法科大学院「本道」をめぐる現状認識と自覚の問題

     法科大学院関係者が法科大学院の現状を語る話のなかに、かねてから共通した違和感を覚えることがあります。それは、「改革」に対する被害者意識のようなものをにじませるような表現に出会うことです。撤退大学の「敗北宣言」のなかでは、大学の経営責任、あるいは制度参入責任がなかったことを理解してくれ、といわんばかりの、「改革」の想定外を強調した無念と恨み節が提示されるのを目にします(「法科大学院撤退にみる『改革』の無責任」)。

     撤退に追い込まれている側のメッセージとして、こうした表現になることは、いわば「立場が言わせている」という見方ができるかもしれません。ただ、他の法科大学院関係者の話を聞いていると、これは単なる負け惜しみではなく、この人たちはあるいは本気で、どこまでも「改革」の期待に自分たちがこたえられなかったのではなく、責任は別のところにあると言いたいのではないか、と疑いたくなってくるのです。

     それは、別の見方をすると、自分たちがこの「改革」のなかで、いかに特権的な地位を与えられてきたか、ということに対する認識不足のようにも感じてきます。「改革」は、彼らに「法曹養成の中核」という地位を与え、司法試験の受験資格を与え、国費も投入しています。法曹養成そのものの実績はなく、未知数だった大学が運営する存在に、公平な受験機会を犠牲にして、強制的に志望者を誘導して、本道にするという非常な便宜を図った。そういう基本的な認識が、彼らのなかに果たしてあるのか、ということです(「法科大学院の『本音』と『自覚』」)。

     既に昨年7月の話ですが、現在、議事録が開示されている中教審法科大学院特別委員会の最も直近の会合(第75回)で、委員である鎌田薫・早稲田大学総長が次のように述べています。

     「法科大学院生は日常的な授業を通じて教育を受け、検証され、各学期の試験、それから、厳格な進級判定、修了判定ということがなされている上に、この共通到達度確認試験まで経ているわけですけれども、司法試験の前では、たった1回の予備試験を受けた人と全く同等の取扱いということでは、これだけ念入りなプロセスを経て教育され、その水準を確認された学生たちが時間とコストを何のために費やしているのかということについての説得力に欠けるんではないか」
     「それは受験生だけではなくて、法科大学院も、また国も相当の負担をするわけでありますので、是非これは要望でしかないのかもしれませんけれども、こうしたプロセスを経た人たちが最終的な法曹資格の認定の上で,それ相応の処遇が受けられるような制度とセットにしないと、これだけのことをやる意味が社会的にも説得力を欠くんじゃないかという気がしますんで、是非そちらの方向での御検討をお願いしたいと思います」

     彼は、もっと便宜が図られてしかるべき、と言っています。しかし、法科大学院生と「1回の予備試験を受けた人」が全く同等であることの「説得力」こそ、法科大学院側に課せられたことではなかったのですか。時間とコストをかける意味、いわば「価値」を立証しなければならないのは、彼らの側にあるはずです。志望者に選択されない、ということが、そのことに対する評価とはみないということでしょうか。

     自分たちが強制の地位まで与えられながら、「価値」を示し切れていないというのではなく、「相応の処遇が受けられるような制度とセット」ではないと、プロセスの「説得力」がない、と。そもそも理念の正しさを固く信じ、それを実証するのであれば、強制化を外し、一発試験ルートと競争してでも、選択されるだけの「価値」を示すべきで、強制化にしがみつくのは、そもそも選択されない脅威による制度の自信のなさであるということは、ここでもさんざん書いてきました。しかし、この発言を見る限り、強制化を外して勝負するなどということは、およそ夢のまた夢。それとは真逆の、もっと私たちはお膳立てされていいはずだ、という話なのですから。

     受験生のことを考えてあげてほしい、と言っているようでありながら、「価値」を示せず、選択されなかったという事実を認めていない。ただ、「相応の処遇」というおまけをつけても、それが本当の意味で「社会的にも説得力」のある、法科大学院ルートの「価値」となるのでしょうか。「同等の扱い」が問題なのではなく、むしろ「同等」にしたならば、即座に「価値」として評価されないというところに本質的な問題があるのではないでしょうか。それも志望者は、見抜いているはずです。


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    弁護士の「改革」選択に対する疑問

     「なぜ、弁護士は自分の首を絞めることになるような『改革』を支持したのか」。弁護士界外の人間と話していると、今でもこういう趣旨のことを尋ねられます。弁護士がかつてのような、経済的にゆとりがある仕事でなくなったことは、相当程度社会に周知されましたが、それが数の増加によるものと分かっても、悲しいかな、では、なぜそんなことをしたのかについては、驚くほど周知されていません。前記のような疑問をもつ人間には、それを知りあいの弁護士にぶつけても、どうも納得のできる話が返ってこないという事情もあるようです。

     冒頭の疑問に対しては、実際にはあくまで「改革」に反対した弁護士もいたし、推進した側としても、「ここまで首を絞めることにはならないと思ったから」と言ってしまえば、終わりのような感じもします。しかし、それが「市民のため」に、いわば良かれと思ってやったという話になると、それはなかなか伝わりにくい。

     それは話してみれば分かることですが、弁護士の数が増えても、利用しやすくなったという実感が湧かないということもさることながら、そもそも「社会の隅々」に弁護士が進出することの意味、そして、その「社会の隅々」にいる市民が、その増えた弁護士を経済的に支えるという見通しが、どうして立ったのかが分からない、というところに帰着するのです。

     ここでも何度も投げかけてきたことですが、この疑問に答えられる弁護士は、果たしているのだろうか、という気持ちになります。増員を導き出す弁護士の「改革」を、日弁連・弁護士会の主導層は、当初、「一丁目一番地」「登山口」と称し、自省的に受けとめて前進を呼びかけました。ただ、それが成り立つ根拠といえば、今にしてみればお粗末といっていいほどの潜在需要の見込みと、開拓精神への自覚でした。例えとして適切ではないかもしれませんが、まるで現地調達の見込みと「やればできる」的な精神訓話で、兵站を考えない侵攻作戦のこどく、というべきかもしれません。

     日弁連が増員のもたらす深刻さに気付き、抑制に舵を切り出したときでも、増員推進に凝り固まっていた大新聞の論説が、「いま需要が顕在化しなくても、開拓要員を減らしてどうする」といった批判を日弁連の姿勢にぶつける声を、直接聞きました。この段階でも、前進を呼びかける「改革」推進論者は、鉱脈にたどりつくまで掘り続けろと叫び、そこまでに幾多の鉱夫が倒れることは全く視野にはいっていない、要は、現実的に「成り立つ」ということから逆算した発想ではないことに気付かされたのです。

     そして、ここで言いたいのは、このことは「改革」論者がそう考えるのが不思議になるくらい、実は一般には理解しにくい話だということなのです。

     弁護士が「改革」によって、自分の首を絞めることになっているという捉え方は、ほとんどの場合、経済的な意味でいわれます。ただ、現実的には、それだけではありません。それは、端的にいって二つ。一つは人材確保への影響と、弁護士自治、もしくは強制加入不要論の台頭です。前者は、経済的に妙味がなくなった弁護士を人が目指さなくなる、志望者減という事態を生みだしたことです。「ライバルが来ないのは結構なことではないか」といった、皮肉も聞かれますが、もし、そうした本音が弁護士の中に本当にあるとすれば、これも増員政策が導き出した未来なき発想といわなければなりません。人材が集まらない、優秀な人材が選択しない業界の未来を深刻に受け止めている人は、この世界に沢山います。

     前者に比べて、後者は多くの弁護士界外の人にはぴんとこないはずです。弁護士が支払う会費によって支えられてきた弁護士の自治、それを負わされる形になっている強制加入制度に、要は経済的な意味で納得しなくなっている、ということです。この現実は、この制度が表向き掲げられる理念とは別に、一定の経済的なゆとりのなかで、つまり現実に支払う会費の負担感の比重で、ある意味、この制度が消極的に支えられてきた面が存在することをうかがわせます。有り体にいえば、あまり細かいことにこだわらなくても(あるいは一定の理念への賛同をもとに)、この程度の会費負担ならば、という了解の仕方をしてきた会員の存在です。

     その離反、というか離反させざるを得ないところに追い込む「改革」の結果こそが、弁護士会が牙城としてきた自治を揺るがそうとしているわけです。これもまた、「なんとかなる」の発想が、彼らに予想させなかった現実ともいえます(「弁護士会費『納得の仕方』から見えてくるもの」 「『弁護士自治』会員不満への向き合い方」)

      これらは、私たちには関係ない弁護士という資格業の話と思う人も沢山いると思います。ただ、あるいは一番の問題はそうとはいえないところにあるのかもしれません。「市民のため」どころか、ここから先の結果は、弁護士の過剰状態の継続も、人材の枯渇も、さらには弁護士自治の崩壊も、結局、いずれ私たちの社会のどこかに跳ね返ってくる。現にいつの間にか、「この『改革』は国民が選択した」などという人もいるくらいですから、本当はこれを容認することで、今度は私たち自身の首を絞めることを心配しなければならないはずなのです。


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    「提訴」懲戒審査対象決定の波紋

     アダルトビデオ(AV)への出演を拒否した女性が所属プロダクションから、契約違反として2460万円の損害賠償を求められた訴訟(2015年東京地裁で請求棄却。確定)で、プロダクション側代理人を務めた弁護士について、日弁連が提訴に問題があったとして、「懲戒審査相当」の決定を出したことが、弁護士の間でも話題になっています。

     AV出演の強制、高額な請求という点からみて、不当な訴訟に加担した弁護士対する対応として、多くの人は日弁連決定に違和感を覚えないと思います。また、弁護士のなかでも、この訴訟の提訴時には、「呆れた」というニュアンスに近い批判の声を沢山聞きました。多くの弁護士の感覚としても、この提訴はその常識からズレていたととれました。

     ところが、これが日弁連の決定によって「懲戒審査相当」と位置付けられるとなると、今、別の違和感が弁護士のなかに広がっているようです。それは、この決定が訴訟の中身に踏み込んで、提訴自体を審査対象にしているところです。今回の決定で、今後弁護士の懲戒請求が、スラップといわれる巨額な請求による恫喝的な訴訟への対抗手段になるという捉え方もされていますが、逆にこのことが提訴そのものの揚げ足をとる形に濫用される危険性、また、それを恐れた弁護活動の委縮が弁護士間に広がる可能性が危惧されているのです。

     今回決定の是非は、提訴目的にどこまで着目するかが、見解を分けるところかもしれません。弁護士の行動規範を定めた弁護士職務基本規程は31条で弁護士は、「依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件は受任してはならない」としています。これをストレートにあてはめる人の話はここで決着します。

     ただ、その一方で弁護士として依頼者の意向を背負って、不当かどうかも含めて、裁判所に判断を求めること自体が問題にされるのはどうなのかという受けとめ方もあるのです。別の言い方をすれば、このケースとは切り離して、他の弁護活動に置き換えたとき、果たして問題にされるべきか、という感覚を持った弁護士がいたということです。むしろ、正当な活動として裁判所に持ち込む弁護士が、この手段によって反撃にあうことを重くみた意見ともいえます。そして、その先には国民の「裁判を受ける権利」や「法の支配」そのものへの影響も視野に入ってきます。

     今回の案件で、対象となった弁護士が所属する第二東京弁護士会の綱紀委員会が提訴は正当として、審査に付さない決定をして、異議申し立てで日弁連の綱紀委員会が決定を出したという経緯にも、この問題が弁護士にとって、微妙な解釈にかかわっていることをうかがわせます。一部報道によれば、日弁連の決定でも提訴が懲戒理由にされるのは「極めて例外的に場合」と限定したうえで、今回の提訴が、AV出演の強制とみなされる恐れや威圧効果に着目した結論とされています。日弁連も、懸念論のいうリスクも含め、すべて分かったうえで、あえて今回の結論を導いている、ともとれます。

     しかし、この決定で日弁連が、弁護士自治のうえで、現実問題として、何を取り、何を切り捨てたのかということは、今後も問われることになるかもしれません。


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    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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