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    「スクールロイヤー」の現実的な懸念材料

     教育現場の問題に、弁護士が制度的に関与する方向が具体化してきています。2017年から、いわゆる「スクールロイヤー」活用に関して調査していた文科省は、このほど全国各地の教育事務所などに、約300人の弁護士を配置する方針を固めたことが報じられています(日経電子版9月23日付け)。

     今後、どのような役割を現実的に担っていけるのかについては、依然、未知数ではありますが、かなり広い役割が期待されている面があります。日弁連も昨年1月、その整備を求める意見書を発表。そのなかで、「スクールロイヤー」を「学校で発生する様々な問題について、子どもの最善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的観点から継続的に学校に助言を行う弁護士」と規定したうえで、助言・指導が想定されるケースとして、次のようなものを列挙しています。

     ① 触法、非行、暴力、性加害等の問題行動
     ② いじめ
     ③ 児童虐待
     ④ 不登校
     ⑤ 少年鑑別所、児童自立支援施設、少年院等から学校に戻る場合の環境整備等
     ⑥ 出席停止、懲戒処分の検討
     ⑦ 障害がある児童生徒への対応
     ⑧ 重大少年事件やいじめ、自殺事件等が発生した場合の対応
     ⑨ 貧民問題での支援等
     ➉ 保護者の行き過ぎたクレームと教員のストレス
     ⑪ 子どもの最善の利益の視点からの指導
     ⑫ 教員の負担軽減と健康管理
     ⑬ 体罰、セクハラ、指導上の問題等への対応
     ⑭ 学校事故への対応(予防、法的責任の確認・対応)
     ⑮ 学校におけるコンプライアンスの実現と紛争の予防

     日弁連は、一部先行して制度化されている自治体かあることも紹介しながら、いかに学校現場に法的なサポートが必要な場面があり、いかに制度構築が必要であるのかについて、意見書で述べています。また、文科省の教育委員会でのアンケートで、76%が「法的な専門知識を有する者が必要」と回答したと記事は伝えています。しかし、「弁護士」の必要性ということに関しては、現場の実情との兼ね合いもあり、現実的には教育関係者の捉え方にバラツキもあるようです。たまたま自分が意見を聞いた教育関係者のなかには、日弁連が描くような必要性を頻度として小さくとらえる見方や、それがどこまで資格者としての「弁護士」でなければならないのか、という声もありました。

     積極的評価や期待感もあるなかで、こと「弁護士」がかかわるということについて、今、極めて現実的な二つの懸念が言われていることを確認しておく必要があります。

     一つは、弁護士のスタンスに関する懸念。つまり、弁護士がどのようなスタンスで、問題に当たる(当たれる)のか、どういう弁護士を当然の前提にできるのか、という点です。あくまで自分が接した限りの印象に過ぎませんが、「スクールロイヤー」の役割として、教育関係者の口から最もストレートに期待する声として聞けたのは、前記日弁連の列挙した項目の➉。いわば「モンスターペアレント」対策としてでした。

     学校対保護者の対立、あるいは学校と保護者の間で板挟みになる教師の立場に絡んで、弁護士の役割に期待する声です。それは、あくまで「モンスター」に対する学校あるいは教師側の有効な対抗措置のなかで、その役割をとらえるもの。とりわけ、関係者が口にしたのは、保護者側が弁護士を伴って、登場した場合などです。つまり、弁護士に対して弁護士を立てて、防衛するという描き方です。

     しかし、いうまでもなく、こうしたクレームについて、常に「モンスター」を前提にすることはできません。「スクールロイヤー」がこの場合、どこまで中立的な立場を貫けるのか、それが担保されるのかについての懸念があるのです。つまり、事実を公平に明らかにする、という以前に、クレームの弱点を学校側の利益のためについている(くる)のではないか、という疑念をどこまで払拭できるのか、ということです。

     もっともだからこそ、日弁連意見書も「子どもの最善の利益」ということを、まさに前提的に掲げているともいえるわけですが、そこは中立性の問題として引きずりかねない問題です。

     さらに、弁護士の資質や現実的な影響力の面で懸念する見方が弁護士の中からも出されています。

     「全国約4万人の弁護士は多種多様であり、考え方や人格のバラつきがある。その中から誰をスクールロイヤーに選びだすのか。面接方法も採用基準も検討途上であるが、適切に人材を見極めることは極めて難しいはずである」
     「弁護士から『これが法律的判断です』と言われたら、教師や保護者が反論をすることは難しくなる。しかし、弁護士が学校で起きた出来事を正しく認識できるとは限らない。事実を誤解した弁護士が『あの教師の行為は体罰には該当しません』とお墨付きを与えてしまい、生徒や保護者に泣き寝入りをさせてしまう危険性もある」
     「スクールロイヤーの言動に対して、是正と監督の手段がない点も重大である。教師の問題行動に対しては、研修や懲戒処分による是正措置が存在する。もっとも重い免職処分を受ければ、教師は職を失ってしまう。ところが、スクールロイヤーには本業の弁護士業務がある。スクールロイヤーを辞めても収入を失わない。だから、何も怖れることはなく、誰からも是正されずに辣腕を振るうことができる」
     「日常的に生徒と接することもなく、教育現場の実践と苦労を理解していない弁護士が『専門家』として招かれ、上から目線で『指導と助言』をする事態が目に浮かんでしまう」(大前治弁護士「弁護士が学校を支配する…? 『スクールロイヤー』の危うさ」)

     弁護士は、いうまでもなく教育のプロとして、そこに関わるのではなく、法律のプロとして、法的観点から助言・指導することになっていますし、それこそが期待されています。しかし、それは百も承知でも、それを逸脱した影響力をもってしまわないのか、それは何によって是正され得るのかという懸念です。弁護士の資質にかかっているといえば、それまでですが、そこはどういう前提に立てるのか、という話にもなります。

     そして、もう一つ、制度の存続に直結する、弁護士にとって極めて現実的な懸念は処遇です。報道によれば、この制度には、年間経費として約4億円が見込まれ、財源に地方交付税が活用される方向と伝えられています。しかし、依然、この「スクールロイヤー」が現実的にどのように処遇されるのかは未知数です。当然、制度の存続や資の担保も、これ次第ということにもなります。

     増員政策による弁護士過剰がいわれるなかで、全体的に多くの弁護士には、「安く買い叩かれる」方向での活用が現実化していくことへの懸念があります。しかも、日弁連の前記意見書を見ても、その点に関する懸念を前提とした、現実的な「要求」が見当たらず、いつもながらの制度のあるべき論先行の提案がなされているようにとれます。「またか」という声も会内にはあるようですが、法テラスの現実を見ても、弁護士の生活・生存は後回し、なんとかなる、では済まない現実から制度を考える視点が必要なはずです。

     ネット上には、「増え過ぎた弁護士の救済措置」と捉える声が、早くも出されています。当然300人に止まらす、さらに拡大する(させる)ことへの期待感は弁護士会のなかにもあり、その意味ではそうとられても仕方がない面があることも事実です。前記したように、意見書が列挙する役割も、絶対に資格者としての弁護士でなければならないのか、という視点も当然あり得るでしょう。

     これを「弁護士のニーズである」と規定して、突き進む前に、制度の何が現実的課題として立ちはだかるのか。「べき」論に引きずられずに、それを慎重に考えるべきであることこそ、この「改革」の失敗が教えていることという気もしてくるのです。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    現実とズレた人材待望論

     日弁連・弁護士会の主導層は、本音の部分で、今、どんな人材がこの世界に来ることを待望し、また想定しているのだろうか――。彼らを見ていると、そのことが時々、よく分からなくなってきます。例えば、日弁連のパンフレットに、やや「成功バイアス」がかかったように取り上げられている、「意識高い系」とされるような人材。この資格の業務の拡がりの「可能性」を強調し、志望者の期待をつなぎとめたいという、業界の意思をそこに感じ取ることはできるかもしれません。

     職域拡大という「改革」路線にのっかった方向で、その先兵になってくれる、それに納得して邁進してくれる人材こそ、この世界にふさわしいということでしょうか。ただ、なんの注釈もなく、「チャレンジャーよ来たれ」的なアピールで、この世界にかつてのように人が集まると、本心から思っているのか、という疑問の声は、ほかならない業界内の中からも聞こえてきます。

     つまりは、そのことの無理や、ある意味、業界の現実を誤魔化しているところを見透かされているからこそ、業界は志望者からも、既存会員からも、徐々に見限られつつあるのではないか、ということです。

     いまや弁護士に最も求められているのは、「商売人」としてのスキルである――ということが、異口同音に聞こえてくる業界内から現実があります。かつてであれば、弁護士として「心得違い」と先輩から叱咤されたかもしれないことが、逆にそうした意識の欠落こそが、「心得違い」扱いされかねない「改革」の現実があります。

     増員時代の弁護士が生き残るためには、これまでのようなわけにはいかない、少なくともかつて主流だった、独立自営型の弁護士を目指すのであれば、まず、この点での自覚が必要である、という話です。もちろん、かつて独立したベテランの中にも、以前から全くそういうスキルやセンスが求められていなかってわけではない、という方を強調する人もいます。

     しかし、建て前ということだけではなく、「生き残り」ということがここまでのしかかっていなかった時代とは、明らかに状況が違います。これまでも、いろいろな弁護士がいたことも事実ですが、プロフェッション性を支えるための、経済的自立は語られても、正面から堂々と他の商売と同じく、採算性から入っていい仕事とは、多くの弁護士が自覚していなかったのは事実です(「弁護士『プロフェッション』の行方」 「『改革』のあいまいさと職業モデルの関係」)。

     ただ、ひとつ確認しておかなければならないのは、およそインハウスや大手事務所にしがみつくという選択を除けば、彼らにとって、これは現実的にはいまやほとんど選択の余地があって語られていることではない、ということです。つまりは、こういう「改革」が生んだ経済的な現実がある以上、そう割り切るしかない。もし、かつてのような状況であれば、当然、プロフェッションという自覚の中でやれた(あるいは、やるべきと考えた)人材までが、おそらくこれしかない、という発想に切り替えているのです。

     日弁連・弁護士会主導層が求める人材について、よく分からなくなってくるというのは、こうした現実を一方で見てしまうからです。もちろん、主導層がこうした現実を知らないわけではありません。しかし、そうした「覚悟」を求める発信をしているわけではない。かつてのようなわけにはいかない、というわけでもない。

     こうした形が弁護士としてふさわしい方向なのか、そして利用者市民にとって、かつてよりも有り難い話なのかにも言及しない。ただ、こうした状況を絶望的に「覚悟」させる増員基調の「改革」路線だけは改めない。こうした状況が続く中で、営利主義に走らず、依頼者にも従属せず、最終的に依頼者にツケが回らない、ということを、自信を持って語るのは難しい、という業界内の本音の声もあります。そんな不安は、もちろんおくびにも出しません。

     こここそ、「士業努力」としての競争・淘汰の要という捉え方をする人もいるかもしれません。しかし、「商売人」としてスキルがあり、あるいはそれによって「生き残る」弁護士が、必ずしも利用者にとって「有り難い」弁護士にならないことは、ほかならない弁護士たちが知っていることです。だからこそ、弁護士会主導層も、「この先、増員政策の競争・淘汰によって、弁護士はどんどん良質化していきます」などとは、決して言いません。

     「商売人」として割り切らざるを得ない現実、また、その「覚悟」が必要な業界の状況は脇に置き、司法試験合格者減員を求める会内の声を無視して増員基調の「改革」を維持し、かつ、職域拡大の可能性とチャレンジャー待望をアピールする。そして、その先にはかつてのように安定的に弁護士業を営みつつ、かつ、会務やプロボノを手掛ける余裕もあり、また、直接それに携わらない会員も高額の会費によって会務を支えることに不満を持つことのない人材が存在し、また、この世界に来てくれる――。 

     「まるで夢をみているかのようだ」と語った人がいました。会員のために、「改革」が生んだ、この状況をなんとかしようとする方向を示すわけでもなく、弁護士が増え続ける、この路線の先に、利用者にとっても弁護士会員にとっても、良い形が待っていると疑っていないような。あるいは必ずや「有為な人材」が、この世界にやってきて、道を切り開いてくれるはずだ、と信じているような。

     この先、何がどう、誰にとって、かつてよりも「有り難い」形になるのか――。こうなってしまったからではなく、そこからこの「改革」をもう一度、考え直してみる必要があるはずです。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    増員既定路線に縛られる日弁連 

     今は姿を消すことになった、司法試験合格者を年3000人にするという「改革」路線の方針を、日弁連がはじめて公の場で示すことになったとされている、2000年8月29日、司法制度改革審議会第28回会議での、久保井一匡・日弁連会長(当時)の発言。地方の過疎化、弁護士受任率の伸び悩みなどから、行政指導や司法の透明化、広告などをもってしても、この急増政策には、弁護士にとって経済的に無理があるのではないかと質した経済界出身委員の声に、久保井氏は、それでも弁護士は「十分に大丈夫」と太鼓判を押しました(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

     後日、彼は、その時の心境を次のように機関誌「自由と正義」所収の座談会で語っています。

     「3000人という数字は現在の合格者の3倍を意味するわけで、日弁連にとってとても重い数字である。しかし、審議会が国民各層・各界の意向をくんで出した数字である以上はこれに反対するわけにはいかない」(「司法改革――日弁連の長く困難なたたかい」)

     久保井会長個人の意見というよりも、ここには当時の日弁連「改革」主導層の本音が示されているようにとれます。彼は、前記委員への回答の中でも「3000人」を「国民の声をくみ上げた結果お出しになった数字」としています。国民各層・各会がこの3000人増を望んでいるという「前提事実」を前に、経済界出身委員の極めて現実的でもっともな意見を含め、もはや異論にも慎重論にも耳を貸すわけにはいかない、という姿勢です。

     弁護士に与える経済的な無理、そしてそもそも「3000人」が本当に国民各層・各会の意見なのか、もし、弁護士に対する大きな要求が社会にあるとして、「3000人」がそれに応えるものになるのか、ということなどについて、その時、もっと慎重に検討するという選択肢は、本来はあったはずです。しかし、久保井氏の発言を読めば、それは、当時の彼らの判断として、「政治的」にはありえなかった、といっているようにとれるのです。

     1990年代の日弁連内には、増員と司法基盤整備のどちらを先行させるのかを争点とする議論がありました。その当時のもようを、森山文相弁護士は、著書の中で次のように、言及しています。

     「日弁連内における増員論も、その主流は、司法基盤整備が重要であると認めていた。司法基盤整備が伴わない増員は、弊害があるか、少なくとも増員の効果は限定的だということである。しかし、増員論の最大の特徴は、司法基盤整備を増員の条件にしてはいけないという立場にあった」
     「これも、『増員=善』と考えるところから出てくる論理的帰結だと思う。つまり、司法基盤整備は大事だが、増員はもっと大事だ。しかも、増員すること自体がよいことなのだから、仮に司法基盤整備が伴わなくても(あるいは遅れたとしても)、増員が実現するだけでもプラスだ。このように考えるから、司法基盤整備を条件とするのは間違いだということになるのである」
     「日弁連内の増員論は、『われわれは増員先行論ではない。司法基盤整備と同時並行論だ』と主張した。しかし、司法基盤整備と同時並行が条件だと言わない限り、結局、増員だけが進み、増員先行になってしまう。司法基盤整備には予算が必要なので、そう簡単には実現しないかである」(「変貌する法科大学院と弁護士過剰社会」)

     この日弁連内の増員と司法基盤整備をめぐる、当時の議論状況を振り返ってみれば、久保井発言で示された「政治的」な発想で、結果的に日弁連が、いわば「増員ありき」の無条件増員論に傾斜する、あるいはそういう形に絡め取られていく要素を、内包していたことが分かります。

     そして、それは司法審「改革」路線があくまで「民意」であると信じる前提とともに、今に至っても変わっていないようにとれるのです。

     司法基盤整備されていない増員が、弊害を生む可能性も、増員効果を薄める可能性も分かっていた。現実は、その通りになっているともいえます。しかし、当時の増員論のなかには、それを分かっていながら、増員の実行が、根拠なく、あたかも本当に司法基盤整備にもつながるようにとらえられていた面もみられました。増員だけが進み、弁護士がここまで追い詰められるということは、想定していなかった、という、今にして見れば、ちょっと信じられないような現実もあったのです。 
     
     森山弁護士も、前掲書で指摘していますが、司法基盤整備によって司法の需要が増えたなら、その需要によって法曹人口の確保を考える。法曹人口が足りなければ、足りない分増やす。増員はあくまで現状から導き出される――、とう、当然の発想に日弁連は今も立っていない。

     日弁連主導層が、取りあえず「1500人合格」にこだわり、いったん「1000人」にすべきという地方会の声を無視している事情、さらに、いわゆるぺースダウン論(増員ペースが早過ぎたのが問題という主張)もここにつながります(「伝わっていない司法試験『選抜機能』の危機」)。「3000人」の失敗から、合格死守ラインを後退させながら、増員基調を守る「改革」の発想か、いったん「改革」の前記検証なき増員の失敗を認め、足りないなら増やすという慎重な発想に戻るか――。既に「改革」の増員政策の失敗がはっきりし、かつ、前記慎重な増員検討路線であれば、弁護士が現在ほどの経済的ダメージを回避できたことを一番分かっているはずの、日弁連・弁護士会「主導層」が、なぜか「改革」路線の初期の「政治的」決断を引きずっているようにとれるのです。

     今月10日、今年の司法試験合格者が1502人と発表され、いよいよ「1500人」という政府設定の「最低死守ライン」に、ほぼ到達した(「司法試験合格者数『死守ライン』到達と今後」)ことを受け、菊地裕太郎・日弁連会長は、談話の中で次のように述べています。

     「当連合会は、市民にとってより身近で利用しやすく頼りがいのある司法を実現するために、司法基盤の整備、司法アクセスの拡充、弁護士の活動領域の拡大などに積極的に取り組むとともに、社会の様々な要請に応えることができる質の高い法曹を輩出するべく、法曹養成制度の改革に主体的に取り組んできた」
     「一昨年は1543人、昨年は1525人であり、近年の推移に鑑みれば、上記推進会議決定で言及された『1500人程度』に至ったと考えられる。この傾向を前提として、法曹養成制度の成熟度や現実の法的需要、問題点の改善状況についての検証のためのデータを集積しつつ、引き続き注視していきたい」

     日弁連が主体的に取り組んできた、と自負する前段の本当の成果こそが、法的需要につながり、かつ、会員を経済的にいまほど追い込めない、増員の条件であるという発想に依然、立っていない、増員既定路線の発想から検証しようとしている日弁連の姿が見てとれます。


    地方の弁護士の経済的ニーズについてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4798

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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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