弁護士への「期待」の存否と現実

     弁護士という仕事や弁護士会という存在に、社会は何を期待しているのか、というテーマをめぐり、弁護士のなかに、ある変化が生まれているのを感じます。それは、期待の中身を論ずる以前の、テーマの捉え方そのものに対する疑問といっていいものです。

     それは、一つには、弁護士、弁護士会は誤解してきたのではないか、という疑問です。弁護士自身が変わることを「改革」の中に描き込むなかで、何度となく取り上げられ、それに応える姿勢に結び付けられてきた社会や市民の「期待」は、あくまで弁護士側が勝手に規定したものではなかったのかということ。もっといってしまえば、そもそも弁護士が考えたような「期待」として存在していなかったのではないか、ということ。これらが、「改革」が生んだ現実からとらえた正直な見方として、弁護士の中に生まれてきたように思えるのです。

     「弁護士は社会のインフラ」という言い方は、それこそ「改革」の増員を含めた弁護士変革を積極的に受けとめた弁護士の口からも度々聞かれた言葉ですが、果たしてこの言葉に見合うような、欠くことができない存在という社会的な扱いなのか、という疑問の声があります(「弁護士会の自覚と社会的期待のズレ」)。

     自営業者の競争に、その生存を委ね、一サービス業として特別扱いしないことを前提とした「改革」、弁護士過剰と就職難が現実化すると、いつのまにか「法曹有資格者」という枠で議論されている「改革」、有償無償のニーズをごちゃまぜにした増員必要論の先に、その無償ニーズをなんとしてでも支えるための経済基盤付与の話は一向になく、弁護士生き残りの「工夫」に事実上、丸投げしている「改革」――。

     これらに、「インフラ」とはほど遠い扱いをみるほどに、自らに都合がいい社会の「期待」を、「改革」の必要性に被せていたのではないか、という思いになるのは、ある意味、理解できるところです。「二割司法」という極端な司法の機能不全論もそうですが、どうも「改革」に向けて自らを鼓舞するように「期待」が設定されたような観があります。弁護士が増えさえしてくれれば、社会はおカネを投入するはず、そして、そのことで増員弁護士も支えるられるはず、という見方の無理が、正面から問われなかったこともまた、その都合のよい「期待」の扱いにつながっていたととれます。

     一方、弁護士会への「期待」というのは、会員弁護士自身にとっても、もっと不透明なものだったといえます。弁護士会の社会的な役割、その「期待」への自覚というのは、大きく二つに分けられています。一つは弁護士の管理監督、もう一つは人権擁護活動を含む社会的活動で、その二つに「弁護士自治」がのっかっています。前者は強固な弁護士自治を与えられていることの裏返しとして、むしろ全うすべき義務として突き付けられているという理解の仕方があります。ところが、後者については、これを弁護士会が社会的に与えられた役割として、まさに「期待」に応えなければならない義務としてとらえてきた人と、そうでない人が会内にはいました。

     「改革」が現在のような状況になる前、人権擁護や司法アクセス拡充などは、弁護士会がまさに義務としてやるべき活動か否かが、会内で取り上げられたことがありました。これらを義務履行の問題としてとらえる論者に対して、反対の側の弁護士の、こんな論調が当時の資料に出できます。

     「社会的には、そもそも全国民的な社会的効用を期待して組織ができ、それなりの予算措置がつけられている団体は存在する(日本放送協会における受信料を含む受信契約義務)。しかし、弁護士会は、そのような予算措置は何もなく、すべて弁護士の支出による活動である。このような点からするならば、弁護士会の活動が、社会的な効用があるとしても、それが社会に対する義務ということまではいえないのではないか」(『21世紀の弁護士会』「いま弁護士は、そして明日は?」)

     求められている、やらなければならないと、自らの「期待」を前提に鼓舞する掛け声とは裏腹に、それをどこまで重い「期待」として社会が位置付けていると自覚していいのかには、やはり本音ではさまざまな見方があった。その一方で、この資料には、弁護士増員時代にはこれまでのような相互監視機能による倫理維持が困難になることや、弁護士業務多様化で管理監督業務も質的に変化せざるを得なくなるといった、前者の役割全うへの不安、さらにそれが自治を揺るがしかねないことへの警戒感も出されています。

     これらを踏まえて、改めて現在の状況に目を向ければ、本当はすべてこの結果は分かっていたのではないか、という気持ちにもなってきます。むしろ社会的な「期待」を大きく見積もることで増員を受けとめるという方法が、肝心の自治も弁護士業務も支え切れるのかという現実問題を飛び越えさせてしまったかのようです。いまやこれらに強制加入制度の負担と引き換えに、これらを維持する意義そのものを疑う見方がありますし、少なくともそういう彼らの中では、とっくに社会的な「期待」とそれを切り離しているようです(「強制加入制度への慢心」)。
     
     そして、今、社会の「期待」について、もう一つ、弁護士のなかから聞こえてくる疑問。それは、利用者そのものが弁護士の役割を誤解していないのか、というものです。弁護士のサービスを無償で使えるものとみる誤解。数が増えたことでいままで以上に要求のハードルを上げてもどこかに引き受けてくれる弁護士がいるという誤解。そして、応じれらない弁護士はサービス業としての自覚が足りない、いわば淘汰されるべき弁護士であるという誤解まで(「弁護士利用拡大路線が生み出している負の『効果』」)。想定外の、そしてこたえることができない「期待」に、今度は弁護士が苦しめられているというべきでしょうか。

     増員による競争・淘汰が良質化や低額化を生むとする「改革」イメージ、「敷居が高い」ということへの自戒からどんなものでも気楽に、という弁護士発信の弁護士イメージ、そして、なにより「期待」に応えることが弁護士のあるべき新たなスタイルとした弁護士の自覚――。それら等身大以上の弁護士像への「期待感」に取り憑つかれた「改革」のツケが回ってきているように見えてしまうのです。


    成立した取り調べの録音・録画を一部義務付ける刑事司法改革関連法についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/7138

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    安心しろ、大した理由がなくたって喜んで引き受ける事務所も存在するから。
    「ほぼどんな依頼でも解決出来ます」がモットーの事務所だってあるから。

    ちなみにここで言う「解決」とは「事件の真相を解明することではなくて、依頼人の主張を可能な限り守ること」だ。
    下のコメントにある事務所とは正反対の方針だから、客を奪い合わずに上手くやっていけるんじゃない?

    No title

    ツイッターで出回っているけど
    http://www.asaso-law.com/ko05.html
    >ご紹介のある場合であっても、医療機関を相手方とする請求、官公庁に対する請求等の案件については一切お受けすることができませんので、ご了承ください。
    >離婚や男女の問題については、法律によって、当事者にとって最良の解決ができるような問題ではないと考えております。
    >偶然の運命によって、隣人となった人との関係について、法律、弁護士、裁判等によって解決しようというような考え自体、誤りであると考えております。したがって、ご相談も含め一切受け付けておりません。
    >相続人の多くは血のつながった親族です。仲良くしてください。
    >医師、看護師等の医療に従事する方々は、日々、患者の生命・健康のために一生懸命働いています。そのような中、不幸なことに医療ミス等が生じてしまうことがあります。
    当事務所では、そのような場合に、医療機関や医療従事者を訴えるようなことはいたしません。
    >国、道、市等の官公庁に対する請求 ×
    一切受け付けません。

    こういう法律事務所がでてくることも「期待」の範囲内だったんだよね?

    No title

    I am the first robot lawyer.

    と自己紹介しているが、IBMのWatsonシステムのROSSのほうが最初である!って、記事中にも説明があるけど。

    開発者の元少年の家系が、グローバル経済の旗手であるヘッジファンド。また、グローバルマーケット拡大の為にグローバル企業がしきりに寄付をしている、人権保護活動という名の世界の均質化活動に、この少年自身がいそしんでいる。あぁ。なるほどなぁ。そういうからくりか。

    日本でも広まるんじゃないのか。これで弁護士はますます廃業し、デジタルデバイドが広がり、貧困層には救いが無くなり、新自由主義が徹底される。

    最近、源泉徴収の計算などもフリーサイトがウエブ上にあるし、国税庁もE-TAXをやってるしで、税理士先生とは縁がなくなっていた。ついに我が社もそういうことになったかと・・・。

    No title

    弁護士の役割と期待

    医師の役割と期待
    について比較されることはよくあるが
    「いずれAIに取って代わられる可能性があるかどうか」
    「AIでも良いかどうか」
    が基準になるのではなかろうか
    『少年作成の法律相談アプリが人気。世界初の本格的AI弁護士か』http://business.newsln.jp/news/201606290525060000.html

    なお、医師との比較はあらゆる面において無意味だと思う。
    どこかで「医師でない者が手術すると言ったら全力で止めるのに、非弁行為を止めようとすると『既得権ガー』と言われるのは何故だろうか」といったコメントが(ツイッターかも知れない)あったが、その方に見えていないだけで、掲示板には医師もどきのしたり顔のレスはあるし、知り合いが看護師とか言おうものなら医療相談をされることはよくある。

    No title

    次の記事の題は
    裁判官への「期待」の存否と現実
    でお願いします。
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00000118-it_nlab-life

    明らかにマスコミの対応が違う(好意的)ように思います。
    これがキャラゆえなのか、実績のおかげなのか
    もし同じことを弁護士がしたとしたら……?
    (懲戒手続になるかは疑問ですが)

    それともこれが悪夢の始まりとなるのか……?

    No title

    >これらを踏まえて、改めて現在の状況に目を向ければ、本当はすべてこの結果は分かっていたのではないか、という気持ちにもなってきます。

    陰謀論はいい加減にしたほうがいい(しかも法律家とあろう者が、陰謀が100歩譲ってあったとしてそれを見抜けなかったのかと言われるのがオチ)。ついこの前のイギリスのEU脱退の是非を問う国民投票を見ても同様。重要なことを簡単な意思決定手段に委ねてしまうとこうなる。良識あると思われているイギリスでさえこうなのだから、単に弁護士というギルド集団でも結果は同じになるということ。陰謀論以前の問題。

    >要求のハードルを上げてもどこかに引き受けてくれる弁護士がいるという誤解
    モンスタークライアント・単なるクレーマーに悩まされている業界は医療、放送etcとたくさんあり、二宮金次郎像や某学習ノートのように傍から見ると「何故クレームに従ってしまったのか」と思うような例も多い。弁護士だけがそういったクレーマーに脅かされているわけではないし、弁護士には受任義務があるわけではないのだからおかしな客はさっさと断り、クレーマーの例として業界をあげて公表すべき。
    もし規則や1条がどうのというのであれば、その改正や削除を働きかけるべきである。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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