「志望者減」への弁護士目線

     志望者が減少している、優秀な人材は目指さない――。そんな業界の先細り感を覚えている弁護士は、いまや少なくありません。そして、そこを楽観視する声も、ほとんど聞かなくなりました。危機感は広がっています。ただ、同時に、この現象を個々の弁護士の問題、自分たちの努力次第でどうにかなると本心から思える人は少ないと思います。

     いかに魅力を発信しようとも、あるいは開拓努力をしても、それだけで、さらにいってしまえば、弁護士の力だけで志望者を回復できるなどとは到底思えない。彼らにも現職として生きなければならないということもさることながら、元凶ともいえる増員路線、あるいはそれがもたらした経済環境の改善を含めた、大きな「改革」路線の転換がなければ無理、という見方をする人は多いのです。むしろ、なかには、業界としてすべて手遅れというような悲観論まであります。

     ミスマッチの克服や、組織内弁護士などでの実績作り、新分野での「成功例」の積み上げが、成果を生む、やれることはあるはずだ、という人も弁護士会のなかにいます。このままの「改革」路線を維持したまま、そこだけに多くの期待は出来ないという本音を耳にします。あくまで精神論は別として。

     法科大学院というプロセス強制の負担というのは、志望者敬遠の大きなファクターですが、やはりその先の弁護士の経済状況が改善されない限りは、本質的に志望者回復はない、という見方は正しいと思います。法科大学院本道をとにかく守ろうとする立場からは、合格率などの制度改革で効果があるとみたいところですが、それでなんとかなるという見方に懐疑的な弁護士は少なくありません。

     まして「現行の司法試験制度が法科大学院教育の範囲を超えた過大な試験制度となっていないか」などという声にこたえ、法科大学院の現状に沿わせる方向の司法試験改革を、日弁連が検討対象として取り上げることについては、評価が分かれるところといわなければなりません(司法試験シンポジウム「司法試験の更なる改善と改革に向けて」)

     最近、某大学経済学部教授で法律事務所に送付されてきたアンケートのFAXが、弁護士の間でやや反感をかうという事態になりました。「自然災害支援に対する弁護士の意識・行動に関する調査」というタイトルで、そうした支援活動のなかでの無料法律相談や事件受任等の実態を明らかにするのが狙い、とされているものです。ただ、調査用紙など9枚を、郵送ではなくいきなりFAXで事務所に送りつけてくるやり方も不評ながら、問題になったのは依頼文のなかにあった次のような文面でした。

     「(本調査により) 裁判実務にとどまらない新たな弁護士像を提示することも企図」
     「本調査により弁護士の方々の社会的な役割を社会に提示することで将来の弁護士志望者の増加等の波及効果も期待され」

     挙げられている「効果」が実際にあるかどうかも、もちろん疑問ですが、なにやら協力をお願いしながら、志望者減という問題を抱えていることを引き合いに出して、協力を求めていることが、やはり前記のような弁護士の本音からすれば、ややさかなでするような響きがあります。状況が根本的に分かっていないか、それとも協力を得たいがために、やや無理な結び付け方をしてしまっただけなのか。いずれにしても、根本的に今の弁護士を前向きにさせるような切り口ではないようにみえます。

     志望者減という現実に対して、弁護士が他人事のような顔をしていればいい、ということでは、もちろんありません。むしろ「改革」ということでいうば、それを主導したり、賛同した責任を本来もっと感じなければならない人は、弁護士会のなかにいるように思います。ただ、彼らがそこの自覚を示さない現実があればなおさらのこと、この路線選択に直接かかわっていない人も含めた一般会員の気持ちは冷めていくのです。

     「志望者を増やすのではなく、このままの状態であるならば、むしろ来るなという方が良心的だ」

     こういう会内の声を、悲観的、後ろ向きすぎると批判する同業者もいそうです。しかし、なぜ、今、ここまでの言葉を意志的に発言する弁護士が現れているのか。やはり、そこから入らないと、これからも志望者は帰って来ないような気がしてなりません。


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    弁護士への「武器」付与を阻む現実

     「もっと『武器』がほしい」という声が、ずっと弁護士のなかにはあります。法曹三者と並べられ、基本的人権の擁護と社会正義の実現という高度な使命を掲げている資格でありながら、実際の実務に携わってみれば、その役割に比して闘いきれないという、彼らの実感からくる言葉です。よく言われるのは、一つには懲罰的賠償といった訴訟をめぐる制度環境を変える話、そしてもう一つは、まさに個々の弁護士が直接「武器」として使える調査権限強化の話です。

     小林正啓弁護士は著書「こんな日弁連に誰がした?」のなかで、「『法の支配』実現にふさわしい武器を弁護士に持ちせる」ことが重要であるとして、前記懲罰的賠償制度導入などの検討を提案し、さらにそれによってふさわしい人材が弁護士を目指す動機付けにもなるとの見方を示しています。また、調査権限は弁護士のコストを削減し、懲罰的賠償制度も弁護士に依頼することで、依頼者のリターン増加によって、相対的に弁護士コストは下がるという見方もあります(「福岡の家電弁護士のブログ」)。

     こうした声を聞くたびに、奇妙な気持ちになるのは、この「改革」論議のなかで、こうした方向の話にいかになっていないか、という現実についてです。増員政策によって、弁護士の経済的環境が悪化し、個々の弁護士にとってコスト削減が死活問題となり、経済的な意味での職業的魅力が減退し、志望者が激減するという最悪のシナリオが進行するなかで、前記のような弁護士の欲求があまりに光が当たっていないように思えるからです。

     もちろん、懲罰的賠償については、弁護士の「武器」になるという観点からだけ議論することはふさわしくなく、もっと広い意味での社会的妥当性が問われるべきという見方はできます。しかし、調査権限も含めて、弁護士の司法制度のなかでの正当な役割、あるいは、それを支える必要性という発想ではなく、別の権力的都合ともいうべきものが、作用しているように感じてしまうのです。一方で、弁護士の魅力を発信せよ、向上させよという論調がありながら、「武器」を与えるという観点は切り離されているといっていいのが現実です(「弁護士の『魅力』をめぐる要求が示すもの」)。

     小林弁護士も前掲書のなかで、こう喝破しています。

     「筆者が指摘しているのは、『法の支配』といって弁護士を大幅に増やしながら、『法の支配』を実現するための武器を弁護士に与えないという、国家政策の一貫性のなさである。弁護士の数を増やしただけで、『法の支配』が実現するという考え方は、弁護士を増やせば必ず人権が守られるという考えと同様、とても浅はかだと思う」

     弁護士法23条の2の、いわゆる弁護士照会制度の報告を受けることについて、弁護士会は法律上保護される利益はない、とする10月18日の最高裁初判断について、弁護士の一部から落胆のため息が聞こえてきます。23条照会を受けた団体は「正当な事由がない限り、照会された事項について報告すべきもの」とする一方、弁護士会が権限を付与されているのは飽くまで制度の適正な運用を図るためにすぎない」としました。

     もともとこの照会制度については、費用や手間がかかることに加えて、罰則がないことから会内にも不十分とする見方はありました。それでも今でも弁護士の中には、「強力な武器」とする評価する向きはあるわけですが、そこにはむしろ数少ない「武器」という評価が加味されている感があります。会見を開いた原告・愛知県弁護士会の会員は、判決について「照会を受けた団体が回答する義務を負うことを最高裁が認めたもので、一定の意義がある」と前向きな評価もしていることが伝えられていますが(NHK NEWS WEB)、より、「武器」の威力をさらに弱める判断との懸念が会内に広がっています。そして、さらに彼らの本音を読み解けば、こうした問題に立法運動も含めて、今後日弁連・弁護士会に期待できないという現実への実感もあるようにみえます(「福岡の弁護士|菅藤浩三のブログ」)。

     弁護士に「武器」を与えるということには、そもそも社会からも慎重な目線が送られやすい面があります。強力で効果のある武器は、もちろん利用者にとって立場によってはありがたくない、いわば諸刃の剣となるという思考になるからです。さらにいってしまえば、今の弁護士の状況が、「武器」を与えることへの社会的了解度を高めつつあるのか、といえば、それもそうとはいいにくいものがあります。ただ、弁護士が業務としても、制度としても追い詰められる結果となっている「改革」が、どうしてこの「武器」に目を向けようとしなかったのか。あるいは、この「改革」と今起きていることの正体を知るうえでも、小林弁護士が指摘した「一貫性のなさ」と「浅はかさ」にはこだわるべきだと思います。


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    弁護士の「魅力」をめぐる要求が示すもの

     弁護士という仕事の「魅力」に関して、相変わらず、弁護士に向けられた要求が目につきます。もっと魅力を発信せよ、とか、魅力向上に努めよ、とか。30年くらい弁護士・会をウオッチしてきて、彼らがいまほどそうした要求にさらされたのを見たことがありません。いまでもなく、「改革」の増員政策による経済的激変で、弁護士の職業的魅力が減退し、それが法科大学院制度の負担とともに、志望者を遠ざける要因になっている、という認識が、その要求の背景にあります(「弁護士の『魅力』発信を求める真意」)。

     しかし、実はこれらの要求に、具体的展望があるかといえば、そうはみえません。弁護士という仕事の魅力についての考えを、個々の弁護士に聞けば、肯定的な意見は返ってきます。仕事の面白みややりがい、人権問題やその救済に携わる思いから、法律的知識を駆使して問題を解決していく醍醐味まで、さまざまな魅力は語られます。ただ、それらは経済的な裏打ち、当然、この仕事が経済的に成り立つという前提のうえに立つものです。

     弁護士が食えていける、ということが疑いようもない時代はそれでよかった。というよりも、別の言い方をすれば、経済的妙味=魅力は語らずとも、当たり前に付いてきていたというべきかもしれません。仕事の魅力は語れても、その前提が崩れている時代に、果たしてこの仕事を勧められるのか、という迷いを現役弁護士のなかにみるのです。

     仕事の魅力を語れても、それを支える経済的な安定性や妙味を含め、他分野よりも魅力を語れるのか、前提抜きに、また、その見通しもないまま、それを語るのは無責任ではないか、ということです。

     そうではない、そもそも経済的魅力をもっと発信すべきなのだ、という取り方ももちろんできます。ただ、その場合、仕事の魅力といいながら、もはや求められているのは「成功例」ということになります。つまり、私はこんな仕事をやり、こんなに安定しています、豊かです。あるいは、こういう分野ならば、こんな経済的妙味とともにやりがいがついてきます、というような。弁護士会内の「改革」推進のなかから聞こえてくるのも、「魅力」といいながら、実は要求の中身はこちらのようにとれます。

     ただ、「改革」の現実を知っている良心的な弁護士ほど、これを必ずしも歓迎しているようにみえません。「生存バイアス」的な扱いが、「改革」や弁護士という仕事の現実を誤解させるのではないか、と考えるからです。アウトリーチを含めた努力、アイデアが成果を出しているとか、特定分野で安定した経済環境を築けているというエピソードを前提にした「魅力」は、個々に与えられた境遇やチャンスから生み出された場合もあり、また、そこに新たにどれだけの人間が参入できる経済的なキャパシティがあるかも不透明な面があります。そこを飛び越えて、旧来の「前提」があった時代の弁護士イメージとつなげて、なんとかなる、ととられかねない話をしていいのかどうか。

     つまり、それで仮に業界を輝かせても、その責任を発信者が負うわけではなく、選択者の自己責任で片付ける。そのことへの不誠実さのようなものを口にする弁護士は少なくないのです。

     魅力の向上という要求は、主に弁護士が能力的に既存のニーズにこたえろ、つまりは、もっと活用される存在になれ、という文脈で登場します。ミスマッチ論のように、本来、ニーズが存在していることを前提に、弁護士側の能力を含めた態勢が、そこにたどり着けていないということをイメージさせるものです。

     「改革」推進派、特に増員路線維持を主張する側がしばしば取り上げる切り口です。ただ、実際に必要とする側がどのくらいの規模の弁護士を経済的に成り立たせる範囲で必要としているのか、について、決定的な不透明感がつきまとっています。まだまだある、もっと増やすべきという論調が繰り返し述べられても、経済的なキャパシティについて、何も保証するわけではない無責任さがあります。要は、うちは必要だ、私の知っている分野は必要としている、という話で、弁護士業態全体にかかわる増員規模を議論できるのか、ということです。

     最近も10月5日付けの産経新聞が「法曹養成 活躍の場増やす努力せよ」というタイトルの社説を、こんな一文で締め括っています。

     「政府は司法試験合格者年3千人という当初目標の下方修正を余儀なくされ、今年は1500人以上の目標をかろうじて上回った。弁護士会の中から、こうした目標を『大幅に減らすべきだ』との声があるが、疑問だ」
     「弁護士や裁判官などの地域的偏在は解決されていない。災害被災地など長期的、組織的な法律家の支援を必要としている場がある。高齢者や子供を守る法曹の支援の重要性は増している。企業や官公庁、国際舞台で法律知識と交渉力を持つ人材が望まれている」
     「弁護士会はこうした現状をみつめ、もっと活躍の場を広げ、法曹の仕事の意義や魅力アップの方策を考えてはどうか」

     合格率が低迷し、合格しても「弁護士余り」、法曹離れ、結果を出せない法科大学院の再編という一通りの現状認識のうえに、タイトルのように、法曹の活躍する場がなければ、志望者は戻って来ないということもどうやら分かっていながら、「弁護士余り」を引き起こしている増員路線はそのままに、裁判官の問題にも言及しながら、なぜか弁護士会にだけ「魅力アップ」の要求を突き付けています。

     そして、列挙されている「活躍の場」と想定しているものは、この手の新聞論調にお決まりの、どうやって経済的に支えるのかが不透明か、キャパが不透明なもの。どうしても必要な無償性の高いニーズならば、当然、経済的担保の議論の必要性が示唆されてもいいように思いますが、そこは弁護士が自力でなんとかしろという話です。ミスマッチの責任を法曹養成の中核たる法科大学院が背負うべき、というのならばまだ分かりますが、そういう話は一言もありません。

      結局、これらの弁護士の「魅力」をめぐる要求は、果たして意味があるのでしょうか。少なくとも二つのことかいえるのではないでしょうか。一つは、前記社説が物語るように、その論調は増員政策と法科大学院制度という本丸にメスを入れない前提で繰り出されていること。そして、もう一つは、こうした「改革」の無理と展望なき論調も含めた、この世界の姿を見切った結果もまた、現在の志望者減、法曹離れにつながっていると推測できることです。


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    弁護士業務への無理解という前提

     弁護士という仕事への決定的な理解不足が、適正な報酬の額についての利用者感情に影響していると切実に感じ出している弁護士が増えているようです。もちろん、報酬に対する理解という問題は、この仕事にずっとつきまとってきました。ただ、一口にいえば、これまで長く弁護士会は報酬の問題について、適正さではなく、透明性が問われているというスタンスでした。

     古くから「弁護士は寿司屋と同じ」などといわれるなど、報酬の分かりにくさへの不満・不安が社会にあり、それがアクセスへの阻害要因になっているといった認識が弁護士側には確かにありました。弁護士の報酬基準規程が公正取引委員会からの独占禁止法違反の指摘を受け、規制緩和の流れのなかで2004年に廃止を余儀なくされ、前記事情から危機感を覚えた日弁連は全国弁護士のアンケートをもとに目安を作るなど苦肉の策のような対応もしてきました(日弁連「弁護士報酬(費用)のご説明」)。

     しかし、これはあくまで分かりにくい報酬の不安解消という枠組みでの捉え方であり、根本的な価額の妥当性の問題として捉えてきたわけではありません。つまり、基本的には透明化すればある程度不安解消とともに理解され、そこから先その妥当性が問われるということを想定していないということです。

     依頼者市民側に相場観がないという状況は変わらず、不当に高くとられることも、安いけど不当に手を抜かれることも、すべて弁護士の一存で決められるという懸念は存在しています(「弁護士報酬をめぐる不安感と不信感」)。ただ、その一方で依頼者市民の弁護士に対する要求のハードルが高くなっているという声が聞かれます。それは一面、今回の「改革」が、弁護士からすれば不当に高い要求のハードルを持った市民を取りこんでしまった、というべきかもしれません。

     例えば、根本的に薄利多売化が困難な弁護士という仕事への理解度の低さ。有り体言えば、手間は同じにかかるが採算性に違いがあるということを前提にしない。前記相場観がない状況の不安のなかで、逆に他のサービス業であれば当然のような、正当に高くとられること、正当に手を抜かれる(それなりのサービスになる)ことが認められない(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。

     数は増え、弁護士はいくらも代わりがいる、「利用しやすくなる」というイメージには当然低額化競争も連想される。有償の法的指南であるはずの「法律相談」も、「無料」にすることが逆に当然の企業努力であるかのような受けとめ方まで。「改革」の弁護士が「変わる」というイメージ、あるいは一サービス業化の努力が、皮肉な形で弁護士に跳ね返ってきているようにも見えます。

     そもそも「改革」が、こうした弁護士の現実をどこまで踏まえ、前提としていたか。それは「法テラス」の現実がすべて物語っているように思います。仕事がとられるだけでなく、安くサービスを受けられるという期待感を背負ったこのシステムが、若手の仕事供給源というメリットが強調されながら、手間のかかる案件を不適正な額の報酬で弁護士を活用しようとしているという不満を生んでいる現実(「食えない弁護士を救う? 追い詰める? 『法テラス』の存在意義とは」日刊SPA!)。

     最近、「法テラス」の案件は一切手を出さないと断言する弁護士の声をよく耳にします。むしろ、不当な扱いと戦うべきであるという意見まであります(「大阪・淀屋橋の弁護士ブログ」)。弁護士に適正なコストをかけずに、良質なサービスを得られる、得ようとするという誤解のもとになっているという意味でも、「民業圧迫」であるという捉え方になってきている観があります。また、そういう意味で「法テラス」の存在をとらえる見方が、弁護士の業務を守る側にも立っていい日弁連に決定的に欠落しているという批判まで聞かれます。

     「改革」は蓋をあけてみれば、法テラスにしても、過疎対策にしても、そもそも増員政策にしても、弁護士が一番犠牲になっているという見方がこの世界にはあります。そのどれもが弁護士自らが「登山口」などと称して受けとめた弁護士改革とつながりながら、皮肉にも結果的には、弁護士という仕事への根本的な無理解が共通して横たわっていたようにみえてしまうのです。


    法テラスの現状の問題点についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6046

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    経済的圧迫「効果」の期待と現実

     弁護士を経済的に追い詰めることで、社会は利を得ることができる、という基本的な捉え方が、結果的にこの「改革」にはつきまとっているように思います。司法過疎の解消にしても、競争による淘汰にしても、あたかも弁護士の経済的安定を崩す効果で、押し出されるように、食いぶちを求めた弁護士が、新たな生業の地や分野に向い、重い腰を上げてサービス向上に努める、といったイメージです(「弁護士『追い詰め』式増員論の発想」)。

     こうした弁護士のケツをたたくメリットは、弁護士会外から彼らに向けられてきた「甘やかすな」論とともに、増員政策を肯定する論調のなかで、しばしば目にしてきました。その一方で、「改革」推進の弁護士会主導層は、この論調への立場を明確にしないまま、自助努力や反省、「改革」への主体的関与を強調することで、結果的にこの捉え方を容認しているようにみえます。

     実際には、「ゼロ・ワン」地域解消の原動力になったのは、献身的な弁護士の有志の精神であり、有償需要のないところに弁護士がいくことができない現実に変わりはありません。競争・淘汰によって、期待されるような良質化や低額化が進むわけでもなく、いかに経済的に追い詰められても、増員された状態の弁護士の前に、それを支える有償需要の地平が広がっているわけでもない。

     そのことをおそらく弁護士会主導層も分かっている。分かっていながら、組織内弁護士が増えていることに、「新地平」への期待感を被せ、かつ、志望者に向けての魅力発信を強調することが、また、前記捉え方の結果的容認につながっているともとれます。

     講演などで、当番弁護士や法テラスに対する採算性や待遇面での不満が、弁護士のなかにあるという話をすると、参加者からしばしば「でも、結果的に弁護士が、そこに殺到しているのならばいいではないか」という趣旨の反応が返ってくることがありました。あたかも、採算性や待遇面での弁護士の不満など、弁護士の重い腰を上げさせ、前記社会的なメリットを生み出す前には、無視ないし軽視してもいい、あるいは、それでもやっていかれないわけがないだろう、という認識が、冒頭の捉え方の「効果」として広がっているという印象を持ちました。

     こうしたイメージによる実害が利用者に回ってくることを「忠告」する弁護士たちもいます。法テラスに関して、利用者側のおそらく認識していないリスクについて忠告するブログを以前、ご紹介しました(「『それなり』のサービスのリスクと認識」)。前記捉え方の副作用といえるかもしれませんが、逆に(当サイトへのコメントにもありましたが)法テラス契約弁護士=経営にゆとりがないというイメージに流れることの危険(経営を圧迫するので法テラスにかかわらないという弁護士もいること)や、経営が苦しいから低額設定ということも言い切れない(苦しいからこそ高額設定せざるを得ない)といった現実が伝わっていないことを懸念する見方が弁護士の中にはあるのです。

     「なぜ、法テラスを使うべきではない(原則)のか」。こうしたタイトルで、「福岡の家電弁護士のブログ」が、弁護士としての法テラス関与に対する考え方について分かりやすく伝えています。是非、お読み頂ければと思いますが、一口に言えば、ここでいわれていることは、弁護士に対する法テラスのアンフェアと、それがもたらすものです。

      「よく、価格は需要供給の関係で決まるといわれます。しかし、需要供給バランスが崩れて、『適切な価格』より下回ることが恒常化すると、それが集客戦略といった特別な事情がない限り、その業界は沈没する、すなわち、サービス提供者が減少し、最終的には大資本による独占寡占が発生し、調和ある自由競争原理は消滅します」

     広告規制の対象外であることと費用投下の違いによって、法テラスが高い集客力と圧倒的な価格支配力を持ち、税金が投入されるという盤石な財政的基盤の下で低廉価格でのサービス提供が可能となり、弁護士の下請け化構造が出来上がる。法テラス利用の弁護士側には、報酬の取りはぐれがないというメリットはあるものの、それで弁護士が法テラスに流れれば流れるほど、弁護士としては前記した形で競争を阻害される――と。

     さらに、ブログ氏は、弁護士において取りはぐれのおそれのある事件は、法テラスを利用するとしても「法テラスにおいての取りはぐれ」につながるのであり、そのようなケースが経済的合理性のもとに扱われることの意味に着目。弁護士が経済的合理性にかかわらずかかわるべき事件があることを認めつつ、「弁護士費用やその他の付帯費用というのは、一定程度、紛争(裁判所に持ち込まれるという意味での)に対する抑止力として作用する」とし、結果的に法テラスの報酬を上げるだけで、万事解決とはならない、という見方を提示しています。

     「泣き寝入り」という言葉で括ってしまえば、この経済的合理性による紛争の抑止力が失われる、要はやたらに紛争が起こされるというリスクより、「費用がなくても手軽に紛争に対処できる」メリットの方に目が奪われてしまうかもしれません。そして、その制度がいかにフログ氏のいうように、競争原理であればこそ弁護士業没落につながるものであったとしても、冒頭の「改革」の捉え方のなかに溶かしこまれてしまってもおかしくありません。思えば「二割司法」という言葉で、この国に膨大な「泣き寝入り」が存在することをイメージさせたのは、ほかならない弁護士会の「改革」主導層でした。

     前記捉え方と弁護士会の姿勢によって、結果的に利用者にはメリットが回って来ないこと、あるいは実害が回ってくることが伝えられていない、「改革」の現実があるように思えます。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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