「魅力」「やりがい」発信が映し出す本当の現実

     志望者減という状況のなかで、いまだに弁護士の魅力ややりがいをもっと発信せよ、という論調に出会います。最近も、「魅力ある法曹を取り戻そう」と題された5月1日付けの日本経済新聞の社説が、政府と弁護士会にその積極的な発信を求めていました。しかし、弁護士会外だけでなく、会内の主導層のなかからも、依然こうした論調は聞かれます。

     仕事の魅力や、やりがいを積極的に打ち出すことが悪いわけない、とか、現にそれは事実として存在しているという人も、弁護士のなかにはいると思います。ただ、その一方で、このテーマで話した複数の弁護士たちは、異口同音にこう言いました。「私は弁護士の仕事の魅力を知っている。でも、いまや勧められない」と。息子がやりたい、といっても、勧めることはない、とはっきり言った人もいました。

     それを聞いて、いつも率直に思うのは、実際に弁護士の仕事の魅力を分かっていても、今、そして、これからのこの仕事は勧められない、さらに、自分がいま志望者ならば、たとえ、その現実的な魅力を分かっていたとしても選択していないかもしれない、という正直な気持ちが彼らのなかにあるということです。それは別の言い方をすれば、その魅力とかやりがいが、この仕事の経済的な安定度や将来性、さらにいえば、弁護士になるまでの自分たちの時代はなかったような制度的負担の現実を乗り越えてまで来い、という理由にはさすがにできない、という実感なのだと思えるのです。

     魅力ややりがいの発信が、あるいは志望者の獲得につながるのではないか、という思考は、どういいわけしても志望者たちの無理解を前提にするものです。彼らがまだ知らないだけで、この仕事は、もっと沢山の可能性や魅力にあふれているのだ、その理解が進めば道は開ける、と。そういう志望者がいないとは、もちろんいえません。そこまで魅力があるならば、前記した現実をすべて乗り越えても挑戦しよう、という勇者もいるかもしれません。

     ただ、一方で前記したように弁護士の本音、つまりこの世界から離れる「志望者」たちの無理解どころか、むしろそれは正解であって、自分でもそうするだろうという見方があることを知るほどに、会外はともかく、会内の「改革」肯定派の魅力発信姿勢には、その点だけでも、やはり、効果以前に割り切れないものを感じてしまうのです。

     前記日経論調を含め、この発信の効果については、既にいくつかの弁護士ブログも取り上げていますが(「弁護士坂野真一のブログ」「Schulze BLOG」)、これまでも書いてきたように、志望者離れは、あくまで彼らの弁護士と法曹養成の現状をにらんだ「価値」判断、つまり「価値」を見出せないという、動かし難い判断に基づくものです。魅力とかやりがいの「価値」をいくら大きく見積もったところで、何が彼らの現実的判断につながっているのかを直視しなければ、その効果が期待できるわけもありません(「志望者にとっての『価値』と『改革』の『価値』」)。

     弁護士会が今、こうした魅力ややりがいを発信しようとする姿勢は、志望者の目にはどう映るのでしょうか。その内容自体に嘘はなかったとしても、本当に自分たちが求めている「価値」、今、自分たちがこの世界を選べない理由を直視しない姿勢には、自分たちとは隔絶した、およそよそよそしい「改革」推進者側の理由を見出してもおかしくない。それは発信者側の期待に反して、逆に無責任とか、無力という言葉が被せられかねない、新たなこの世界への失望を生むものになるかもしれません(「弁護士の『魅力』発信を求める真意」)。

     そのことに弁護士会主導層が気付いていないにしても、また、気付いていたうえで「改革」を守るためにこういう姿勢しかないと判断しているにしても、前記「日経」論調に、そのままうなずいてしまいそうな彼らの姿勢こそ、どうにもできない「改革」の現実そのものように思えてなりません。


    成立した取り調べの録音・録画を一部義務付ける刑事司法改革関連法についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/7138

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    皆様ご指摘の通り、企業法務(ただし上場企業または同等の大企業に限る)は、業務内容がシンプルなうえに収益性が高い。業務内容はリサーチとアルゴリズムで対処できるうえ、カネになるわけですから、既にアメリカでは実用化されています。15年程度でAIが多くの弁護士に入れ替わるという予測もあります。

    向こう数年、日本の大手事務所側は、
    「あれ?なんか最近仕事減った?」
    くらいの認識でしょうが、実はすでに詰んでます。ひょっとしたら、先んじて、アソシエイトの代わりにAIを導入する事務所もあるかもしれません。それでも、AIを独自に導入できる大手企業顧客は、おおむね失わざるを得ません。

    この先、ヒューマンの弁護士のプラクティスとして考えられるのは、個人資産家の、
    1 刑事弁護
    2 家族法分野
    に限られます。私選刑事弁護は24時間対応ですから、若くて家庭のない弁護士に限られるでしょう。資産家の番頭みたいな弁護士のみが、生き残る。

    これ以外のプラクティスは収益性がない上、証拠収集や事実の確認というアルゴリズムの必須要素が全くないので(依頼人が支離滅裂なので)、AIは導入されません。人間にも、否、人間だからこそ限界はあるので、これ以外のプラクティスは、
    「自分のことは自分で」
    という、あるべき姿に戻るわけです。

    小泉内閣以降の日本は、金持ち勝つ、の方向に、突っ走ってきました。市民は司法制度改革に関心がないか自分たちにとって善いことをやっていると思い込んでおり、プロ市民は弁護士を罵倒して使い倒して滅ぼそうとするとんでもない連中ばかりです。市民に因果応報が及ぶのは、仕方がありません。

    No title

    みなさ~ん

    やりがいを語れ」であって
    「やりがいすらないオワコンであることを語れ」

    ではないんですよ~

    No title

    ›やっぱり、対企業のほうが、安くできる。こういう輩を相手にするためには、弁護士
    ›フィーはある程度を設定しないと無理(持ってないんだけどね)。
    ›扶助事件にするなんてとんでもない!逆でしょ逆。

    まさにその通り。
    労多くして益少なし(益全く無し)の典型例。
    真面目に受任するとマイナスになる。
    寝れたほうがマシ。

    即独のロー卒さんが糊口をしのぐためにやっているのかもしれないが,逆に自分の首を絞めることになるだけなのでやめたほうがいいと思う。

    あと,準弁護士とか,法務士とか,司法士とかってすると議論が錯綜するので,
    ロー卒弁,予備試験弁,旧司法試験弁と出自で分けた表示の義務化をすればいいと思う。
    そして,どれを選ぶかは客任せとすればいい。

    No title

    「こんなのは弁護士の仕事じゃないよ。他に頼んでよ」と一度自分たちで言ってしまったら、「そうか。じゃあ、あれもこれも弁護士の仕事じゃなかったんだな?」と言われ、今まで儲けてきた仕事を取り上げられてしまう、少なくとも独占できなくなるのが、怖くてたまらないんじゃないんですか。特に「企業法務」というやつが。

    No title

    下の続きですが

    こう考えると、法律扶助を取り扱う弁護士って、弁護士の価値を下げてるような気がしないでもない。
    資格をわけてほしいぐらいです。準弁護士とか、法務士とか、司法士とか。
    訴額でやるともめるので、着手金と報酬合計15万以下の事件に限定とか。

    No title

    業務の拡大っていうけれど、日弁連が推奨するキャリアパスって、弁護士資格がなくてもできることばっかりじゃないですか。
    老人の家に行って福祉の相談に乗るアウトリーチなんてその典型。そんな手間を弁護士が取るのは不合理。弁護士の養成にはお金がかかるんだからね。
    福祉の相談は役所の職員がやればいい。そこで法律の相談があったらその時だけ弁護士につなげば良い。弁護士が全部やるのはバカげてる。
    インハウスも弁護士資格要らないな。

    そうだとしたら、何のために借金してローに通い、苦しい勉強をして、なおかつ借金して修習して、しかも20代の大事なときを空費してまで弁護士資格を取りに行くのだかわからないですね。

    その辺りの感覚の鈍い人だから、今どき、ローなんかに行こうって考えちゃうんでしょうけどねえ。

    下に出てくる、知的レベルのナントカな、すなわち収益に結びつかない手間のかかる人たちは、そういう鈍い感覚の人たちにお任せできるから、それはそれでいいのかな。

    ただ、そうやって、安請け合いする人たちが、そういう難しい人たちを満足させる力量もないことが多いから、弁護士は役に立たないなんて風評につながるんじゃないですかね。

    弁護士の価値下げるだけですよね。だから、やめてほしいですよね。

    塾業なんかだと、名門校合格実績◯人ってのがブランドでしょう。
    しかし、その内実は、偏差値低いやつを入り口で排除して、デキるやつだけを入れるからこそ実現されるんですよ。
    教育の中身なんて外の人には評価できないから、合格実績◯人て指標だけが大事。

    弁護士業も、これと似てるんじゃないかな。

    No title

    50期台半ば。昨年、クラス名簿が配布されたが、1割近くが登録抹消していた。ファックス番号がなくて電話番号だけとか、一見して激しく困窮しているらしき人もいた(元インハウス)。「自由と正義」の統計、おかしくないか?うつ病かつ貧困で会費免除を受けて、稼働していないのに弁護士の人数としてはカウントされている人が相当いるんだろうね。

    No title

    ›そうすると、知的レベルが乖離しすぎていて話が通じない可能性が高く、証拠もな
    ›い可能性の高い、それでいてお金払いが良くない貧困層の相手をするのは、収益
    ›には結びつかないんだろうな、と思った。

    これは間違えのない真実だと思う。
    面倒くさいだけなので,こういう輩は相手にしないことにしている。

    ネット広告はしていないんだが,他のネットの情報を見て問い合わせをしてくる層(紹介者なし)はこの傾向が強いので,話は一応聞いてよほど大丈夫そうだとの心証を抱けないかぎりすべて断っている。

    この層は,(1)自分は正しく・相手は間違っている(俺様全面的に正しい一元説),(2)その正しさについて通常の一般人をして合理的に説得せしめる事情がない(証拠がないだけならまだしも,説明する事実関係が全部真実と認定されたとしてもそうはならない),(3)何度こちらが説明しても,理解してもらえない。理解を示されても後日になると全て忘却されてまた自分の考えに固執して,話が堂々巡り,スタートからやり直し(4)自分は「お客さま」であり,「神様」であると思っている節があるので,平気で約束を違えたり・時間を守らない,などの傾向があるので,実社会でもまともに相手にされず日陰にいる層。なので,トラブルだけは多い。

    No title

    ›ネガティブな話がまことしとやかに伝わるのは不思議なもので
    ›現に私の周りには、廃業した弁護士はいない(今月きついと言う話は多い
    ›が)。そういう付き合いなのだろうと言われるかもしれないが、実際いないのだから
    ›そうとしか言いようがない。

    私は知っている人で,3名ほど弁護士登録をやめている。
    インハウスになって会費が無駄なので登録をやめたのではないかという人もいるが,何処で何をしているのか分からない人もいる。

    No title

    >絶対に勝てるって思い込んでるから。弁護士に命令されたことは何でも従うよ。


    そういう人って、従わなくないですか?
    それで、全然的外れ(時には不利益)な証拠提出や主張を強要してきて、弁護士が拒否したら苦情を言うやつとかいるでしょう。
    対外的な書面作成に時間を使いたいのに、こういう輩へのくだらない説明のために使う時間って、本当にもったいない。
    やっぱり、対企業のほうが、安くできる。こういう輩を相手にするためには、弁護士フィーはある程度を設定しないと無理(持ってないんだけどね)。
    扶助事件にするなんてとんでもない!逆でしょ逆。

    No title

    だからね、大手国際事務所のビジネスモデルをみたらいい。

    金にならない事件は絶対に引き受けない。
    アソシエイトをこき使い、数年で8割を肩たたきする。判断基準は利益への貢献度と不適切な関係。
    商事部や高裁部総括など特定の要件を満たす天下りを使ってブランディング。
    日弁連執行部になり、役所の言いなりになって、自分たち以外の弁護士を追い込んでいく。

    No title

    しかも大企業や大手事務所は天下りを引き受けてるから、定年退官後の事を考える裁判官は当然さじ加減をするわな。

    No title

    >訴訟で負ける可能性のほうがかなり高いですがそれでも弁護士に相談しますか?
    この説明でバカ依頼人が理解してくれるなら、そもそも依頼なんて持ち込まないよ。弁護士が引き受ける=絶対勝てるって思い込む脳みそしてるよ。絶対に勝てるって思い込んでるから。弁護士に命令されたことは何でも従うよ。

    そして負けた途端に「ふざけんなゴミ弁護士が」ってキレるよ。ここまで全部見たことあるよ。

    No title

    >知的レベルが乖離しすぎていて話が通じない可能性が高く、証拠もない可能性の高い、それでいてお金払いが良くない貧困層

    そんなの入口段階で選別しておくべきだろ。ネットでも受付嬢段階でも、「何の事件ですか?」→貸金etc選択させる→「契約書はありますか?」→はい、いいえを選択させ、いいえならその段階で「決定的な証拠が不足しています。訴訟で負ける可能性のほうがかなり高いですがそれでも弁護士に相談しますか?」ってやればよかったんだよ。
    もちろん他にも「訴訟費用が○○円となりますが、それでもやりますか?」とかいろいろ項目をつけておけば多分どこかで脱落するだろ。

    やりがい

    「先生のおかげで希望を持てます」
    「先生のおかげで相手をコテンパンにやっつけることができました」
    「先生のおかげで○○○万円取れました」
    「先生は命の恩人です」

    「ボス弁からもらえる仕事は経験値をグンとあげることができます」
    「スキルアップのためならイソなんてとんでもない!ノキでも感謝です」
    「働く場所があるだけでありがたい」

    >2年たったらノキ弁もやめてもらうよ
    2年もあったら十分だ。1年は短すぎるが。

    No title

    以前、確か、貧困層のために相談料もタダにして、費用も安くして、なおかつ後払いにして、という崇高な志の法律事務所を作ったが、それがテレビで紹介されるや、お客さんが殺到したけれど、来る奴がろくでもないやつばかりで、タダなのにグダグダいう奴ばかりで、かつ金払いも悪いので、やってられないということで、サービスやめちゃった、という弁護士さんがおられたような。
    これを見て思ったのは、弁護士の仕事は、弁護士の労働力に依存する比重が高いので、限られた弁護士自身の時間を削らないと収益にならないので、単価を上げる努力をしないと収益に結びつかないということなんだよね。
    そうすると、知的レベルが乖離しすぎていて話が通じない可能性が高く、証拠もない可能性の高い、それでいてお金払いが良くない貧困層の相手をするのは、収益には結びつかないんだろうな、と思った。
    証拠を定型性をもってばっちりそろえて、事務処理体制も確立されている企業側の事件のほうが、勝訴率も圧倒的に高く、報酬収入も見込めるから、いいな。
    打ち合わせでも、ちゃんとわかっている人が相手だから、話が通じやすいし。
    冒頭に述べた法律事務所の失敗は、弁護士の仕事はかくあるべき、かくあるべきでないということを示すうえで貴重な教材であるから、広く宣伝されるべきなんだけど、その話、だれか知りませんか?

    No title

    JILAの社内弁護士数の統計によれば、2015年6月時点でインハウス数上位20位の会社が抱える社内弁護士数がたったの8名。

    日経新聞は、この20社に、入っていない。なぜか。

    企業のコンプライアンスの為、インハウスが期待されるのではなかったのか。

    No title

    よーしがんばってやりがい発信しちゃうぞー
    なんといっても困っているお客様の助けになれるのが一番さー

    あ、もちろん人助けだからお金なんていらないよね。
    客からお金をもらうけど、給与は払わないからね。
    経験積めると思ったら安いものだろ。

    雇用形態にすると最低賃金の規制があるから、個人事業主の事務委託形式にして報酬と事務所経費を相殺する形にするからね。

    2年たったらノキ弁もやめてもらうよ。司法改革の失敗が露呈しないように、次の修習生をノキにしないと就職率が改善したかのように見えないし。

    No title

    ネガティブな話がまことしとやかに伝わるのは不思議なもので
    ゆとり教育の象徴とされている手つなぎゴールは本当は存在しなかったという調査もある。
    話をする時は皆盛って話すものだし、妬まれては敵わないとばかり自分を下げて話すものではないだろうか。
    現に私の周りには、廃業した弁護士はいない(今月きついと言う話は多いが)。そういう付き合いなのだろうと言われるかもしれないが、実際いないのだからそうとしか言いようがない。

    収入の調査を総本山がしていないからわからない……は通らないはずなのだが、はて。

    No title

    すき家はバイトにストライキを起こされたが
    基本賃金を値上げしたら募集が殺到したという
    今の弁護士にそんな金銭の魅力あるんですかねー?

    No title

    やりがい搾取という言葉をブラック企業弁護団の方は好んで用いますが、なぜ同じことを司法改革と日弁連の支持者に向かって言わないのか理解に苦しみますよ。
    そのダブルスタンダードに愛想を尽かす人間がどれほど沢山いるか分かってます?

    No title

    弁護士を全員公務員にしてくれたら問題は解決じゃないかな
    (ちらっ)

    No title

    弁護士は自営業なので、経費をまかなえるだけの収益が得られなければ、撤退を余儀なくされます。
    そこに、「やりがい」なんて言われても、くその足しにもならず、なにバカげたことを言ってるの、としか思いません。
    そもそも仕事は、生活の糧を稼得することが第一。
    やりがいなどと言うのは、個人の考えとしては自由にすればいいと思いますが、収益力あってこその話です。
    投じた資本の回収すらおぼつかない程度の収益しか上がらない産業に、人が集まるはずないし、やりがいだって生まれるはずがありません。

    仕事にやりがいは「あったほうがいい」ものですが、なくたって仕事はできます。
    これに対して、収益は「なければならない」ものです。
    そういうこともわからずに「やりがい」だけ強調するのは、愚かです。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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