「改革」論議の「後付け」感が意味するもの

     今回の司法改革が当初、描いていた展開とは大きく違ってきている、要はこれから進もうとする展開の描き方に、本音では弥縫策のような「後付け」感をもって受けとめている弁護士は少なくありません。ただ、そのことを表立っていわない弁護士の言い分に耳を貸すと、大方「言っても仕方がない」か、「後付けでもいい」のどちらかのようにとれます。

     「改革」流れそのものについて、とやかくいうより、現実を受けとめて、弁護士としての生きる道を探すことに専念しようとするか、「後付け」ではあっても、それは「改革」の結果を踏まえた建設的な方向転換であるとして、さらに「改革」のこの先に期待するか、という捉え方といってもいいと思います。

     弁護士のなかに前者のような捉え方が生まれることは、ある意味、当然ですし、後者についても、「改革」のこれからについて様々な評価がなされることもあり得ることです。しかし、そうなると、問題はこの「改革」の「後付け」です。何でこういうことになり、それは「改革」全体の評価とはどういう関係になるのか、果たしてこれでよかったのかどうか、他の選択肢はとれなかったのか。責任ということが極力追及されないムードのなかで、それが問われないまま進んでいく、ということです。後者の立場が、この「後付け」への期待感を、社会に十分説明しているようにも見えません。

     しかし、ここにこだわらないで、この「改革」の未来が、本当に私たちにとって有り難いものになるのか、私たちは判断できるのでしょうか。

     これまでも書いてきたことの繰り返しですが、法曹人口の増員政策は弁護士だけでなく、裁判官、検察官を含めた三者を増やすことを期待させたものでした。弁護士だけが激増する政策であることが見えてきても、事後救済社会の到来や「二割司法」の現状で、大量の弁護士はそもそも必要であるという前提が繰り返され、それが怪しくなるほどに、弁護士会のなかでもどこかに必ずある潜在需要がいわれました。数が増えさえすれば、それを経済的に支えるだけのおカネを市民と企業が投入する用意がある、という前提でしたが、必要論から今度は「開拓」が強調されはじめます(「増員『需要顕在化』論と『開拓論』継続の意味」)。

     弁護士の経済的な激変で、それが怪しくなり、弁護士会が増員の抑制へ舵を切ろうとすると、「開拓」への努力不足や弁護士の保身論といった批判的論調が出され、大マスコミのなかにも「開拓者」確保のために増員はやめるな、という意見も出されました。しかし、開拓者を増やせば増やすほど、需要が「開拓」されるというほどに大量の需要が生まれるということもない、ということになると、今度は需要と供給の質がかみ合っていなにいというミスマッチ論が台頭します「『大鉱脈』論失敗という経験の活かされ方」)。

     増えるはずの需要が生まれない結果、弁護士増員時代の未来は、今、何に託されているかといえば、企業や自治体で働くインハウスの存在です。当初、イメージ化したような、市民社会のなかにある、渇望するように増えればおカネを投入するかのような弁護士ニーズではなく、税金や企業収益に寄りかかるニーズこそが弁護士の未来に期待されている、ということになります。そのために、弁護士がどう変わり、マッチしていくかが現実論として語られます。(「『増員路線』継続のための需要探し」)

     自治体や企業のために働くのだって、「市民のため」の「改革」の結果であっていい、という人はいます。しかし、この「後付け」感に、本当にこだわりどころはないのでしょうか。ただ、そのニーズも、将来を見据えたとき、果たして弁護士なのか、それとも「法曹有資格者」で足りるのか、そもそも組織側はどちらが有り難いのかも判然としていません。

     一方、その増員政策を支える新法曹養成は、数は増やしても質は確保できる制度、つまり司法試験という関門に対して、大量な合格者を生むまで、底上げしてみせる、修習までも代替してみせる制度のはずでした(「法曹養成『プロセス』論が問い直すべきもの」)。しかし、早々に謳い文句の修了者「7、8割」は怪しくなり、司法試験合格率は下降し2割台へ。法科大学院サイドからは、厳しすぎる司法試験への批判が出され、取りあえず志望者を合格させて社会放出して、あたかもあとは弁護士として競争で淘汰させればよし、とする意見まで出される始末です。

     そして増員政策と新法曹養成の負担回避から人気が集まった「予備試験」を「抜け穴」として批判されることになりました。どうも制度自身の実力や構想の無理よりも、周辺事情に転嫁する話ばかりが聞こえてきます。しかも、弁護士の環境がそうであるならばとばかり、生み出す対象の話はいつしか前記「法曹有資格者」にすげ変わり、法科大学院も前記ミスマッチ論に合せてインハウスを意識し始め、しまいには司法書士の養成まで視野に入れる気配まで。

     「改革」の結果、生き残りがかかった必然ということは分かっても、あれほど理念を掲げながらの、この変遷を、正面からつっこまないしわ寄せは、一体どこにくるのでしょうか。

     「福岡の家電弁護士のブログ」が最近のエントリー(「『司法改革』推進論の不誠実」)で、こう指摘しています。

     「私が思う、『一般市民の考える最高に理想とする司法』を徹底すると
     ・相談は3割負担(残りは国庫)
     ・訴訟代理は3割負担(残りは国庫)
     ・その他の手数料は3割負担(残りは国庫)
     ・印紙代は3割負担(残りは国庫)
    もしくは、
     ・弁護士は公務員
     というものです」
     「でもそれじゃ国庫が持たんから、弁護士は外部の事業者扱いにして、純粋な利用者負担にすることで、今の『司法』と『弁護士』の関係が分業化されているのだと思っています。だから『弁護士』が『公的インフラ』というのは間違いだと私は思っていますし、そうするのであれば、上記の『一般市民の考える最高に理想とする司法』」にするよう、法律・予算措置を取るよう運動する必要があると考えます」

     この「改革」が、ある意味、皮肉にも弁護士を「社会生活上」と断りながらも、「医師」に例えたことを思えばなおさらのこと、本当の市民の潜在需要、あるいは潜在的期待感を考えるならば、「改革」の議論はもっと別の方向に舵を切られていてよかったのではないか、と思えてきます。 「後付け」感が、少なくともそうしたものからは、この「改革」がどんどん遠ざかっている現実を示すものだとすれば、これにこだわらない弁護士の生き残りをかけた当然の諦念もまた、必ずしも私たちにとって有り難いものになるとは限りません。


    今、必要とされる弁護士についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4806

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    No title

    京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏がインターネット上で2014年7月1日に京大の給与明細を公開した。その後、次々に、「京大教授がたったの年収940万!」「京大教授が給与明細公開、安すぎてワロタ」などのページができた。なお、研究費は年間12万5000円。必要なものは私費購入が多い。

    「法学研究者の収入は大手渉外事務所弁護士や裁判官よりもはるかに低く、若手を確保するのが大変。」

    ・・・ならば、約半数が赤字または年収70万円以下のマチ弁では、若手の確保は不可能・・・はずなのだが、何故か京大も弁護士を多数輩出中。

    No title

    >3割負担だけではなく、医療保険制度全般を、リーガルサービスにも導入しなければ。

    早い話、もう少し「弁護士保険」が普及してくれればいい
    それだけなんだよね。

    No title

    いまどきの市民も、相談料や文書作成料の3割負担なら可能。

    委任・受任の段階では、高額医療費立替・給付制度類似の制度を導入することは必須。

    さらに、黒猫さんのような障害者、あるいは生活保護受給者であれば、はなから無料にする必要もある。

    3割負担だけではなく、医療保険制度全般を、リーガルサービスにも導入しなければ。

    ただし、経済界
         それをスポンサーとするマスメディア、
         それをクライアントとする大手国際事務所
         それを支持基盤とする日弁連執行部
    が、まずは無視ついで大反対。

    司法制度改革は、常に、大企業と大手国際事務所を利する方向でのみ、有効に働きます。

    No title

    今どきの市民は3割も負担してくれないよ。
    自分は「正義」なんだから,弁護士たるもの無料で自分を救済してくれるのが当然だと思っているんじゃない?

    No title

    3割負担は、グッドアイディアですね。

    というか、10年以上前から、
    「医者扱いするなら、そうするしかないだろう。」
    マチ弁の間では、言われていたんですが・・・。

    河野さんにも、今になって、ようやく気づいて頂けたのでしょうか。




    さて、まずは、弁護士を弱体化させたくて仕方のない朝日新聞や日経新聞が、まずは無視(現時点)、それでも声が聞こえてくれば執拗に叩いて潰す(将来)。




    次に、
    「国民の為」
    のかけ声は、司法制度改革においては、いついかなる場合も、真相を隠す為のノイズに過ぎません。本当は、
    「大企業の株主(と、その顧問である大手国際事務所)の為」
    です。

    グローバル企業とその取り巻き連中の利益にならない、あるいは、真っ向から対立するような制度ほど、本当は、大多数の国民の利益にかないます。

    したがって、ノイズとしての
    「国民の為」
    ではなく、真実としての
    「国民の為」
    になるような制度は、決して、実現しません。

    国民皆保険制度的な弁護士費用の問題を日弁連が取り上げないのは、金持ちの味方である日弁連執行部の立場としては、当然でしょう。

    現場の弁護士が何を言っても、日弁連執行部は聞く耳を持ちません。まるで汚い者であるかのように、シッシッと追い払うだけです。その割に、日弁連HPには弱者の味方のようなことをかいています。このHPも、当然、ノイズです。




    全てが二極化に集約する。これに気づけば、解は簡単に求められます。

    例を挙げて説明しましょう。

    例えば、刑事で裁判員制度が導入されても、民事陪審は完全無視。

    国民の司法参加を言うなら、国民の日々の生活に幅広く直結する民事事件は、刑事事件よりも国民にとって身近です。

    したがって、国民の司法参加を言うならば、まずは民事陪審、と考えてもおかしくはありません。

    しかし、民事陪審が導入されて国民目線の民事裁判が実現することになれば、天下りに高い金を払ってオブカウンセルとか客員弁護士に迎え入れ、裁判所と癒着して、大企業有利な裁判を実現している、大企業と大手国際事務所と裁判所にとっては、はなはだやっかい。

    ところで、裁判員制度の制度設計に参加したアメリカ人弁護士というのが本国では信販会社の代理人を1年くらい経験しただけで刑事事件の経験がない、日本人弁護士もアメリカの刑事司法について実務経験無し、そもそも裁判官も学者も英語が理解できないのでアメリカの法廷を傍聴しても内容が理解できない、あるいはアメリカ側からきれいに用意された部分だけを観てくるアメション裁判官でアメリカの崩壊刑事司法には全く気づかない、など、もう準備段階でガタガタ。要するに、やる気も能力もない。

    それでも、「アメリカ型司法を」「国民の司法参加を」ということで、とりあえず裁判員制度を作ってみた。

    (民事陪審がないので、大企業はノーダメージ。その上で、国民に対しては、あたかも裁判員制度が国民の為の司法制度改革の一環であるかのようなインパクトを与えられる。むろん、こういうノイズがあると、「司法制度改革では得をするのは本当は大企業」ということを、隠せる。)

    できあがった制度は、あまりにも粗雑。わずか5年も経たずに本当に腐りきり、裁判員バッチがヤフオクに出品されるといった程度には国民の注目と参加を実現しつつ、最高裁からの封書は無視されるように。





    裁判員制度は、ノイズの一つに過ぎません。

    実際には、難聴を起こしそうなレベルのノイズが、幾重にも重ねられています。そのため、大企業とそのおとり巻き連中のように、司法制度改革で得をする人には、絶対に非難の矛先が向かないで、安全地帯で大もうけをしている、というわけです。




    日本のジャーナリズムは、三宅さんのような超例外を除き、司法制度改革の核心には切り込まない。なぜなんでしょうね。むしろジャーナリズム事情を、河野さんにお伺いしたいところです。

    No title

    >・弁護士は公務員

    日弁連執行部にはぜひこの方針を奨めてもらいたいな。

    >・相談は3割負担(残りは国庫)

    これも今の年金やら健康保険に加えて企業からでも自治体からでも徴収できるようにすればいいんじゃないかね。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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