法科大学院、「強制」に寄りかかる「理念」

     いまだその成果を実証出来たとはいえない「改革」が掲げた法科大学院制度の「理念」。それは、司法の人的基盤確立のために、司法試験、司法修習と連携した高度専門教育機関として、専門的な法知識やの確実な習得、分析能力の育成だけでなく、倫理も含めた、いわば法曹人教育までを担うものとされ、「理論的教育と実務的教育の架橋」という言葉もあてがわれました。医師に対する医学部のイメージが念頭にあったともいわれていますが、「点からプロセス」ということが強調されたように、これまでの司法試験の選抜と司法修習という法曹養成に対し、それとは別の新たな教育機関の導入が、より望ましい法曹人を生み出すという発想でした。

     今、法科大学院制度の失敗がいわれるなか、これを維持したいとする方々からは、繰り返しその「理念」の正しさということが言われています。要は、制度は志望者が去っていくという深刻な壁にぶつかっているけれども、この新法曹養成の「理念」は正しいのだから、なんとかこの制度は続けていくべきなのだ、ということです。

     ただ、見方を変えれば、いまだ成果を実証できないままの、この「理念」が仮に正しく、この国の法曹養成に必ずやプラスになるのだ、というのであれば、この制度がはじめから「強制」という形(司法試験の受験要件化)をとって導入されたことは、むしろこの「理念」にとっては不幸なことであったといえるようにも思うのです。

     法科大学院関係者にとって、現実的には法科大学院制度と、この「強制」化はあくまで一体のものです。「受験要件化を外した時点で、基本的にこの制度は終わる」ということが、彼らの当然の認識です。つまり「理念」の正しさではなく、「強制」という手法が制度の存続を左右するということになっているのです。

     なぜ、そういうことになっているのかについては、以前も取り上げましたが(「法科大学院『強制化』という選択」)、その根底には、利用されない脅威があったという見方ができます。プロセスを強制せず、法曹になるための一ルートとして選択できることにした場合、その経済的時間的負担から利用されないのではないかという恐れ。裏返せば、「理念」の正しさあるいは説得力だけで志望者に選択されるまでの自信がないことの表れといえます。

     もし、「理念」の正しさを実証することを前提に考えるならば、はじめから「強制化」せず、一発試験ルートと並行して導入し、本当にこの「理念」の上に築かれたルートの価値、法曹人として輩出された人材そのものに、並行一発ルート、さらに旧試との違いを、時間をかけてでも社会に示し、その「理念」の正しさになるほど、といわせる選択肢もあったように思えてきます。

     ただ、本当にその選択肢があったのか、というと、この「改革」路線の中では疑問というべきなのかもしれません。大学側がこの制度に乗り出すためには、やはり経済的な動機付けが必要だったといわなければならないからです。「大学起こし」的な当初のムードでも分かりますが、経済的妙味からは、時間をかけて、いわば「小さく生んで大きく育てる」などという発想には、およそ成り得なかった、ということです。

     そして、そのこともさることながら、さらに決定的な要因といえるのは、この制度が法曹人口増員政策と一体に、それを目的として導入されたことです。その使命によって、制度は、「強制」という手段によって、これらを「理念」とともに一気に実現するという発想を、いわば宿命的にはらんでいたといえます。

     いまやこの制度の「強制」化は、法曹界志望が丸ごと回避されるという深刻な事態につながっています。「強制」したところで、志望者を獲得できなかったのは、その一体であるところの増員政策が破壊した弁護士の経済環境と司法試験合格できない現実に、見合わない経済的時間的負担に対する志望者たちの価値判断によるものです。もちろん、いま、「強制」化を外せば、確実に制度は利用されないでしょう。

     ただ、もし、関係者がいうように、その「理念」にも正しさがあるというのであれば、この「改革」と制度「強制」化の失敗とともに、これが葬られてしまうことを、彼らはなぜ許せるのでしょうか。「強制」という手法によらず、その正しさを立証していくということまで、この「理念」の正しさを信じる人は誰もいないということでしょうか。志望者が減り、選抜機能が失われたなかでも、結果として数校が残り、一定の合格率が確保されることによって、「強制」化のこの制度が仮に残ったとして、それで胸が張れる「理念」の正しさなのでしょうか。

     この制度の「理念」の正しさは、関係者がいうほど社会に伝わっておらず、その正しさは実証されていないと思います。もし、実証できないのであれば、旧試体制に直ちに戻し、法曹界への確実な参入障壁を一つなくすべきです。しかしもし、「理念」の正しさを「強制」を外して、時間をかけてでも実証するというのであれば、それはそれであっていい選択肢ともいえます。「理念」の正しさを制度の根拠にしながら、「強制」が外れたときに、制度とともに消えてしまう「理念」の扱いとは何でしょうか。どうもそのことに、この「改革」の発想のいびつさを感じてしまいます。


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    テーマ : 資格試験
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    No title

    閣議決定に大人しく従うんだよ、日弁連も大したことないねぇ、自民党等国会議員への陳情なんて無視しちゃえ、何かをやったふりしておいて政治献金と票だけもらっておこうか、それにしても弁護士が頭を下げてカネのことで陳情に来るなんて時代も変わったねぇ。

    と、なめられている向きもあることは、執行部は知っておいた方がいいかも。

    No title

    ①5年で5回の制限を無くする(無制限)
    →これはすぐできそう
    ②大学側の就職活動の援助
    →これも大学の就職課が協力することですぐできそう
    ③卒業時点で行政書士(司法書士が望ましいが…)の資格付与
    →ムリ。それ用の勉強してない。そういう人を有資格者として野に放ってろくなことはなかった。学者弁護士とか

    No title

    法科大学院のメリットを今更ながら作るなら
    ①5年で5回の制限を無くする(無制限)
    ②大学側の就職活動の援助
    ③卒業時点で行政書士(司法書士が望ましいが…)の資格付与
    これくらいないと、学費に合わないだろうな

    あるいはやはり卒業者に「弁護士の資格付与」となれば少なくともかなり法科大学院志望者は増加するとは思うのだが。
    あくまでも「学費」に対する報酬としてのみ考えると、だが。

    No title

    給費制の復活を主張しないのは、
    司法修習生への『経済的支援』が閣議決定されたからでは。

    それよりも、昨今のロー生の事件とか、ツイッター見てるとそもそもなんで法曹目指してんのかねってのばっかりだが。
    一箇所に固めるといい意味でも悪い意味でも煮詰まるもんなのか。
    多様な人材(笑)。

    No title

    ビギナーズネットが、
    「法科大学院が減って使われる税金が減ったのだから、給費制を復活せよ。」
    と主張しないのが不思議。

    財務省的にはバーターでしたからね、この二つは。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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