無関心、無関係に助けられている「改革」路線

     今回の司法改革「路線」は、結果として国民の無関心に助けられているのではないか、と思うときがあります。何を言いたいかといえば、改革の結果に対して、国民は自らにかかわる問題として厳しい眼を向けることがなく、推進論者が責任を追及されることもなくて済んでいる、ということです。

     これはある意味、司法にとっては皮肉な結果ともいえるかもしれません。無関心を生み出しているのは、いうまでもなくむしろ推進論者が乗り越えたかった縁遠さであるということもいえるからです。弁護士が過剰に増えようが、法科大学院制度が失敗しようが、そして、それがどういうずさんな見込みや利害打算が絡んでいようが、「私たちには直接かかわりない」「かかわらないで済むはず」と、距離を置いてみることができる。「かかわりがない」という認識が先に立てば、当然、批判的捉え方は後方に押しやられます。

     常道とはいえ、推進するときは、それこそ「こんなに変わる」「こんなにかかわりがある」と国民にアプローチした「改革」が、雲行きがあやしくなれば、「変わらない」「かかわりがない」という国民の認識で批判を浴びない、助けられるなどということがあっていいのでしょうか。「市民のため」と豪語したはずの弁護士会はどうなのでしょか。この結果に対して、本当に「市民のため」ということを優先した姿勢といえるのでしょうか。

     「かかわりがない」という認識が薄く広がっているのならば、あくまで国民にかかわる「失敗」は伝えず、その向こうに必ずややってくるメリットを言い続けることもまた、たやすくなるように思います。

     「国民にかかわる決定的な実害を、社会が認識するまで、改革『路線』はとまらないのではないか」

     こう語る弁護士がいました。弁護士が増え、その経済環境を激変させ、それとあいまって強制プロセスである法科大学院制度の負担とともに、まるごと法曹界に人材が来なくなり、結果、将来的に弁護士という存在そのものが変質する。生存をかけた弁護士たちが、結果、生きるために「自治」を自滅に追い込むかもしれない。人権擁護としても、サービス業としても、弱者はさらに救われない。数は増えても、身近でも、使いやすくもなく、安心もできない。淘汰による良質化もなければ、低額化もなく、それどころか、独立した弁護士という資格さえも消えていく――。

     そのくらいになって、ようやく「かかわりがない」と考えてきた層も含めて、「これはどうしたことか」「何か意味があったの?」と本気で気づくのではないか、と。もちろん、そのころには、すべて手遅れであり、もちろん責任追及などという話にもならない、と。

     「年収200万円弁護士、依頼を求めて町から町へ」。こんなネット上の記事が最近、話題になりました(「日刊SPA!」9月6日)。紹介されているのは、中部地方の田舎町で開業する55歳の弁護士の話。30歳で司法試験合格後、バブル期に登録し、年収1000万円超のイソ弁時代をおくった彼が独立開業後、仕事を求めて過疎地をさまようことになったという話です。

     最近、また多くなってきた感がある弁護士の経済的窮状にスポットを当てた記事ですが、こだわりたいのは、この記事が一体何の意味があるのか、ということです。こうした記事の多くは、以前も書いたように、エリート「没落」の好奇の目に支えられているといえますが、こうした状態に陥った原因について、全く言及していないこの記事は、その典型といえます(「弁護士『没落』記事の効果」)。

     弁護士増員政策にかかわる点への言及がないこの記事では、数が増えても事件が増えない状況がこの弁護士の運命にかかわったという以上に、何も伝わるものがありません。仕事が続かないのは、「(彼の)気の利かない性格や会話の少なさが災いしてる」などという、「近しい人」の声をご丁寧にひけばなおさら、自己責任という読み取り方もしてしまいます。もちろん、個人にかかわるエピソードは、現象を象徴する一方で、「そんな人間ばかりでない」という例外視を生み出してもおかしくありません。

     まさに「かかわりがない」「関係ない」という社会の視線のなかで、それに向けられて書かれた記事といえます。「へーそうなんだ」という反応以上のものを、期待していないものといっていいかもしれません。もちろん、それ以上のことをこの記事に期待するのもおかしいという見方はできます。しかし、好奇の目に応えるだけで終わる弁護士が大変、法科大学院が大変、志望者が減って大変で終わるメディアの取り上げ方にも、改革「路線」は助けられているようにみえるのです。

     ただ、一方でこの記事は、「路線」に対して、一つだけ確実に有り難くない真逆の効果を生む可能性があるとはいえます。いかにも経済的価値がさがってしまった資格としての弁護士の姿は、確実に志望者をこの世界から遠ざけるからです。その「効果」がもたらす意味もまた、この記事から読みとられることはないはずです。弁護士の仕事の魅力を語れということがしきりと言われ、あたかも現実が語られることがネガティブ・キュンペーンであるかのような言い方も推進派から聞こえてきますが、そういう方々は、こうした現実について、どこかで社会の例外視の方を期待しているといえるかもしれません。うまくいっていない奴もいるけど、ほとんどはあなたのイメージ通り、経済的にもいまだエリートですよ、と。

     「助けられている」という言い方をしてきましたが、あくまでそれは「路線」を維持したい側にとっての話。司法改革が最終的に「市民のため」になるものであるべきというのであれば、これもまた真逆の効果を生み出すといわなければなりません。司法が身近になるメリットを実感できないまま、気が付けばデメリットだけが回ってくる。そんな「改革」だけはあってはなりません。


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    No title

    交通事故被害者だが異議申立て中の場合。

    アドバイスに従って法律扶助に必要な書類も取り寄せて差し入れた。
    着手金無料ということで話が進んでいた

    結局、過払重視カタカナ事務所出身の即独弁護士がとった行動は
    面会ごとに執拗に後遺障害認定の保険金請求を促すこと。
    あなたの生活のためだ、あなたの権利だと何度も言われるのでしぶしぶサインすると
    振り込まれたのは着手金相当額が天引きされた保険金。

    運転資金として欲しいならそう言えよ・・・
    その分5%金利請求すらできなくなるのに。
    一時金として受け取ると気持ちが緩むから歯を食い縛って我慢してきたのに。

    某紹介サイトで「過払事務所出身ですが精いっぱいやります」っていう文面を寄越したの忘れてないぞ。
    ある意味期待を悪い意味で裏切ってない所がなんとも。

    結局ダメ人間には正義の味方が振り向いてくれることなんてないんでしょうな。

    No title

    弁護士が行わなければならないのは、法テラスとの契約解除です。家電弁護士さんの記事の影響もあり、全国的に広がりを見せていますが、皆が励行しましょう。

    法テラスというシステム自体の欠陥に加え、重箱の隅つつきばっかりやってくる何様だかわかんない職員、まともに伝言もできずまげて担当者に伝える無能な電話受付嬢と関わるのは、無駄以外の何物でもありません。即時謝絶です。

    法テラスは、つまるところ、
    「貧乏人なら法テラスしか使えないだろ」
    「貧乏弁護士なら法テラスと契約するしかないだろ」
    という、殿様商売なんですよね。人を人とも思わない勘違い振り。何様のつもりか、誰のおかげで給料もらってんだか。

    当然ながら、契約弁護士も援助件数も減少してるんですが、このまま潰れてしまえ。

    No title

    たくましい若手は、金にならない余計事ばかりを持ってきて「業務拡大」などとドヤ顔している弁護士会や日弁連に対して、決して良い感情は抱いていないですね。
    それどころか、研修を受けろだの、倫理がどうだのと、制約ばかりをおしつけてくる。
    かといって、仕事をしやすくしてくれるわけでもない(23条照会の開示拒否で日弁連が何か動いたという話は聞かないし、拘置所での休日接見でも、各地の実情を把握して動いたという感じではない)。
    弁護士倫理の大切は若手ほどわかっていると思います。
    わかっていることを口うるさく言われることほどイヤなことはないですよね。
    しかもそれを犯してるのはベテランばかりなのに。
    弁護士のイメージをここまで激悪にしてきたベテランのせいで、若手が、顧客対応に苦労させられているんです。

    しかも、法テラスを推奨優遇することで料金相場を下落させている(これも「業務拡大」らしいです)。推奨優遇の路線を作った人たちは、およそ法テラスなんか無関係のオイシイ仕事だけをつまみぐいしている。こんなの、一時期流行った「過払いつまみ食い事務所」と何が違うんでしょうね(ベテランたちは、過払いつまみ食い事務所をけしからんとかいってましたけど、何をか言わんやです)。

    でも、「改革」路線のおかげで、会務公務を華麗にスルーして、お仕事に邁進できるようになったのは、良いことだと思います。
    弁護士の信頼は、会務公務なんぞではなく、依頼者から受けた仕事によって得られます。この点を若手はちゃんと気づいていますから、これから若手は信頼を勝ち得ると思います。
    逆に、会務公務=信頼などと思っている人たちは、淘汰されると思いますし、されるべきだと思っています。会務公務は趣味・お遊びです。

    No title

    別に司法改革をどうこうしようという意識はないですよ。
    もう手遅れです。
    改革済みですよ。
    まあ弁護士なんて必要のない存在なので、どうなろうと「知ったことか」
    という話でしょう。
    同じ理由で法科大学院も社会には必要のない存在なので、どうなろうと知ったことかでいいんじゃないでしょうか。

    No title

    挙げられている記事を読んで思うのは
    1.弁護士から紹介された弁護士でも必ずしも(腕の)良い弁護士とは限らない
    2.過疎地を渡り歩いている弁護士は食い詰めている可能性もあるので都市部の弁護士を選んだほうが良い
    3.口数が少ないからといって腕が良い弁護士とは限らないが口はうまいほうが、いい弁護士かもしれない。
    4.依頼する弁護士の経済状態が調べられたら良いのだが。

    ということであり、別に司法改革をどうこうしようという意識は浮かんではこなかったな。

    No title

    自由競争を旗印に、弁護士業務を自由化して弁護士業界を弱体化し(利益の上がる分野を無資格者や企業に開放する一方で、非採算分野は弁護士に残す)、
    faculty of lawなどの卒業生のほとんどは実習先が見つからず弁護士にはなれず(卒業後は無職または民間企業就職など)
    弁護士の非行をことさらに強調する(司法制度改革が起因となったことには触れない)特集を弁護士会及びマスコミが仲良く繰り返して行うことにより、国民が弁護士不信に陥り、
    弁護士に対する懲戒権を他機関に与える(弁護士自治の終わり)。

    これは、イングランド地方で実際に行われたことです。
    ほぼことごとく、10年遅れで、日本でも実現しています。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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