弁護士利用拡大路線が生み出している負の「効果」

     「二割司法」といった極端な司法の機能不全観や潜在需要論を被せられた今回の「改革」では、とにかく弁護士の利用者の裾野が広がり、拡大することは良いことだとする前提的な理解の仕方がありました。数が増えるという既定方針を成り立たせるうえで、それが当然であるととらえていた人たちはもちろんいましたし、それこそ前記機能不全を不正義と受けとめた人は、それをこの社会のあるべき弁護士の方向性ととらえていたはずです。

     ただ、今にしてみれば、この間の「改革」の描き方は、非常に一方的な、あいは一面的なものではなかったか、という気がしてしまうのです。つまり、「改革」を推進しようとする側が、それに都合がいい現状が描かれ、既定されたのではなかったか、本当の市民・社会の弁護士需要から逆算されて導き出されたものではなかったのではないか、ということです。

     もちろん、これまでも何度も書いてきたように、それは冒頭の極端な機能不全論や潜在需要論が想定させたような需要顕在化が、弁護士増員によっても生まれなかった、ということだけでも、十分に疑うことはできます。少なくとも、市民は弁護士の数さえ増えればおカネを投入する用意がある、などという状態ではなかった。もし、前提が存在しないのであれば、他に経済的な後ろ盾がない以上、数の拡大が利用の拡大につながることもなく、やがて数の拡大も止まる。それが、現実化しているだけです。

     ただ、この「改革」の弁護士拡大路線の読みの甘さは、これだけではないように思います。それは、端的に言って、この描き方によって、果たして弁護士が社会にとってどういう存在になるのか、別の言い方をすれば、市民が弁護士をどういう目で見るようになるのかについても、根本的に見誤ったのではないか、ということなのです。

     「敷居か高い」という誤用(「ハードルが高い」との混用)のような言葉が、この拡大路線とともに、弁護士の口からしきりと自戒の言葉として聞かれ、今でも使う人がいます。ここでも弁護士アクセスの阻害要因となる費用を含めた情報不足や弁護士側の接客態度・姿勢を改めさえすれば、より弁護士利用は拡大する、という、ある意味、都合のいい読みがあったということもできなくありません。こうした阻害要因があり、その改善が望ましいとしても、その「効果」が現実より大きく見積もられてきたといえないか、という疑問があります(「『敷居を低くする』競争のリスク」)。

     今も基本的に変わっていないようにとれる、小さなことでも、まず、弁護士に、という「ウェルカム」路線にしても、情報不足あるいは市民の弁護士に対する誤解を、拡大を阻むネックとしてとらえるのを前提としているようにとれますが(「日弁連『フレンドリー』広告の見え方」)、それもまた同様に見積もり方を疑いたくなるものです。

     しかし、「効果」というのであるならば、むしろそれどころではない、というべきかもしれません。「依頼者(相談者)の質」ということが、かつてないほど弁護士の口から危機感をもって言われます。弁護士への過度の期待から無理な要求をする、以前よりも弁護士の説明に耳をかさない、そもそも弁護士に相談すべき内容でないものを持ち込み、それを説明しても聞き入れず、逆ギレする――。かつても、そういう相談者がいなかったわけではないでしょうが、ここ数年、そうした嘆きの声を顕著に増えているのはどういうことでしょうか。

     数が増えたということについて、弁護士を安く使えるはず、ととらえている経営者の声を異口同音に聞きます。利用しやすくなるということは、すなわち彼らにとって、とにかく安く、そして買いたたける、ダメならば代替可能であるということではないか、そこばかり強い関心が向けられていることを感じることもしばしばあります。そういう状態こそ、増加がもたらしてくれるはずの「効果」という受けとめ方になります。それは、前記「相談者の質」にかかわる彼らの弁護士に対する意識変化とつながっていないでしょうか。

     弁護士は数が少ない、貴重な存在である必要はない。しかし、活用されるために、もっと増えすべき、として、それが実現した瞬間、弁護士への利用者目線は変わり、過度な要求も客として許される存在へと変わった。経営努力としての「相談無料化」も当然のことであるばかりか、転々とそれを利用して知見を集めるのは、安く弁護士を使う常道になっているという話も聞きます。もっとも無料相談はやらない、という方針の事務所も増えてきているという話もありますが、そのこと自体、これまでの「敷居が高い」解消路線の異変にとれます。

     「無料化」は根本的に弁護士の法律相談という有償サービスへの誤解のリスクをはらんでいますが、既に前記弁護士への目線変化のなかでは、やや手遅れという話もあります。最近も、「うち無料相談はしない」といわれたという市民が、そういった弁護士をまるで「非常識」であるかのように非難する声を聞き、既にそうした受けとめ方になりつつあるのか、という感じを持ちました。「ウェルカム」路線が強調されるなかで、弁護士の有償性はきちっと発信されてきたとはいえません。有償・無償のニーズをひと括りにしてきた「改革」の弁護士需要観が、結局、そうした市民の対応につながっているようにもみえます(「『厄介な方々』と向き合う弁護士」)。もちろん、こうした誤解は、「市民のため」にはならない、市民は利にたどりつけないという結末が待っているのです。

     ステレオタイプのような「改革」の捉え方が、本当はどういう負の「効果」を生んでしまっているのか。そこもまた、都合のいい解釈で乗り切ろうとしているのであれば、ますます弁護士という存在は後戻りができないところにいくような気がしてなりません。


    成立した取り調べの録音・録画を一部義務付ける刑事司法改革関連法についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/7138

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    No title

    ツイッターで話題になっていますが、
    (不貞関係などの案件で)
    「家に行く」
    「会社にばらす」
    という弁護士作成の内容証明が見受けられるようなので……

    弁護士を間に入れることに一定の効果はあるのでしょうね。

    No title

    迅速な対応をなさるそうですよ。

    http://www.nakamotopartners.com/attorneys/nakamoto_kazuhiro.html

    No title

    ここ10年近く、事務所にかかってくる電話は、
    (1)マンションやOA機器や広告業界などの営業
    (2)「お金はありません」と断言する相談者(・・・弁護士事務所は、役所でも慈善事業でもないんですが?)
    が、ほとんどでした。

    これらを弁護士や事務員が相手にすることは、貴重な時間とお金と精神衛生のロス。弁護士の間では異論ないでしょう。

    そこで、
    A 事務所の電話を、自動音声対応にした。
    B ナンバーディスプレイをフル活用し、知らない番号や番号非通知には絶対に出ないこととした。
    C ウエブ上の弁護士情報では、紹介の要否やプラクティス等を極端に限定して記載したうえ、一時間当たりの料金を明示した。
    D 要するに、固定電話は捨てメアド的な利用をし、ウエブ情報にはおいしいことは一切書かず極めて厳しく正確な掲載内容とすることで、業務の障害になるようなアクセスは遮断した。

    ここまでして、ようやく、電話ロスがなくなった。

    なお、依頼人や相手方などとは、ナンバーディスプレイのほか、ケータイやメール、ファックス、郵便物で対応する。

    変な電話にお悩みの弁護士さんと事務員さん、ご検討を。

    それでお困りの方は、法テラスか、司法アクセス充実を格調高くうたわれている中本和洋さん(現日弁連会長)の所属事務所であれば、対応してもらえる可能性は否定できません。ただし、歴代の執行部を見ても必ずしも言行一致しているとは限りませんし、市民のアクセスが急増して物理的に対応不可能という可能性もあるので、肯定もできません。中本総合法律事務所様など、司法アクセスの充実を訴える執行部メンバーの所属事務所へのコンタクトは、自己責任でお願いします。

    広告を出して集客している事務所はどうか、という問題もあります。そのような経営方法では、早晩、弁護士会費や広告費などの経費倒れになるでしょう。早めの転身をお勧めします。

    No title

    >弁護士にとっては当然の一括払いも、普通の依頼者にとってはひと月分の給料以上の額を一気に支払えというもの。

    「普通の依頼者」ならば、給料の1か月分くらいの弁護士費用は、一括で払ってくると思うが・・・

    それが払えない人からの受任は、いろいろと考えるべき点があると思うよ。
    そもそもその程度のお金が準備できないタイプの人の場合、
    ①その「人」に問題はないか。
    ②本当にお金がないのか。その「人」における「弁護士」のプライオリティが低いだけなのではないか(そうだとすると、タダ使いされているだけ)
    ③そういう「人」の抱えるトラブル・事件は往々にして筋がよくないが、それへの対応は可能か。
    ④受任した以上、一定の結果が期待されるが、そういう「人」の場合、よくない結果が出たら、いくら説明したところで、後で問題になる確率が高い。「ダメ元」であるとか「筋が悪い」といった弁解は通用しない確率が高い(まともに話が通用しない「人」が含まれる確率が高い)。

    法律事務所経営上、そういうスジの事件までやらないと回らない、というのでは、相当キツイだろうな。お察しします。
    がんばってください。

    No title

    >利用者が安く買い叩く(ついでに弁護士の良し悪しを決める)のは自然なこと。

    質が高い人が弁護士にならなくなって、それなりの人しか弁護士にならなくなる
            ↓
    事件処理能力の著しい低下
            ↓
    事件が片付かない、結果が出せない
            ↓
    権利実現ができなくなる

    これって、

    安さで淘汰したら、スーパーには、中国産の農薬まみれの野菜ばかり並ぶ
            ↓
    日常的に摂取して病気になりやすくなる

    のと似ていますね。      

    で、御金持ちだけ、こういうスパイラルから逃れる、と。

    価格競争にさらした業界の末路を見たことがないんだろうな。

    No title

    >普通の依頼者にとってはひと月分の給料以上の額を一気に支払えというもの。
    >もう少し分割払いを基本とできるなどをアピールすればよかった部分もある。

    分割払いが会計事務処理上どれだけ面倒であるか考えたほうが良いよ、というのが率直な感想。

    それに、この仕事、いい人ばかりじゃないですしね。
    分割払いで、事件着手したとたん怠けて、でも変なタイミングでやめるわけにもいかず、というケースはよくある。
    税理士などと違い、金があるから仕事が発生するのではなく、金がないのをなんとかしてくれ、的なものが少なくない。そのリスクを弁護士に転嫁しようってやつも一定割合で含まれているわけ。

    そもそも、そういうやつらにとっては「敷居が高い」と思わせるのも、マーケティング的には非常に重要。「敷居を下げ」てそういうやつらを誘引しても、いいことは何一つない。そういうやつらの多くには保護すべき利益もないし。

    No title

    >弁護士アクセスの阻害要因となる費用を含めた情報不足や弁護士側の接客態度・姿勢を改めさえすれば、より弁護士利用は拡大する

    これは少なくとも改善すべき部分は改善すべきだった。
    弁護士の対応に関する苦情は弁護士会にはあったわけだし、懲戒が使いにくいことも散々言われていた話。
    弁護士にとっては当然の一括払いも、普通の依頼者にとってはひと月分の給料以上の額を一気に支払えというもの。もう少し分割払いを基本とできるなどをアピールすればよかった部分もある。

    それとともに、もう少しネットの普及を考えるべきだった。
    無料の書式の充実、(依頼者にとって都合のいい)法律での解決手段の検索、他士業の広告のあり方etc
    この前某掲示板では「ネットでいくらでもころがっている情報なのに高い法律相談料を取るなんてひどい」というのがあった(もちろん、(多分)弁護士からの反論や名刺ゲットできたと思う安心料も考えれば5000円は妥当なんていう(一般の)意見もあった)。

    No title

    >弁護士をまるで「非常識」であるかのように非難する

    ○○としか言いようがない。
    普通のスーパーで「業××スーパーはもっと安い」とか
    百貨店で普通のスーパーの値段を求めるのと同じこと。
    弁護士も客層を選別する自由があって当然だともっと知らしめていい。しょせん総本山が考える依頼者は、現実と合っていない。
    「震災でも列をつくって行儀のいい~」
    「落とした財布がそのまま戻ってくる~」
    本当に信じているとしたらおめでたい。

    No title

    増員により自然淘汰を生み出し質の良い弁護士だけが残るって計画で、現在は質の悪い弁護士を淘汰する段階だから、利用者が安く買い叩く(ついでに弁護士の良し悪しを決める)のは自然なこと。
    それが済んだら次に弁護士が利用者を選別すればいい。質の高い弁護士しか残ってないんだからどうにでも出来るでしょ。

    皮算用計画を前提にすれば何も間違ってないな、うん。

    No title

    >最近も、「うち無料相談はしない」といわれたという市民が、そういった弁護士をまるで「非常識」であるかのように非難する声

    こりゃぁ完全に市民のミス。
    まず最初に法テラスか弁護士会の無料相談に駆け込むか
    その弁護士を選んだ手段がわからんけど「初回相談無料」かどうかをきちんと確認すべきだったネ!
    (まぁ日弁連CMも「法律事務所により法律相談料は違いまぁす」とか「法律事務所ごとに報酬規程はありまぁす」とか注記すべきだったね)
    弁護士事務所を選ぶのも自己責任。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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