「実現可能性」から逆算されていない弁護士像

     かつての司法改革論議について、触れた話をすると、以前から弁護士会のなかには、「いまさらそんなことをいっても仕方がない」といった反応をする人たちがいます。要は、「改革」路線は既に選択されてしまったのだから、これからどうすべきかを問題にすべきであって、過去を振り返るのは建設的ではない、というのです。

     趣旨は分かりますし、こうした論調に納得される方もいるようですが、やはり不思議な感じがしてきます。選択され、現在も続いている「改革」の評価に当たって、事前に何が検討され、何が欠落していたか、何が本当に想定外だったのかを、きちっと総括する必要があるのは当たり前ではないか、と。

     それはいうまでもなく、欠落していたこと、想定外であったことをいまからでも穴埋めする視点に立ち、議論されるべきだと思うからです。そして、それが今、なぜ、強調されるべきかといえば、この「改革」の結果が出た現在でも、当初と基本的に変わらない発想のままで、「改革」路線が続いているように見えるからです。

     そうとらえれば、前記過去を探ることを「建設的でない」という立場は、結局のところ対症療法を求めるものであっても、「改革」路線の維持を積極的に求めているか、あるいはその方向に結果的に手を貸すものでしかない、ととれてしまうのです。

     「弁護士会は何を議論してきたのか」

     自らにその影響が跳ね返ってくる結果を招いた、弁護士増員政策について、弁護士会はなにを検討、検証したのか、あるいは何もしなかったのか、という疑問の声を会外の人間から投げかけられることがあります。経済的に追い詰められ、安定した修養機会を失い、かつ弁護士自身の意識を変え、自治や強制加入までを負担として、内部からその存立を脅かす方向を生み出している「改革」に対して、一体、当初、弁護士主導層はどういう展望を描いていたのか、と。

     増員政策について、弁護士会内の当時の議論を大まかに括ってしまえば、増員の是非が会内で議論になっていても、日弁連・弁護士会の主導層の関心・あるいは焦点は、その詳密な影響への検討や実現可能性ではなく、もっぱら「改革」時代の「あるべき弁護士像」の方だった、という印象を持っています。それが、当時は、いわば「建設的」ととられた。

     ただ、いうまでもなく、前記した詳密な影響や実現可能性よりも、この「あるべき弁護士像」論が先行されていること自体、もはや大増員を不可避とし、それを前提とするところから議論がなされていることを意味している、ととれます。あるべき弁護士像から弁護士増員の是非を探るのではなく、増員政策から逆算して、そのなかであるべき未来を規定した。しかし、増員の影響をいわば「大丈夫」、成立するという前提から導かれた「あるべき論」が、どういう運命をたどるか、なぜ、それを疑わなかったのか、どうしても疑問として残るのです。

     「改革」の激増政策がもたらすだろう状況のなかでの弁護士の姿について、「改革」の方向性を前向きにとらえていた弁護士たちが、どのように描いていたのか――。その一端がうかがえる内容が、2004年に行われたシンポジム「21世紀の弁護士像及び弁護士のあり方」の資料のなかの、ある日弁連業務改革委員会委員のまとめに出てきます(「21世紀の弁護士像及び弁護士会――弁護士のアイデンティティを探る」)。

     「新司法試験合格者数の3000人は、将来さらに増加されることも考えられる。いずれにしても、法曹人口が飛躍的に増加することは間違いない。そもそも、法科大学院制度をとれば、本質的に比較的簡単に法曹人口を増やすことができる」
     「弁護士人口が増えれば、従来型の業務も量的に拡大する。例えば、弁護士を身近に知らなかったため訴訟を諦めていたような依頼者も、訴訟を選択することができる。そして、交渉の一方の当事者に弁護士がつけば、その相手方にも弁護士がつく傾向もある」
     「また、増加されれば、少なくとも一時的には、従来型以外の領域にも、弁護士が進出することが考えられる。例えば、少額事件を効率的に受任したり、特定の債務整理をさらに専門家し(原文ママ)、受任することが考えられる。ともかく、弁護士も生き抜いていくために様々な試みをしなければならない」
     「以上のような状況は、弁護士にとって苦しい試練であるが、従来弁護士が関与していない案件に弁護士が関与することは、このような案件について法による解決がはかられ、法の支配が実現されるということである。むしろ、こうした事態を積極的に捉えるべきである」

     安易な、甘い見通しと括ってしまえばそれまでですが、弁護士の増加によって業務が増えるということの当然視、「二割司法」が描いた司法機能不全論に影響を受けたととれる「泣き寝入り」市民救済の意義強調、そして、そのために弁護士は試練を受けとめよ、と言っているような精神論が繰り出されています。前記機能不全論を含め、そもそもこれを導き出した前提事実そのものが間違っているということはいえます。ただ、それもさることながら、問題は、例え部分も含め、この論調のどこをとってみても、「比較的簡単に」実現すると予想される弁護士激増状態が経済的に支え切れるのか、その可能性すら提示できていない、ということです。

     要は、提示できないなか、その「苦しい試練」を「生き抜いていくために様々な試み」で立ち向かい、なんとかするのが、増員時代の「あるべき弁護士」だと、言っているに過ぎないことになります。

     当時、こうした弁護士会の「改革」推進派の論調を沢山聞きました。そこには、昨今言われるような「持続可能型」といえるような切り口が、全くつきつめられていない。増員弁護士にあたかもこれまで弁護士を依頼したくても、少なすぎたためにそれができなかった依頼者が駆け寄ってきて、おカネを当然に投入するだろうという、思い込みと、弁護士が増員を支え切れる規模の、どことは特定しきれない他分野に進出して、試練を克服するだろうという見通しだけ。いかに持続的に活動し、生存できるのか、という、普通の業界団体ならば、真っ先に考えそうなところから、逆算して、この「改革」を考える発想が決定的に欠落しているのです。

     普通の業界団体などいう用語を使えば、またぞろ「日弁連・弁護士会は普通の業界団体ではない」と言ってくる人もいるかもしれません。そこが前記引用の「法による解決がはかられ、法の支配が実現される」という意義の前に、「積極的に捉え」ろ、という、弁護士(会)スタイルを生み出す発想につながっている、というべきかもしれません。その現実的な無理が、この「改革」の失敗であぶり出されたようにみえます。

     冒頭の「いまさら」論は、「改革」を知らない世代の会員の増加と、それこそ「改革」が生み出した会員の余裕のない状況のなかで、今後、さらに会員間にさらに広がるかもしれません。そして、そもそも「改革」主導の責任という視点が生み出されないなかでは、なおさら総括の必要性という視点が生み出されなくても不思議ではありません。

     しかし、仮に前記した「改革」の発想が、結果的にそのままであるというならば、私たちは、彼らのいう「あるべき弁護士」と、現実に私たちが接する「存在できる弁護士」「存在してしまう弁護士」が結び付かない「改革」の結果を見続けることになる可能性かあります。


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    企業内弁護士への期待感と「弁護士余り」の関係

     2001年当時は66人だったが企業内弁護士が、今年4月時点では約30倍の1927人となり、弁護士全体の5%近くを占めるようになった、という記事を、6月22日付けで共同通信が配信しています。増員政策を伴った、今回の「改革」で、この現象は確かに特筆すべきものかもしれません。ただ、この配信記事も、ここ数年の、この現象に関するメディアの取り上げ方同様、お決まりといっていい次のような括り方をしています。

     「『弁護士余り』が問題となる中、企業が新たな活躍の場になりつつあるようだ」

     弁護士全体の比率で、一定の数がこれまでになくその方向に流れているということでは、「新たな活躍の場」という表現は、必ずしも間違いとはいえません。ただ、それが「弁護士余り」という現実が存在している、という認識のもとに括られるとなると、いつもながらイメージとして社会に間違って伝えられるような違和感を覚えてしまうのです。

     2016年版の弁護士白書によれば、企業内弁護士と任期付き公務員を加えた、いゆる組織内弁護士の数で見ても、確かに2006年の186人から、2016年には1907人と10年間で10倍に膨れ上がっています。ただ、一方で、この間、日本の弁護士数は、約1万5700人増加しています。全体に占める組織内弁護士の割合でみると、この間、0.84%から5.06%へと増えていますが、それでもその間のこの占有率の増加は年0.5ポイントないし0.6ポイントです。

     このまま推移するという仮定に立てば、10年以内に組織内弁護士が全弁護士の1割を占めるようになる、という見通しも立つかもしれません。ただ、それが現状、「弁護士余り」という状態があるなかで、弁護士が増え続けることへの対策として、あたかも期待できる「解」になるようなイメージにとられるとすれば、それは果たして大丈夫なのか、と言いたくなるのです。

     なぜ、今、企業内弁護士が増えているのかについては、大きく二つのことがいわれてきました。グローバル化、日系企業の海外進出が進むなかで、現地法人の設立やコンプライアンスの構築、M&Aなど、企業が直面した案件に対応する法務部門の要員として、弁護士を抱え込むニーズが生まれていたという、受け入れ側の事情。そして、もうひとつは「改革」の弁護士増員政策による、いわゆる就職難によって、法律事務所で修養するというモデルの崩壊、さらにリーマンショックの影響もあり、経済的により安定を求める若手が企業を目指したという事情。企業側からすれば、後者の事情が、前記の事情への対策に、より彼らにとって有利な環境を提供した、要は採用しやすい条件がもたらされた、ということになります。高い顧問料でつながっていた法律事務所と企業の関係も、この段階で逆転した、という見方もありますし、さらに、ここに弁護士を使いやすいものにする、という「改革」の真の意図があった、という指摘もあります。

     ただ、大事なことは、意図したか意図しないかはともかく、彼らにはこうした「改革」による変化の恩恵を受ける意思はあっても、それを積極的に支えるつもりなど毛頭ないということです。メディアに出る声も含めて、企業関係者の「改革」の増員政策に絡んだ発言を聞けば、彼らは繰り返し釘をさしているのです。あくまで採用は自社の戦略であり、より使い勝手がよければ、われわれは、われわれの都合によって、必要な分だけ採用するだけ。ゆめゆめ増員した弁護士の「受け皿」になるなどという期待感を持ってくれるな、と。このスタンスは、今も、これからも変わらない、といっていいと思います(「『企業内弁護士』の将来性と激増論の線引き」)。

     それは別の言い方をすれば、彼らは提供される側として、常に要求し、期待する側ではあるけれど、要求され、期待される側にはならない、ということです。企業内弁護士が拡大するということは、前記その規模的なこともさることながら、「弁護士余り」の状況を前提に考えたとき、それはどこまでいっても所詮、そこから逆算された対策の「解」には成り難い。結局、弁護士界が、いつか組織内志向のものだけが目指すような、前記比率において彼らが絶対的に多数を占める世界になるか、それとも、この世界そのものが志望者にとって見向きもされないものになるまで、「弁護士余り」という状況自体が大きく変わらないことを意味するようにとれるのです。

     前記統計でも明らかのように、いまだ弁護士を目指してこの世界に来た人の大半は、組織内弁護士を志向しておらず、そこにこそ「弁護士余り」という状況があるわけですが、かといって今後の志望者の意識が変わることも、そもそも組織側が、それを今後、どこまで受け入れるかも現在も全く不透明です。数に見合う「受け皿」がみえない以上、いうまでもなく「弁護士余り」は確実に続くことを想定しなければならないはずなのです。

     司法改革の結果を直視し、法曹人口や法曹養成の在り方を問い直す活動を展開する有志グループ「これからの司法と法曹のあり方を考える弁護士の会」が6月16日、政府の法曹養成制度改革推進会議が打ち出している司法試験合格者年間「最低1500人」方針から、「1000人以下」を視野に入れたさらなる減員を求める声明を発表しています。

     声明のなかで同会は、10年間で1.8倍に弁護士人口が増えるなかで、裁判事件数は逆に減少傾向を示し、弁護士会等の相談件数が増えず、需給のアンバランスが生じているなかで、前記したような勤務弁護士制度の変容、OJT機能の弱体化で、「国民に対し弁護士の質を保証するという点で大きな不安が生じてい」ると、改めて訴えています。「弁護士余り」という状態は、私たち利用者にとっても、悠長なことを言ってられるものではない、というべきなのです。

     いくら組織内弁護士が増え、組織こそがこれからの弁護士にとって期待できる活躍の場であるとしても、「弁護士余り」という現実の前に、私たちはまず、「改革」が一体、何を生み出しているのかの方を直視する必要があります。


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    激増政策の中で消えた「法曹一元」

     日弁連が組織として、司法試験合格者年間3000人を目指すという「改革」の法曹人口激増方針を受け入れることになった2000年11月の臨時総会決議について、当時を知る弁護士のなかには、これを「歴史的」という言葉を冠して語る人がいます。ただ、言うまでもないかもしれませんが、これには多くの場合、皮肉なニュアンスが込められています。その後の弁護士業と法曹養成を劇的に変えてしまう大失策を、この時、日弁連が堂々と選択してしまった、という捉え方です。

     当日の臨時総会の議事は約9時間にも及び、日弁連としては簡単な選択ではなかったといえますが、結論は賛成多数ですから、前記のような意味で語る人は、当時、反対に回ったか沈黙していた会員であり、今さらそんな皮肉は口にできない立場の会員も少なからずいることは推察できます。当時の状況を考えれば、既にこの決議の2ヵ月前、既に3000人方針で一致を打ち出していた司法制度改革審議会の席上、当時の日弁連会長自らが、同方針で「十分に大丈夫」と太鼓判を押してしまっていたのですから、日弁連主導層は、もはや前のめりになっていた、ということは確かなのです(「日弁連が『3000人』を受け入れた場面」)。

     今でも日弁連のホームページで見ることができるこの決議の提案理由を、改めて読むと、非常な違和感を感じます。あるいは当時を知らない、今や多くの会員の中には、この内容が入ってこない、よそよそしいものを感じる人も少なくないのではないか、と思います。

     「21世紀の弁護士は、なによりもまず、自らの公益性と倫理性を自覚し、我が国の弁護士の輝ける伝統を引き継いで、人権の擁護に取り組む存在とならなければならない。この弁護士の公益性と倫理性の自覚は、弁護士人口が増加し、法曹一元制が実現して、弁護士がより広い役割を担う存在となったときにも、弁護士職のアイデンティティとして保持されなければならない」
     「法曹一元制の下で市民感覚豊かで真に独立した裁判官と、質の高い豊富な量の弁護士が存在すれば、市民の権利の適正かつ迅速な実現が可能となり、それが司法に対する信頼を高めて、新たな需要を喚起するという好循環も期待できる。弁護士の共同化、専門化が促進され、より使いやすく、より信頼できる司法を実現することもまた可能となる」
     「我々の展望する21世紀の社会では、弁護士が、自由・公正並びに透明性の高い法化社会の進展に寄与し、それを維持発展させるために、地域的にも、分野・領域的にも、社会全般に進出し、市民に助言する専門的法律実務家として活動することが求められるであろう」

     こうした描かれた将来の弁護士像や、自らが求められる社会の展望が、需要の好循環などが生まれていない未来を知ってしまった人間からすれば、「3000人」という既定方針から逆算された、それを「大丈夫」とするための都合のいい「予言」が並べられているように見えてしまいます。

     ただ、そのこともさることながら、この提案理由への違和感を決定付けているのは、前記引用部分以外にも、全編にわたり度々登場する「法曹一元」という言葉です。ここでしつこいほど繰り出されることになった、この日弁連・弁護士会の長年の悲願。これが、どういう意味を持っていたのか――。結論からいえば、「法曹一元」論は「改革」に利用された、ということになると思います。

     1964年に意見書を発表した臨時司法制度調査会の議論で弁護士側は、法曹一元実現の条件として、法曹人口の不足が突き付けられる格好になっていました。弁護士から裁判官を採用させるという法曹一元にあっては、給源の確保という意味で、増員政策と親和性があったといえます。そして、その悲願達成は、1990年代に会内に多数いた、臨司以来の会内の有力な法曹一元論者を、「3000人」方針を含めた「改革」路線に動員する役割を果たした、ととれるのです(「『法曹一元』論が果たした役割と結末」)。

     既にこの決議の段階で、提案理由も認める通り、司法審の「改革」路線からは、法曹一元とは不可分の関係であるはずの判事補制度の廃止の芽はなくなっていました。それを分かった上で、この提案はなされています。多くの会員が、法曹一元の実現を革命前夜のごとく、当時熱狂を持って受けとめていたかというと、少なくとも私の目にはそうも見えませんでした。懐疑的な声はいくらもありました。ただ、「改革」推進の旗を振る人たちほど、この実現をことさら口にし、そして前提のように語っていた印象が残っています。

      しかし、現実はどうなったか――。日弁連自らが、会内に抵抗があった激増政策への合意形成のために、利用することになったこの悲願は、まさに皮肉にも、その政策によって完全に後退させられた、いまや葬られたという状況にまでなったといえます。それは大きく二つの点で、明らかです。

     一つは、法曹一元の根拠においてです。弁護士(本来的には経験を積んだ弁護士)から裁判官を採用するというこの制度にあっては、弁護士の優位性が前提となります。なぜ、弁護士でなければならないのか――。より国民生活に近い在野の法曹経験が生かされるという建て前になりますが、前記臨司でも、弁護士側は反対派から、この点の根拠を突かれています(「尊敬される弁護士と『法曹一元』」  「弁護士任官と法曹一元の距離」)

     「改革」がもたらした、現在の弁護士大量増員時代が、現実的にこの優位性を高めることにつながっているとは、とても思えません。競争と生存に直面した弁護士たちがサービス業としての自覚を高める一方、依頼者のカネにまで手をつける不祥事に、日弁連・弁護士会が頭を悩ます時代です。社会は、そうした存在をどうしても裁判官の前に経るべきものととらえるでしょうか。少なくとも、この「改革」以前に比べて、よりその説得力が増したと到底思えません。

     そもそも国民生活に近い、といっても、弁護士は、時に庶民とも対立することもある、あらゆる階層の弁護をする存在である点から、このロジックの説得力に懐疑的な見方は、当時から弁護士界のなかにもありました。それだけに、法曹一元実現には、この点で、より強く、こうしたものを社会に提示していく必要が前提的に存在していたはずなのです。

     そして、もう一つは弁護士会内の認識においてです。前記したような「改革」が生み出した環境のなかで、実現のリアリティだけではなく、果たして多くの会員、特に会内で多数になっている若い層の会員にとって、いまでも法曹一元が悲願なのかは、甚だ疑問です。弁護士の経済的な状況から、任官の条件が経済的妙味をもたらすものならば、関心が向くのではないか、と言う人がいました。しかし、弁護士が弁護士として豊富な経験を積める状況がなければ、法曹一元の本来的な意義に合致しないばかりか、経験不足の人材の給源になるのであれば、それこそ社会への説得力はありません。

     「改革」が、そうした裁判官予備軍になる弁護士を養成するのに適した環境を与えるどころか奪い、社会のイメージとしても弁護士の優位性を遠ざけ、なおかつ個々の会員の意識からも一元を遠ざけたといえます。そして、いまやこの言葉を弁護士が口にすることも少なくなりました。法曹一元を目指すのであれば、この激増政策はとるべきではなかった、といってもいいはずなのです。しかし、日弁連主導層は、このことをいまだに認めていません。あるいは将来、法曹一元という言葉が完全に消えた時代に発行される日弁連の年史には、この悲願の顛末が、どう記されることになるのでしょうか。


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    「改革」を直視しない弁護士不祥事対策

     司法改革によって、弁護士の社会的なイメージが良化したという話は聞こえてきません。多くの弁護士もまた、それを認識していると思いますし、むしろ悪化した、悪化しつつあると見ている人も少なくありません。そして、その原因をたどっていけば、それがこの「改革」の増員政策の失敗、弁護士過剰状態を作り出したことにあるということも、相当程度、共通の認識になっているといえます。

     改めていう必要もないくらいの話かもしれませんが、増員政策による弁護士への経済的な打撃が、不祥事に手を染める弁護士を生み出しています。以前も書きましたが、弁護士数と懲戒処分の関係で見る限り、その割合に大きな変化がないということは、一定の「含有率」といってもいい形で不祥事は発生しているといえます(「懲戒請求件数・処分数の隔たりと『含有率』という問題」)。

     だとすれば、経済的打撃がなければ、本来、不祥事に手を染めなかったであろう弁護士(もっとも、自制心なり、職業上の倫理感にしても、それが低い人材から崩れているとすれば、そうしたレベルの弁護士)たちの行為であったとしても、「増えた分だけ増えた」という意味で、原因は増員政策にある、ということは動かし難い現実です。

     その弁護士「劣化」の現実が、弁護士イメージの良化どころか足を引っ張っているということになります。弁護士増員→増員弁護士を支える需要が顕在化しない→生存競争激化→不祥事という流れまでは、関心事かどうかはともかく、弁護士とご縁がない人間でも、いまやそれこそ容易にイメージできる話になっています。

     この「改革」の肩を持ちたい業界関係者は、いまでもここを建て前論で乗り切ろうとしているようにみえます。つまりは「あるべき論」。増員肯定派はもちろんのことですが、「増えた分だけ増える」ということがあってはならないことであり、そこをなんとかしなければいけないのだ、と。そして、ここで弁護士自治が引き合いに出されるのです。自治を守るのであれば、あってはならない。

     これは、もはやある種の精神論といっていいと思います。もとより弁護士自治の意義を認めて、それを守ろうとする精神が悪いというわけではありません。ただ、少なくとも弁護士の中では、かつてのような「錦の御旗」ではなくなったとしても、いまだ一定の説得力を持つものであるだけに、逆に判断停止が生まれているようにみえます。つまりは、この姿勢を貫くことだけで、原因が放置されるのであれば、弁護士の社会的評価やイメージが良化することはなく、結局、そこから弁護士自治は崩れるということに目がいかなくなっているということなのです。

     先日の「依頼者見舞金制度創設」をめぐっても(「弁護士自治の足を引っ張った日弁連臨時総会」)、そのことを強く感じました。この創設の議案提出に当たっての執行部の提案理由は、こういっています。

     「一人の弁護士の不誠実な行動を当該弁護士個人の問題として社会は必ずしも受け取らず、全ての弁護士に対する不信感を植え付けることになり得る」
     「不祥事が続き、市民の弁護士に対する不信感が蓄積され、弁護士に対する信頼が失われる事態に至れば、弁護士の法律事務の独占や弁護士自治が失われる等、弁護士制度の深刻な変容を招来しかねないという危機感を共有する必要がある」
     「弁護士会に法的な責任が無いとしても、いくばくかの資金を被害者に提供することができれば、それは被害者の生活保障的な意味を持ち、また、精神的被害を緩和する効果も期待し得る」

     この一連の言い方には、ちぐはぐなものを感じます。強制加入団体にあって、個人の故意犯にまで全会員に連帯責任を負わせるような制度を、会員に飲ませるための論法として、引き合いに出された、全弁護士への不信感論と法律事務独占・自治への危機論。ところが、この制度が社会的に評価されることによって、個々の弁護士の不祥事防止の効果はもちろんのこと、全弁護士の不信感につながらなくなる効果や、信頼が回復する効果があるとは、執行部もおそらく多くの会員も認めていません。

     つまり、現実的に考えれば、本来、法的責任はないけれど、被害者の「生活保障的な意味」や「精神的被害を緩和する効果」から「いくばくかの資金」を出すことの是非だけが問われ、あとは全て飲ませるためだけの論理ではなかったのか、ということです。会場からは、まさに対象被害者1人当たり上限500万円という「いくばくかの資金」投入の効果についても疑問の声が出ました。社会的な評価どころか、本人にとってどうなのか、少なくともその被害者個人にすら、弁護士のイメージを良くするものにはならないのではないか、と。

     前段の正しく、強い危機的な認識の共有を、対策としてはつながらない制度を全会員に飲ませるための論法として繰り出すよりは、それとは関係なく、被害者慰謝への善意的な気持ちを共有する有志のための募金を作る方が、むしろ違和感がないように思います。

     それは違和感だけではすみません。そのことによって、前記危機意識を共有するのであれば、まず、直視すべき原因から目を遠ざけることになっているという大きな問題をはらんでいるのです。そして、目的と効果において会員が十分に共感できない制度の創設は、執行部がおそれた事態を会内部から将来することも考えられるのです。

     増員と不祥事は続き、結局、弁護士の社会的評価・イメージは好転しないまま、執行部が恐れている事態が将来する未来――。日弁連・弁護士会あるいは弁護士は、やはりこの「改革」と運命を共にするということになるのでしょうか。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    弁護士の「改革」選択に対する疑問

     「なぜ、弁護士は自分の首を絞めることになるような『改革』を支持したのか」。弁護士界外の人間と話していると、今でもこういう趣旨のことを尋ねられます。弁護士がかつてのような、経済的にゆとりがある仕事でなくなったことは、相当程度社会に周知されましたが、それが数の増加によるものと分かっても、悲しいかな、では、なぜそんなことをしたのかについては、驚くほど周知されていません。前記のような疑問をもつ人間には、それを知りあいの弁護士にぶつけても、どうも納得のできる話が返ってこないという事情もあるようです。

     冒頭の疑問に対しては、実際にはあくまで「改革」に反対した弁護士もいたし、推進した側としても、「ここまで首を絞めることにはならないと思ったから」と言ってしまえば、終わりのような感じもします。しかし、それが「市民のため」に、いわば良かれと思ってやったという話になると、それはなかなか伝わりにくい。

     それは話してみれば分かることですが、弁護士の数が増えても、利用しやすくなったという実感が湧かないということもさることながら、そもそも「社会の隅々」に弁護士が進出することの意味、そして、その「社会の隅々」にいる市民が、その増えた弁護士を経済的に支えるという見通しが、どうして立ったのかが分からない、というところに帰着するのです。

     ここでも何度も投げかけてきたことですが、この疑問に答えられる弁護士は、果たしているのだろうか、という気持ちになります。増員を導き出す弁護士の「改革」を、日弁連・弁護士会の主導層は、当初、「一丁目一番地」「登山口」と称し、自省的に受けとめて前進を呼びかけました。ただ、それが成り立つ根拠といえば、今にしてみればお粗末といっていいほどの潜在需要の見込みと、開拓精神への自覚でした。例えとして適切ではないかもしれませんが、まるで現地調達の見込みと「やればできる」的な精神訓話で、兵站を考えない侵攻作戦のこどく、というべきかもしれません。

     日弁連が増員のもたらす深刻さに気付き、抑制に舵を切り出したときでも、増員推進に凝り固まっていた大新聞の論説が、「いま需要が顕在化しなくても、開拓要員を減らしてどうする」といった批判を日弁連の姿勢にぶつける声を、直接聞きました。この段階でも、前進を呼びかける「改革」推進論者は、鉱脈にたどりつくまで掘り続けろと叫び、そこまでに幾多の鉱夫が倒れることは全く視野にはいっていない、要は、現実的に「成り立つ」ということから逆算した発想ではないことに気付かされたのです。

     そして、ここで言いたいのは、このことは「改革」論者がそう考えるのが不思議になるくらい、実は一般には理解しにくい話だということなのです。

     弁護士が「改革」によって、自分の首を絞めることになっているという捉え方は、ほとんどの場合、経済的な意味でいわれます。ただ、現実的には、それだけではありません。それは、端的にいって二つ。一つは人材確保への影響と、弁護士自治、もしくは強制加入不要論の台頭です。前者は、経済的に妙味がなくなった弁護士を人が目指さなくなる、志望者減という事態を生みだしたことです。「ライバルが来ないのは結構なことではないか」といった、皮肉も聞かれますが、もし、そうした本音が弁護士の中に本当にあるとすれば、これも増員政策が導き出した未来なき発想といわなければなりません。人材が集まらない、優秀な人材が選択しない業界の未来を深刻に受け止めている人は、この世界に沢山います。

     前者に比べて、後者は多くの弁護士界外の人にはぴんとこないはずです。弁護士が支払う会費によって支えられてきた弁護士の自治、それを負わされる形になっている強制加入制度に、要は経済的な意味で納得しなくなっている、ということです。この現実は、この制度が表向き掲げられる理念とは別に、一定の経済的なゆとりのなかで、つまり現実に支払う会費の負担感の比重で、ある意味、この制度が消極的に支えられてきた面が存在することをうかがわせます。有り体にいえば、あまり細かいことにこだわらなくても(あるいは一定の理念への賛同をもとに)、この程度の会費負担ならば、という了解の仕方をしてきた会員の存在です。

     その離反、というか離反させざるを得ないところに追い込む「改革」の結果こそが、弁護士会が牙城としてきた自治を揺るがそうとしているわけです。これもまた、「なんとかなる」の発想が、彼らに予想させなかった現実ともいえます(「弁護士会費『納得の仕方』から見えてくるもの」 「『弁護士自治』会員不満への向き合い方」)

      これらは、私たちには関係ない弁護士という資格業の話と思う人も沢山いると思います。ただ、あるいは一番の問題はそうとはいえないところにあるのかもしれません。「市民のため」どころか、ここから先の結果は、弁護士の過剰状態の継続も、人材の枯渇も、さらには弁護士自治の崩壊も、結局、いずれ私たちの社会のどこかに跳ね返ってくる。現にいつの間にか、「この『改革』は国民が選択した」などという人もいるくらいですから、本当はこれを容認することで、今度は私たち自身の首を絞めることを心配しなければならないはずなのです。


    弁護士自治と弁護士会の強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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