弁護士自由競争の先に見えているもの

     弁護士という仕事に自由競争はなじまない、ということを、公言する弁護士は、かつてこの世界に沢山いました。今でも本音では、そう考えている弁護士も少なからずいるとは思いますが、いまや堂々とそう発言するのを、あまり耳にしなくなりました。「改革」は、需要が生まれることを前提として、弁護士を増やすことの必要性を掲げましたが、その一方で市場原理に委ねるとしたその方向には、弁護士の競争を肯定する、逆に言うと、これまで数の制限によって無競争状態だったことを「悪」とみる発想が、当然のように被せられました。

     それまでの弁護士が無競争だったという前提には、今でも弁護士間にも異論がありますが、競争を否定することは、黙っていても仕事が転がり込んでくるという、あたかも怠慢を許す恵まれ過ぎの環境を求めている、ととられるという、ある種の「自覚」が、冒頭の言葉を公言しない弁護士の意識傾向を生んだ、ということは否定できないように思います。その点で、弁護士は他の商業活動と同様であり、特別扱いされない、ということを、多くの弁護士が形として受け入れた格好になっているようにもとれます。

     しかし、これまでも書いてきたことですが、私たち利用者がこの発想を肯定できるかどうかは、いうまでなく、その発想が思惑通り、あるいは「改革」が私たちに期待させた通りの結果を出すのか、という1点にかかっています。つまりは、競争によって、弁護士ではなく、利用者がサービスの良質化や低額化といったメリットを得られるという「価値」です。少なくとも弁護士のかつての環境を「悪」とみるには、あくまで私たちが本来得られるべき利益の獲得が阻害されてきたという前提に立つ必要があるはずだからです。

     結論からいえば、「改革」路線は、弁護士の需要が生まれるという予想を外したのみならず、競争によって利がもたらされるという結果も出せてない、といわなければなりません。そして、今、問われるべきなのは、果たして弁護士の自由競争とは、利用者にとって何を意味するのかについて、「改革」はフェアに伝えたのか、という点にあるように思えるのです。

     そもそも多くの案件で薄利多売化が困難な弁護士業務実態や、情報の非対称性が存在し、利用者にとってフェアな選択が担保しにくい彼らとの関係性を考えただけでも、容易に競争のメリットをわれわれが享受できるというシナリオは描きにくいものでした(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。「改革」推進派も大マスコミも、その現実をフェアに伝えたわけではない。ただ、それもさることながら、彼らはその先に、何が生まれるのか、利用者にとって負の部分、リスクについても、意図的に伝えていないのです。

     その最大の欠落点は、弁護士が採算性を追求することになる現実です。それは、彼らが当然のごとく(少なくとも「改革」が描いたように、大幅に需要が拡大する未来が来ない限り)、彼らは非採算部門を切り捨て、より利益を追求するということにほかなりません。以前も書いたように、大本の司法審「改革」路線派は、それを積極的に肯定したわけではありません。むしろ一方で、採算性度外視が前提となる、公益的領域を視野にいれた「奉仕者」になることを求めていたのです(「弁護士の採算性と公益性をめぐる無理と矛盾」)。

    このはっきりとした矛盾した方向を、「改革」路線を受け入れた当時の弁護士たちは、どう理解していたのか――。それを今、考えてみれば、ひとえにそうした矛盾が顕在化しないで済む、大量の需要発生の未来を司法審の言う通り、信じた、あるいはなんとかなるだろ、という非常な楽観論が支配した、としか説明できないように思います。

     競争する、そのために彼らが営業するということの、利用者にとっての意味は、彼らが採算性の視点で、より「選択」するということでもあります。

     「営業するということは、今までえらそうだった弁護士が他の人に頭を下げて仕事をもらうことだから弁護士の腰が低くなり、良い傾向だと思うかもしれないが、そうとも言い切れない面がある」
     「なぜなら、アメリカの弁護士を見ていて思うのだが、営業を重視するあまり、金になる良いお客さんにだけ大切に扱い、金にならないような仕事を持ってくる個人や小規模の企業に対しては、相手に嫌な思いをさせないようにしながら上手に断ってしまうことになるのではと思う。ビジネスになるクライアントと仕事を選別するのである」(「アメリカ法曹事情」)

     日本のかつての弁護士が口にした、自由競争にくっついた「営業」「ビジネス」といった事柄を「なじまない」という意識には、そこを表看板にした場合に危い、この仕事の実態を見抜いた「知恵」があったのではないか、ということを以前書きました。そうなった場合、彼らは何をできるのか、そのしわ寄せはどこにいくのか、彼はよく分かっていた、というべきです(「『使いこなせない』人間にとっての弁護士『改革』」)。

     弁護士は、刑事弁護、弁護士会活動を含めて、非採算部門から今後、続々と撤退するだろうとする見方が会内から聞こえてきます。「福岡の家電弁護士のブログ」は最近のエントリーの中で、①このプラクティス分野での経験を積みたいという気持ちがあってかつ経済的に余裕のある(イソ弁として一定の生活が保証されている者も含む)弁護士、か、②他のプラクティス分野での収入獲得の見通しがないため非採算かそれに近いレベルのフィーであってもこのプラクティス分野に甘んじるしかない弁護士以外、この分野から撤退すると指摘。さらに弁護士激増論は、②の弁護士を増やす必要があるから主張されている、との見方も示しています(「弁護士が経営上注意すべき弁護士の『自由競争』にまつわる2つの問題」http://www.mk-law.jp/blog/319/)。

     低額化という意味で、社会の期待感の受け皿にはなっているように見える法テラスが、公金導入をバックに価格破壊を生み、逆に弁護士の競争を阻害していることも指摘していますが、同時にそれにかかわる弁護士像をどういう前提で想定しているのか、という問題も浮き彫りにしています。つまり、採算性という現実を考えたときに、この制度は期待感の「受け皿」として成り立っているのか、成り立っていくのか、ということを根本的に考えさせられるのです。

     弁護士の自由競争をめぐる「改革」の発想は、既に成り立っておらず、今後、ブログ氏が予想するように、さらに大きな破たんが待っているかもしれない――。そのことが利用者である私たちに知らされていない、というところから、まず、捉え直していく必要がありそうです。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    本来、advertisingを超えたsolicitationは、ABAや各州の倫理規定で厳しく規制されており、違法なんですがね。むろんadsに対する規制も細かい。

    したがって、アメリカ法曹事情の先生が、どういう趣旨で、本来なしえないはずの「営業」に言及されているのか・・・?

    なお、アメリカの「営業努力」は「弁護士が儲ける為の努力」。日本のゆすりたかりクレーマーどもが当然視する「無料法律相談」「ボランティア」を意味しない。むしろこれらは「営業努力」の対極に位置する。

    まぁ、歴代執行部は、司法制度改革で焼け太りした、1%(年収1億円以上の層)なのだから、彼らの周辺には困窮した若手弁護士なんているわけないのさ。

    執行部が、ベルサイユ宮殿にしか見えない。

    バスチーユ監獄はどこか。

    No title

    >そしてそれは100%本人の責任。
    この「本人」とは依頼人のこと?それとも弁護士のこと?

    No title

    できない依頼は断ればいい。
    それは事件の筋が悪いとして昔から禁忌だった。
    そしてそれは100%本人の責任。
    できない依頼を無理に叶えてやろうとしても無理。
    それを自覚するのは健全なこと。

    できない依頼をできないからといって弁護士とか独占とか関係ないし。
    連続殺人犯からオレは人を殺しまくったが弁護士の力で無罪にしろと頼まれたってできないのと同じ理屈。
    本人が病んでいるだけ。

    No title

    出来もしないのに肩書きを守るためだけに依頼を受けるクズだっているからね。そして高確率で依頼人に責任転嫁する。
    出来ないことは出来ないと自覚し、それを相手に伝えるのも「有能」の条件の一つだよ。

    まあこれを認めると弁護士の独占理由に疑問が出るから、当事者たちは認めないだろうけどさ

    No title

    相手に嫌な思いをさせないようにしながら上手に断ってしまうことになるのではと思う。ビジネスになるクライアントと仕事を選別するのである


    これがネガティブなニュアンスで語られる理由が分かりません。
    プロとして、お断りしながらも相手に嫌な思いをさせないのは、素晴らしいことじゃないですか。
    賞賛すべき行動ではないのでしょうか?

    採算があわないものを仕事とは呼びません。趣味です。
    趣味でやれといわれて断るかどうかは当たり前ですが、受けるほうにあります。
    そして断るのは当然です。
    何を趣味とするかを人に押し付けられる理由などありません。

    No title

    >無資格者に営業させたら、弁護士倫理違反になるんだよ。無知だなあ。

    あほらしい。職務基本規程を変えればよろしい。


    弁護士ドットコムの回し者?

    No title

    大真面目な話,法テラスと契約して仕事を受けるなんて正気の沙汰とは思えない。
    法テラスと契約する気の全くない人たちが,公益の美名のもとに制度の改悪をする。
    自分たちとは無縁の世界の話だから,どんな理不尽な改悪もできる。

    そして,関わりたくない人が来たら,
    「難しい案件だね。お金もないの。そう。じゃあ,法テラスに行ってらしゃい」。

    彼らのことは,きっと,ゴミ捨て場へ行くゴミくらいにしか思ってないよ。

    No title

    >無資格者に営業させたら、弁護士倫理違反になるんだよ。無知だなあ。

    あほらしい。職務基本規程を変えればよろしい。

    No title

    おっしゃるとおり。
    法テラスとは決して契約してはいけない。
    若者は間違っても法科大学院などに入ってはいけない。
    カモがいるから悪徳業者(利権屋)もはびこるわけだ。

    No title

    法テラスと契約しなければ良いのです。
    逆に言えば正義の氏名に燃えて、法テラスの仕事をよろこんで押し頂く弁護士は早晩に市場から撤退するでしょう。
    法テラスが競争相手の体力を奪ってくれると思えばよいのではないでしょうか。
    そして業界は荒廃し、新たに参入しようというおバカさんもいなくなるので、自然と適性人数に落ち着くでしょう。

    No title

    無資格者に営業させたら、弁護士倫理違反になるんだよ。無知だなあ。
    経済合理性を言うなら、今の高額な会費だの、公益義務だのもありえない
    話。ついこの間前会一致で、DV被害者に対して法テラスが無償援助する
    といった法案が通ったと思ったが、これも弁護士をバカにした話。
    DVのような危険で大赤字になる、まともでない案件を弁護士に押し付けるなんざ
    言語道断。

    No title

    経済的利益をもたらす顧客を大切にし、正義の味方なんだから安かろうがなんだろうが、オレ様の事件を受けろなどという相談者に見向きもしないのは当たり前です。
    対価を払うからこそサービスを受けられる。
    当たり前のことを当たり前だと胸を張って言えるようになる風潮を大切にしましょう。
    弁護士は自分の生計を自分で立てなければならないのです。
    公務員に偉そうに言われる筋合いはありません。

    No title

    アメリカの例は「弁護士だけで」何とかしようとしているようにしか見えない。
    何故営業を弁護士がしなければならないのか。
    普通の民間企業のようにそれは営業の人間を雇えば良い(事務職員にさせると良い。別に営業だけというわけではなく、広報など広く業務をさせれば良い。資格職ならともかく事務職員は無資格なのだから)。
    全部弁護士がしなければならないと考えるからどん詰まりになるのだ。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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