弁護士の「魅力」をめぐる要求が示すもの

     弁護士という仕事の「魅力」に関して、相変わらず、弁護士に向けられた要求が目につきます。もっと魅力を発信せよ、とか、魅力向上に努めよ、とか。30年くらい弁護士・会をウオッチしてきて、彼らがいまほどそうした要求にさらされたのを見たことがありません。いまでもなく、「改革」の増員政策による経済的激変で、弁護士の職業的魅力が減退し、それが法科大学院制度の負担とともに、志望者を遠ざける要因になっている、という認識が、その要求の背景にあります(「弁護士の『魅力』発信を求める真意」)。

     しかし、実はこれらの要求に、具体的展望があるかといえば、そうはみえません。弁護士という仕事の魅力についての考えを、個々の弁護士に聞けば、肯定的な意見は返ってきます。仕事の面白みややりがい、人権問題やその救済に携わる思いから、法律的知識を駆使して問題を解決していく醍醐味まで、さまざまな魅力は語られます。ただ、それらは経済的な裏打ち、当然、この仕事が経済的に成り立つという前提のうえに立つものです。

     弁護士が食えていける、ということが疑いようもない時代はそれでよかった。というよりも、別の言い方をすれば、経済的妙味=魅力は語らずとも、当たり前に付いてきていたというべきかもしれません。仕事の魅力は語れても、その前提が崩れている時代に、果たしてこの仕事を勧められるのか、という迷いを現役弁護士のなかにみるのです。

     仕事の魅力を語れても、それを支える経済的な安定性や妙味を含め、他分野よりも魅力を語れるのか、前提抜きに、また、その見通しもないまま、それを語るのは無責任ではないか、ということです。

     そうではない、そもそも経済的魅力をもっと発信すべきなのだ、という取り方ももちろんできます。ただ、その場合、仕事の魅力といいながら、もはや求められているのは「成功例」ということになります。つまり、私はこんな仕事をやり、こんなに安定しています、豊かです。あるいは、こういう分野ならば、こんな経済的妙味とともにやりがいがついてきます、というような。弁護士会内の「改革」推進のなかから聞こえてくるのも、「魅力」といいながら、実は要求の中身はこちらのようにとれます。

     ただ、「改革」の現実を知っている良心的な弁護士ほど、これを必ずしも歓迎しているようにみえません。「生存バイアス」的な扱いが、「改革」や弁護士という仕事の現実を誤解させるのではないか、と考えるからです。アウトリーチを含めた努力、アイデアが成果を出しているとか、特定分野で安定した経済環境を築けているというエピソードを前提にした「魅力」は、個々に与えられた境遇やチャンスから生み出された場合もあり、また、そこに新たにどれだけの人間が参入できる経済的なキャパシティがあるかも不透明な面があります。そこを飛び越えて、旧来の「前提」があった時代の弁護士イメージとつなげて、なんとかなる、ととられかねない話をしていいのかどうか。

     つまり、それで仮に業界を輝かせても、その責任を発信者が負うわけではなく、選択者の自己責任で片付ける。そのことへの不誠実さのようなものを口にする弁護士は少なくないのです。

     魅力の向上という要求は、主に弁護士が能力的に既存のニーズにこたえろ、つまりは、もっと活用される存在になれ、という文脈で登場します。ミスマッチ論のように、本来、ニーズが存在していることを前提に、弁護士側の能力を含めた態勢が、そこにたどり着けていないということをイメージさせるものです。

     「改革」推進派、特に増員路線維持を主張する側がしばしば取り上げる切り口です。ただ、実際に必要とする側がどのくらいの規模の弁護士を経済的に成り立たせる範囲で必要としているのか、について、決定的な不透明感がつきまとっています。まだまだある、もっと増やすべきという論調が繰り返し述べられても、経済的なキャパシティについて、何も保証するわけではない無責任さがあります。要は、うちは必要だ、私の知っている分野は必要としている、という話で、弁護士業態全体にかかわる増員規模を議論できるのか、ということです。

     最近も10月5日付けの産経新聞が「法曹養成 活躍の場増やす努力せよ」というタイトルの社説を、こんな一文で締め括っています。

     「政府は司法試験合格者年3千人という当初目標の下方修正を余儀なくされ、今年は1500人以上の目標をかろうじて上回った。弁護士会の中から、こうした目標を『大幅に減らすべきだ』との声があるが、疑問だ」
     「弁護士や裁判官などの地域的偏在は解決されていない。災害被災地など長期的、組織的な法律家の支援を必要としている場がある。高齢者や子供を守る法曹の支援の重要性は増している。企業や官公庁、国際舞台で法律知識と交渉力を持つ人材が望まれている」
     「弁護士会はこうした現状をみつめ、もっと活躍の場を広げ、法曹の仕事の意義や魅力アップの方策を考えてはどうか」

     合格率が低迷し、合格しても「弁護士余り」、法曹離れ、結果を出せない法科大学院の再編という一通りの現状認識のうえに、タイトルのように、法曹の活躍する場がなければ、志望者は戻って来ないということもどうやら分かっていながら、「弁護士余り」を引き起こしている増員路線はそのままに、裁判官の問題にも言及しながら、なぜか弁護士会にだけ「魅力アップ」の要求を突き付けています。

     そして、列挙されている「活躍の場」と想定しているものは、この手の新聞論調にお決まりの、どうやって経済的に支えるのかが不透明か、キャパが不透明なもの。どうしても必要な無償性の高いニーズならば、当然、経済的担保の議論の必要性が示唆されてもいいように思いますが、そこは弁護士が自力でなんとかしろという話です。ミスマッチの責任を法曹養成の中核たる法科大学院が背負うべき、というのならばまだ分かりますが、そういう話は一言もありません。

      結局、これらの弁護士の「魅力」をめぐる要求は、果たして意味があるのでしょうか。少なくとも二つのことかいえるのではないでしょうか。一つは、前記社説が物語るように、その論調は増員政策と法科大学院制度という本丸にメスを入れない前提で繰り出されていること。そして、もう一つは、こうした「改革」の無理と展望なき論調も含めた、この世界の姿を見切った結果もまた、現在の志望者減、法曹離れにつながっていると推測できることです。


    「依頼者保護給付金制度」についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/7275

    司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ

    スポンサーサイト

    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





    コメントの投稿

    非公開コメント

    No title

    本物の国際弁護士にまでここまでこき下ろされる、日本の弁護士業界って、いったい・・・。

    http://americanlegalsysteminfo.blogspot.jp/2013/10/blog-post_18.html

    No title

    日本の大手事務所が米国の法律事務所よりも強欲だな、と思うのは、例えば、日本で言う人権擁護事業に、コンフリクトを理由に参加しないこと。

    これ、アメリカの職務倫理上は、何の問題もないとされている。例えば、保険会社の顧問弁護士が、同社を相手にする交通事故事件を受けることもよくある。

    これがグローバル展開を標榜する日本の大手事務所の弁護士になると、古くからの友人(金はなく、後の継続的な仕事は期待できない)が弁護士特約に入っていて、相談してきた交通事故事件を、コンフリクトを理由に、知人のマチ弁に押しつけ、友人とマチ弁の双方に対していい顔をしようとする。

    なぜなのか?

    弁護士特約の弁護士報酬は法テラス並み。
    保険会社は十二分に利益を出す。
    保険会社の利益があってこそ、大手事務所は高額なチャージが可能となる。
    すると、弁護士特約を使った事件は赤字ってよく知っている大手事務所は、適当な理由をつけて受任しない。
    受任したら、利益が帳消しになるからね。

    ずるくないか?

    強欲すぎないか?

    日本の大手事務所の、露骨で人の心と生活を踏みにじるような金儲けのやり方、反吐が出る。

    当然、大手事務務所のパートナーらの精神の貧困は見透かされ、友人とも知人マチ弁とも、人間関係は切れます。残るのは、金がなくなったら誰にも相手にされなくなる人生。きっと、成仏もできやしない。

    執行部に人材を提供し、自分たちにとってのみおいしい制度を好き勝手に作り続けている大手事務所のパートナーやオブカウンセル達は、そろそろ年末も近づいてきたし、クリスマスキャロルでも読み返して、反省して頂くのがよろしいのでは。まぁ、しないでしょうけど。

    No title

    ところで、なんで大手事務所の弁護士は法テラス相談を担当しないのでしょうね。

    >儲からない仕事は、コンフリクトとかでっちあげて他人に押し付ける。ふざけてる。

    ふざけてるのは、そんなディスカウント価格で仕事をやってしまう奴らでしょう。
    やりさえしなければ、予算がどこかから降りてくるんだよ。そういうもんだ世の中は。

    そもそも法テラス案件で、どうしてもやらなきゃいけないことなんて、全体の1割もないと思うよ。公益かなにかわからないけど、法テラス案件なんて、公益的なものみたことがない。

    No title

    そーいえば法曹の魅力を語るlaw未来の会はどうなったの?

    No title

    弁護士業界の真実を伝えるとネガキャン扱いされるので、嘘をついて若者をだまして業界に引きずりこまないといけません。

    by 日弁連

    No title




    残念ながら、中堅が持ちこたえて状況が改善する、ってことはないのですよね・・・。

    ・中堅の従前の顧客層だった中間層が、ボロボロと貧困層に落ち続けている、

    ・法テラスは絶対に国保方式にはならず、受益者100%負担が続くので、貧困層が払える金額=法外なディスカウント価格が続く

    ・善い顧客を死ぬまでつかんで離さず、業界の永続性・引き継ぎなど一顧だにしない、利己主義のベテランが長生きして、延々とリタイアしないせいで、こっちは老後資金も貯められないまま50代、60代になってしまう。なお、このことが知れ渡ったため、知恵のある若者が国際関係の仕事をしたい場合、商社・金融に就職する。間違っても、過労死・肩たたき・9時5時(いずれもAM)の3K職場である国際弁護士になろうなどとは考えない。

    じっくり粘り強く待つ可能性があるとすれば、業界の好転ではなく、株の買い時。キャッシュポジションを上げて、リーマンショック2.0を待ちましょう。

    No title

    >・初期投資が少なくて済む
    >・採算が合わない客は断れるのが基本(医者はそうはいかない)
    >・懲戒されても弁護士会が守ってくれる

    >他の業種の起業に比べれば十分恵まれていると思います。
    ・初期投資が法律事務所程度で済む起業はたいして珍しくもない。
    ・採算が合わない客を断れるのなんて当たり前。取引自由の原則。
     医者が特殊。
    ・そもそも普通に起業すれば懲戒制度なんて普通はない。
    どこが他の業種の起業に比べて恵まれてるんだろうね???

    No title

    産経新聞に関して言えば、自分のところでインハウスを10人でも100人でも雇い、CSR活動としてインハウスが高齢者なり子供なりの仕事をすればいいね。頑張って。

    No title

    > 志望者が減り続けている現実は見たくないので見ないって?

    志望者が増え続けたら(今でも増えてるのに)逆に困らないか?
    そもそも弁護士には定年がない。すぐに転職できる若手はともかく中堅は培ってきた経験で若手とは知識の差がある。
    総本山でなんとも手を打たないのであれば、法科大学院と同じ、自然に減っていくまで持ちこたえるのみ。

    No title




    釣りなのか?


    毎月毎月、会員減ってる。廃業者が残した法テラスや裁判所の赤字仕事を、大手事務所が引き受ければいい。あいつら、儲からない仕事は、コンフリクトとかでっちあげて他人に押し付ける。ふざけてる。会内で貧困の再分配をする必要がある。

    No title

    初期投資が少なくて済む(懲役3年罰金1000万円で済む
    採算が合わない客は断れる(医者と同じ)
    懲戒されても弁護士会が守ってくれる(主流派じゃないと弁護士会が懲戒請求してくる)

     そのとおり、恵まれた業種だね。
     志望者が減り続けている現実は見たくないので見ないって?

    No title

    ・初期投資が少なくて済む
    ・採算が合わない客は断れるのが基本(医者はそうはいかない)
    ・懲戒されても弁護士会が守ってくれる

    他の業種の起業に比べれば十分恵まれていると思います。



    No title

    弁護士の商売魅力的っじゃないですか、自営業なのに、弁護士法1条を盾に、公益のために採算の合わない仕事をしないのは心が貧困だ、とかいわれると思考停止してまっすぐ成仏に向かっていく
    いまどきここまで頭の悪い集団ほかではちょっと見る事出来ませんよ。
    そういう意味ではとっても希少な職能団体です。
    どうですか?
    冨の再配分を政府が実現しない今、続々とお金持ちが弁護士の業界に参入して、採算の合わない仕事をすることで、社会に還元してみては。
    これこそ社会正義の実現ではないですか?
    賛同できない人は心が貧困だと思います。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

    最新記事
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR