弁護士「既得権益」批判の落とし穴

     弁護士という仕事が、この「改革」のなかで、なぜここまで「既得権益」批判の対象となっているのか、ということが、しばしば弁護士の間でも話題になってきました。ただ、多くの弁護士は、この言葉に釈然としないものをもっているという印象を持っています。つまり、自分たちは本当に批判されるべき「既得権益」にしがみついてきたのか、また、しがみついてきたものとして批判されるべきなのか、ということへの焦げ付いたようなものがみてとれるからです。

     弁護士に対する「既得権益」批判の特徴は、それがほとんど「数」の問題に置き換えられるところにあります。新規参入を制限する中で、彼らが競争にさらされない環境を維持してきた。批判者が描く弁護士は、常にその環境にあぐらをかき、業務サービスの向上を怠り、甘い汁を吸ってきた存在。そのために利用者が享受できるはずの利益を、不当に阻害してきたというイメージの中に置かれてきました(「弁護士に被せられる『既得権益』批判」)。

     この言葉が批判的に使わる以上、そうした形の不当性の描き方がされるのは当たり前といえますが、ただ、問題は本当にそう描ききれるのか、という話です。確かに「改革」以前の「数」が彼らに経済的に安定した環境を与えていたのは、逆に激増状態を迎えた彼らの現実をみれば分かることです。しかし、問題はそこから先。これを批判されるべき「既得権益」の打破だとすれば、私たちはシナリオ通り、不当に阻害されていた利益を、取り戻されていなければなりません。

     「改革」の結果に、そういう事実はあるのでしょうか。あるいはこの先に、そういう私たちが得をする未来は描けているのでしょうか。何度も書いているように弁護士が競争によって良質化したり、低額化するといったことを期待できる状況にはありません。百歩譲って、増員政策によって、司法過疎が解消されたとか、新しい分野に進出する弁護士が存在し始めたとしても、果たして前記「既得権益」批判の成果と手放しに評価して片付けられることなのでしょうか。

     なぜ、そこにこだわらなければならないかといえば、これも何度も書いていることですが、「改革」という以上、当然にメリットがデメリットを上回っていなければ意味がない、と考えるからにほかなりません。そして、いうまでもないことですが、そのメリットがあったとして、それが一体、誰にとってのものなのか、をよく見ないことには、前記「既得権益」批判の正しさもさることながら、結局、この「改革」の本当の目的にもたどりつけなくなるからです。

     なぜ、弁護士の意識のなかに「焦げついている」という書き方をしたかといえば、一面、彼らは「既得権益」批判を真っ向から跳ね返すことを諦めているようにもみえるからです。真正面から自省的にとらえている人ももちろんいますし、言っても仕方がない、としてこの論争も回避する人もいます。何も自分たちのために供給制限してきたわけではなく、適正な人員の確保はむしろ社会的につながるとか、この「改革」の結果からそれを真正面から反論する人は、むしろ少数派といっていいと思います。

     その一方で、「既得権益」批判を丸ごと受けとめ、それを本心から認めている弁護士は、「改革」路線の旗を振っている人のなかでも少ないはずです。むしろ、そこをあいまいにしたまま、旗を振れば、「やはり弁護士は既得権益を認め、反省しようとしている」ととられるかもしれません。それを「真摯な姿勢」という建て前の、日弁連主導層の自虐的な姿勢として受けとめている弁護士もいるようですが。

     「数」の問題が、特権とされるような利益を生み、それが社会から批判されなければならないような不当なものであった、というまで捉え方は、やはり多くの弁護士の意識から遠いのです。そこにまた、反省なき弁護士の姿を読み込む「既得権益」批判者もいるかもしれません。ただ、あくまで既存の弁護士に、依頼者に対する姿勢や、努力の面で、反省すべき点がなかった、ということではないのです。そういう点で勘違いしている、批判されていい問題弁護士もいたのは事実です。

     私たちに今一番、問われているのは、それらが「数」がもたらした「既得権益」のせいであり、それを解消すれば、改められる、という期待感を煽りつつ、この言葉が強調される「改革」の描き方を、本当にこれからも真に受けていいのか、という一点にあります。あくまで批判するのにふさわしい「不当な」しわよせが回ってくるのでなければ、本来、大衆にとって、弁護士の「既得権益」などどうでもいいことであり、ある職業の人間が生存をかけて「既得権益」を守るのだって、ある意味当たり前のこととして、片付けてもおかしくないことだからです(「弁護士資格『あぐら』論の中身と効果」)。

     最近も、ある「既得権益」批判に基づく論調が、ネットに公開されています(現代ビジネス「ドクターZは知っている 弁護士が『食えない』は本当か?増加批判に隠された『不都合な真実』」)。記事は文科省が法科大学院の志願者増加方針を立てたことに対して、「志願者が減っているのは弁護士が多すぎて『食えない時代』になったからで、あえて法科大学院を拡充する必要はない、という批判もある」として、「はたして、本当に弁護士はもう必要ないのだろうか」と投げかけて論を進めます。増加ペースが性急だったという論に加え、法科大学院の乱立が弁護士過剰につながったととれるような、少々意味が不明な説明が出できますが、おそらくこの記事が一番伝えたいことはその次にありました。

     「日本の弁護士数は、他の先進国に比べれば圧倒的に少ない。たとえばアメリカでは、弁護士は127万人。人口3・2億人として、人口1万人あたり弁護士40人となる。日本では弁護士は3・6万人。人口1・2億人として、人口1万人あたり弁護士は3人しかいない。さらに、日本では、弁理士(特許庁)、司法書士(法務省)、税理士(国税庁)、社会保険労務士(厚労省)、行政書士(総務省)という各省庁縦割りの国家試験専門職があり、業務の一部が弁護士の仕事と重なっている」
     「各省縦割りの専門職は、新規参入が阻害されており、既得権者の牙城になっている。だからこそ、弁護士以外の士業や彼らを管轄する省庁が、『弁護士は多すぎるから法科大学院の志願者を増やす必要はない』と批判しているのだ」
     「ここはせっかく作った法科大学院に頑張ってもらい、各省庁縦割りの専門職の分野に参入してもらって、殻を打ち破ってほしい。なぜなら、弁護士はどの専門職にも参入できるからだ」
     「新規参入は、縦割り専門職にとって、既得権を侵害されるので不都合であるが、消費者にとっては、選択肢が増えるため望ましい話なのだ」

     おなじみの諸外国比較への疑問もさることながら(「不思議な『弁護士1人あたり』統計の扱い」)、士業縦割りの管轄省庁が、本来、求められるべき弁護士増員の足を引っ張っているというストーリーが、「消費者に選択肢が増える」というメリット説明だけで、堂々と「既得権益」批判のうえに繰り出されています。ただ、それに引きずられずみれば、論者が誰のために、何の「権益」を守らんがために、これを繰り出しているのかは、むしろ、はっきりしている記事というべきです。

     弁護士が本当に必要なのかも、タイトルにあるような「食えるのか」についても、何ら具体的に言及していなくても、「既得権益」という言葉をかざせば批判できる、とらえているようにとれる典型的な例といえます。やはり、私たちはこの言葉が登場した時は、常にこの言葉のイメージに引きずられることなく、本当のメリットとデメリットを冷静にみつめる必要があります。


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    No title

    既得権益うんぬんは読んでてもさっぱり理解出来なかったけど、弁護士の身内擁護が酷い、処分がヌルすぎって感じることはあるな。
    でも「身内擁護」と批判した所で「感情論」で流されるから、既得権益うんぬん言ってるのかな。それならちょっとは理解出来る。

    No title

    >全くの部外者が勝手にほざいてるんならまだしも、企業法務とやらをさんざんやって大儲けしてる幹部弁護士がこんなことを喧伝してるの見れば、弁護士の仕事が軽く見られない方がおかしいと思いますよ。


    そりゃそうですね。
    弁護士カーストの上層部に位置するとされる人がこんなこと言ってちゃ、弁護士はナントカの集まりだよね、との推認がされても仕方ないですね。

    No title

    >根本的には、文系士業の仕事内容が軽く見られているのでしょうね。
    >弁護士は特に、紙切れで勝負する仕事だから、わかりづらいのです。

    特に昨今はインターネットの発達により(自分に都合の)いい解釈を拾ってきてはこれに合う解釈でないと怒り狂う○○が多い。

    No title

    >根本的には、文系士業の仕事内容が軽く見られているのでしょうね。

    これ、弁護士の、他士業に対する姿勢こそが、まさにそれじゃありませんか?

    No title

    「合格者もっと増やせ。どうせやる仕事なんて、そんな高度な内容じゃないんだからそれで十分だ。訴訟なんかやらないんだから訴訟法も民法も知らんでいい。とにかく英語のできる奴を弁護士にしろ。さもないと日本は没落する」

    全くの部外者が勝手にほざいてるんならまだしも、企業法務とやらをさんざんやって大儲けしてる幹部弁護士がこんなことを喧伝してるの見れば、弁護士の仕事が軽く見られない方がおかしいと思いますよ。

    No title

    試験に受かったという「能力」が既得権という前提自体が理解できないですが、かりにそういう前提に立つとして、その「既得権」を打破する手段が「合格者増」というのもまったく理解できません。

    医者で同じことやりますかね。
    資格取得を簡単にして、能力に疑問のある人にでも肩書を与えて「医師」を増やせ!ということをやりますか?やらないでしょう。

    根本的には、文系士業の仕事内容が軽く見られているのでしょうね。
    弁護士は特に、紙切れで勝負する仕事だから、わかりづらいのです。

    だから、扶助案件のようなものに手を出しちゃいけなかったんです(それは司法書士の世界にしておくべきだった)。敷居が高すぎるのも困ったものですが、ある程度「お客を選ぶ」ことは、ステータス感を出すうえで必要だったと思います。

    庶民化するということは、需要のすそ野は広がりますが、その分、内容の劣化は避けられないということは、歴史的にも多くの分野でみられることです。まして労働集約型でやっていた産業は、労働部分の比重を落とすことになるから、質の劣化は不可避です。

    また、需要者側における飢餓感がなくなる=ありがたみがなくなるというのも大きいでしょう。法曹の仕事は先ほども書いた通り、紙切れで勝負する仕事で、素人には難しさが理解されづらいのですが、それを埋めるのがありがたみだと思うのです。
    しかし、飢餓感がなくなる・安価で手に入るとなれば、飢餓感がなくなり、その物(サービス)に対して価値を感じなくなる、すなわちありがたみがなくなります。
    まして、新たに供給されたのが、質の劣る人たちならば、もともと繊細で過敏な顧客を相手にしている以上、弁護士に対する信頼は落ちます。

    ただ大衆に迎合して数を増やせばいいという稚拙な「戦略」による弁護士への悪影響は、弁護士という仕事がなめられるというものであり、これはすでに顕在化しています。

    No title

    どこぞの新聞の投書にも、「司法大学を新たにつくって士業全体(海事、行書、社労士etc)をそこから社会に出すようにする」という意見があったので、素人が考える「ぼくのかんがえるさいきょうのしぎょうようせいがっこう」というのは大体似たようなものになるのだろう。

    実際のところは共食いにしかならんのだが。

    No title

    >専門知識も実務経験もない分野に新規参入しても顧客は取れないですよ。
    >おまけに,どの士業ものきなみ供給過剰で,職にありつけない有資格者であふれかえっているのが実情ですから。

    黒猫さんが、資格マイスターの黒猫弁護士先生なら、すごく実感のあるコメントだな……黒猫弁護士先生ならいっぱい資格もってるからね……。

    No title

    誰が書いた記事だか知らないけど,的外れもいいところだね。
    法科大学院を修了して弁護士の資格を取れば,たしかに法律上は弁理士や税理士,社労士などの業務をすることもできるけど,専門知識も実務経験もない分野に新規参入しても顧客は取れないですよ。
    おまけに,どの士業ものきなみ供給過剰で,職にありつけない有資格者であふれかえっているのが実情ですから。

    No title

    >私たちに今一番、問われているのは、それらが「数」がもたらした「既得権益」のせいであり、それを解消すれば、改められる、という期待感を煽りつつ、この言葉が強調される「改革」の描き方を、本当にこれからも真に受けていいのか、という一点にあります。

    既得権益を受けていたとしても、その他のサービス(公益ともいう)が適切に働いていたならば、今のような状況はなかったように思います。
    ある有名掲示板で、「弁護士の費用(特に法律相談料5000円)はどう見ても高すぎる。もっとボランティアすべき」という意見がありました。反論するのも面倒なのでしませんでしたが、そういった「公益活動をしている姿を見せてこなかった(デモやパレード参加を除く)」ことによるツケ。
    それが言い掛かりレベルのものだったとしても、依頼者が考える「苦情」に対応してこなかったツケ。
    懲戒手続に関して某サイトが出てきても何も懲戒手続を改めたふうがないことに関するツケ。
    全て「(特に若手の)自己責任」としてきたことによるツケ。
    それらが今になって噴出してきただけでしょう。
    何もしないから「数によって淘汰させるしかない」になっているわけであって、もしここ(まで)で、「適切な会費の設定と弁護士保険の拡充」「公的ダンピングに対する徹底した反対」「不要な委員会のリストラ」「若手救済のための資金援助」(基金の作成ではない)、「適切なOJTと技能向上のための研修」、「(言い掛かりを含む)苦情・懲戒に関するガイドライン作成と公表」
    そして何より「司法試験の見直し」に着手していれば……いや今からでも遅くないでしょう。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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