ぼやけた法科大学院「失敗」論調

     「苦境 法科大学院」というタイトルで、読売新聞が法科大学院をめぐる危機的状況にスポットを当てた3回にわたる特集記事を掲載しました。ご覧になられた方もいると思いますが、その第2回目(5月9日付け朝刊)で、同紙は予備試験と法曹の質という問題に言及しています。ただ、この記事にはとても違和感を覚えました。それは、いまの状況を大手新聞が、どう伝えるつもりなのか、その点がよく分からない、視点が定まっていないようにとれたからです。

     冒頭から展開されるのは、例外ルートに優秀な学生が流れてしまっている、という「抜け道」論の紹介です。それが「本流」になりつつある状況下で、法科大学院が司法試験対策を重視せざるを得ない、ということは伝えながら、それがどういう実害があるのかについては具体的に触れていません。伝わるのは、要するに当初の趣旨、理念とは違う使われ方というだけの不当性です。

     もっともここまでは、これまでの「抜け道」論に立脚した、予備試験の現状に対する批判的な大新聞の捉え方にもみることがありました。ところが、一つ違うのは、ここからです。

     「法科大学院の失敗は法曹の『質』に影響しかねない」

     こう述べて、話は「質」の問題に移り、昨年、辞職した新人女性検事のエピソードを紹介しています。容疑を否認する容疑者に略式起訴をちらつかせて、否認撤回を迫ったととられかねない行動が発覚。取り調べ実習のやり直しを命じられたのに、女性検事が反発し、「一身上の都合」であっさり辞職した、という話です。「とりあえず目の前の事件を処理すればいいとの姿勢がにじみ出ている」というベテラン検事の嘆きのコメントを付けていることからも、同紙がこれを「質」の低下例として着目したのは分かります。

     しかし、記事の流れから、これが前段で大きく扱っている「予備試験」という「抜け道」の弊害なのか、と勘違いする読者がいるかもしれません。この記事には、「例外ルート 学生殺到」「予備試験『お金も時間も節約』」という、「抜け道」論につながるタイトルだけ大きくうたれているから、なおさらです。しかし、この女性検事は法科大学院出身者です。ここで話は変わってということかもしれませんが、予備試験出身者の具体的弊害には触れず、法科大学院出身者の具体的弊害に話は移っていることになります。

     あえて意地悪な見方をすれば、そんな法科大学院の「質」としての「実績」があるというならば、あるいはその点で志望者が「予備試験」に流れたとしても文句は言えないのではないか、という話にだってなりそうです。しかも、現に繰り返し述べているように、このタイトルにあるような「お金も時間も節約」が予備試験へ流れる動機付けであったとしても(これ自体、本当に不当といえるのかは疑問ですが)、要はそれを上回るような、法曹になったあとをにらんだ、教育の「価値」を志望者が見出せない、法科大学院が提示しきれない、というのは、現在の新法曹養成の根本的な問題として位置付けるべきことのはずです。

     「法科大学院の失敗」について、この記事はどこを強調したいのかが、今ひとつ伝わって来ません。記事は、最後に加藤新太郎・中央大学法科大学院教授の次のような言葉を載せています。

     「法科大学院の乱立で教育の質もばらつき、結果として力の足りない法曹を送り出してしまったのは事実だ」

     この読売新聞の特集の第1回でも、同紙は法科大学院の苦境の最大要因として、当局が必ずと言っていいほどいう、例の74校乱立の「誤算」をそのまま挙げています。いまだに一番の「失敗」は、この乱立にあったという認識なのでしょうか。ただ、「結果として力の足りない法曹」の輩出という重大な結果を招いていながら、引き合いに出される、この誤算論は、いかにも法科大学院の失敗が、制度の本質とは違うところで発生したかのような、印象を伝えるものにもなります。

     予備試験、法科大学院出身女性検事を通した法曹の「質」劣化のエピソード、そして加藤教授がいう「結果」は、この記事のなかでかみ合わっているように読めません。肝心の本当に問われるべきことが一体何なのかが、ぼやけている。そこに予備試験の「抜け道」論につながる大きな見出しだけが踊っているようにみえます。

     ただ、これは単にこの記事の扱いだけの問題ではないのかもしれません。最近、話題になっている「適性試験」の事実上の廃止方向が、志願者数回復のはかない期待感のうえに繰り出されていることも含め(「法科大学院『適性試験』任意化方針が伝える手詰まり感」)、制度を死守するために問題の本質が直視されないのは、まさに追い詰められたこの「改革」論議の現実だからです。「失敗」の本質がぼやけているように感じるこの記事は、その現実そのもののようにみえるのです。

     前記新任女性検事のエピソードについて、こんな指摘をする弁護士ブログがありました。

     「真相は闇の中ですが、私が注目してみたいのは、この記事が紹介しているエピソードは、厳密に考えれば別に『法曹の質』に関するものでも何でもない、というところです。辞職に至る経緯・理由の話であって、法曹としてどうの、というより、社会人の振る舞いとしてどうなのか、という次元の話なわけですよ」
     「もしかしたら、『法曹の質』をめぐる議論というのは、ここまで落ちているのだろうか?、と驚愕せざるを得ません。今までの『法曹の質』とは、曲がりなりにも専門家としての知識や資質に関する議論であったと思うのですが、ここでは、それ以前の『社会人としてどうか』というレベルが表に出てきてしまっている。このことは、ものすごく深刻なことだと思わざるをえません」(Schulze BLOG) 
     
     これもまた、この読売の特集記事が単に必ずしも適切でない例を引用しているということなのか、それともブログ氏が懸念するような事態が本当に進行しているとみるべきなのか――。そのこともまた、本道を守るというベクトルのかかった「改革」論調のなかでは、ぼやかされている、というべきかもしれません。


    「予備試験」のあり方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/5852

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    No title

    白浜先生の5月17日ブログで、
    では、卒業させるかどうかで絞ればいいのではないかということになるが、入学させて学費も払わせておきながら卒業はさせないというような学校など、誰も入学しないだろうということになるのは必然なので、卒業させるかどうかで絞ることなど机上の空論ということになってしまい、現に、今の法科大学院では大幅に卒業生を絞るようなことは行われていない。

    とあったが、どうなのか。アメリカのJDは、4分の1しか卒業できないが。

    結局、法科大学院と大手国際事務所の金儲けしか考えない、いびつな制度であり、続くはずもなかった。

    No title

    法テラスの民事法律扶助業務だから
    「扶助」と呼んでも変ではないと思うが・・・。

    No title

    「扶助」とか、いつの話ですか。10年以上前に、法テラスになっていますが。

    No title

    ブランディングに力を入れた結果、私はカス弁護士ですとアピールする結果になり、それを見て地雷弁護士を見事回避出来た経験があるので(見抜けず契約しちゃった奴が自爆してるのも見た)、すべての弁護士に今すぐやってほしいものですな。自然淘汰も加速するかもしれませんよ。

    もう手遅れだと思いますね。
    あとは、三百代言への道を転がり落ち、不祥事多発し、叩かれ、「弁護士」という国家資格が本当の嫌われ者になる日がすぐそこに来ていると思います。

    その中で自衛策として大切なのは、なにをおいてもブランディングでしょうね。
    「あの『弁護士』とはモノが違うんだよ」という。

    扶助とか扱ってたらヨゴレます。
    「キャハハ-!扶助が許されるのは2年目までだよねーーー!!」です。

    そんなのに時間を割くヒマがあったら、ブランディングに力を入れるべきでしょう。

    No title

    >司法改革の過ちを是正するのに、後5年早ければ、と思わざるを得ません。

    ん?会長が宇都宮先生じゃないよね?
    宇都宮先生が会長の時にせめて何とかすべきだったし
    「後○年早ければ」ってその時何もできなかったから今があるんだろうし、それはそもそも言っても詮無いことだよ。
    そんなこといったら、司法改革が提唱された時点で反対の人の声にみんな耳を傾ければよかったって話になるのだからね。

    これ以上自分が転落しないように自衛するしかないよ。

    No title

    もう業界は臨界点に達したので、あとは何もしなくても破滅に向かって歩みを進めることになります。

    司法改革の過ちを是正するのに、後5年早ければ、と思わざるを得ません。

    No title

    法科大学院関連記事でこちらの先生が未来の大胆予測をしています。
    「BLOGOS 司法試験統一試験制度廃止の予兆」
    http://blogos.com/article/175605/
    >さて、ここから先は多少大胆な予想であることをお断りしておく。法務省と最高裁は、共通到達度確認試験の本格導入に伴い、裁判官と検察官採用試験を導入する可能性がある、と私は考えている

    法曹の質、マスコミの質云々を語る以前の問題では?

    No title

     件の記事を善意に解釈するならば,

    ① 法科大学院は,試験対策にとらわれない豊かな人間性を育む法曹養成機関として構想された。
    ② しかし,実際には法科大学院の乱立で理念通りの教育ができず,しかも予備試験という「例外ルート」に優秀な学生がどんどん流れてしまうので,法科大学院教育も司法試験対策を重視せざるを得ず,豊かな人間性を育む教育ができていない。
    ③ そのため,実際には法科大学院出身者でも人間性に問題のある法曹が輩出されてしまっており,このような法科大学院の「失敗」は,法曹の質に影響しかねない。

     このように解すれば,一応意味の通じる文章にはなると思いますが,特に①の説明が抜けていることから,ほとんどの読者には意味の伝わらない文章になってしまったのでしょう。
     もちろん,上記のように解してもツッコミどころ満載であり,個人的には法曹の質よりマスコミの質を心配すべきではないかと思います。

    No title

    いや、副検とか普通にやっている。

    「なんであたしだけ。ノンキャリが言いつけやがった。ノンキャリのキャリアいじめ?」

    また、「女性」を強調するところが、検察庁らしい。

    問題は女性新人に押しつけてパワハラで辞職に追い込んでトカゲのしっぽ切り。マスコミにリーク。御用新聞が作文。

    実際、キャリアもそれどころではない。2012年、55期の検察官が、パソコン遠隔操作事件で東京の大学生に虚偽の自白を強いた。この大学生は人間不信に陥った、という話が、父親から漏れた。マスコミはほぼ無視した。

    マスコミを、疑え。

    No title

    >本道を守る

    そう、本道を守ることに目を向けよう!
    「魅力ある法曹を取り戻そう」日本経済新聞社説
    http://www.nikkei.com/article/DGXKZO02404400X10C16A5EA1000/
    >市民の人権を守り、ビジネスの最先端でも活躍する弁護士
    >政府や弁護士会は、法曹という仕事のやりがいや意義の積極的な発信を求められる

    No title

    >それ以前の『社会人としてどうか』というレベルが表に出てきてしまっている
    ええ・・・現場にいながら認識してないの・・・?

    弁護士会に「『社会人としてどうか』レベルのゴミ弁護士を市民窓口にチクったら処分してくれるのか」って聞いたことあるけど、「昔より処分強化してるので是非報告を」みたいな返答だった。
    つまり現場より弁護士会のほうが状況を正しく認識してる可能性がある・・?

    No title

    司法改悪に不都合な記事が取り上げられるたびに、論点のすり替えのようなコメントする人いるけど、法曹はオワコンでいいじゃん。

    その事実には賛同するでしょ
       ↓

    No title

    法科大学院は「人間性豊かな法曹を育てる」筈なのですから
    >それ以前の『社会人としてどうか』というレベル
    に関しては、何にせよ例外はあるということか
    検察のスカウト時の見る目がなかったということでしょうなあ。

    しかしこれは「質の低下」の証拠欲しさにあげてきた例としか思えません。旧司法試験出身者の懲戒の増加についての反証といったところでしょうか。

    質の低下を本気で論じるなら、旧司法試験出身者にも同じ内容の試験をランダムで解かせた上で論じるべきです。それもしたくないがゆえの検察官の例としか読めません。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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