験者の受験技術優先の傾向が顕著となってきたこと、大幅な合格者数増をその質を維持しつつ図ることには大きな困難が伴うこと等の問題点が認められ、その試験内容や試験方法の改善のみによってそれらの問題点を克服することには限界がある」としていました。予備校に依存した受験技術に依存した「一発試験」では、質の問題が生じる、そして、それはこの新制度を導入しない限り、他の改革、要はこれまでの法曹養成改革で議論されてきた司法試験や司法修習の改善では克服できない、という捉え方だったのです。

     これが提起されていた2000年代初頭の法曹界が、こうした捉え方を頭から信じて、それで一致していたかというと、それもまた疑わしい面があったといえます。弁護士会内の「改革」推進派のなかからも、結果的に前記捉え方をまさになぞるような必要論もいわれましたが、懐疑派も根強く、日弁連も当初はアメリカ流ロースクールは困難とする姿勢にとれました。特に裁判所は司法修習の評価、あるいはその先に予想される修習不要論台頭への脅威もあって、法科大学院の未知数の「実力」には、最後まで懐疑的であったようにとれました。

     しかし、結果的に裁判所がこの新制度を受け入れる形になったのは、ひとえに数の問題があったからでした。要するに、「改革」が当初目標としていた、司法試験合格年間3000人を突き付けられれば、もはや物理的に従来の司法修習体制では背負い切れないということだったのです。逆に言うと、法曹界は当初から、今後も司法試験と司法修習によって「質は絶対におとさない」として、法科大学院については、「お手並み拝見」という視線を送っていた面があったのでした(「新法曹養成制度の実力という視点」)。

     いろいろな見方があったとはいえ、あえていえば、これは「改革」の方向性としてこうなった以上、新制度に期待するしかないということであり、少なくともこと増員の影響と質確保という点で前記したような旧試体制の問題性、あるいは実害性と絡めて導き出した前記ロジックの発想とは、もともと異なっていたのです。

     しかし、現段階で前記ロジックの描き方は、二つの点から、事実上ほぼ破綻しているようにとれます。一つは、目標であり、目的ともいえた年間3000人合格者という増員政策が破綻していること。前記した法曹界、とりわけ裁判所にとっての新制度導入の物理的根拠となった数についていえば、実は合格1500人というリミットが業界内でいわれていました。つまり、法曹界は合格1500人というラインまでは、従来の現行司法修習制度と、その改善で「やれる」という腹を固めていた、ということです。

     目標としての合格3000人の旗が降ろされ、そのラインに近付いてきた現在の司法試験合格者数を考えれば、数の関係で何が何でも法科大学院が必要という、司法審が描いたような法科大学院でなければ克服できないという前提は消えたようにみえます。少なくとも、裁判所の動機付けにかかわるところが、今はなくなっているといえます(「法科大学院制度導入必然性への疑問」)

     そして、もう一つは、実証性の問題です。制度発足から10年経って、いまでも続く増員基調の「改革」のなかで、質確保にこの制度が必要であること、別の言い方をすれば、こうしたプロセスの教育をどうしても経なければ、増員法曹の質に支障が出る(出ていた)ということを示せていないということです。

     それはとりわけ、予備試験組という法科大学院を経ずに、旧試同様、「一発試験」を経て、法曹になった人材への評価との対比において、はっきりした形で表れていないということでもあります。「質の維持」のためにどうしても必要というプロセスを経た人材が、法曹になったあと、その違いをはっきりと社会に示しているのであれば、前記ロジックの正しさは、当然、裏打ちされるはずでした。

     増員政策と新法曹養成制度の先に現れた法曹志望者減という事態は、これまでも書いてきたように、本質的には弁護士資格の経済的価値の激減に起因しているといえます。しかし、そのなかで予備試験受験者が確保されている現実は、あれほど旧試体制を数としての参入規制とした「改革」にあって、法科大学院制度、とりわけ司法試験受験要件化という強制こそが、志望者にとっての参入規制になっていることを示しています。そして、それに加えて前記ロジックが描いた「価値」を、多くの志望者が認めていないことも示しているといえます。

     法曹志望者が、それこそ法曹としての将来を考えて、自らの質のために「なるほど必要である」という評価を、法科大学院というプロセスに下しいない、ということです。「価値」という意味では、これこそが法科大学院が目指すべき目標であっていいはずです。ところが、制度は前記受験要件化という強制に始めからすがっている。

     そして、さらにもし、それを理想とするのであれば、むしろこのプロセスは、司法試験の合格後に位置している方が望ましい、ということにもなります。いうまでなく、法曹に必要な法知識や能力を身につけさせるということであれば、司法試験合格を気にしない状況で行われる方が、志望者の現実的な意識としても、教育の効率からいっても、当然に適切だからです。逆に言えば、そうなっていない制度が、志望者に見切られているのです。もちろん、そうなっていないのは、それこそ前記ロジックとは関係なく、大学運営にとっての経済的妙味から望ましくない(志望者を相手にするか、合格者を相手にするかの、数の問題)という思惑も透けています。

     このロジックの描き方について、「事実上ほぼ破綻」などという言い方になったのは、いうまでもなく、まだ、決着がついたわけではないという人もこの世界には沢山いるからです。多くが撤退したあとの、残った法科大学院が、将来、法曹の「質の確保」において、必ずや当初の予定通り、社会にその違いを見せつけるのだ、と。その時は、予備試験組法曹(その時に予備試験が本道の都合によって潰されていなければ)の社会的評価を、法科大学院修了法曹が凌駕し、志望者は「なるほど法科大学院を経なければ」として、その「価値」を認めて帰って来るのだ、と。

     もちろん、今、その可能性を頭から全面的に否定することなどできません。しかし、百歩譲っても、その未来が実現するまでに、この国の法曹と法曹養成はどうなってしまうのか、果たして社会にとって有り難い形で、持ちこたえられるのかは、今から懸念しておく必要があるはずです。


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    作られた「改革」イメージと救済対象

     1999年12月8日、司法制度改革審議会第8回会合で行われた、法曹三者に対するヒアリングのなかで、泉徳治・最高裁事務総長(当時)は、司法の現状に関わる次のような発言をしています。

     「我が国の司法制度が以上のような課題を抱えていることにつきましては、ほぼ異論のないところかと思いますが、一部には更に進んで、我が国の司法は機能不全に陥っているのではないか、さらには、法的紛争の大きな部分が暴力団等の不健全な形態で処理されているのではないかといった、センセーショナルな意見も見られるところでございます」
     「しかし、資料11のアンケート結果が示しますように、法律問題が起きたときに、弁護士に相談する割合は約2割にとどまっておりましても、弁護士に相談しなかったものが、すべて不健全に処理されているというわけではございません(中略)。」
     「勿論、いろいろ改善しなければならない点が多くございますが、弁護士、検察官、調停委員、それからパラ・リーガルの方々、裁判所書記官等の関係者に支えられました我が国の司法は、国際的な水準にあるのでございます。この点は御理解いただきたいところでございます」(第8回司法制度改革審議会議事録)

     ここで泉氏がクギを指している「センセーショナルな意見」というのは、中坊公平弁護士が「改革」必要論の文脈で、司法の膨大な機能不全と潜在需要の存在をイメージさせた「二割司法」を指しているととれます。それに対して、泉氏の発言は、裁判所側の現行司法についての弁明ではありながら、この点で非常に冷静な現状認識を示していたのです。

     「資料11」 というのは、法曹養成制度等改革協議会のアンケート結果で、法律問題の相談相手として、弁護士・会が21.0%である一方、司法書士・税理士など10.0%、職場の上司・同僚10.3%、友人・知人・親戚36.9%、国・市町村など12.1%、国・市町村などの役所12.1%といった結果が出ていました。弁護士相談が2割である現実をもってして、法律需要の不健全処理の烙印を果たして押せるのか、というのは、当然の疑問だったというべきですし、なによりもそうとらえることが、当時の社会の実感とも大きくずれていたように思えませんでした(経済的な認識と、弁護士を最終手段ととらえる意識等)。

     しかし、結果として、この「二割司法」の現状認識の方に、弁護士界は乗っかり、増員基調の「改革」路線に傾斜していきました(「『二割司法』の虚実」 「『二割司法』の亡霊」)。今でこそ、感覚的数値として、その根拠性を否定する見方が業界内で一般的になっているこの言葉の前に、どうして当時の弁護士たちは、むしろ泉氏のような冷静な視点で現状を見れなかったのかという、素朴な疑問が湧いてきます。

     そもそも「改革」路線は、どういう人々を救済することを、司法の課題として目指したのでしょうか。事後救済社会の到来を掲げた「改革」路線は、実は弱者救済を正面から掲げていないし、事後救済そのものへの本気度も疑わしいという見方があります(「『事後救済型社会の到来』の正体」)。経済的弱者の権利などをめぐる不公正な事態からの救済をイメージさせながら、「バイブル」とされる司法制度改革審議会意見書には、実はそうした思想が希薄で、唯一言及しているといっていいプロボノについては、弁護士に丸投げし、無償で対応せよといっているに等しい扱いです(弁護士 猪野亨のブログ)。

     では、弁護士会はどうだったのか――。経済界が唱道した規制緩和の改革に対し、「市民のための改革」を対峙させた、弁護士会は、「改革」の弱者救済的な意義を強調したように見えました。しかし、これも彼らの本音としては、違ったという見方も出来てしまいます。つまり、有償・無償の区別なく、「ニーズ」と括りながら、要は膨大な有償ニーズの存在の想定が先にあり、経済的弱者の救済は、どの程度の比重で想定されていたのか、ということです。

     「改革」の提唱から今に至るまで、弁護士会の現状認識には、司法を利用したいけど、出来ない人々が沢山いる、あるいは情報を提供し、「誤解」が解ければ、利用者はやってくるという捉え方があります(「弁護士数と需要の非現実的な発想」)。その人たちは必ずしも経済的弱者ではなく、逆におカネを払う容易がある人々と描かれているようにとれます。実は「二割司法」で描かれた8割の機能不全も、経済的理由で司法を利用できないのではなく、いうまでもなく、おカネを払う容易がありながら、知識と条件(弁護士の数等)で利用できない人、間違ったおカネの使い方をしている人ととらえていればこそ、そこに有償需要の大鉱脈を見たといえるのです。

     前記プロボノという形での弁護士丸投げに、弁護士が反発しなかったのは、顕在化すると想定された有償需要への甘い見通し(それによって対応できる)があったことは否定できないところですが、「改革」の目的としてなんとかしなければならない無償需要という認識は低かったのではないでしょうか。経済的弱者救済の役割を法テラスが担っていると「改革」が描くのであれば、それもプロボノと同様、弁護士が経済的に被ることになるという結果への認識が甘かったし、むしろ「改革」路線側の矛盾することない、弱者救済というテーマへの一貫した扱いをみるべきではないでしょうか。

     「改革」の結果を経た今、「弁護士もサービス業」「おカネを適正に払える人を相手するのは当然」ということを、当然のこととして強調する弁護士が沢山います。むしろ、そちらの方で、弁護士の仕事を社会に認識させたい、という欲求は業界内に強まっているようにみえます。もちろん、有志の精神で、かつての「手弁当」弁護士が存在できる環境も、「改革」は破壊しています。

     しかし、あえて言えば、泉氏が指摘したかつての姿が、実は経済的な問題をむしろしっかりと踏まえた、適正で当然な市民の選択の結果だったとすれば、それに丸ごと望ましくない「不正解決」という烙印を押して、「利用しやすい」をうたい文句に、「改革」を進めたのは、そして、おカネのことを曖昧にしたまま、パンドラの箱を開けてしまったのは、一体、誰だったのかということも問いたくなるのです。


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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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