「勇者」登場期待論の無力感と欠落感

     今回の司法改革の動きが本格化する以前から、いわゆる刑事畑、人権畑とされる弁護士のなかには、強固な弁護士増員論者がいました。そういう弁護士たちの話は沢山聞きましたが、彼らが増員にこだわる理由として述べていたのは、大きく二つでした。その一つは、強烈な弁護士=正義という考えによるもの。「その国の人権レベルは弁護士の数に比例している」と言った人もいましたが、とにかく弁護士数の増加は、人権擁護を進めることにつながり、市民にとって望ましいものになるのだ、と頭から強調する、むしろそれを信じて疑わないといっていいものでした。

     そして、もう一つはこの分野に携わる弁護士の絶対的な少なさへの対策になるという考え方。要は母数が増えれば、それと比例してこの分野に参入する弁護士は増えるはずとの見方で、そのため前記対策として、増やすに越したことはない、という発想につながっているものでした。

     ただ、当時、特に後者の考え方に触れる度に、その増員への根拠性、つまり、それが現実的にそのヨミ通り、刑事・人権畑の弁護士を増やす効果があるのかどうか以前に気になったのは、その思考が教える無力感のようなものでした。こういう分野の弁護士が増えることへの期待感とは、要するに「勇者」の登場への期待感なのか、と。こうした分野に携わろうとする弁護士には、あたかも全体に占める動かし難い一定割合が存在し、その割合そのものは変えられないということを前提に、母数を増やすしか、人材を獲得することは基本的にできない、といっているようにとれたからです。

     今、この前記二つの意見を見れば、増員政策について、ともに刑事・人権分野の弁護士の獲得に目を奪われながら、母数が増えることによる弁護士全体への影響が決定的に目に入っていない感を持ちます。ただ、それに加えて、こと後者に関しては、その刑事・人権分野の弁護士の獲得そのものについて、本当の意味でどうすれば養成できるかとか、経済環境を含め何が一定割合に押し込めているのか、といった、制度的な裏打ちや、可能性について考えていくという思考方法が、不思議なくらい欠落していることに気付かされるのです。

     そこには、漠然とした「経済的自立論」の固定観念があったのかもしれません(「『経済的自立論』の本当の意味」)。弁護士の経済的基盤が確保されることで、おカネにならない案件を扱える。その基本的な形は変わらず、なんとかなっていく。いや、むしろ自分たちはそれでなんとかやってこられた、という「成功体験」が、彼らに前記した意見を言わせたのではないか、ということまでうかがわせます。その意味では、そのころにはやはりまだ、これから起こる弁護士増員がもたらす経済的影響に対して、決定的な楽観論が彼らの中に存在していたということなのかもしれません。

     最近、こうしたことを思い出させるような記事を目にしました。「【関西の議論】「『歯を食いしばれ!』弁護士が冤罪に加担しないために…スペシャリストが説く〝いばらの道〟」(産経WEST8月18日) 。 「足利事件」「東電OL殺害事件」などの冤罪事件に関与した神山啓史弁護士が、7月18日に京都で開かれた第69期司法修習生7月集会の全体会で話したことを中心にまとめられた記事です。

     裁判員制度をにらんだ「公判前整理手続」の導入や、証拠物一覧が交付されることになった今年5月の刑訴法改正が、風穴を開けた形にはなった検察側収集証拠の開示。記事によれば、神山弁護士は、こうしたなかでの開示請求の重要性を説きつつ、膨大な証拠を吟味する労力、知能が必要になってくるという弁護士側の覚悟の必要性を指摘します。

     しかし、現実問題として検察のマンパワーに対抗して、弁護士側にそれはできるのか。同じゲストスピーカーの前田恒彦・元検事からは、現実的な疑問が提示されます。「例えば従前の弁護活動とは比べものにならない時間と労力、報酬や諸費用を誰がどう負担するのか。被告に有利な証拠の開示を受けたのに、弁護人が見逃してしまう『弁護過誤』を引き起こすのではないか――」

     神山弁護士はこれを「まったくその通り」と同意したうえで、この少ないマンパワーでどう対抗するかという問題に関して、次のように語ったと記事は書いています。

     「神山弁護士は現在も再審請求が続く『名張毒ぶどう酒事件』の弁護団に加わった際、分厚いファイル50冊分の記録を読み込んだ経験を踏まえ一言『根性しかない』と語った。会場に苦笑が漏れる中、神山弁護士は『法曹資格を持ってしまったらしようがない。労力を負担したくないなら、そもそも資格を与えるべきではない。歯を食いしばれ、としか言えない』と続けた」

     この集会に出席していないので、この記事での発言の引用が正確なのかも、あるいは神山弁護士の言いたいニュアンスを正確に反映しているのかどうかについても裏を取っていないことは、まずお断りしなければなりません。あくまでこの記事に基づくことをお許し下さい。もちろん、神山弁護士の指摘は、経験に裏打ちされた重みがありますし、そこには彼の現実的視点があるのだと思います。

     しかし、あえていえば、そこにはやはり冒頭の意見同様の「勇者」登場に期待する「無力感」を感じてしまったのです。元検事から指摘された時間と労力、報酬や諸費用を誰がどう負担するのか、といった視点。そこには一切踏み込めない。労力を負担したくない人間には資格を与えるな、資格を与えられた以上、歯をくいしばってやれ、と言うしかないのだ、と。

     神山弁護士の発言は、「改革」によっても結局、弁護士側が犠牲的に負担せざるを得ないという現実を伝えているととれば、そこから「改革」への別の評価を導き出すこともできるかもしれません。しかし、少なくともこの記事は、同弁護士の言葉をそのまま受けて、「若手弁護士よ、いばらの道を行け」という言葉で締めくくってしまっています。

     「改革」が本当に「市民のため」になるものであるべき、と言い続けるのであれば、あるべきものを成り立たせる制度が正面から模索される議論が必要ではないのでしょうか。「勇者」の登場への期待には、それに対して後ろ向きととれるだけでなく、支えるものを考えない「改革」の欠陥を是認しているととれる決定的な欠落感があります。そして、何よりも「勇者よ来たれ」という掛け声だけで、本当に能力や知力がある人材が集まるのかということに、「改革」もそしてその掛け声を言う人間も、もっと自覚的であっていいと思ってしまうのです。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    テーマ : 刑事司法
    ジャンル : 政治・経済





    機能不全「八割」とされたものの正体

     弁護士の増員政策など今回の司法改革を牽引するメッセージとなりながら、いまや数値的な根拠性はほとんどない、というのが定説になっているといっていい「二割司法」(「『二割司法』の虚実」)。ただ、これを提唱した中坊公平氏にとっては、そもそもそんな数値的根拠など、どうでもよかったのではないかとも思います。なぜならば、彼にとっては、この国の司法の膨大な機能不全を連想させる言葉であればよかったはずだからです。

     彼は、この増員政策をはじめとする「改革」の正しさを社会にアピールするとともに、その最大の抵抗勢力になりかねない弁護士たちに、その必要性を自覚させ、この「改革」を受け入れさせるための言葉が必要だった。当時、彼は「牽引」という言葉を好んで使っていましたが、その意味では、「二割司法」という言葉は彼の狙い通り、当初の目的を達成した、ともいえます。

     市民の「泣寝入り」や暴力団が介入するような不正解決がはびこるとされた、司法がかかわるべき、残り「八割」。ある弁護士たちにとっては、なんとかしなければならない使命感や正義感に訴えるものになり、また、ある弁護士たちの目には、そこに経済的なニーズが眠る大鉱脈があると、映ったかもしれません。さらに、司法試験年間3000人合格まで掲げる政策への「大丈夫」かという経済的不安を、前者正義感と後者の経済的な見返りによって、「なんとかなるだろう」と安易に納得してしまった弁護士も少なくなかったのです。

     一方で、現実の司法の欠陥を強調することになった、この言葉によって、結果的に弁護士増員が、利用者に大きな利をもたらす形で、司法の在り方を変えるのだ、という「改革」イメージと期待感も、一定限度形作られたようにみえます。

     これらを思い返せばなおさらのこと、「二割司法」という言葉は、それなりに威力と効果があった。そして、夢から覚めるようにその根拠性の化けの皮がはげるとともに、「改革」の虚構性があらわになった今にしてみれば、やはりそれだけ罪深いものであった、といいたくなります。少なくとも、この言葉がイメージさせ、その先に「改革」の必要性が結び付く形での膨大な機能不全は、いまや存在しなかったといわなければならないからです。

     「この言葉の『二割』こそが、実は弁護士の有償需要と、それで支えられる活動の現実だったのではないか」

     ある種の皮肉を込めて、異口同音にこういった趣旨のことを語る業界関係者の声を、今、耳にします。根拠が疑わしいといっている数値をもとに論を進めるのはおかしな話ではありますが、これはむしろ機能不全領域のイメージとしての、「八割」の正体についての見方といってもいいもの。社会的に司法へ期待されるとした領域のなかで、純粋に弁護士が採算性を維持しながら、扱える(扱えた)領域はどのくらいあったのか、についての実感というべきものです。

     たとえ、それが「二割」にとどまらず、仮に努力や改善によって三割、四割になるものだったとしても、イメージ化された残り「八割」までを本当に担える現実があったのか、数さえ増えれば、それが実現できるという見通しは正しかったのか、という問いかけにつながっているのです。そこに、あまりにも現実の弁護士の生存可能性を無視した極端な描き方があったのではないか、という疑問です。

     では、その機能不全にみえた(あるいは、された)「八割」の正体には、どういうものが含まれていたとみるべきでしょうか。それには、大きく分けて二つのことが考えられます。一つは、端的に言って、弁護士が採算性を度外視しなければカバーしきれない分野。逆に言えば、経済的にあるいは制度的な裏打ちがなければ、弁護士の日々の経済活動や努力では、限界がある領域ではなかったか、ということ。

     そして、もう一つは、そもそも弁護士が必ずしもカバーしなくていい分野。司法書士をはじめとした隣接士業、さらには資格外の人間が、総がかりで対応してもよい領域ではなかったのか、ということです。あるいは弁護士の役割は、彼らが手に負えない案件について、乗り出すというものであってもよかったかもしれません。後付けのような「図書館にも弁護士」論の中身をみても、さらには「法曹有資格者」の登場にしても、何が何でも弁護士でなくてもよかったのではないか、という意味で、前記のことを疑わせます。

     「改革」路線ということに引きつけていえば、前者が弁護士の有償無償の需要の区別なく括られたことの、そして後者はこの国の法的なニーズ(あるいは法的がどうかを問わず結果的に弁護士に期待されるニーズ)の受け皿を、隣接士業その他の総体として考えなかったことの、結果ということができます。まさに司法審最終意見書もそれを反映しているといえますが、要は弁護士の増員ありきの発想が、機能不全「八割」としてしまった部分の中身について、慎重な検討を回避させた。有償無償の区別も、隣接士業など総体での「受け皿」、本格的活用という発想も、新法曹養成制度と結び付いた増員政策という既定路線の再検討を迫られる、不都合な論点という扱いになった、ととれるのです。

     それは、現在の法テラスという存在のあり方にもつながっています。その低廉な報酬への不満、さらには税金に裏打ちされた経済的基盤とそれによる価格支配によって「民業圧迫」「弁護士の下請け化」といった批判が弁護士会内から噴出している現実は、結局、同様に前記したような弁護士の生存可能性と切り離された「なんとかなる」的発想の結果といえます。「改革」イメージがばらまいた期待の「受け皿」にはなっても、それを成り立たせる現実への考慮、配慮に欠いている。前記「八割」司法への粗雑ともいえる捉え方同様、業態の現実を無視した安易さをこの制度の運用には感じます。

     こういう話題については、「利用者は関係ない」という見方がつきまといます。弁護士の仕事の採算性で成り立つかどうかは、彼らの問題であり、利用者には関係ないのだと。また、逆に本当に弁護士が必要でなくなる社会が来るのであれば、それはそれでよい、という意見もあります。そうした意見の前では、書いてきたような弁護士たちの批判もかすんでみえる人もいるかもしれません。

     しかし、少なくとも、この「改革」の先に、そのイメージが期待させたような利が回ってこないばかりか、かつてよりも安心できる「受け皿」が存在しないという、実質的な機能不全に利用者が直面する未来が待っている恐れがあることは、分かっておかなければならないはずなのです。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    弁護士「没落」記事の効果

     就職難や収入減といった弁護士の経済的な激変は、司法改革がもたらした「異変」として、一般社会に注目される材料になったといえます。2009年くらいから経済誌なども、この「異変」を取り上げはじめ、その後、大マスコミもさまざまな「改革」関連記事の扱いのなかで報道したこともあり、評価はともかくいまや事実として、社会に相当広く認識されているようにみえます。

     そこには、意外性、さらにいえばエリートの経済的「没落」に対する好奇の目が、報道する側の動機付けに、相当影響しているとみることができます。「改革」が何を目的として行われたのかを知らない、そもそも関心もない層が、この事実をもって、「何でそんなことになっているんだ」という目線を向けるだけのバリューは、少なくとも見出せるネタといえます。

     もし、それが、この「改革」で何か進行しているのかを伝えるきっかけとなったというのであれば、もちろん、それはそれで意味のあることといえますが、それが結果として「改革」の評価にどうつながったのかを考えると、なにやらぼやけたものを感じます。

     「崩壊」「激変」という刺激的なタイトルで伝えられた事実の先に、一体、何がもたらされようとしているのか。もっといってしまえば、ここまでの「異変」に見合う「改革」の「価値」とは何で、それはいつの日にか、私たちにもたらされるのか――。そこに受け手がたどりついていないのであれば、残念ながら、やはり結局、エリート「没落」への好奇の目、あるいは痛快感頼みの、そこまでのネタという評価になっても仕方がないようにも思います。

     「弁護士の給料半減! 年収200万~300万も当たり前の悲惨な現実」(PRESIDENT Online スペシャル)

     最近も、こんなタイトルの記事がネット上に流れました。所得の中央値を見ると、2006年の1200万円から、2014年には600万円と、キレイに半額。2008年当時は大企業の部長並みだった年収が、わずか6年ほどの間に、全社員の平均水準くらいにまで下がった。実際には数千万、億を稼ぐ人もいる業界だが、反対に、年収200万円、300万円といった低所得者も少なくない。日本最難関の資格を合格してきたエリートとしては、心もとない実態――。

     「異変」を伝える記事としては、ほとんど目新しさを感じない、という業界の受けとめ方もあるようですし、一般目線でも「意外性」の驚き効果は徐々になくなりつつあるかもしれません。記事は、このあと弁護士が「儲からない職業」になった原因として、弁護士の数の増え過ぎを挙げ、急増に見合うだけ裁判や法律案件が増えず、弁護士1人当たりの平均取扱事件数は減少して、収入減・所得減につながった、と伝えています。

     この間、この記事は司法試験合格者3000人程度を目指す「司法制度改革推進計画」の一文を引用しながら、「失敗」という言葉は一言も使っていません。そもそもここで取り上げられている原因は、あくまで「儲からない職業」になったことについてです。別に弁護士という資格が儲かろうが、儲かるまいが、「改革」の評価自体には関係ないといえば、それまで。それどころか、弁護士増員の競争による淘汰に価値を見出す考え方に立てば、「儲からない」弁護士が退散することだって織り込み済みです。一般的に弁護士が「儲かる職業」であり続ける必要はない、という前提に立つのならば、この記事もまた、「改革」の評価につながらない、好奇の目頼みのネタである印象も、ぐっと強くなります。

     ただ、一点、この記事には注目したいところがありました。

     「しかし、このことは、弁護士さんや弁護士を目指した人にとっては不運だったかもしれませんが、多くの日本人にとっては、むしろ『幸運な見込み違い』といえるのではないでしょうか。アメリカのように、すぐに訴訟を起こす社会、弁護士が自己PR合戦を繰り広げる社会が、決して日本人が望む幸福な世の中だとは思えません」

     この状況を、多くの日本人にとって、「幸運な見込み違い」というニュアンスで受けとめた記事にお目にかかった記憶がありません。弁護士過剰状態のなかで、弁護士の活用がどんどん促され、自己PR合戦も当然に繰り広げられる、「改革」が生み出している競争状態を国民は望んでいない、ということ。

     しかし、もし、記事がその前提に立つのであれば、本来、もっと「改革」の評価に結び付けなければならないはずです。なぜならば、今でも弁護士は増え続け、そのなかで記事のいう、その「国民の望んでいない」方向で、この状態をなんとかしよう、なんとかできるという方々が沢山いるからです。最後に「弁護士業界全体の信頼を失う」ことを懸念することで、この記事は終わっていますが、前記前提からすれば、ぼやけた結論といわざるを得ません。

     この記事を見るにつけ、やはり好奇の目に支えられたような、弁護士「没落」記事は、本当に私たちがたどりつくべき「改革」の評価の手前で、ぼやけてしまうことを感じます。そして、皮肉なことをいえば、最も期待できることは、結局、「この世界には行かない方がいい」という、志望者予備軍へのメッセージ「効果」であるように思えてくるのです。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    弁護士への「期待」の存否と現実

     弁護士という仕事や弁護士会という存在に、社会は何を期待しているのか、というテーマをめぐり、弁護士のなかに、ある変化が生まれているのを感じます。それは、期待の中身を論ずる以前の、テーマの捉え方そのものに対する疑問といっていいものです。

     それは、一つには、弁護士、弁護士会は誤解してきたのではないか、という疑問です。弁護士自身が変わることを「改革」の中に描き込むなかで、何度となく取り上げられ、それに応える姿勢に結び付けられてきた社会や市民の「期待」は、あくまで弁護士側が勝手に規定したものではなかったのかということ。もっといってしまえば、そもそも弁護士が考えたような「期待」として存在していなかったのではないか、ということ。これらが、「改革」が生んだ現実からとらえた正直な見方として、弁護士の中に生まれてきたように思えるのです。

     「弁護士は社会のインフラ」という言い方は、それこそ「改革」の増員を含めた弁護士変革を積極的に受けとめた弁護士の口からも度々聞かれた言葉ですが、果たしてこの言葉に見合うような、欠くことができない存在という社会的な扱いなのか、という疑問の声があります(「弁護士会の自覚と社会的期待のズレ」)。

     自営業者の競争に、その生存を委ね、一サービス業として特別扱いしないことを前提とした「改革」、弁護士過剰と就職難が現実化すると、いつのまにか「法曹有資格者」という枠で議論されている「改革」、有償無償のニーズをごちゃまぜにした増員必要論の先に、その無償ニーズをなんとしてでも支えるための経済基盤付与の話は一向になく、弁護士生き残りの「工夫」に事実上、丸投げしている「改革」――。

     これらに、「インフラ」とはほど遠い扱いをみるほどに、自らに都合がいい社会の「期待」を、「改革」の必要性に被せていたのではないか、という思いになるのは、ある意味、理解できるところです。「二割司法」という極端な司法の機能不全論もそうですが、どうも「改革」に向けて自らを鼓舞するように「期待」が設定されたような観があります。弁護士が増えさえしてくれれば、社会はおカネを投入するはず、そして、そのことで増員弁護士も支えるられるはず、という見方の無理が、正面から問われなかったこともまた、その都合のよい「期待」の扱いにつながっていたととれます。

     一方、弁護士会への「期待」というのは、会員弁護士自身にとっても、もっと不透明なものだったといえます。弁護士会の社会的な役割、その「期待」への自覚というのは、大きく二つに分けられています。一つは弁護士の管理監督、もう一つは人権擁護活動を含む社会的活動で、その二つに「弁護士自治」がのっかっています。前者は強固な弁護士自治を与えられていることの裏返しとして、むしろ全うすべき義務として突き付けられているという理解の仕方があります。ところが、後者については、これを弁護士会が社会的に与えられた役割として、まさに「期待」に応えなければならない義務としてとらえてきた人と、そうでない人が会内にはいました。

     「改革」が現在のような状況になる前、人権擁護や司法アクセス拡充などは、弁護士会がまさに義務としてやるべき活動か否かが、会内で取り上げられたことがありました。これらを義務履行の問題としてとらえる論者に対して、反対の側の弁護士の、こんな論調が当時の資料に出できます。

     「社会的には、そもそも全国民的な社会的効用を期待して組織ができ、それなりの予算措置がつけられている団体は存在する(日本放送協会における受信料を含む受信契約義務)。しかし、弁護士会は、そのような予算措置は何もなく、すべて弁護士の支出による活動である。このような点からするならば、弁護士会の活動が、社会的な効用があるとしても、それが社会に対する義務ということまではいえないのではないか」(『21世紀の弁護士会』「いま弁護士は、そして明日は?」)

     求められている、やらなければならないと、自らの「期待」を前提に鼓舞する掛け声とは裏腹に、それをどこまで重い「期待」として社会が位置付けていると自覚していいのかには、やはり本音ではさまざまな見方があった。その一方で、この資料には、弁護士増員時代にはこれまでのような相互監視機能による倫理維持が困難になることや、弁護士業務多様化で管理監督業務も質的に変化せざるを得なくなるといった、前者の役割全うへの不安、さらにそれが自治を揺るがしかねないことへの警戒感も出されています。

     これらを踏まえて、改めて現在の状況に目を向ければ、本当はすべてこの結果は分かっていたのではないか、という気持ちにもなってきます。むしろ社会的な「期待」を大きく見積もることで増員を受けとめるという方法が、肝心の自治も弁護士業務も支え切れるのかという現実問題を飛び越えさせてしまったかのようです。いまやこれらに強制加入制度の負担と引き換えに、これらを維持する意義そのものを疑う見方がありますし、少なくともそういう彼らの中では、とっくに社会的な「期待」とそれを切り離しているようです(「強制加入制度への慢心」)。
     
     そして、今、社会の「期待」について、もう一つ、弁護士のなかから聞こえてくる疑問。それは、利用者そのものが弁護士の役割を誤解していないのか、というものです。弁護士のサービスを無償で使えるものとみる誤解。数が増えたことでいままで以上に要求のハードルを上げてもどこかに引き受けてくれる弁護士がいるという誤解。そして、応じれらない弁護士はサービス業としての自覚が足りない、いわば淘汰されるべき弁護士であるという誤解まで(「弁護士利用拡大路線が生み出している負の『効果』」)。想定外の、そしてこたえることができない「期待」に、今度は弁護士が苦しめられているというべきでしょうか。

     増員による競争・淘汰が良質化や低額化を生むとする「改革」イメージ、「敷居が高い」ということへの自戒からどんなものでも気楽に、という弁護士発信の弁護士イメージ、そして、なにより「期待」に応えることが弁護士のあるべき新たなスタイルとした弁護士の自覚――。それら等身大以上の弁護士像への「期待感」に取り憑つかれた「改革」のツケが回ってきているように見えてしまうのです。


    成立した取り調べの録音・録画を一部義務付ける刑事司法改革関連法についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/7138

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    弁護士利用拡大路線が生み出している負の「効果」

     「二割司法」といった極端な司法の機能不全観や潜在需要論を被せられた今回の「改革」では、とにかく弁護士の利用者の裾野が広がり、拡大することは良いことだとする前提的な理解の仕方がありました。数が増えるという既定方針を成り立たせるうえで、それが当然であるととらえていた人たちはもちろんいましたし、それこそ前記機能不全を不正義と受けとめた人は、それをこの社会のあるべき弁護士の方向性ととらえていたはずです。

     ただ、今にしてみれば、この間の「改革」の描き方は、非常に一方的な、あいは一面的なものではなかったか、という気がしてしまうのです。つまり、「改革」を推進しようとする側が、それに都合がいい現状が描かれ、既定されたのではなかったか、本当の市民・社会の弁護士需要から逆算されて導き出されたものではなかったのではないか、ということです。

     もちろん、これまでも何度も書いてきたように、それは冒頭の極端な機能不全論や潜在需要論が想定させたような需要顕在化が、弁護士増員によっても生まれなかった、ということだけでも、十分に疑うことはできます。少なくとも、市民は弁護士の数さえ増えればおカネを投入する用意がある、などという状態ではなかった。もし、前提が存在しないのであれば、他に経済的な後ろ盾がない以上、数の拡大が利用の拡大につながることもなく、やがて数の拡大も止まる。それが、現実化しているだけです。

     ただ、この「改革」の弁護士拡大路線の読みの甘さは、これだけではないように思います。それは、端的に言って、この描き方によって、果たして弁護士が社会にとってどういう存在になるのか、別の言い方をすれば、市民が弁護士をどういう目で見るようになるのかについても、根本的に見誤ったのではないか、ということなのです。

     「敷居か高い」という誤用(「ハードルが高い」との混用)のような言葉が、この拡大路線とともに、弁護士の口からしきりと自戒の言葉として聞かれ、今でも使う人がいます。ここでも弁護士アクセスの阻害要因となる費用を含めた情報不足や弁護士側の接客態度・姿勢を改めさえすれば、より弁護士利用は拡大する、という、ある意味、都合のいい読みがあったということもできなくありません。こうした阻害要因があり、その改善が望ましいとしても、その「効果」が現実より大きく見積もられてきたといえないか、という疑問があります(「『敷居を低くする』競争のリスク」)。

     今も基本的に変わっていないようにとれる、小さなことでも、まず、弁護士に、という「ウェルカム」路線にしても、情報不足あるいは市民の弁護士に対する誤解を、拡大を阻むネックとしてとらえるのを前提としているようにとれますが(「日弁連『フレンドリー』広告の見え方」)、それもまた同様に見積もり方を疑いたくなるものです。

     しかし、「効果」というのであるならば、むしろそれどころではない、というべきかもしれません。「依頼者(相談者)の質」ということが、かつてないほど弁護士の口から危機感をもって言われます。弁護士への過度の期待から無理な要求をする、以前よりも弁護士の説明に耳をかさない、そもそも弁護士に相談すべき内容でないものを持ち込み、それを説明しても聞き入れず、逆ギレする――。かつても、そういう相談者がいなかったわけではないでしょうが、ここ数年、そうした嘆きの声を顕著に増えているのはどういうことでしょうか。

     数が増えたということについて、弁護士を安く使えるはず、ととらえている経営者の声を異口同音に聞きます。利用しやすくなるということは、すなわち彼らにとって、とにかく安く、そして買いたたける、ダメならば代替可能であるということではないか、そこばかり強い関心が向けられていることを感じることもしばしばあります。そういう状態こそ、増加がもたらしてくれるはずの「効果」という受けとめ方になります。それは、前記「相談者の質」にかかわる彼らの弁護士に対する意識変化とつながっていないでしょうか。

     弁護士は数が少ない、貴重な存在である必要はない。しかし、活用されるために、もっと増えすべき、として、それが実現した瞬間、弁護士への利用者目線は変わり、過度な要求も客として許される存在へと変わった。経営努力としての「相談無料化」も当然のことであるばかりか、転々とそれを利用して知見を集めるのは、安く弁護士を使う常道になっているという話も聞きます。もっとも無料相談はやらない、という方針の事務所も増えてきているという話もありますが、そのこと自体、これまでの「敷居が高い」解消路線の異変にとれます。

     「無料化」は根本的に弁護士の法律相談という有償サービスへの誤解のリスクをはらんでいますが、既に前記弁護士への目線変化のなかでは、やや手遅れという話もあります。最近も、「うち無料相談はしない」といわれたという市民が、そういった弁護士をまるで「非常識」であるかのように非難する声を聞き、既にそうした受けとめ方になりつつあるのか、という感じを持ちました。「ウェルカム」路線が強調されるなかで、弁護士の有償性はきちっと発信されてきたとはいえません。有償・無償のニーズをひと括りにしてきた「改革」の弁護士需要観が、結局、そうした市民の対応につながっているようにもみえます(「『厄介な方々』と向き合う弁護士」)。もちろん、こうした誤解は、「市民のため」にはならない、市民は利にたどりつけないという結末が待っているのです。

     ステレオタイプのような「改革」の捉え方が、本当はどういう負の「効果」を生んでしまっているのか。そこもまた、都合のいい解釈で乗り切ろうとしているのであれば、ますます弁護士という存在は後戻りができないところにいくような気がしてなりません。


    成立した取り調べの録音・録画を一部義務付ける刑事司法改革関連法についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/7138

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    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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