千葉県弁、法曹人口協議申し入れの波紋

     法曹人口の削減をめぐり、千葉県弁護士会が3月4日に行った日弁連への申し入れが、弁護士会内で話題になっています。関係者によると、その内容の柱は、概ね以下の3点です。

     ① 日本弁護士連合会は、今後の法曹人口政策について、千葉県弁護士会と協議の意向があるか。
     ② 司法試験合格者を1500人程度は輩出されるようにするという現行の政策について、政府へ人数削減を求める意向があるかどうか。
     ③ ①②について、本年4月末までに文書で回答されたい。回答がない場合や協議に応じない場合、千葉県弁護士会は司法修習生の実務修習について受け入れ制限を検討する。

     話題の中心は、この申し入れが③の実務修習の受け入れ制限検討を、日弁連に突き付けている点です。同弁護士会は、これまでも法曹人口問題では減員方向の提案をしてきた会であり、同様の動きは全国の地方単位会のいくつかで見られてきましたが、日弁連の対応をにらんだ、ここまで踏み込んだ申し入れがなされたことはありません。

     同会関係者も「劇薬」と呼んでいる、このカードを切った背景には、弁護士過剰による経済的状況が深刻さを増して、「待ったなし」の状況であることに加え、この問題に向き合っていない日弁連執行部へのいら立ちがあります。日弁連は昨年3月に開催した臨時総会で 司法試験年間合格者を直ちに1500人、可及的速やかに1000人以下にすること、予備試験の制限への反対表明と給費制復活をうたうよう求めた招集請求者案を否決し、「取りあえず1500人」という目標にとどめる執行部案を可決しました(「3・11臨時総会からみた『改革』と日弁連」)。

     しかし、その後も、日弁連はこの問題で、その方向での積極的な活動をしていないという現実があります。この消極姿勢は、「改革」による経済的な影響が、ここまではっきりとしていながら、結果的に依然増員路線を堅持するものとして、増員反対・慎重派会員間の不満、不信につながっています。

     こうしたなかで千葉県弁護士会が突き付けた、実務修習の受け入れ制限検討は、これまでのような形の地方会からの減員要求では動かない日弁連を、なんとか前に動かすための一石だった、ということになります。実務修習への地方会の貢献という視点も、そこに打ち出した格好です。

     この千葉県弁護士会のアクションには、同会だけでなく、他会からも異論が噴出しています。一つは今回の申し入れが、常議員会の決定を経ずに、理事者の決定だけで執行されている点、そしてもう一つはやはり司法修習生を巻き込む形になった点です。とりわけ、後者については、「修習生に不利益を与えるのは筋違い」「修習生を人質にとっている」といった批判的意見が聞かれます。また、千葉県弁護士会の実務修習での受け入れ人数は今年61人、過去最も多い時でも86人で、仮に人数制限が行われたとしても、そもそも日弁連執行部を動かすようなインパクトはない、といった冷ややかな意見も聞かれます。

     しかし、同会関係者の一人は、「現在の弁護士の状態が続くことは、この世界でやっていこうとする修習生には、もっと大きな不利益につながるはず」としていました。また、仮に地方会が次々に実務修習制限を掲げることになれば、それは相当な異常事態として、法曹界として無視できないものになる可能性はあります。

     同弁護士会の執行部は、前記申し入れに対する日弁連の反応がなかった場合、予定通り具体的な人数を挙げた受け入れ制限案を、常議員会を経て、5月の総会に諮る方針ですが、会内から相当な異論が出されることが予想され、先行きは不透明です。また、今のところ減員要求に同調する地方会から、千葉県弁護士会に続く具体的な動きは確認できませんが、ただ、いずれにしても、今回の申し入れは、地方会からの減員要求と、それをめぐる日弁連との対峙あるいは抵抗が、実務修習を絡めた新たな段階に入ったことを予感させるものとして、その成り行きが注目されます。


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    判決偽造という弁護士の病

     民事訴訟にかかわることになった市民の話の中に、強烈な疑心暗鬼の声を聞くことが、これまでもしばしばありました。典型的なものは、相手側当事者とその弁護士、それに味方であるはずのこちらの弁護士が水面下でつながり、結果的にこちらの意向に沿わない結論を導き出そうとしている、という強い被害者意識です。

     民事訴訟であれば、弁護士は、もちろん依頼者の意向を十分に汲み上げ、法律的に主張し得る有効な論理を展開する一方、依頼者に対して、現在の状況、法的な落とし所を含めた見通しについて、十分に説明あるいは説得しなければならない局面もあります。そうした第三者からみれば、弁護士として明らかに、はみ出しているとはいえないような行為でも、当事者にはまるで別のもののように、怪しくみえてしまう。

     そのなかには、単純に弁護士という仕事そのものが分かっていない、誤解しているととれる場合も少なくありませんが、時にそれはこうした裁判という体験したことのない非日常に接した普通の市民が陥っている、特殊な心理状態からくるのではないか、と思えることもあったのです。

     有り体にいえば、何を信じていのか分からないという状態。法律も分からない、裁判も分からない、自らの人生や財産にかかわる重大な案件が決定付けられる手続きが目の前で繰り広げられていながら、当事者である自分がまるで蚊帳の外に置かれ、分からないままに第三者に結論を出されてしまう孤独感と無力感。信じたい気持ちに疑いの影が忍び寄るのは、そうした依頼者の置かれた心理状態からすれば、何も不自然なことではないようにも思えます。

     「判決が弁護士によって偽造されたのではないだろか」

     実はこれまで依頼者市民と話すなかで、こうした声を聞いたことが複数回ありました。事実関係を聞いても、そもそも私が判断できる材料はないとはいえ、正直、「まさかそこまでは」という気持ちがあったことも否定できません。結局、こちらとしては、どちらにしても確証がないままに、前記心理状態を被せて、この話をそのなかでとらえてしまったように思います。疑心暗鬼のなかの、受け入れがたい現実に対する特殊な心理状態の反応として。

     あの時、あの依頼者たちの声に、あるいは別の対応をすべきだったのか――。そんな気持ちにさせるニュースが報じられています。兵庫県弁護士会所属の37歳の弁護士が、民事訴訟の判決文2通を偽造したとして、会が綱紀委員会に調査を求めたというものです。報道によれば、依頼者に依頼された訴訟の提訴手続きを放置、それがバレないために判決を偽造。弁護士本人もその事実を認め、裁判所に偽造を申して出ているといいます。

     改めて見直してみれば、弁護士による判決偽造は、実はこれまでも度々報じられていました。▽2013年~15年、顧問先企業から依頼された裁判の処理を放置し、発覚を恐れた50代の大阪弁護士会会員(当時)が判決文など5通偽造し、預かり金2806万円着服(2016年有印公文書偽造・同行使、業務上横領で1審懲役3年の判決、控訴)▽2003年都内IT会社の女性従業員から未払い賃金問題で訴訟の相談を受けていた30代の東京弁護士会会員(当時)が発覚を恐れ判決文を偽造(この弁護士は偽造判決文の支払い命令に合せて、会社に代わり自腹で未払い賃金を従業員に支払っていた)▽2000年~04年仕事を抱え過ぎ処理しきれなくなり、依頼者を納得させるために50代の大阪弁護士会の女性会員(当時)が判決文など37通を偽造(有印公文書偽造・同行使等で1審懲役1年6月)▽2001年倒産会社の債権回収に絡み、事件放置を隠すため、40代の札幌弁護士会会員(当時)が架空の訴訟の判決文を裁判所に提出。

     少なくともこれらの案件に共通しているのは、依頼した事件を放置し、その発覚を恐れて偽造に手を染めるという動機です。こうした案件について、同業者に聞いても、それこそ偽造の方の発覚のリスクを考えたならば、なぜ、そんなことができるのか理解できない、という答えが大方返ってくることになります。これは、他の不祥事ついても、ほとんど共通する答えだけに、結局、不祥事に手を染める人間にしかその気持ちが分からない、言われているのと同じになってしまいます。

     事件放置で懲戒案件になる痛手を回避するために、その場しのぎでやってしまった、ということかもしれませんが、東京弁護士会会員のケースのようにあくまで偽装するために、自腹で判決内容に沿って支払いまで行っていたとなると、そこまでする彼らの中の位置付けが全く分からなくなってきます。

     冒頭に書いた依頼者の疑心暗鬼のなかでいわれる、依頼者にとって不利な状況を意図的に作るために行われたというストーリーとは、若干違うものとはいえます。経済的に余裕がない現実が、こういうところにしわ寄せとなって表れているという見方もできるかもしれません。だが、一番重要なことは、やはり意識においても技術においても、その気になれば、弁護士が判決文を偽造できてしまう、という現実そのものです。判決を書き換えてしまう、という、法律で紛争解決に当たる人間が、その土俵を根底的にひっくり返すような行為を、どんな理由であれ、できてしまうということ――。

     記憶が正しければ、札幌弁護士会会員の案件で札幌地裁が告発した際に、弁護士による判決文偽造の前例がない、とする裁判所側の話を新聞の記事が紹介していました。その事実が正しいかどうかは分かりませんが、弁護士という仕事にとっては前例がない、ことこそに意味があった。そして、実例はさらに積み重ねられつつあります。

     そのことは、冒頭の依頼者が陥る疑心暗鬼の心理にも、ますます悪い影響を与えるはずです。


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    「会費」をめぐる理解し難い弁護士会の姿勢

     高いことで定評のある弁護士会の会費に対して、弁護士会外の人間から、よく二つの疑問の声を聞きます。一つは、いうまでもなく、なぜ、そんなに高いのか、ということですが、もう一つは、会員である弁護士はなぜ、それに納得しているのか、ということです。もちろん、前者については弁護士会には自治があり、自前の登録・懲戒業務があることに加えて、人権にかかわる公的な活動を引き受けていること、そして後者については強制加入であり、会費を払って弁護士会員でいなければ業務ができない、許されていないという一般的な説明は用意されます。

     ただ、それでも弁護士の激増が現実化していることを考えれば、むしろ弁護士会が財政的には楽になり、それが個々の会員に還元されていいというイメージにはなりますし、後者についていえば、本格的な減額提案を含めて、会員がなぜ、積極的にそちらの方向で動かないのか、というのは、なかなか理解できない点のようにみえます(「弁護士会費『減額』というテーマ」)。

     確かに弁護士会の場合、そもそもこの会費に対しての会員の理解度、許容度は、これまで比較的高い、寛容であると思ってきました。前記公的な意味において、弁護士自治とともにその活動を支える意義をいう人はいます。もちろん、負担感は個々の弁護士の経済的事情によって違うわけで、かつていまほど会費の高さが取り沙汰されなかったのは、ひとえに会費に負担感を覚える会員が相対的に少なくて済んでいた、弁護士全体の経済環境があったから、ということもいえなくはありません。

     ただ、やはり会費について、今も弁護士は全体的にまだまだおとなしいといえます。それは、仕方がないからだという意見もありますし、弁護士の中にはやはりまだ、同業者にそこまで経済的に困窮しているようにとられたくない、という意識もあると聞きます。

     しかし、こう見てくると、一方でこの点が弁護士会主導層の会費問題に対する姿勢、要はこういう形で会員から理解され、許容されてきたということにあぐらをかくような、楽観的な捉え方につながってきたのではないか、とも思うのです。

     弁護士会の会費は高額であると同時に、徴収者である会が会員の滞納に対して厳しい姿勢をとることで知られています(「『会費滞納』に対する姿勢の意味」)。それもまた、前記した弁護士自治と結び付けた理解や、業務が可能となる条件として諦めに近い納得の仕方がされるという自信に裏付けられています。それに加えて、最近は特に、公平ということが強調され、経済的な負担感が増していることをにらんで、逆に、「みんな苦しい中、出しているのだから、滞納は厳しく取り締まらなければ、他の会員に申し訳ない」といった論法を繰り出す理事者も増えているようです。

     しかし、問題は根本的にこれまでの弁護士会の姿勢が今後も通用するのかどうか、また、そうした姿勢で臨むことが、本当に弁護士・弁護士会にとってプラスなのか、という点にあります。

     弁護士事務所、インハウスを経験後、就職先が見つからず、弁護士会・日弁連会費計47万2500円を滞納した53期の元女性会員に、東京弁護士会が同滞納分の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が、今月、東京高裁で言い渡されました。結果は、1審同様、元会員が敗訴。彼女が滞納したのには、個人的な事情とともに、もちろん「改革」の弁護士激増政策の影響もありました。1審は本人訴訟、2審は複数の弁護士がついて、そうした事情についても主張しました。

     このなかで、この元会員は会費が高額であるのに、生活困窮者や会務活動休止者に対する減免措置や救済業務を行わない弁護士会の姿勢の問題を指摘しています。しかし、東京弁護士会も裁判所も、要は会費納入義務があるのに納入しない会員に請求するのは当然、決まりは決まりという論法からは踏み出すことなく、結論を導き出しました。減免措置なども、「裁量」だから日弁連・弁護士会に義務付けられていない、というのが裁判所の判断でした。

     元会員側によれば、同弁護士会は訴訟前も、ほとんど彼女の事情に耳を貸すことはなく、対応した理事者からは「会費納入は会員の義務」「6ヵ月以上滞納すると懲戒対象になる。最初は戒告から始まって最後は退会命令を出すことになる」と告げられたとしています。

     この結果については、弁護士のなかにもいろいろな捉え方をする人はいると思います。弁護士会側の「決まりは決まり」的な姿勢に賛同する人もいるかもしれませんし、それこそ前記したような「他の会員も苦しい中、納入している」という論法をここにあてはめるかもしれません。

     ただ、あえていえば、弁護士会としては、むしろ裁判所が言った「裁量」の問題として、この元会員が投げかけていることを考えるべきときなのではないでしょうか。そもそも目を離してみれば、前記論法は「苦しい」方に合せろ、といっているのと同じで、ここにも減額など念頭にない、高い会費の徴収が常に会員の了解のもとにあるとみているような楽観視が見てとれます。この元会員のような人に、もっと良心的に手を差し延べる弁護士会の姿勢・態勢は、会費への会員コンセンサスがぐらつき出している今こそ、意味あるものになるととれないでしょうか。元会員に限らず、会員の経済状況を結果的にここまで追い込んでいる「改革」を推進している責任、という視点もあっていいはずです。

     控訴審提出の書面で元会員側が、こう主張している下りがあります。

     「会員数が大幅に増加した後も被控訴人(東弁)は高額会費を維持している。被控訴人の2015年度の収支は1億5700万円を超える黒字であり、繰越収支差額(剰余金累計学)も15億円以上で、年間の会費収入13億円を大幅超過している。つまり、被控訴人は1年以上にわたって全会員の会費を無償としても運営できる財政基盤を有しているのである」
     「そのような状態にある被控訴人が、苦労して得た弁護士資格を返上し弁護士会を退会するという途を選ばざるをえなかった控訴人に対して、50万円に満たない未納会費を請求するために、支払督促、裁判という手法を選択したのは、会費を支払わないとこうなるという会員に対する一種の『見せしめ』というほかない」

     この指摘をみればなおさらのこと、弁護士会の会費をめぐる現実は、やはり一般には理解し難いものを含んでいるといわなければなりません。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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