経済的圧迫「効果」の期待と現実

     弁護士を経済的に追い詰めることで、社会は利を得ることができる、という基本的な捉え方が、結果的にこの「改革」にはつきまとっているように思います。司法過疎の解消にしても、競争による淘汰にしても、あたかも弁護士の経済的安定を崩す効果で、押し出されるように、食いぶちを求めた弁護士が、新たな生業の地や分野に向い、重い腰を上げてサービス向上に努める、といったイメージです(「弁護士『追い詰め』式増員論の発想」)。

     こうした弁護士のケツをたたくメリットは、弁護士会外から彼らに向けられてきた「甘やかすな」論とともに、増員政策を肯定する論調のなかで、しばしば目にしてきました。その一方で、「改革」推進の弁護士会主導層は、この論調への立場を明確にしないまま、自助努力や反省、「改革」への主体的関与を強調することで、結果的にこの捉え方を容認しているようにみえます。

     実際には、「ゼロ・ワン」地域解消の原動力になったのは、献身的な弁護士の有志の精神であり、有償需要のないところに弁護士がいくことができない現実に変わりはありません。競争・淘汰によって、期待されるような良質化や低額化が進むわけでもなく、いかに経済的に追い詰められても、増員された状態の弁護士の前に、それを支える有償需要の地平が広がっているわけでもない。

     そのことをおそらく弁護士会主導層も分かっている。分かっていながら、組織内弁護士が増えていることに、「新地平」への期待感を被せ、かつ、志望者に向けての魅力発信を強調することが、また、前記捉え方の結果的容認につながっているともとれます。

     講演などで、当番弁護士や法テラスに対する採算性や待遇面での不満が、弁護士のなかにあるという話をすると、参加者からしばしば「でも、結果的に弁護士が、そこに殺到しているのならばいいではないか」という趣旨の反応が返ってくることがありました。あたかも、採算性や待遇面での弁護士の不満など、弁護士の重い腰を上げさせ、前記社会的なメリットを生み出す前には、無視ないし軽視してもいい、あるいは、それでもやっていかれないわけがないだろう、という認識が、冒頭の捉え方の「効果」として広がっているという印象を持ちました。

     こうしたイメージによる実害が利用者に回ってくることを「忠告」する弁護士たちもいます。法テラスに関して、利用者側のおそらく認識していないリスクについて忠告するブログを以前、ご紹介しました(「『それなり』のサービスのリスクと認識」)。前記捉え方の副作用といえるかもしれませんが、逆に(当サイトへのコメントにもありましたが)法テラス契約弁護士=経営にゆとりがないというイメージに流れることの危険(経営を圧迫するので法テラスにかかわらないという弁護士もいること)や、経営が苦しいから低額設定ということも言い切れない(苦しいからこそ高額設定せざるを得ない)といった現実が伝わっていないことを懸念する見方が弁護士の中にはあるのです。

     「なぜ、法テラスを使うべきではない(原則)のか」。こうしたタイトルで、「福岡の家電弁護士のブログ」が、弁護士としての法テラス関与に対する考え方について分かりやすく伝えています。是非、お読み頂ければと思いますが、一口に言えば、ここでいわれていることは、弁護士に対する法テラスのアンフェアと、それがもたらすものです。

      「よく、価格は需要供給の関係で決まるといわれます。しかし、需要供給バランスが崩れて、『適切な価格』より下回ることが恒常化すると、それが集客戦略といった特別な事情がない限り、その業界は沈没する、すなわち、サービス提供者が減少し、最終的には大資本による独占寡占が発生し、調和ある自由競争原理は消滅します」

     広告規制の対象外であることと費用投下の違いによって、法テラスが高い集客力と圧倒的な価格支配力を持ち、税金が投入されるという盤石な財政的基盤の下で低廉価格でのサービス提供が可能となり、弁護士の下請け化構造が出来上がる。法テラス利用の弁護士側には、報酬の取りはぐれがないというメリットはあるものの、それで弁護士が法テラスに流れれば流れるほど、弁護士としては前記した形で競争を阻害される――と。

     さらに、ブログ氏は、弁護士において取りはぐれのおそれのある事件は、法テラスを利用するとしても「法テラスにおいての取りはぐれ」につながるのであり、そのようなケースが経済的合理性のもとに扱われることの意味に着目。弁護士が経済的合理性にかかわらずかかわるべき事件があることを認めつつ、「弁護士費用やその他の付帯費用というのは、一定程度、紛争(裁判所に持ち込まれるという意味での)に対する抑止力として作用する」とし、結果的に法テラスの報酬を上げるだけで、万事解決とはならない、という見方を提示しています。

     「泣き寝入り」という言葉で括ってしまえば、この経済的合理性による紛争の抑止力が失われる、要はやたらに紛争が起こされるというリスクより、「費用がなくても手軽に紛争に対処できる」メリットの方に目が奪われてしまうかもしれません。そして、その制度がいかにフログ氏のいうように、競争原理であればこそ弁護士業没落につながるものであったとしても、冒頭の「改革」の捉え方のなかに溶かしこまれてしまってもおかしくありません。思えば「二割司法」という言葉で、この国に膨大な「泣き寝入り」が存在することをイメージさせたのは、ほかならない弁護士会の「改革」主導層でした。

     前記捉え方と弁護士会の姿勢によって、結果的に利用者にはメリットが回って来ないこと、あるいは実害が回ってくることが伝えられていない、「改革」の現実があるように思えます。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    >いや待てよ事務員の給料が払えないから不正に走る可能性もある?

    実をいうと、懲戒で「事務所経費が足りなかった」と言っている弁護士の大半にはその前に「ギャンブルに手を出して」という言葉がつく。そもそも身の丈にあった生活をしていなかったからなんでね。
    ただ今般は、事務員を雇うよりもノキを雇ったほうが安くつく。
    http://shihouwatch.com/archives/7226
    事務員も正社員である必要なんてない(理由は上記記事)。

    No title

    事務所の大きさや事務員の数はステータスとして提示できるから
    弁護士もよほどのことがなければきちんと金を払うだろうからねえ。

    いや待てよ事務員の給料が払えないから不正に走る可能性もある?

    No title

    「某弁護士会職員の給与」
    http://win-law.jp/blog/sakano/2016/08/post-137.html
    >平均給与は支給額か額面なのか、平均給与に賞与は含まれているのかと質問したところ、額面の数字であるが、賞与は含まれていないということだった。
    >総合職の月額額面給与平均30.8万円に別途賞与が付されるとなると、仮に2ヶ月×2の賞与であったとしても、ほぼ年収500万円となる。

    事務職員のほうが割に合うかもな。
    どうせなら弁護士会も事務職員を法曹有資格者のみにすればいいのに。

    No title

    >登録10年目で平均所得 1024万円
    >一方で、大卒10~14年目の平均給与は604万円だぞ?

    所得と給与の区別もついていない時点でアレだが、これじゃ全然追いつかないね。
    弁護士の方が。
    なにしろ、スタートが遅い。
    その分を回収しなきゃならない。

    弁護士には退職金がない。
    年金も基礎年金のみ。

    それで、不合格リスクがあるんだから、サラリーマンとトントンじゃ全然やってられんね。

    サラリーマンの平均給与が年600万なのだとしたら、弁護士の「所得」としては、最低1500万はないと、リスクや、保護されなさという点(労基法適用されないからね)で、まったく割に合わないよ。

    たとえばさ、わけわからねぇヤツの車にぶつけてしまい、アホみたいな請求がされている事案で、着手金10万でなんかやれないよね。10万しか出せませんって言われたら、自分でやりなさいというね。

    弁護士の仕事は、医療行為と違って、自分でやるという選択肢があるのだから、ムリに頼む必要はない。

    No title

    普通の大卒サラリーマンと同じ程度にしか稼げないなら、
    弁護士という職業は割に合わないと思うが。

    なるまでのコストも違うし、働き始める年齢も違うし、
    働く上でのリスクも違う。

    また、基本的に、国民健康保険、国民年金で、
    退職金無しだろうだから、
    単純にサラリーマンと金額を比較しても、
    実際の生活の余裕感とは差が出る。

    あと、統計を見る時はサンプル数等には注意しないとな。

    No title

    経済的圧迫とはいっても

    登録10年目で平均所得 1024万円
    一方で、大卒10~14年目の平均給与は604万円だぞ?
    更に登録15年目になると、
    平均収入3085万円、平均所得1285万円
    http://www.moj.go.jp/content/001198284.pdf

    No title

    >いや、一部の儲かってる弁護士を例に出す→そいつらのやり方を見習え
    その理屈を弁護士だけに適用する理由もなく、
    世界中の貧困問題、雇用問題が解決できるなwww
    貧しい→稼いでるやつのやり方を見習え!!
    仕事がない→仕事があるやつを見習え!!

    >日弁連や弁護士会がどれだけ金持ってるか
    >→会員から吸い上げた金なんだから、
    >その用途について意見を聞けとかもっと若手に援助しろ
    >と言ってどこが悪いのか?
    それが悪いとかそんなことは言ってないだろう。
    世間様は、
    「日弁連や弁護士会は大量に金を使っている→
    日弁連や弁護士会は金を持っている→弁護士は貧困で困っていない」
    っていう理屈なんだから、
    そんな理屈が成り立つんだったら、
    「日本は大量に金を使っている→
    日本は金を持っている→日本国民は貧困で困っていない」
    っていうことになる、ってことを言っているのだろう。
    ODA等は、日本が大量に金を使っていることの例にすぎない。

    No title

    こっちのブログのほうが遠慮ない分かなりキツイがこれこそ本質
    「資格貧乏」はなぜ生まれるのか?-黒猫のつぶやき-
    http://kuronekonotsubuyaki.blog.fc2.com/blog-entry-1163.html

    No title

    何?弁護士先生のことが心配なの?
    異議申立するみたいだから何とかなるだろ
    「業務停止は不当」
    http://news.livedoor.com/article/detail/11840183/
    >××弁護士は法テラスが支払った12万5千円のほかに、受任時に約束した着手金の不足分や5カ月分の顧問料として女性から17万8500円を受領していた。

    そりゃいかんでしょ。倍の金額だよ?

    No title

    大渕愛子(37)が2日、着手金を不当に受け取った事実と、業務停止1ヶ月の懲戒処分を受けたことを認め謝罪した。
    2010年10月に女性から養育費請求の依頼を着手金17万8500円などで受任。
    しかし依頼人が日本司法支援センター(法テラス)の弁護士費用を建て替える
    「民事法律扶助(代理援助)」を利用したが、法テラスが定めた額以上に受け取ったという。



    法テラスでも稼げる!稼げないのは無能!(キリッ
    って冗談はともかく、こんなことやってちゃ「稼いでる弁護士=胡散臭い」になるわな(既になり始めてる気もするが)

    マクラーレンはともかく、ポルシェカイエンターボに乗ってますけど何か?
    現金で買いましたよ。
    また、マンション買ったよ。
    弁護士なんてそんなもんでしょ。
    このくらいの贅沢はできないとやってられない仕事ですよ

    No title

    >反乱を起こしているが、執行部も理事車もマスコミも、世間に知らしめないようにしているのですよ。
    >311臨時総会など、反乱の一種です。

    反乱の結果でーす
    http://win-law.jp/blog/sakano/2016/08/post-136.html

    これで反乱やったつもりとか!へそで茶が……。

    No title

    >弁護士の貧困の話をするなら、
    >ごく一部の儲かってる弁護士を例に出したり、
    >日弁連や弁護士会がどれだけ金持ってるかの話をしたりしても、
    >無意味では?

    いや、一部の儲かってる弁護士を例に出す→そいつらのやり方を見習え
    日弁連や弁護士会がどれだけ金持ってるか→会員から吸い上げた金なんだから、その用途について意見を聞けとかもっと若手に援助しろと言ってどこが悪いのか?

    ODAの話が出てたけれど、散々それについて言ってる一般市民はいるぞ?なら弁護士が不満を言ってどこかおかしいところがあるのか?

    No title

    無理筋の訴訟が増えているのは、
    とりあえず着手金だけでももらうために
    無理筋でも訴訟させているからでは?、という気がする。


    マクラーレン乗ってるとか、
    ごく一部の例を出して話をされてもなぁ・・・。
    そんな理屈でいいんだったら、
    億ション買ってる日本人も
    高級車買ってる日本人も
    ブランド品買ってる日本人も
    まだまだいるわけで、
    日本国民は金持ってるということになるから
    消費税20%ぐらいにしても大丈夫では?
    ってことになるなwww

    別に生きていくのに娯楽やスマホも必須ではないけど、
    そういったものに金使ってる日本人はいっぱいいるし、
    そもそも日本より国民の所得の低い国はいっぱいあるから、
    日本人はまだまだ負担増やしてもいけるなwww

    日弁連や弁護士会が金持ってるかどうかも、
    個々の弁護士が金持ってるかどうかとあんまり関係ないな。
    日本は多額のODA等やってて金持ってるんだから、
    日本国民は・・・って話になるなwww

    日本の貧困の話をするときに
    ごく一部の金持ってる日本人や
    日本国がどれだけ金持ってるかを話したって、
    無意味だろ?

    弁護士の貧困の話をするなら、
    ごく一部の儲かってる弁護士を例に出したり、
    日弁連や弁護士会がどれだけ金持ってるかの話をしたりしても、
    無意味では?

    No title

    一般人の中には,テレビに出演している弁護士を見て,未だに「弁護士は金持ちだ」というイメージを持っている人が結構いるようであり,弁護士が経済的に圧迫されていると言われても,ピンと来ないのかも知れません。
    弁護士が金持ちのような身なりをしていても,実態は
     × 弁護士になればお金持ちになれる
     ○ お金持ちでなければ弁護士になれない
    ということに過ぎないのですが,一般市民にとっては自分が弁護士になるのでなければ,別にどちらでも変わりはありませんからね。

    No title

    国税統計によれば、確定申告をしている弁護士の2割強が赤字、2割弱が年収70万円以下。

    しかも、所得(損失)階層の順序では、1番が赤字、2番が年収70万以下。3位は年々左側(低所得側)に移っています。

    http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2014/shinkoku.htm

    自由と正義の会員数の推移を眺めていますが、最近は一斉登録時以外は各月で純減です。ほぼ毎月、退会者が、入会者を超えているのです。3月なんてほぼまるまる2ページ退会ですからね。

    4月は9人だけ登録者が多かったのです。
    が、それまで無職で水を飲んで暮らしてた新人がようやく就職できたというのがごっそり。それも、期限付き=非正規雇用がほとんど。
    そのうえ、ベテラン・中堅・準新人が廃業しまくり。
    もう目も当てられません。

    過去10年ほどの請求退会者数をチャートにすると、バブル期の日経平均株価チャートもびっくりの右肩上がりのグラフに目がくらみます。

    この調子だと、来年か再来年の一斉登録時がピークで、後は弁護士は純減、と考えるのが、自然です。

    弁護士が反乱を起こさない、というのも、事実誤認です。

    反乱を起こしているが、執行部も理事車もマスコミも、世間に知らしめないようにしているのですよ。

    311臨時総会など、反乱の一種です。

    この辺の情報は、各弁護士がブログなどでいやというほど公開しています。

    ただ、一般国民の意識が低すぎるので、注目されていない。

    また、執行部や理事者は、一斉登録時の月の人数だけを比較して、○人増えているから大丈夫、と、言っています。
    国税統計も請求退会者の月次・年次推移も、彼らには難しすぎるようです。
    優秀な人間はトップには立てない。調和をとることだけに長けたポピュリストが支配し、そして組織は衰退し、つぶれる。これは、弁護士会についてもいえます。

    嘘だと思うなら、弁護士になってご覧なさい。

    No title

    弁護士が圧迫されてるとか、ウソでしょう
    ttp://response.jp/article/2016/07/24/278920.html
    でなきゃマクラーレンなんかに乗るはずがない

    弁護士が本当に圧迫されてるのなら
    会費が月4万とか5万なんて耐えきれるはずもなく、反乱が起きていると思う
    そうなっていないということは、このくらいは払う力があるということだ

    日弁連だって、潤沢な予算がある
    会員は激増しているのに、会費は値下げしていないのだから、会費収入だけでウハウハだろう
    この期に及んで、どうだっていい会議や委員会がやまほど開催されて、潤沢な資金を使って、総会なんてホテルでやるんだから
    総会なんて市民会館で十分でしょ

    弁護士が食えない、修習生が食えないといっているが
    こういう現実に照らして考えると、それってウソだとしか思えない

    No title

    弁護士が経済的に圧迫されている?
    ば、ばかを言うでない!

    弁護士はこれから、(成年後見等で)弁護士に被害を受けた場合の
    被害者給付金基金を立ち上げる予定なのだ

    日弁連の予算では繰越金もたーくさんあるのだ

    下らぬ妄言はつつんでいただきたいのだ

    こうですかね(執行部側の本音は)わかりませんけど。

    No title

    当時の改革主導層(執行部)の生の声を聞いてみたいものだ。
    ……もしかすると既にハッピーリタイアしているかもしれないが。
    恐らく「想定外だった」「日本が不景気に突入しなければ結果は違っていた」という答えにはなるだろうが。

    No title

    >裁判所も、ある程度無理スジだと判断したら、和解をそう簡単にさせてはいかんと思うんですがね。
    俺が見た案件では、和解案を出した弁護士に、裁判官が「だったら和解に持ち込めるだけの主張をしなさい」って言ってたよ。
    むしろ和解ありき(というか脅迫)なのは家庭裁判所の調停委員。こいつらはボランティアだから事情がまた違うけどさ。

    法テラスが関係ない場所でも、紛争回避せずにガソリン注いでくる司法関係者は既にいる。

    No title

    弁護士全員「法テラス」の管轄にすれば
    1.身分は安泰の公務員
    2.国の機関なのでとりっぱぐれない(職務上請求や23条紹介も無制限に権限が及ぶようになる)。もちろん償還しない依頼者の取り立ても簡単になる。
    3.日弁連と弁護士会は廃止。余計な人件費がかからなくなる。

    今でも国選は法テラスに登録しなきゃできないんだから、民事も全部同じようにしても構わないだろ?

    No title

    どう考えても裁判を起こす状況じゃないのに、裁判を無理やり起こす成仏理論の事務所の弁護士を見たことがあるが、
    見事すぎるほどに完敗していた。

    こちらに出演なさっている先生方なら、法テラスも受けてくれるはず。
    https://www.youtube.com/watch?v=8bVRpp18zAg
    なるほど、こんなへたくそで能天気な歌と踊りを日弁連が世界に垂れ流しているのだから、弁護士の威厳がなくなり、馬鹿にされ気味で、まぁなんだかんだ言ってやっていけてるんじゃん、的な印象をもたれるのも、仕方がないかもしれない(脱力)。

    No title

    >裁判で勝訴すれば成功報酬を確実に回収できると見込んで起こしたのかな・・・とふと思った。

    まあ、負けスジでも、和解金が入ることを見越して、という人はいるかもしれませんねえ・・・裁判所も和解させたがるし。
    裁判所も、ある程度無理スジだと判断したら、和解をそう簡単にさせてはいかんと思うんですがね。
    和解勧試するにしても、和解ありきでやるんじゃなく、もう少し事件の実情を丹念に聴くようにしてほしいものです。

    そうしないと、裁判所が信頼を失うと思うんですよね。

    No title

    どう考えても裁判を起こす状況じゃないのに、裁判を無理矢理起こすマチ弁を見たことあるが、
    裁判で勝訴すれば成功報酬を確実に回収できると見込んで起こしたのかな・・・とふと思った。
    そうじゃなければ、好んで紛争を起こすトンデモ弁護士。
    法テラスの影響度は不明。

    No title

    こちらのページの書式「9」で、法テラス東京との契約は解除できます。
    http://www.houterasu.or.jp/tokyo/applicationform/index.html
    ファックス提出可。

    No title

    >食いぶちを求めた弁護士が、新たな生業の地や分野に向い、重い腰を上げてサービス向上に努める、といったイメージ

    さすがにこのイメージは言い過ぎというかもはや『被害妄想』
    そもそもそんな「重い腰を上げてしぶしぶ」やったところで「サービスの向上」には絶対に繋がらない(寧ろマイナスになる)。それを考えられないのなら弁護士という職業はその程度の経営手腕しかもたないのかと言われても仕方がない。

    法テラスを使うかどうかは依頼人の検索能力による自己責任ではあるが、最近のツイッターや当該ブログにきちんと辿りつくことをお祈りするしかない。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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