弁護士横領事案、「連帯責任」の受けとめ方

     成年後見人や訴訟の代理人となる弁護士による、高齢者や依頼者の金銭を着服する形の横領事案に対応して、日弁連が一定額を支払う救済制度検討を開始したという報道が話題になっています。いまだ具体的な方向は明らかではありませんが、報道によれば、着服した弁護士が弁済出来ない部分について、上限を定めて見舞金として支払うことが想定されているようです(4月30日14時57分、時事通信配信)

     この方向に対して、弁護士のなかには異論や疑問があります。既に日弁連は、2013年に横領不祥事対策として預かり金口座開設を義務付ける「規程」を導入しましたが、その実効性にはもともと疑問の声がありました(「『預かり金流用』という弁護士の現実」)。今回の方向は、弁護士の「信頼回復」が目的といわれていますが、効果的な抑止策なき損害救済補てんでは、本当に信頼回復につながるのかが疑問視されるのは、ある意味、当然といわなければなりません。

     それに加えて、今回の方向には別の疑問視される要素が加味されています。それは不祥事被害の経済的補てんの理由付けそのものへの疑問です。日弁連が支払うとは、いうまでもなく、会費からの拠出を意味します。一部会員の犯した不祥事被害を会員が連帯して補償するという理屈になるわけです。

     もちろん、これを表向き正当とする根拠は、一つしか考えられないといってもいいと思います。それは一言でいえば、弁護士自治です。こうした不祥事は当然、自治団体の自浄作用の問題となり、その被害についても責任を負うという建て前(責任なしとしないという姿勢)が求められる。こうした弁護士の行為は、弁護士全体のイメージダウンにつながるのであるから、こうした共通の不利益に対して、補償するという姿勢はプラスであるし、逆にそうした姿勢がなければ、自治は脅かされる、それでいいのか、という話です。

     しかし、これまたいうまでもなく、まっとうに業務を遂行している弁護士からすれば、やりきれない話です。しかも、それが前記したように本当に「信頼回復」のメリットが回って来る話とも容易に考えにくいとなればなおさらです。前記口座開設のときにもいわれましたが、こうした不祥事に手を染める環境そのものは、それを生み出した「改革」路線そのものにメスを入れなければならないことを多くの弁護士は気付いていますし、それを変えられない現実とするのであれば、弁護士の資力調査や保証金拠出といったところまで踏み込むべき、という話にもなります(「福岡の家電弁護士のブログ」)。

     しかし、効果ということもさることながら、むしろ、今、問われ始めているのは、日弁連主導層がどれほど会員を理解しているのか、そのこと自体であるようにもとれます。不祥事被害補償に対する、会員拠出の「基金」などでの対応は、さすがに会員の反発が予想されるとして、これまではどちらかいえば「ハードルが高い」とう認識が日弁連執行部サイドにもあるとされていました。しかし、今回の方向が現実化しようとしているのであれば、主導層は本気でこれを「信頼回復」手段として、前記理屈づけのもとに、大多数の会員を納得させられると踏んでいることになります。

     この環境のなかで、有効な抑止策もないまま、次々に発生するかもしれない不祥事に会費が投入され、それに「信頼回復」という意味で、見合うメリットを感じない。さらにはいえば、そこまで連帯責任を負わなければ、成年後見も自治も守れないというのであれば、どちらも返上してもらってかまわない――。こういう思考に会員がなることは、全く予想していない、少なくともそれを乗り越えられるという発想があるととれてしまいます。

     会員の経済的メリットということでいえば、法テラスや権利保護保険をめぐっても、日弁連は本当に個々の会員利益を考えているのか、あるいはもう少し考えてくれてもいいではないか、という不満が会員のなかにくすぶっているのが現実です。それだけに、ここにもむしろ弁護士自治の内部崩壊への危険性、会員の離反に対する主導層の非常な楽観視があるように見えます。「真っ当に仕事をしている会員を打ち出の小槌くらいにしか思っていない」(前出ブログ)。こんな声は、耳をふさいでいればなんとかなる、ということでしょうか。

     あるいは弁護士は自治を掲げているのだから、会員の拠出で補償するので結構ではないか、で片付ける目線も社会にあるかもしれません。給費制でさえも、「そこまで存置をいうならば、日弁連会員が後輩のために拠出しろ」という声もあったくらいですから、連帯責任には「信頼回復」効果以前に、道義的な責任を被せる見方もあるはずです。そして、それは当事者であれば、当然に持つだろう善良な第三者の「不本意」も、こと弁護士・会についてはあたかも通用しないものとして片付けようとするかもしれません。日弁連は、その目線の前に、追い詰められている格好にもとれなくありません。

     ただ、その場合にも、弁護士自治が消える未来を含めて、少なくとも、その先に本当に社会にとって有り難いことが待っているのかは、私たちは加味してとらえる必要があるはずです。


    弁護士自治と強制加入制度の必要性についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4794

    司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

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    No title

    『認知症の親に遺言書かせ遺産独占&きょうだい排除が横行!手助けする弁護士司法書士が続出』
    http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-23144.html

    こういうニュースも積極的に取り上げていくべき。
    横領だけでなくこっちのほうが悪質。

    No title

    アメリカではAI弁護士がIBMによって実用化され、実務で使われ始めました。日本でも同じことになるでしょう。

    すじ悪な法定後見は、AIには絶対無理と思いますが、人間である弁護士にとっても経済的・メンタル的な限界を超えていて絶対不可能の領域です。市民・執行部・裁判所による無茶ぶりは、法定後見だけではないので、転職またはハッピーリタイア(投資収入確保)を。既得権益層ではない多くの弁護士にはその他の選択肢がありません。

    市民の老後は、財産管理制度と任意後見制度の利用で守ることができます。天は自ら助ける者を助く。

    No title

    >世間は、何も知りません。他人の犠牲など、美談ではなく自分に刃が向かって
    >くるならば、耳をふさぎ目を閉じます。あなたもそうです。


    人間なんてみなエゴイストなんだから当然です。
    弁護士だって人間なのだからエゴイストであることを前提に制度は組まれなくてはならない。
    根拠もあるのかどうかよくわからない、へんてこりんなヒューマニズム紛いの「理念」とやらで進むことほどバカげたことはない。
    そもそもこんな救済制度で信頼回復に繋がるとは到底思えないけどね。
    とすると、こんな救済制度を作るメリットもインセンティブも、どこにあるんだろう?という気がする。

    No title

    かつて東欧の医師たちがそうしたように、日本の多くの弁護士は、自らの生存権確保のため、すみやかに脱走すべきです。

    クレクレ族による抱きつき心中も、
    大企業や大手国際事務所による搾取も、
    裁判所による嫌がらせも、
    謹んで御免こうむる。

    日弁連による見舞金制度は、長年静かに犠牲に耐えてきた多くのマチ弁たちにとっては、ラストストローでした。

    転職のためのエージェント登録が、勇気ある第一歩です。

    No title

    >それでは、上の内容を主張して弁護士会の選挙に勝って
    >会長になって頂いて、
    >「弁護士に依頼しなければ横領は発生しない。」と
    >弁護士会を代表して発言してください。

    >「さすが、弁護士先生は頭がいい。」と世間から拍手喝采されるのか、
    >「非常識だ」と非難囂々なのかそれで決着をつけましょう。
    お断りいたします。
    あなたに決着の方法を決める権限はありません。
    世間の判断が正しいということはどうやって担保されているのですか?
    世間の判断が常に正しいのであれば、
    普通選挙が実施されている国は誤った政治を行うことはないのでしょうね。
    その程度のことに気付かないのか、
    気付いた上で意図的に論点をずらしているのか、どちらでしょう?

    そもそも、通常であれば、
    多数決による判断が常に正しいわけではないことは、
    法学の基礎の基礎レベルの勉強の過程で学ぶことになるわけですが、
    その程度の学習はした上で意見を述べていただきたいものです。

    法学の基礎の基礎の勉強もしたことがなく、
    弁護士業務の実態も知らない方が、
    何を根拠に偉そうにご主張なさっているのか、
    理解できません。

    弁護士がやっていることがそんなに酷いと思うのならば
    どうぞ、あなたが弁護士になって
    世間の人々を救ってあげたらよろしいのでは?
    自分では努力することもなく、他人を非難してばかりですか?

    No title

    はぁ?世間が弁護士会における反派閥の主張に注目したことがありますか?選挙公約を一行でも報道したことはありますか?一度もありません。選挙には負けて完全無視、勝ったところでせいぜい宇都宮先生のように政策は無視され人寄せパンダ扱いで終わり。寝言は寝てから言いましょう。

    そもそも、これだけ見舞金制度に反対があることを、世間が知ろうとしていますか?大手新聞は完全に無視。せいぜい、身勝手な反対派がいるというトーンで、その根拠や、多数の良心的な弁護士の犠牲には一言もありません。世間は、何も知りません。他人の犠牲など、美談ではなく自分に刃が向かってくるならば、耳をふさぎ目を閉じます。あなたもそうです。

    ほとんどの人々は、弁護士の犠牲には、完全に無関心なのです。その無関心ゆえに、交通事故などの弁護士保険、法テラス、法定後見などが幅を利かせてマチ弁に赤字を押し付けて経営を立ち行かなくさせ、利益が大企業と大手国際事務所に一極集中し、天下りによる大手事務所と裁判所の癒着は放置され、司法制度が劣化し、多くの国民自身の首を絞めている。そのくせ、身内があこぎな宗教団体に引っかかったり、自分が犯罪被害者になったりすると、そのときだけ、無料または格安(しかし赤字ベースの格安金額ということを理解しようとしない)で何とかしてもらえるものと信じて疑わない。

    つくづく、関係各所のタカリ行為には、これ以上は付き合いきれませんね。

    あなたが弁護士になって、堂々と、法定後見をやりなさい。そして、朝日新聞などでインタビューに答えればよろしい。口先だけではなく、本当に受任なさい。そして弁護士事務所を経営してみればいい。確実に、約半分の貧困層に落ちます。

    国民負担が軽ければ、そのしわ寄せはどこに行くのですか。

    今の世代の想像力の欠如は、非常に問題であると思います。

    No title

    >特定の弁護士の横領に関して日弁連が損害賠償するべきだ!!、
    >なんて主張している方、
    >弁護士に頼らなければ
    >弁護士に横領されることもありません。
    >被害はゼロになります。

    それでは、上の内容を主張して弁護士会の選挙に勝って会長になって頂いて、「弁護士に依頼しなければ横領は発生しない。」と弁護士会を代表して発言してください。

    「さすが、弁護士先生は頭がいい。」と世間から拍手喝采されるのか、「非常識だ」と非難囂々なのかそれで決着をつけましょう。

    No title

    >日弁連の会長だった中坊弁護士は、被害回復のために国から税金を取り返していましたので、前例があるのではないですか。
    http://homepage2.nifty.com/~mrym/archives/kenka.html
    やる気の問題ではないかと思います。

    上記事例の法律構成では、
    日弁連に支払われた会費を取り返すことなど
    できないことは明らかです。
    中坊さんが使った法律構成をよく見て下さい。
    やる気の問題ではありません。
    あなたが基本レベルの法学を理解できていないだけです。
    基本レベルのことを勉強することもせず
    偉そうに主張しないでいただきたい。

    No title

    >羽毛布団の産地偽装問題で、業界団体が自主的に動いて国にも報告しているようですよ。
    >市販の羽毛布団に産地偽装の疑いが出ている問題で、布団メーカーなど100社以上が加盟する業界団体「日本羽毛製品協同組合(日羽協)」の柳場弘理事長ら幹部は10日午前、経済産業省を訪れ、組合が把握する事実関係や偽装防止に向けた取り組みなどを報告した。国も実態調査に乗り出す意向を示した。
    http://www.asahi.com/articles/ASJ5B36B4J5BUUPI003.html
    コメントされている方の論理だと、業界団体には責任がないはずなのに、他の業界団体は自主的に対応しています。弁護士会だけが特別なんですかね。

    で、上の記事見ても、
    お見舞い金支払ったとか、
    全額損害賠償したとかいう話は
    どこにも書いていないように見えますが。
    何でもご自分に都合良くこじつけているのでしょうか?
    それとも、通常人には読めないものを読めるのでしょうか?

    No title

    弁護士に対する強請、たかりのようなことを平気で主張する人は、
    弁護士に頼らなければいいんですよ。

    特定の弁護士の横領に関して日弁連が損害賠償するべきだ!!、
    なんて主張している方、
    弁護士に頼らなければ
    弁護士に横領されることもありません。
    被害はゼロになります。

    No title

    >市販の羽毛布団に産地偽装の疑いが出ている問題で、布団メーカーなど100社以上が加盟する業界団体「日本羽毛製品協同組合(日羽協)」の柳場弘理事長ら幹部は10日午前、経済産業省を訪れ、組合が把握する事実関係や偽装防止に向けた取り組みなどを報告した。国も実態調査に乗り出す意向を示した。
    http://www.asahi.com/articles/ASJ5B36B4J5BUUPI003.html
    コメントされている方の論理だと、業界団体には責任がないはずなのに、他の業界団体は自主的に対応しています。弁護士会だけが特別なんですかね。

    羽毛布団の団体が被害者にお見舞い金を支払ったのですか?
    損害賠償をしたのですか?
    また、羽毛布団の団体だけ例に挙げて
    弁護士会が特別かと批判するのは、
    具体例が少なすぎです。
    羽毛布団の団体が特別なわけではないことを立証して下さい。



    >それとも裁判で負けない限りは、弁護士の横領について道義的責任も含めて何も責任がないというのが弁護士会や弁護士の考えなのですか。

    そもそも裁判では道義的責任については判断されないのが常識です。
    また、一般的に、道義的責任を根拠にする金銭請求は、
    クレーマーがよくやるやり方です。

    No title

    そもそもですが

    >法定後見や権利擁護事業や法テラス事件などを引き受け、2割強が赤字、2割
    >程度が70万以下、半数が貧困層という、多大な犠牲を払っています。

    これらを弁護士が自腹でやって、

    「世の中良くなってる」んですかね??

    個人的には疑問に思います。

    犠牲払ってやる価値がある事業なのかなあ、なんて思うことが多いです。

    儲からないだけならまだしも、「世の中良くなって」るわけでもないことなんて、自己満足でしかないから、満足でなければ、やる意味はどこにあるんでしょうかね。

    対外的なポーズのためでしょうか。
    でもそのポーズに実効性があるんでしょうか。
    こういうポーズをとっているから「弁護士さんって素晴らしい!尊敬する!信頼できる!!」ってなるんですか?


    結果、逆じゃないですか?
    横領なんて論外なことだって起きる。
    対価も得られないのに、ちょっとしたことであれこれ言われる(いちゃもんの類に巻き込まれる確率も高い=スジ悪というのはそういうもの)。

    かえって、弁護士に対する信頼等を下げてませんか?

    大手渉外系事務所が、上記>に引用したような業務していますか?
    しないからこそ、余計なゴタゴタに巻き込まれず、その結果、日本の名だたる大企業が、信頼し、重用しているともいえるのではないでしょうか?

    ゴタゴタに巻き込まれるほど、事情の分からない人(世の中の一般市民の9割はそうでしょう)からは、「あの弁護士は」と言われるだけでしょう。

    No title

    >責任回避ではなくそもそも責任がありません。
    >特定の弁護士による横領被害に関して
    >日弁連や他の弁護士に責任があるのであれば、
    >お見舞い金の制度などなくても
    >訴訟でもやって責任を追及すれば良いだけでしょう。


    日弁連がヘタに「被害救済基金」なんてやるから、ただの個人事業者の不祥事に、直接法的な関係のない日弁連が賠償すべき!なんて議論にわざわざ持ち込まれるんではないでしょうか。
    日弁連によるオウンゴールもいいところ。お人好しもいい加減にしてほしい。

    No title

    >医者とは違って、弁護士会に政治力がないか、国民からそこまでの対価を払って
    >まで弁護士が必要とされていないだけではないでしょうか。「自己責任」ではない
    >かと思います。

    これがもっとも正論だと思う。
    弁護士なんていらないんですよ。

    それを、わけわからん左巻きの人たちが「法の支配」だとか「社会の隅々まで」なんて言い出して、勝手に会費で誰も相談する人のいない田舎にまで「弁護士過疎だ」なんて言って弁護士を送り込もうとしたところから、話がおかしくなっていってるんだよ。

    ほんとうに必要なら、田舎でも、自治体が金出して弁護士を招聘したらいい。
    それを、日弁連は、会員から取った会費で、つまり自腹で弁護士を送り込んできた。

    必要とされていれば、そんなことをする必要はないんだよ。

    No title

    下の方

    弁護士ってそんなもんですよ。だって自営業だもの。
    公務員でも何でもないもの(公務員にしてくれるなら嬉しいけれど)。
    議論するだけ無駄ですよ。もしそんなに言いたいことがあるならコメント欄ではなくて、司法ウォッチの投稿欄にどうぞ。そのほうが建設的です。
    http://shihouwatch.com/
    それより、あなたの暴言がいつか弁護士に事件を依頼する時にブーメランにならないようお祈りします。

    No title

    >口先だけではなく、是非、弁護士になって、あなたの言うとおりに世の為人の為に自分を犠牲にして、責任?を持って、世の中をよくして下さいませ。親は泣くだろうが、あなたが言い出したことなんだから、言行一致してきちんと実現するよう、がんばってね。

    それでは、コメントされている方も弁護士会の会長になられたらどうですか。コメントされている方の意見が弁護士会や弁護士の多数派の意見ではないと信じたいですが、そうでないというのであれば自らの行動で証明されたらどうでしょうか。

    No title

    >責任回避ではなくそもそも責任がありません。

    羽毛布団の産地偽装問題で、業界団体が自主的に動いて国にも報告しているようですよ。

    >市販の羽毛布団に産地偽装の疑いが出ている問題で、布団メーカーなど100社以上が加盟する業界団体「日本羽毛製品協同組合(日羽協)」の柳場弘理事長ら幹部は10日午前、経済産業省を訪れ、組合が把握する事実関係や偽装防止に向けた取り組みなどを報告した。国も実態調査に乗り出す意向を示した。
    http://www.asahi.com/articles/ASJ5B36B4J5BUUPI003.html

    コメントされている方の論理だと、業界団体には責任がないはずなのに、他の業界団体は自主的に対応しています。弁護士会だけが特別なんですかね。

    それとも裁判で負けない限りは、弁護士の横領について道義的責任も含めて何も責任がないというのが弁護士会や弁護士の考えなのですか。

    No title

    >業界の浄化運動をしないと、国民からそっぽを向かれて弁護士に対する信用が全くなくなってしまうだけだと思いますよ。

    あなたにはさっさとそっぽを向いてもらいたいですね。こっちをみるな。こっちにくるな。あっちに行け。

    医師が患者に対して診療中に故意犯としての暴行を働いたとしましょう。所属医師会は見舞金を支払いますか?支払いませんよ。

    「あの犯罪者は、俺らとは全く関係ない。」
    医師の感覚は、ごく当たり前です。見舞金など、そもそも想像もしないでしょう。

    それで、医師は、世の中をよくする気概がないのか?などと批判されますか?絶対にされません。

    執行部のおかしいところは、
    「弁護士は社会の医師」
    と行っていた同じ口が、こういうときには医師については沈黙すると言うことです。

    >弁護士さんたちは責任回避ばかりしていて、世の中をよくしていこう気概はないのですかね。

    そもそも責任がない。責任の根拠は何ですか?どの条文で責任が認められますかね?言えるものなら言ってごらんなさい。

    しかも、なぜ弁護士にばかり無理強いをするのですか。弁護士はもう十二分に法定後見や権利擁護事業や法テラス事件などを引き受け、2割強が赤字、2割程度が70万以下、半数が貧困層という、多大な犠牲を払っています。赤字だろうが70万以下だろうが、会費は既に年額50万~110万です。ここから見舞金制度を作ると言うが、財源が足りなくなって会費増額になることは目に見えています。

    もう、法定後見を弁護士が引き受けるのをやめてしまえ、家裁は弁護士を選任するな、というのです。

    法定後見を受けたところで、弁護士にはデメリットこそあれ、メリットはありません。

    個別事件で赤字、しかも親族の対立が激しいなどの理由で逆恨みされることによる懲戒請求リスク(手続きに巻き込まれるだけではなはだ迷惑。しかも、この手続きは、会費を原資・経費として行われる。)、さらには生命身体にも危険ありの筋悪事件ばかり。

    俗悪な見舞金制度に反対すれば、世の中をよくする気概がない、呼ばわりですか。こういう、無責任な野次馬のたかり行為には、心底情けなくなってきますよ。

    他人にたかるのはやめて、あなたが弁護士になって、どんどん損害を填補しましょうよ。

    被害者からは、弁護士のせいで損害を被り、傷つき、人間不信になり、ひどい目にあった、と、全く感謝はされないでしょう。

    世の中の厳しさ、冷たさ、無責任、不条理を、そして法定後見だの法テラスだの権利擁護事業だのでは弁護士事務所経営が絶対にできないという現実、あなたが今まで無関心故に弁護士達に押しつけてきた極めて過酷な現実を、今度はあなたが責任?を持って受け止める立場に立つべく、弁護士になりなさい。

    口先だけではなく、是非、弁護士になって、あなたの言うとおりに世の為人の為に自分を犠牲にして、責任?を持って、世の中をよくして下さいませ。親は泣くだろうが、あなたが言い出したことなんだから、言行一致してきちんと実現するよう、がんばってね。

    No title

    >横領したお金で税金を払っていたら,支払った税金分は返金するの?

    日弁連の会長だった中坊弁護士は、被害回復のために国から税金を取り返していましたので、前例があるのではないですか。
    http://homepage2.nifty.com/~mrym/archives/kenka.html

    やる気の問題ではないかと思います。

    No title

    >弁護士が預り金を横領して、弁護士会が被害を補償する場合に、憲法14条の法の下の平等が適用されるのですか。弁護士会は法律によって強制されたのではなく自主的に被害の補償をするのではないでしょうか。民間と民間の問題に憲法が適用されるのですか。

    法の下の平等の精神に反する制度が望ましくないということと
    憲法14条が適用されるということとは全くの別問題。
    「法の下の平等の精神を尊重する」=「憲法14条を適用する」
    ではありませんから。
    ごく基本レベルの法学を学べば分かることですので、
    学習して下さい。



    >弁護士さんたちは責任回避ばかりしていて、世の中をよくしていこう気概はないのですかね。業界の浄化運動をしないと、国民からそっぽを向かれて弁護士に対する信用が全くなくなってしまうだけだと思いますよ。

    責任回避ではなくそもそも責任がありません。
    特定の弁護士による横領被害に関して
    日弁連や他の弁護士に責任があるのであれば、
    お見舞い金の制度などなくても
    訴訟でもやって責任を追及すれば良いだけでしょう。
    私人である弁護士が、無償で困っている人を
    無制限に救済できるわけないのは当然です。
    他人に無茶な要求する前に
    まずあなたが、世の中をよくしていく気概を見せて、
    無償で被害者を救済してあげて下さい。



    >弁護士の会費は会則や総会の決議で決まっているのではないですか。
    http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/kentoukai/seido/dai3/3siryo-g-4.pdf
    http://niben.jp/staff/staff_img/entry68-5.pdf
    http://sekine.cocolog-nifty.com/taxml/2016/02/post-95da.html
    自分たちで決めているんですから「圧政」ではなくて自己責任ではないでしょうか。

    その理屈で言えば国民は国会議員や国会や政府のやることに
    文句言えなくなりますね(笑)
    普通選挙で国民が選んでいるのですから自己責任ということになります(笑)



    >最高裁判所のホームページで調査結果が公表されていません。弁護士会が圧力をかけて公表しないようにしているんですかね。

    弁護士会にそんな力ないでしょう。
    弁護士会に力があったらここまで
    弁護士業界が破壊されることはなかったでしょう。
    何か根拠があって言っているんでしょうか?
    あなたが弁護士が嫌いなのはよく分かりましたが、
    根拠も示さず適当なことは言わないでほしいものです。

    No title

    ›弁護士会は、横領した弁護士から多額の会費を支払ってもらっているわけですから(横領したお金から会費が払われている可能性も高いと思います)、最低でもそのお金を「はき出す」のは当然ではないでしょうか。

    会費を吐き出す?
    会費は貯金なの?預かり金なの?

    ›弁護士会は、自分の会員である弁護士が横領しているのに(しかも、弁護士会は相当「お金持ち」なのに)、国に払わせろというのはどうなんですかね。

    町内会の人が横領をした場合,その町内会は,会費から横領の補填をするの?
    お金持ちの町内会は補填するが,貧乏な町内会は補填しないでいいの?

    日本は,自国民である日本人が横領した場合(しかも,日本国は相当お金持ち),税金から損害を補填するの?


    ›弁護士会は、横領した弁護士から多額の会費を支払ってもらっているわけですから(横領したお金から会費が払われている可能性も高いと思います)、最低でもそのお金を「はき出す」のは当然ではないでしょうか。

    横領したお金でラーメン屋でラーメンを食べていたら,ラーメン屋はラーメン代を返金するの?
    横領したお金で八百屋でにんじんを買っていたら,八百屋はニンジン代を返金するの?
    お金持ちのラーメン屋・八百屋は返金するけど,貧乏なラーメン屋・八百屋は返金しないでいいの?
    横領したお金で税金を払っていたら,支払った税金分は返金するの?

    この話,一体どこまで広がるの?

    No title

    >法の下の平等の精神に反するような制度を、弁護士会が積極的に推進すべきではありません。

    >親族による横領被害の方が、金額的にも件数的にも、極めて深刻です。

    >法の下の平等の観点からも、また、成年後見制度全体の信頼性維持の為にも、国が被害者救済の制度を設けるべきです。


    弁護士が預り金を横領して、弁護士会が被害を補償する場合に、憲法14条の法の下の平等が適用されるのですか。弁護士会は法律によって強制されたのではなく自主的に被害の補償をするのではないでしょうか。民間と民間の問題に憲法が適用されるのですか。

    今、この元記事で問題になっているのは弁護士が横領した場合に弁護士会が補償するべきかどうかという問題ですから、親族の横領の話は別の話です。

    弁護士会にはお金があるんですから、国民の財布(税金)をあてにせず自分たちで対応するのが筋ではないですか。弁護士会は、自分の会員である弁護士が横領しているのに(しかも、弁護士会は相当「お金持ち」なのに)、国に払わせろというのはどうなんですかね。

    弁護士会は、横領した弁護士から多額の会費を支払ってもらっているわけですから(横領したお金から会費が払われている可能性も高いと思います)、最低でもそのお金を「はき出す」のは当然ではないでしょうか。

    No title

    >知らずに鼻息荒く発言されていらっしゃいますが
    弁護士業界にも、責任賠償保険というものは存在します。
    後見人に就任するためには、この保険に加入していること、保険額が1億以上であることを要求される弁護士会は多いはずです。

    >問題は、この保険が「横領」のような故意犯が免責条項の対象となっていることです

    >で、お尋ねしますが、ご指摘の他業界の人様からお金を預かる業者団体の保険は、故意による横領についても保険でカバーできるんですか?

    >もしそんなことが可能であれば、弁護士業界も、その他業種様と同じ保険制度を検討すべきでしょう。
    保険商品として販売できるなら、保険会社に商品設計してもらうほうがいいんじゃないですかね?


    銀行も証券会社も社員が顧客のお金を横領したら賠償しますよね。また、巨額の賠償を支払った結果、他の預金者に対する支払ができない場合に預金保険機構が発動するのではないでしょうか。預金保険法の発動条件には、不祥事で銀行が巨額の賠償を払って倒産した場合は適用されないとか書いていないのではないですか。弁護士さんなんでしたらご自身で確認してください。

    弁護士は弁護士が横領しても横領した本人や所属事務所が賠償できないから被害回復ができないという問題があるのではないですか。銀行や証券会社と違って、弁護士は自己資本比率の規制もないので、脆弱な財務基盤で人様のお金を預かれてしまうことが問題なのではないでしょうか。

    電子マネーでも、人様のお金を預かる場合は供託する義務があるのに、弁護士の場合は人様のお金を預かるときの実効的な規制がなにもないのが問題だと思います。

    弁護士さんたちは責任回避ばかりしていて、世の中をよくしていこう気概はないのですかね。業界の浄化運動をしないと、国民からそっぽを向かれて弁護士に対する信用が全くなくなってしまうだけだと思いますよ。

    No title

    >しかし、医師の養成に多額の国費を要しても、
    >「病院経営は赤字経営で当然」
    >「保険診療は赤字で当然」
    >「赤字で患者を受け入れろ、そして自己責任で経営しろ」
    >とはなりません。苦労したら苦労しただけの実入りがあるから、医師は若者の人気ナンバーワンの職業です。医療費が国家財政を圧迫しようとも、厚生労働省の官僚が特定の医師を特定の患者の主治医として任命したあげくに診療報酬は赤字レベルとか、市民団体が医師に対して赤字経営を居丈高に強要する、などということは、ありません。2割強の医師が赤字、さらに2割強の医師が年収70万円以下、医師の約半分が貧困世帯、などということは、絶対にありません。なお、一時期の東欧などでは、日本の現在の弁護士に近いことが行われた為に、医師が海外に流出し、国民が医療を受けられないという悲惨な事態に陥ったことがあります。


    医者とは違って、弁護士会に政治力がないか、国民からそこまでの対価を払ってまで弁護士が必要とされていないだけではないでしょうか。「自己責任」ではないかと思います。

    No title

    >下の方に、日弁連の財政には余裕がある、と書いていて、それは財務上そのとおりだなと思う。
    >でもそれは、会員から徴収している会費がありえない高さだから。
    それを下げないと、日弁連・弁護士会なんて、会員から怨嗟の目で見られるだけなんだよ。いわば圧政だよ。

    弁護士の会費は会則や総会の決議で決まっているのではないですか。
    http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/kentoukai/seido/dai3/3siryo-g-4.pdf
    http://niben.jp/staff/staff_img/entry68-5.pdf
    http://sekine.cocolog-nifty.com/taxml/2016/02/post-95da.html

    自分たちで決めているんですから「圧政」ではなくて自己責任ではないでしょうか。

    同じ士業でも弁理士は会費を下げているみたいです。
    http://licensing.senri4000.com/entry/922


    アメリカだと
    >会費は、弁護士になった最初の年は無料で、年間200ドルから300ドルという日本の弁護士会と比較したら、極わずかである。
    >会員がネットワークを広げるためのイベントや、CLEクレジットとなるセミナーを会員価格で受講できたりと得点も用意している。

    だそうですよ。

    http://americanlegalsysteminfo.blogspot.jp/2013/06/blog-post_29.html

    No title

    >任意後見を使わないから法定後見人が選任されているのです。
    >自分の権利を守るためには自分で努力しなければならない時代なのですよ。
    >任意後見を活用して下さい。
    >任意後見人がいても法定後見人が選任されて
    >法定後見人が横領している事案があるのでしょうか?


    http://www.joint-kaigo.com/social/pg1967.html
    >最高裁判所は13日、認知症の高齢者などを支援するための「成年後見制度」の不正に関する調査結果をまとめた。

    とあるのに、最高裁判所のホームページで調査結果が公表されていません。弁護士会が圧力をかけて公表しないようにしているんですかね。税金を使って調査した結果については、国民に向けて公表すべきです。

    ちなみに弁護士会が弁護士の不祥事の調査結果を公表していたりするんでしょうかね。

    企業の不祥事があった場合に、弁護士が調査委員会ビジネスで商売しているのに、弁護士は自分たちの不祥事の場合は調査委員会すら立ち上げないのって、アンバランスですよね。

    No title

    弁護士会の予算・決算はネットでは見つかっていないですけど、
    http://anti-bengosikai.blogspot.jp/2013/01/blog-post_30.html
    をみると、

    >2011年度の収入は合計62億ほどで、会費が46億、登録料が1億ほどですね。

    >会長の報酬として支払われた額は2500万です。
    >年間1200万、ボーナス600万、退職金約700万です。

    >次に、7億4000万ほど使っている事業費を見てみましょう。
    >人権大会4400万、司法シンポジウム1400万、業革シンポジウム2500万、国選シンポジウム450万。
    >全部やめた方がいいのでは!

    >自由と正義1億4000万、日弁連新聞700万、日弁連速報700万。
    >これも金かけすぎでしょう。

    >裁判員制度広報啓発事業費210万。
    >なぜ、裁判員制度の広報啓発に200万も出しているのでしょうか。それは国の仕事のはずです。

    >それから同じく7億5000万ほど使われている委員会費。
    >私が持っている資料からでは、どういう分配がされているかわかりません。
    >しかし、委員会なんて、やりたい会員がお金をだしてやればよいはずです(懲戒に関することだけは例外)。
    >会員の会費を使ってやるべきことではありません。

    >最後に会議費。
    >これが何と、2億です。
    >会議に2億って。やれ総会だ。やれ代議員会だ、やれ役員会だ。そのための旅費だのなんだの、人の金だと思って使いすぎではないでしょうか。
    >会議の通知は全部メールでやれるはずです。飲み物食べ物はいりません。自前で十分です。

    とあります。

    この掲示板で被害者に対する補償に反対するコメントを書かれている方は、こういう弁護士会のお金の使い方については賛成しておられるのですかね。

    こんなお金を使う余裕があったら、弁護士に横領にあった被害者を救済するためにお金を使った方が国民の理解を得られると思います。

    上のブログに書いてあるお金を半分にするだけで、被害者補償の財源としては当面の間は十分かと思います。

    No title

    こんなことに会費使う感覚で、会費減免なんて無理でしょう。
    後見業務の横領は、後見名簿載せてるヤツだけで好きなように連帯責任負ってくれって感じです。なんで後見名簿に載ってない弁護士にまで連帯責任がかかるのか。

    No title

    >それを下げないと、日弁連・弁護士会なんて、会員から怨嗟の目で見られるだけなんだよ。いわば圧政だよ。

    あれ、でも今回の会長選は2人とも「会費減免」っていうの公約にしてたよねそういえば……。

    あとそれから、この前の弁護士の収入アンケート、どうなったんだろうな。そろそろ結果が発表されてもいい頃なんだが。

    No title

    後見の人手が不足している(不足する)ってんなら、それは、弁護士や弁護士会の責任ではない。
    産婦人科医が足りないからって医師会が悪い、なんていうヤツいるか?いないだろ。
    政策が悪いから、ということになってるじゃん。
    成年後見だって同じ。旗振るだけ振って金出さない、じゃ、誰もやるわけないじゃん。それなりに重責だしめんどくさい仕事だよ。話のわからんヤカラが言いがかりつけてくること多い。

    それにしてもわかんないのは日弁連の態度だよ。
    なんで何も悪くないのにわざわざ悪者になろうとするの?かっこつけてるの?会員の金なんてどうでもいいの?
    こんな言いがかり的な「被害救済金制度」なんかにいちいち金出してたら、つぶれちゃうよ?
    下の方に、日弁連の財政には余裕がある、と書いていて、それは財務上そのとおりだなと思う。
    でもそれは、会員から徴収している会費がありえない高さだから。
    それを下げないと、日弁連・弁護士会なんて、会員から怨嗟の目で見られるだけなんだよ。いわば圧政だよ。
    このままいけばいずれすべての業務には協力者がいなくなり、役員のなり手もいなくなり(特に地方では役員のなり手探しに苦労している)、自然に業務が停滞し崩壊すると思うよ。

    個人的には、そうなって、会がつぶれて、会費負担がなくなれば万々歳だと思っているけれど。

    No title

    法定後見業務は、すべて公務員がやりゃいいんですよ。
    弁護士や司法書士がやるから話がおかしくなる。
    弁護士法上も問題ないでしょう?

    後見人公務員が横領したら国が補填してくれる。
    それでよくね?

    え?人手不足?
    知らんよ。予算をつけたらいいだろ。必要なんだから。
    予算を付けないでケチって外部に委託するからこうなるんだよ。

    問題の所在がおかしくね?

    No title

    >任意後見を使えばいいといっておられる方もいますが、
    >今、問題になっている横領事案のほとんどは
    >法定後見の成年後見人の話だと思われますので、
    >何の解決にもなっていないと思います。
    任意後見を使わないから法定後見人が選任されているのです。
    自分の権利を守るためには自分で努力しなければならない時代なのですよ。
    任意後見を活用して下さい。
    任意後見人がいても法定後見人が選任されて
    法定後見人が横領している事案があるのでしょうか?

    >この掲示板で、弁護士会が補償をすることに反対されている方は、
    >弁護士会が何も対策を講じなくても、
    >問題がないというお考えなんですかね。
    >通常の業界であれば、被害が出ているにもかかわらず
    >業界団体が何もしない場合には、国が介入するかと思いますが、
    >弁護士自治で弁護士会が守られているせいで、
    >弁護士会が何もしなくても国が介入することもできません。
    弁護士自治があっても国が被害者に対して補償することはできますよ。
    弁護士自治について理解を誤っているのではありませんか?
    法定後見人は裁判所が選任して監督しているのですから
    補償するのなら国が補償するべきでしょう。
    裁判所が年1回の報告ではなく毎月報告を出させるとか、
    裁判所が直接銀行に問い合わせて預金の残高を確認するとか、
    高額の預金の引き出しには裁判所の許可が必要というようにするとか、
    裁判所が実効的に監督する方法はいくらでもあるはずです。
    国の怠慢なのですから、
    日弁連や不祥事を起こしたわけではない個々の弁護士に
    責任をとらせるのは筋が通りません。
    また、試験で弁護士の数を絞る一方で
    ある程度は質が保証されているという状態から、
    試験であまり数を絞らず自由競争による淘汰に任せる
    という状態への変化は国民が選んだことですから、
    淘汰の過程で発生する被害については
    国が補償するのが筋だと思います。

    No title

    残念ですけど、今、日弁連が「見舞金基金」を作っているならそれに期待したほうがいいでしょう。
    一気に今なくなってごらんなさい。この話もパアになって何も被害者には届かなくなります


    だから?
    被害者に何かを届けようというのが分からない。
    自己責任でしょ?

    No title

    ›割のいい仕事はほしいけれども、責任はとりたくないでは、そっぽを向かれると思います。

    成年後見が割のいい仕事?
    釣りですか?
    へそで茶が沸騰するね。

    重要な点を(わざと)見落としているのかもしれないけれど,
    成年後見人は,家庭裁判所が監督しているんだよね。
    誰が横領しようが,最終的な監督義務者が責任を負うというのであれば,裁判所が補填すればいいんじゃない?
    まあ,結局税金で補填だね。
    増税か。
    サラリーマンは辛いよ。

    No title

    >弁護士会がなければ全て解決するなら、国民全体でその解決策を模索しませんか?

    残念ですけど、今、日弁連が「見舞金基金」を作っているならそれに期待したほうがいいでしょう。
    一気に今なくなってごらんなさい。この話もパアになって何も被害者には届かなくなります。
    弁護士自治を監督する庁は恐らく法務省になると思いますが、そうなると裁判所が大変なことになるでしょうね。公務員が増えると国民からは「公務員をこれ以上増やすな」ということになりますから結局この方法も今は望ましくないでしょう。景気が上を向いているなら別かもしれませんが。

    No title

    弁護士自治をなくせば解決するじゃん
    それでいいじゃん。

    弁護士会がなければ全て解決するなら、国民全体でその解決策を模索しませんか?

    No title

    ・法定後見はユーザーからすれば成年後見人になる弁護士は選べない (ことが多い)
    ・法定後見の成年後見人の弁護士(の一部)が横領している
    ・法定後見の成年後見人の名簿は弁護士会が作成している
    ・弁護士自治ということで、弁護士には国の監督が及ばない

    であれば、

    ①事前抑止策として
      ・弁護士会が弁護士を横領しないように監督する枠組み(実効性のあるもの)を整備する。
      ・弁護士会が弁護士を監督しない(できない)のであれば、代替的な手段を講じる

    ②被害が発生した場合の被害回復策として
      ・弁護士会が被害を補償する

    ということが「おかしい」のですかね。

    任意後見を使えばいいといっておられる方もいますが、今、問題になっている横領事案のほとんどは法定後見の成年後見人の話だと思われますので、何の解決にもなっていないと思います。

    この掲示板で、弁護士会が補償をすることに反対されている方は、弁護士会が何も対策を講じなくても、問題がないというお考えなんですかね。通常の業界であれば、被害が出ているにもかかわらず業界団体が何もしない場合には、国が介入するかと思いますが、弁護士自治で弁護士会が守られているせいで、弁護士会が何もしなくても国が介入することもできません。

    また、今の報酬水準では弁護士の成年後見人(法定後見の場合)のなり手が不足して困っているということはないのですから(むしろ、なりたい人が大勢いて順番待ち状態?)、報酬が低いという話は、この掲示板に書き込んでおられる弁護士さんがそう思われるだけなのではないでしょうか。報酬が安かったとしても、引き受けた以上は、きっちり対応する(横領はしない)のは当然です。

    だいたい、見舞金を言い出したのは弁護士会の会長で、その弁護士は選挙で選ばれているんですから、見舞金に反対しておられるのは弁護士会の少数派にすぎないのではないでしょうか。


    弁護士会は、弁護士数がどんどん増えますので、だまっていても会費収入が増えていくわけですから余裕があるはずです。

    http://www.moj.go.jp/content/000077010.pdf
    これをみると、一番会費が安いところでも年間約60万円です。

    http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/statistics/data/white_paper/2015/1-1-1_danjo_nenrei_suii_2015.pdf
    毎年約1500人、弁護士は純増しているようですので、少なくとも日弁連と単位会をあわせて毎年9億円増収(登録料等の収入は別途あり)となっています。これは売上
    ですので、利益でみれば9億円を下回るかとは思いますが、相当な増収増益であると
    思われます。

    実際、弁護士会のスタッフの給料もかなりの「高給」のようですから弁護士会に余裕があることは間違いないと思います。
    http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-8d57.html

    弁護士会にお金がないならともかく、お金があるわけですから、そのお金の一部を被害補償にあてることは可能なはずです。


    あと、弁護士が横領するのが問題なのですから、どうしてそれを税金で補填(一般の国民)が補填しなければならないのでしょうか。そんなことを主張しているまともな政党は一つもありません。非現実的な話をいっても意味はありません。


    銀行員が横領したら銀行が補填するのが当然です。

    弁護士会は、弁護士から会費をもらって収益をあげて、お金も余っている(少なくとも困っている感じではない)みたいですから、所属する弁護士が不祥事をおこしたら補償してしかるべきです。

    割のいい仕事はほしいけれども、責任はとりたくないでは、そっぽを向かれると思います。


    No title

    ↓マジメな人ほど一生懸命やろうとするし、そうすると余計に割に合わなくなっていく。
    そのうえ、相手方はそもそもビジネスマナーのない人たちが多いので、相当な対価感を持っていない、すなわち「弁護士の労力なんてタダ」としか思っていないだろう。
    それでいて過剰なサービスと責任を求める傾向にある。
    が、後見業務の多くは、必ずしも法的な問題ではなく、訴訟等によって強制できるものでもないからタルい。
    そのうえわけわからない親族が余計なチャチャを入れてくるんで、めんどくさい。
    財産があれば任意後見。ないから法定後見になってるのであって、そういうところの家族ほど、余計な小競り合いが多く、後見人はそれに巻き込まれて憎しみの対象・標的として扱われやすい。
    結果的に、「安い!」「タルい!」「めんどい!」の三重苦に陥りがち。

    ベストなのは、家裁職員が直接後見人になるよう制度改正することでしょう。それだけ弁護士に対してやれと強く言えるのなら、やれるでしょ?ということです。
    できなくて弁護士にお願いするのであれば、相応の対価を払うべきでしょう。お願いするんですから。
    それを、よくわからない使命感とかなんとかを押し付けて安請け合いさせるから、市場原理が破壊されておかしなことになる。一方で弁護士は市場原理に晒されているのだから、市場原理の中と外に挟まれて、歪み、つぶされる。

    成年後見は、家裁がやれないことを代行して処理してあげてるんですよ。弁護士会も、政府や裁判所などと折衝するにあたって、その意識を持たなきゃダメ。間違っても、業務拡大だから、仕事になるから、なんてダボハゼ状態になっちゃダメ。

    No title

    問題は
    >ご依頼であれば適切な報酬をご請求させて頂きます。
    と言っている弁護士であっても実際の経営状況がダメダメで
    >心を病んだり経営難から不祥事を起こすリスクが高い
    のかどうかが判別しにくい
    ということと
    故意なのか何なのかわかりませんが、敢えてこちらの対策には目を向けない(向けても「ハッピーリタイアできるように頑張りましょう」「おかしいなと思ったらメンタルへ!の冊子を配る」程度の対応)日弁連の対応でしょうね。

    それをお互い
    弁護士「国民が望んだことですから甘んじてください」
    依頼者「何だと調子に乗んなコラ」
    とやっているからおかしくなる。

    No title

    >ただ、現状は、今の報酬水準でも成年後見業務をやりたい
    >弁護士が不足しているわけではないので
    >(むしろ、新規参入が相次いでいる?)、
    資産や収入で高いレベルの制限を掛ければ、
    担当できる弁護士はほとんどいなくなると思います。
    弁護士大増員の結果、
    割に合わない仕事をやって低収入、長時間労働で
    何とか食いつないでいる弁護士はかなりの数いるでしょう。
    そうした人は、心を病んだり経営難から
    不祥事を起こすリスクが高いのでは、
    という不安はあります。
    そういった現状を知らない方が
    不合理な提案をしてどんどん制度を破壊していくのでしょうね。

    >成年後見など、多額のお金を預かるのであれば、
    >当該弁護士の財務や資産状況の情報開示を求めるのは
    >ユーザーからすれば当然かと思います。
    開示してくれる人を探して任意後見契約を結べば
    今の制度のままでも全て解決ですね。
    それぐらいの努力はユーザーの自己責任でして下さい。

    >泣き言を言われても、ユーザーからすれば知ったことではありません。
    泣き言なんか言ってませんよ。
    適切な報酬を期待できる業務に集中し、
    適切な報酬を期待できない業務は断る方向に進みます、
    現状でまっとうに努力している人間の支払った会費で
    競業相手の不祥事の尻ぬぐいをするのがまっとうとは思えないので、
    そのような制度の設立には全力で反対します、
    と言っているのです。
    世論様は、
    弁護士は大増員するべき、
    どの弁護士を選ぶかはユーザーの自己責任、
    悪い弁護士は自由競争で淘汰されるから大丈夫、
    とおっしゃいました。
    世論様によれば、ユーザーの自己責任でしょう。
    弁護士は単なるビジネスだそうですから、
    競業相手のユーザーから泣き言を言われても、
    無償でのご対応はいたしかねます。
    ご依頼であれば適切な報酬をご請求させて頂きます。



    >独占すると言い張ってるのなら、
    >どんな少額の仕事だろうが全て引き受けるのが
    >論理上当然の義務になるって、どうしてわからないんですか? 
    >それともわからないふり?
    >「そんなことまで引き受けられません。他に頼んで」は独占の否定でしょ。
    >医者は業務独占だが、「正当な理由がない限り」拒めませんね。
    医者はどんな少額しかし払えなくても
    全身かっこよく美容整形してくれるんですか?
    適切な金銭の支払いは必要でしょう?
    どうしてわからないんですか?
    それともわからないふり?

    No title

    国が、全ての成年後見人横領被害者に適用される救済制度を設ける。これこそが、根本的な解決方法です。

    裁判所は、弁護士を法定後見人に選任しない(赤字でハイリスクな筋悪事件だけを投げつけるのを、直ちに止める。自分がやられたらとても耐えきれないような嫌がらせ行為を、弁護士に対してしない。)。

    弁護士は、執行部による制度創設に反対して、臨時総会招集を呼びかけ、開催を実現し、徹底抗戦する。

    弁護士は、家裁からの依頼があっても、多忙を理由に断る。引き受ける弁護士はろくでもないので、家裁が弁護士を選任することに対して謙抑的になる。

    利用者は、信頼できる紹介又は自分自身の人脈の中で、信頼できる弁護士を任意後見人に選任する。

    弁護士は、大手新聞社や市民運動家からの恫喝的たかり行為を、今まであまやかしすぎてきました。場当たり的で事なかれ主義の執行部は、その活動に乗っかり続ける始末です。今後は厳しくはっきりと突っぱねるべきです。執行部はあてにならないので、個々の弁護士が肝に銘じるしかありません。

    今、日本で上に立つ者は、ことごとく阿呆なので、万策尽きる可能性も大(むしろその可能性の方が高い)。弁護士は転職準備・副収入確保を怠ることなく、いつでも請求退会できるようにしておきましょう。

    No title

    >債務超過や赤字など経営状態が悪くて横領するリスクのある弁護士に
    >預り金を預けたいユーザーはいないと思います。
    では、任意後見の制度がありますから、
    信頼できる弁護士をご自分で見付けて
    後見人になってもらえばよいかと思います。
    司法制度改革によって、ユーザーが弁護士を選び、
    その過程で悪い弁護士が淘汰されていく時代になったそうですから、
    ユーザーも自ら手間暇掛けて
    信頼できる弁護士を探さなければならないのは
    当然の帰結です。



    >独占すると言い張ってるのなら、
    >どんな少額の仕事だろうが全て引き受けるのが
    >論理上当然の義務になるって、どうしてわからないんですか? 
    >それともわからないふり?
    業務なんだから適切な対価を要求するのは当然って、
    どうしてわからないんですか?
    それともわからないふり?
    また、そもそも、後見案件は弁護士が独占していません。
    知らないふり?

    No title

    後見人はまじめにやれば、やるほど、大変なだけで、できるならやりたくない。
    やってらっしゃる先生方の多くは、使命感でやってることが多いと思います。

    下で議論されてるように、選任に必要な資力等の条件がどんどん加重されたほうが、やりたくない立場からすると有難い。
    いっそのこと、日弁連で賠償補てん組合でも作って、組合員でなければ、後見人になれないようにしてほしいくらいです。

    No title

    弁護士が成年後見人になれば全額補償されまたは上限が高く、司法書士では低い上限があり、市民でれば補償ゼロ。

    そんなおかしな話がありますか?

    被害者にとっては、後見人による被害を受けた、という点では同じであり、後見人の属性によって差別的取り扱いを受けるいわれはありません。

    国が、全額、後見人の属性にかかわらず、補償すべきです。

    裁判所の監督不行届を理由とするのが裁判所の沽券に関わるというのならば、被害者救済、それだけでいいではありませんか。

    高齢化社会や障害者の社会参加を積極的に促進する社会において、成年後見制度の役割はますます大きくなっていく可能性があります。国が等しく後見人による横領事件の被害者を救済すべきです。民間で被害を救済できるというレベルの問題ではありません。

    あるいは、もう、後見制度自体を廃止して、国が高齢者等の施設を充実させるとともに、財産を預かり、多額の税金を取ったらどうですか。税金ドロボーなどといわれるかもしれませんが、本物のドロボーよりはましかもしれません(もっとひどいかもしれませんが、少なくとも、弁護士会を目の敵にしており弁護士の信用を失墜させ弁護士会の財務をがたがたにしてつぶしたいだけの市民運動家や朝日新聞にこの問題が利用される、という問題は発生しません。また、市民運動家も自らが受け取っている生活保護費の財源となるのですから、文句を言う筋合いはありません。)

    法の下の平等の精神に反するような制度を、弁護士会が積極的に推進すべきではありません。

    親族による横領被害の方が、金額的にも件数的にも、極めて深刻です。

    法の下の平等の観点からも、また、成年後見制度全体の信頼性維持の為にも、国が被害者救済の制度を設けるべきです。

    No title

    まじめに反論するだけムダだよ思う。
    いいんじゃないの、後見人に騙され、横領され、それもまた人生
    司法改革様の成果であるということだ。

    No title

    >弁護士であればこれくらいのことはできるのではないでしょうか。
    >このレベルの監督がそんなに大変なんですかね。

    弁護士でなくとも同じことを一般市民でも
    「後見人なんだからこれくらい~」
    「このレベルの~」
    とか言われたうえに無休・無給でやれと言われたらブチ切れるでしょう。
    後見業務にかかわらず、どの職業でも
    「仕事の上に仕事を頼まれる」のが大変なのは一緒だと思いますが。
    わかりやすいうえに時代錯誤ですが、(仕事をしている)女性社員に
    「仕事なんだから客がきたらさっさとお茶淹れてよ。人がきたらお茶淹れるだけなんだよ?女なんだからこれくらいできるでしょ?」
    なんて言ったら今なら大変なことになりますな。

    No title

    >問題は、この保険が「横領」のような故意犯が免責条項の対象となっていることです

    けど、この点については弁護士の誰も(当然。自分達の首を絞めるような提案をわざわざすることはない)、「横領についても保証すべきだ」とか「新しくこういう保険を作るべきだ」とか「懲戒の罰則をもう少し厳格にすべきだ」とか言わないでしょう。
    下の人が言っているのはそういう依頼者に対して不誠実な態度のことだと思いますよ。

    No title

    人様からお金を預かることを商売にしている銀行には、預金保険制度があります。
    http://www.dic.go.jp/shikumi/gaiyo/

    同様に人様から資産を預かる証券会社でも顧客の財産は分別管理されていますし、日本投資者保護基金制度があります。
    http://www.jsda.or.jp/manabu/qa/sec02.html

    商売として人様のお金を弁護士が預かるのであれば、同様の制度があってしかるべきです。



    知らずに鼻息荒く発言されていらっしゃいますが
    弁護士業界にも、責任賠償保険というものは存在します。
    後見人に就任するためには、この保険に加入していること、保険額が1億以上であることを要求される弁護士会は多いはずです。

    問題は、この保険が「横領」のような故意犯が免責条項の対象となっていることです

    で、お尋ねしますが、ご指摘の他業界の人様からお金を預かる業者団体の保険は、故意による横領についても保険でカバーできるんですか?

    もしそんなことが可能であれば、弁護士業界も、その他業種様と同じ保険制度を検討すべきでしょう。
    保険商品として販売できるなら、保険会社に商品設計してもらうほうがいいんじゃないですかね?

    No title

    「百歩譲って一般常識でアウトだとしても、法律と弁護士職務基本規程に引っかからなければセーフ!判断は俺がする!」
    とか言っちゃうような底辺弁護士が何の警告もなく現役やれてるんだから、上層部の監督認識なんてお察しよ。
    もしかしたら俺の知らない所で警告があったかもしれないけどさ。

    No title

    >独占したらなぜ低額でもやらなければいけないのか、
    >根拠を示してほしいものです。
    >そもそも、周辺士業の進出により、
    >独占していると言えるのかも疑問です。

    独占すると言い張ってるのなら、どんな少額の仕事だろうが全て引き受けるのが論理上当然の義務になるって、どうしてわからないんですか? それともわからないふり?
    「そんなことまで引き受けられません。他に頼んで」は独占の否定でしょ。
    医者は業務独占だが、「正当な理由がない限り」拒めませんね。

    「我々は、弁護士法72条にかかわる隣接士業の職域拡大要求につき、『法律事務は、本来的に弁護士が行うべきものであり、将来における弁護士人口の増加により対応すべき』ことを提起し、その承認を受けたが、その実効性のある抜本的解決のためには法曹人口の増加が不可欠である」
    こんなことまで高らかに宣言しておいて、隣接士業の進出を全面否定しているとしか解釈できませんよ。隣接士業の活動は、そっちの人たちの努力と国民一般の評価に伴うもので、弁護士とは一切関係ない。まして隣接士業の活動を根拠に法律事務の独占を否定するのなら、このような態度は間違っていたと、日弁連が隣接士業と国民に謝罪するのが筋でしょう。

    謝罪したくないものだから、自分たちは万能ではないと、他人様を見下す資格はないと認めたくないものだから、すでに手をつけている「法律事務」から手を引くという決断がどうしてもできないんですね。このぶんじゃ、「業務拡大」なんて悪夢のまた悪夢だ。

    No title

    > ・成年後見人を複数名を選任(例えば5人以上)
    >複数名が実効的に相互に監督しながら業務を行うなら
    >いろんな処理が非常に遅くなるでしょうが、
    >それでよいなら。
    >あと、人数が増えると報酬もかさみますが仕方ないですよね。

    主任の成年後見人以外の監視役の弁護士が、輪番制で
     ①月末に通帳残高と月内の支出項目をチェックする
     ②1取引20万円以上の支出については、監視役の弁護士の
      判子がなければ口座から出金できない

    という運用をするだけで横領は0にはならないにしても、かなり防げるかと思います。少なくとも被害金額が数百万単位になることは激減するかと思います。

    輪番制でチェックすれば、例えば監視役弁護士が4人いれば、1年間に3回(3ヶ月分)チェックすればいいだけなんですけれど。弁護士であればこれくらいのことはできるのではないでしょうか。

    このレベルの監督がそんなに大変なんですかね。これすらできないなら、事務員に横領されても気づかなさそうですね。

    No title

    >一般的に、企業が不祥事を起こしたときに
    >競合他社が補償してくれたりしませんよね?

    人様からお金を預かることを商売にしている銀行には、預金保険制度があります。
    http://www.dic.go.jp/shikumi/gaiyo/

    同様に人様から資産を預かる証券会社でも顧客の財産は分別管理されていますし、日本投資者保護基金制度があります。
    http://www.jsda.or.jp/manabu/qa/sec02.html

    商売として人様のお金を弁護士が預かるのであれば、同様の制度があってしかるべきです。

    No title

    >2つ下の、資力要件等を後見人選任の際に設定する、という案>は、負債を加味していない。
    >そのため、有利子負債等によりバランスシートを膨らませ、P/Lを税務署のよろこぶ方法で作成すれば、簡単に満たすことができる。
    >しかも、利息負担と税負担を高める。
    >ゆえに、弁護士の経済的基盤を害し、より不祥事リスクを高めます。

    「純資産」と書いてありますけれど。。。
    https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%94%E8%B3%87%E7%94%A3

    No title

    >いいえ。
    >独占したらなぜ低額でもやらなければいけないのか、
    >根拠を示してほしいものです。
    >そもそも、周辺士業の進出により、
    >独占していると言えるのかも疑問です。
    >弁護士業は単なるビジネスだそうですから、
    >適切な報酬と引き換えに担当するのが
    >当然の帰結です。
    >業務に見合った対価を期待できないのであれば
    >断るのが当然の帰結です。

    コメント主さんが弁護士さんなのであればご判断で断わるのは結構かと思います。

    ただ、現状は、今の報酬水準でも成年後見業務をやりたい弁護士が不足しているわけではないので(むしろ、新規参入が相次いでいる?)、弁護士会が弁護士が成年後見業務をする以上弁護士の不祥事防止対策をするのが筋ではないでしょうか。成年後見人の名簿作成には、弁護士会も関与しているのですからなおさらです。

    弁護士会で不祥事対策ができないならできない正直に言うべきです。現実は、弁護士会は、不祥事対策に努めるといっているのですから、言った以上は責任があるはずです。

    また不祥事を撲滅したいなら実効性のある手段を講じるべきです。「やったふり」や「アリバイ作り」程度では不誠実です。

    赤字で倒産しそうな銀行にお金を預ける預金者はいません。成年後見など、多額のお金を預かるのであれば、当該弁護士の財務や資産状況の情報開示を求めるのはユーザーからすれば当然かと思います。人からお金を預かることを商売にしている金融機関は情報開示をしていますし、金融庁の監督を受けています。弁護士は弁護士自治といって国の監督を受けることを拒んでいるわけですから、弁護士会が弁護士を監督するか、監督できずに問題が起こった場合に弁護士・弁護士会が責任をとるのが筋ではないでしょうか。

    その結果、成年後見業務ができる弁護士がいなくなるのであれば、仕方がないのではないでしょうか。債務超過や赤字など経営状態が悪くて横領するリスクのある弁護士に預り金を預けたいユーザーはいないと思います。

    成年後見業務をする義務は弁護士にも弁護士会にもありません。それにもかかわらず、あえて自ら手を上げて成年後見業務を弁護士がやっているのですから、問題が起こらないよう仕組みを作るのは業界の責任です。業界に任せていては、被害拡大がとまらないのであれば、国の介入を求める声が高まるだけではないでしょうか。

    泣き言を言われても、ユーザーからすれば知ったことではありません。

    No title

    >あらゆる「法律事務」は弁護士だけが独占する! 
    >と言い張っている以上、あらゆる面倒ごとは、
    >いくら低額だろうが弁護士が担当するのが当然の帰結ですね。

    医療行為も、独占業務ですが有償ですけどね。
    割にあわない部分があるから保険制度があるわけで。

    「弁護士が担当するのが当然の帰結」ならば、国民は相応の負担を覚悟する必要があるのではないでしょうか。保険制度を作るのかどうかは別にして。

    No title

    >あらゆる「法律事務」は弁護士だけが独占する! 
    >と言い張っている以上、あらゆる面倒ごとは、
    >いくら低額だろうが弁護士が担当するのが当然の帰結ですね。
    いいえ。
    独占したらなぜ低額でもやらなければいけないのか、
    根拠を示してほしいものです。
    そもそも、周辺士業の進出により、
    独占していると言えるのかも疑問です。
    弁護士業は単なるビジネスだそうですから、
    適切な報酬と引き換えに担当するのが
    当然の帰結です。
    業務に見合った対価を期待できないのであれば
    断るのが当然の帰結です。

    No title

    >「業務拡大」なんてのも、大増員ありきの悪しき歪みをなんとか誤
    >魔化したい一心でほざいてるだけに過ぎませんが、内心のやましさ
    >があるのなら、ますます、「成年後見人からの撤退」つまり「業務縮
    >小」を認めるとは思えません。

    その証拠に、「業務拡大」の対象は、弁護士の免許を持っていなくてもやれる仕事ばっかりですからね。

    No title

    あらゆる「法律事務」は弁護士だけが独占する! と言い張っている以上、あらゆる面倒ごとは、いくら低額だろうが弁護士が担当するのが当然の帰結ですね。

    成年後見人は、弁護士の独占業務じゃありませんが、誰が見ても「法律事務」で、素人目にも「なんでそんなことに弁護士がしゃしゃり出て来るんだ?」と言われそうにない業務でしょう。

    誰が見ても歴然たる「法律事務」を、儲からないからという理由で拒否するような連中が、業務拡大などと称して、全然法律家である必要のない仕事にでかい顔してしゃしゃり出て来るのが許されるとはとても思えませんね。

    「業務拡大」なんてのも、大増員ありきの悪しき歪みをなんとか誤魔化したい一心でほざいてるだけに過ぎませんが、内心のやましさがあるのなら、ますます、「成年後見人からの撤退」つまり「業務縮小」を認めるとは思えません。

    法律事務といったって、弁護士以外に任せていいものもあるんだ、という現実を素直に認めれていれば、大増員も拒否できたろうに、本当に馬鹿ですね。
    あ、刑事弁護は誰が見ても「法律事件」ですから、弁護士以外ができるわけありませんね。わかりきったことです。

    No title

    >弁護士はただの資格でビジネスということになったのだから

    BLOGOSの記事でも
    「いっそのこと資格をふつーのビジネス資格にして合格者を増やせ」コメントされていたけれど、
    それならそれで、「法科大学院の制度も撤廃し、以前の旧司法試験に戻すべき」受けたい人が自由に受けられる制度に戻すべき。
    という議論に何故ならんのだろうか。

    弁護士に対する組織的恫喝的たかり行為を止めさせるには
    ・ナサケ心を出さない
    ・そのために刑事の国選はやらない
    ・成年後見もやらない
    というくらいの意気込みと覚悟が必要ではないか。

    これらの仕事が他士業にもっていかれる?
    なーにビビってんのさ、いいじゃないすか刑事なんてやらせてあげましょうや。お手並み拝見だよ。百戦錬磨かつ証拠をたっぷり持ってる検察に、弁護士資格すらもない人たちがどれだけ対抗できるか、見てあげようや。
    弁護人なんて悪の味方なんだからいなくなっていい、というていどの捨て扶持しかもらえてないことにこだわる必要なし。

    正義に反する?
    いや、わが国では、国に従うのが正義であり、刃向かう者は悪というのが市民感覚でしょう?

    No title

    それにしても、何の監督もできようはずもない、赤の他人の不祥事の後始末までさせられるなど、無理が通れば道理が引っ込む、を地でいく話です。

    本来、弁護士だけではなく、司法書士や市民の不祥事も同様に、国が補償すべき話です。

    なぜならば、裁判所に本来は監督義務があるからです。

    しかし、執行部は、裁判所にこびへつらい自らに有利な差配を期待するから、裁判官のご機嫌を損ねるようなことは絶対に言いません。

    会員を人身御供とし、天下りを引き受け、より自分の事務所の経営基盤を強固なものとし、自らの冨を倍々ゲームで増やしていく。

    執行部よ、その繁栄、永遠なれ。

    No title

    いくつかのコメントを見ても明らかなのですが、問題の根本は、
    「弁護士に対するたかり行為」
    を、執行部と市民運動家と裁判所が一緒になって推進していることにあります。

    しかも、マチ弁も、たかり行為を蹴飛ばさないで、変な議論ばかりするので、どんどん煮詰まって、おかしな案ばかりが出てきます。

    シンプルに、裁判所が法廷後見人に弁護士を選任しない、それだけです。




    市民運動家からは、
    「修習生には国費がかかっているのだから、成年後見などの赤字事件を弁護士が受任するのは当然だ。(たとえその市民運動家自身は生活保護受給者であろうとも)納税者様の主張に対して反論するな。」
    という、弁護士に対する恫喝的たかりが行われます。
    裁判官も、自分が受け取っている高額な給料は棚に上げて、同じように考えている節があります。後には大手国際事務所に天下りして左うちわなので、裁判官のところに厄災が降りかかることは絶対にありません。
    執行部も、自分は赤字事件などこれっぽっちもやらないくせに、同調します。




    しかし、医師の養成に多額の国費を要しても、
    「病院経営は赤字経営で当然」
    「保険診療は赤字で当然」
    「赤字で患者を受け入れろ、そして自己責任で経営しろ」
    とはなりません。苦労したら苦労しただけの実入りがあるから、医師は若者の人気ナンバーワンの職業です。医療費が国家財政を圧迫しようとも、厚生労働省の官僚が特定の医師を特定の患者の主治医として任命したあげくに診療報酬は赤字レベルとか、市民団体が医師に対して赤字経営を居丈高に強要する、などということは、ありません。2割強の医師が赤字、さらに2割強の医師が年収70万円以下、医師の約半分が貧困世帯、などということは、絶対にありません。なお、一時期の東欧などでは、日本の現在の弁護士に近いことが行われた為に、医師が海外に流出し、国民が医療を受けられないという悲惨な事態に陥ったことがあります。



    生活保護受給世帯(3人)が各種無料サービスを利用することも考えると、5年ほどで軽く2000万円を超えます。だから彼らに強制労働を与えて経済的にも労働的にも国民に奉仕させろ、あとは自己責任で何とかしろ、等という話になったら、それは人権侵害でしょう。福祉予算が国家財政を圧迫しても、人権人権と格調高い念仏が唱えられます。



    しかし、弁護士だけは、たかられ続け、最終的には成仏が求められるのです。最終的には廃業して年金・生活保護世帯になる訳で、ここでようやく元・弁護士の人権が守られます。

    No title

    >成年後見の弁護士の横領事案は,被害金額も多額になりますので,
    >被害回復を図るためには日弁連や弁護士会レベルでの
    >「連帯責任」は必須かと思います。今の見舞金レベルでは,
    >被害回復としては足りません。どうして「全額」を補償しないのでしょうか,
    >意味が分かりません。
    全額補償させられるなら、
    あっというまにほとんどの弁護士は廃業するでしょうね。
    世論様によると、弁護士はただの資格でビジネスだそうです。
    なぜ競合相手の不祥事の補償をしてあげなければならないのか、
    意味が分かりません。
    一般的に、企業が不祥事を起こしたときに
    競合他社が補償してくれたりしませんよね?

    > ・成年後見人選任の際には,直近3期分の決算書を家裁に提出
    >(平均所得が2000万以下又は純資産が1億円以下の場合は選任NG)
    そんな条件を満たす弁護士は、そもそも、
    後見名簿にあまり登録していないと思われますが。

    > ・成年後見人を複数名を選任(例えば5人以上)
    複数名が実効的に相互に監督しながら業務を行うなら
    いろんな処理が非常に遅くなるでしょうが、
    それでよいなら。
    あと、人数が増えると報酬もかさみますが仕方ないですよね。

    >  ・一人の成年後見人が横領した場合には,
    >残りの成年後見人が善管注意義務違反として損害賠償責任を負う
    横領した場合に負わされるのであれば、
    それは結果責任であって、注意義務違反ではありません。
    そんな結果責任負わされてまで後見人やりたいと思う弁護士は
    少ないでしょうが、
    世論様によると弁護士はただの資格でビジネスだから、
    ペイしないと思ったら受けなくていいですよね。



    >現在、弁護士にとっての法定後見事件は、赤字確実だからです。
    >(かつては単純な事案もすじ悪な事案も、
    >弁護士に割り振られていました。
    >しかし、現在、単純事案は市民、単純~普通は司法書士、
    >最後に残った親族間の争いの激しい事件などのハイリスクなすじ悪が
    >弁護士に投げつけられます。
    >しかも、高齢者が資産家で筋の良いケースでは、
    >信託銀行があらかじめ確保しています。
    >したがって、現在、弁護士が法定後見人に就任することは、
    >時間体力精神力金銭面すべての角度から、
    >多大な悪影響をもたらすことを意味します。)
    その通り。ビジネスとして見てメリットのある後見事案は少ないです。



    >これって、弁護士に最近回ってくる案件一般に言えることだな。
    >単純かつ美味しいのは周辺士業や信託銀行に。
    >難しくて儲からないものが弁護士に。
    >弁護士はさながら社会のゴミ拾い。
    筋が悪い後見事案とかは、
    国や地方公共団体が財産管理できるように
    法改正するしかないのでは、という気がします。
    弁護士はただの資格でビジネスということになったのだから、
    ビジネスとしてメリットの少ない後見案件を受ける弁護士は
    これから激減していくでしょう。

    それがきっと国民が選んだ未来だから仕方ないですよね。

    >かつては単純な事案もすじ悪な事案も、弁護士に割り振られていました。
       しかし、現在、単純事案は市民、単純~普通は司法書士、最後に残った親族間の争いの激しい事件などのハイリスクなすじ悪が弁護士に投げつけられます。
       しかも、高齢者が資産家で筋の良いケースでは、信託銀行があらかじめ確保しています。

    これって、弁護士に最近回ってくる案件一般に言えることだな。
    単純かつ美味しいのは周辺士業や信託銀行に。
    難しくて儲からないものが弁護士に。
    弁護士はさながら社会のゴミ拾い。

    ゴミ拾いの報酬なんか払ってられるか!という市民の声に、日弁連はわざわざ法テラスの推奨と弁護士増員で対応。
    他士業も苦しいと言われてるが、
    お金のあるところに的確に食いついていること
    法テラスなんかないこと
    弁護士のようなムダな養成課程で金をかける必要がないこと

    こりゃ弁護士の業界はたまらんだろうな、と、まともな経営者目線を持ってたらわかるよ。
    あと弁護士に残されたのは、わずかなブランドイメージだけど、激増して薄々になった能力の低い肩書きだけの「弁護士」の大量増員政策でそれも崩壊しつつある。
    しかもこういう人らは仕事を選ばないから、余計に市民から見てハイエナのようなイメージしか持たれなくなる。
    結果、依頼者から舐められ、相手方から舐められる。
    被疑者国選拡大してから被疑者が弁護士をパシリみたいな使い方するようになったなと思うけれど、被疑者側も、弁護士が接見日当欲しさにきてるとおもってっから、呼びつけたらホイホイ喜んでくる、とおもってるような気がするけど、それと同じことが、民事の世界でも起きるんだろうな。

    マーケティングとブランディングの失敗ですよ。
    馬鹿正直すぎますね。

    No title

    弁護士会がガチの無能じゃなかったら炎上商法やってるのは明らかだが、目指す方向がイマイチ分からんのだよね。

    「クソ弁護士のせいでこんなゴミルールが出来やがった!」
    「もう耐えられん、クソ弁護士を徹底的に非難して潰してやる!」
    こういった風潮が生まれるのを望んでいるなら、部分的には応援したいんだが。

    No title

    正直わからんな………。
    執行部がそこまで鈍いとは思えない。
    寧ろ、今この提案をした場合、会員の反発が大きいだろうことを予測して
    「見舞金基金つくろうとおもったけれどやっぱりやめておく」
    と撤回したほうが地味に日弁連の支持率は高くなるのではないか(ついでに基金の話は白紙撤回できる。責任は負わない)ということを考えたうえでのこうどな情報戦……。

    No title

    2つ下の、資力要件等を後見人選任の際に設定する、という案は、負債を加味していない。
    そのため、有利子負債等によりバランスシートを膨らませ、P/Lを税務署のよろこぶ方法で作成すれば、簡単に満たすことができる。
    しかも、利息負担と税負担を高める。
    ゆえに、弁護士の経済的基盤を害し、より不祥事リスクを高めます。
    目先の仕事が欲しくて行き詰っている弁護士であれば、簡単に実行します。
    なお、保証金も、有利子負債により調達または既存の依頼人の預り金に手を付けるという方法で、追い詰められた弁護士であれば容易に調達します。
    結局、不祥事をより発生しやすくするだけの、浅はかなアイディアです。



    次に、上記の問題点に配慮し、「無借金」という要件を加え、しかも年収2000万を超え、かつ総資産1億円を要件とするという場合には、

    1 そのようなストックとフローがある弁護士は、そもそも法定後見人の経験がありません。
      現在、弁護士にとっての法定後見事件は、赤字確実だからです。
      (かつては単純な事案もすじ悪な事案も、弁護士に割り振られていました。
       しかし、現在、単純事案は市民、単純~普通は司法書士、最後に残った親族間の争いの激しい事件などのハイリスクなすじ悪が弁護士に投げつけられます。
       しかも、高齢者が資産家で筋の良いケースでは、信託銀行があらかじめ確保しています。
       したがって、現在、弁護士が法定後見人に就任することは、時間体力精神力金銭面すべての角度から、多大な悪影響をもたらすことを意味します。)
      
      (なお、イソ弁ないしアソシエイトに対して補助者とか言う名目で仕事をすべておっかぶせる経営弁護士あるいはパートナーという存在もあります。
       彼らには、法定後見の実務をやる意思も能力もありませんが、報酬をもらう気持ちと能力はあり、ひいて資産はあります。また、資力基準は満たします。経験件数も、名目上は豊富です。
       このような弁護士事務所では、イソ弁やアソシエイトの定着率は悪く、担当弁護士が頻回に交代します。これでは、何が起きても不思議ではありません。やはり、ハイリスクです。)

    2 成年後見の経験が十二分にある弁護士であれば、資力要件を満たしえない。

    3 したがって、受任弁護士がいない。



    公益活動ということで、多くの誠実な弁護士達は犠牲を払ってきました。しかし、何事にも限度はあります。

    家裁は、今後、弁護士を法定後見人に選任すべきではありません。市民と弁護士の、双方にとって、何のメリットもないからです。

    No title

    成年後見の横領事案だけに目を向けている(向かされている?)こと自体、依頼者を馬鹿にしているとしか思えませんが、そのことについて何も意見がでてきていないのですから国民の想像力というものはその程度なのでせう。

    No title

    成年後見の弁護士の横領事案は,被害金額も多額になりますので,被害回復を図るためには日弁連や弁護士会レベルでの「連帯責任」は必須かと思います。今の見舞金レベルでは,被害回復としては足りません。どうして「全額」を補償しないのでしょうか,意味が分かりません。


    ただ,事後的な補償だけでは「抑止」にはなりません。むしろ,補償制度を充実させればさせるほど,横領する弁護士にとっては「横領しても弁護士会が補償するから迷惑がかからない」というモラルハザードが生じかねません。


    「抑止」とするためには,

      ・成年後見人選任の際には,直近3期分の決算書を家裁に提出(平均所得が2000万以下又は純資産が1億円以下の場合は選任NG)
      ・成年後見人を複数名を選任(例えば5人以上)
      ・一人の成年後見人が横領した場合には,残りの成年後見人が善管注意義務違反として損害賠償責任を負う

    くらい徹底しないと(たぶん,これでも0にはならない)実効性がないと思います。経営状態がよく,一定の純資産を確保している弁護士だけが成年後見人ができるようにすれば,横領はかなり防げるかと思います。

    また,弁護士会と個別の法律事務所は別の経営主体ですので,弁護士会が個別の財務情報を収集して監督することは,権限もなければ,人的資源もないため,実効性が全くありません。

    「監督」するなら同じ事務所の弁護士の方がまだ「まし」かと思います。もちろん,それでも限界がありますが,連帯責任を負うのであれば少しは真剣に監視するはずです。

    これくらいしないと,「身内に甘い」ということで,弁護士に与えられた特権は剥奪すべきだ(弁護士自治,法律事務独占等)という議論が出てくるかもしれません。

    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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