弁護士の「採算性」と「市民のため」の距離

     弁護士を求めて、「漂流」している市民がいます。もちろん、弁護士激増時代に弁護士にアクセスできないというのではなく、彼らの思うところの本当に寄り添ってくれて、力になってくれる弁護士を求めている人々です。法律事務所の門をたたき、その都度、資料を見せ、一から自らの抱える状況を説明してきた、という市民にこれまでも沢山接してきました。10人、20人の弁護士に会っても、「たどりつけない」という人も少なくありません。

     こうした状態の市民に対する、業界関係者の捉え方には、概して冷ややかなものがあります。こうした当事者は、まるで「青い鳥症候群」のように、理想の回答、それも事案の法的な分析度外視で、とにかくどこかにいるだろう自分の「理想」の弁護士を探しているのだ、と。また、初回無料の相談で、弁護士の知見を集めることを目的としている、ということを批判的に言う人もいます。そもそも弁護士からすれば、こういう事態に陥ること自体、同業者が敬遠するような、なんらかの事情を抱えているとみる傾向があることも否定できないところです。

     そういう現実も、確かにあるだろうとは思います。ただ、彼らに接してくると、すべてをそういう括り方で片付けられないという気持ちにもなってくるのです。

     「弁護士の仕事ではない」。相談にのってもらった弁護士に、最終的にこう拒絶された、という市民の声をよく聞きます。弁護士からすれば、時に正論であり、ある意味、的確な表現といえます。典型的なのは、そもそも法律問題ではない、ということを伝える場合。いわば「人生相談」にわたるものや、法律的に解決策を導き出すのが困難、あるいはベターではない、ということもあります。その基本的なところを依頼者市民側が理解しないというところで、前記のような「漂流」が始まるということもあり得ない話ではありません。

     しかし、それだけではありません。それは採算性の問題です。これも当事者にとってという視点もあり得ますが、弁護士自身の採算性を考えたときに、現実問題として弁護士がやれる仕事ではない、という判断です。もちろん、これとて正論ともいえます。ただ、問題はその弁護士の言い分の妥当性について、多くの依頼者には判断が付かないという点にあります。採算性がとれないというのは、個々の弁護士の経済的事情、あるいはやる気や資質がどこまで反映した回答なのか。有り体に言えば、弁護士個々のタイプや経済的な事情、あるいはビジネス志向の度合いによっては、違う回答になる余地があるのではないか、という捉え方につながりがちであるということなのです。

     ある依頼者は、証拠を集めるためのより積極的な提案をしたところ、弁護士からは言下に「それならば自分でやれ」と言われた、としていました。また、「訴額がもっと高けりゃなあ」という本音をつぶやかれた、という話も聞きます。品位の問題は別にして、こと採算性ということに限れば、弁護士にとってはこれも必ずしも否定的にとらえるようなエピソードではないかもしれません。ただ、依頼者からすれば、前記した発想により傾斜させる姿勢にもなります。

     この「改革」の議論は、「市民のため」とか「身近な」ということが強調されながらも、弁護士にとって採算性のとれない、無償性高いニーズについて、弁護士が現実的にどう向き合えるのか、あるいは弁護士によっては、これまで向き合ってこられたものが、今後、どうなるのか、という視点が決定的に不足してきた、と思っています(「弁護士の採算性と公益性をめぐる無理と矛盾」  「非現実的だった『改革』の弁護士公益論」)。無償と有償は、ごちゃまぜのまま、弁護士のニーズとして括られ、「沢山ある」とされ続けたのです。

     過去の弁護士業務改革周辺の議論を今、読み返しても、二つのワードばかりが目につきます。一つは「アクセス」。弁護士の数が増え、アクセスの障害がなくなれば、司法は利用され、「身近」で「利用しやすい」弁護士が現実化するのだ、と。これは結果として、弁護士だけを増やしても、システムとしての司法が利用しやすくなるとは限らない、という根本的な問題を露呈することになるのですが、別の見方をすれば、あたかもアクセスさえできれば、依頼者はおカネを投入する用意があるという、ある種の思い込みに引きずられたものといえます。

     その結果、大量にあるのがはっきりしていた無償性の高いニーズ、あるいは無償期待ニーズをどう扱うかの話に十分向き合わないまま、増員政策は進められました。

     そして、もう一つのワードは「市場」です。それまでの弁護士に欠けていた、市場の求めに応じ、それが結論を出していくという発想の強調。そのなかで弁護士が増え、ビジネスを意識し出すということは、ある意味、必然的に採算性の追求を生み、無償性の高いニーズというものから弁護士の目をそらさせる方向に作用したといえます。弁護士はサービス業であり、採算性を追求するのは当然ということを、「正論」として掲げる弁護士は増え、なおさら無償性の高いニーズはどうするのか、というテーマそのものから弁護士は遠ざかり始めた観があります。

     一方で、無償性、あるいは無償性期待のニーズというテーマは、ある意味「法テラス」という存在に丸投げされたという見方もできます。しかし、結局、正当な報酬で弁護士が使われないという不満を生み、それもうまくいっているとはいえない。ここでもこの問題は、根本的な解決には至っていないように見えます。

     しかも、弁護士自身の可能性ある未来像として、今、自治体や企業で働く「インハウス」が注目され、市民に「身近」であるはずの「街弁」が将来的に没落していくということが語られている現実をどうみるべきでしょうか。数を増やして、アクセス障害をなくしても、「身近」になるはずの「街弁」が自立型の経営をしていくには、有償のニーズそのものがその数に応えるほど存在せず、見方によっては結局、弁護士は企業収益と税金に依って生きていくことが、今やもっとも期待できる未来になりつつある、というのが現実なのです(「『増員路線』継続のための需要探し」)。

     それでも、個々の弁護士が無償性の高いニーズにこたえるなんで土台無理なのだから、これでよし、という片付け方もあるのかもしれません。ただ、弁護士会自身が、「市民のため」とか「身近」を掲げた、この「改革」が期待させたもの、あるいは誤解させたものの責任と、それこそ「市民のため」により有り難い状態を生み出したのかどうかだけは、やはりどこかできっちりさせる必要があるはずです。


    弁護士の競争による「淘汰」という考え方についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/4800

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    >弁護士からすれば、紹介者がいることは何かあったら
    >紹介者に責任をかぶせられるということにほかならず
    紹介者に責任なんてかぶせられませんよ。
    どうやってかぶせるんですか?
    弁護士業務のことを知らずに
    適当なことは言わないでほしいものです。

    No title

    >この仕事も引き上げ時かな、という気がします。数年後の請求退会を目標に、少しずつ準備をしています。なお、既に主たる収入源は弁護士ではありません。

    はいダウト!
    だいたいこういう事を書いて、他の善良な弁護士の不安感を煽っているところが怪しい。まぁ弁護士なんて疑ってかかるのが商売だから本気にはしないだろうが。
    主たる収入源を弁護士以外にするっていうことを公表して自分のライバルを増やしてどうするんだか。
    よって、あなたは弁護士ではないと思料できますよ。

    >自己防衛のために紹介案件をさらに厳選する
    これも愚かなことだ(両方にとって)
    弁護士からすれば、紹介者がいることは何かあったら紹介者に責任をかぶせられるということにほかならず
    被紹介者にとっては、紹介者が紹介してくれた弁護士が本当に自分の事件に合う弁護士なのかわからないまま「紹介された」という理由で頼むことになるのだから。
    あほらしい。

    No title

    週刊文春の最新号に、立証方法が問題となって懲戒手続きにかけられている、弁護士の記事があります。さらに、もと相手方からは、1000万円の損害賠償請求をされているとのことです。

    記事の中で、弁護士さんの言い分として、
    もと依頼人からの強いプッシュがあったので、やむなくとある立証活動をした、
    この立証活動が、もと相手方を傷つけ逆鱗に触れた、
    人間として申し訳ない、
    といったことが記載されていました。

    立証活動で、嫌々ながらも依頼人に押し切られれば、どんな末路が待っているか。相談者・依頼人が何を言おうとも、弁護士倫理上、一定の限界があります。

    記事のケースとは関係なく、立証の問題で無茶ぶりをされたり、弁護団を組めとかわけのわからないオーダーを出してくる相談者には、弁護士会の無料電話相談担当や法テラスの無料相談を担当すれば、かなりの確率で出くわします。
    「○○という理由で、弁護士には絶対にできない。
     本人がやることもよろしくない。
     当職は一切関知しない。反対し、止めたことだけは、きちんと覚えておいてくれ。それでもどうしてもやるというならば、自己責任で本人でやるしかない。しかし、繰り返すが、当職は一切関知しないし、反対の立場だ。」
    と、弁護士が回答するのは、当然です。

    ところがこのタイプの相談者は、
    「自己責任で本人でやるしかない。」
    という、都合のいい部分だけを覚えていて、なぜやってはいけないのかなどの他の部分を忘れ、弁護士を冷血漢扱いで悪口を言いふらすのだから、困ったものです。

    訴額の部分は、アワリーフィーとすることで容易にクリアできますので、その点が本当にネックならば、解決は簡単です。実際には、相談者が弁護士にリスクを押し付けて安く使い倒したかった、というだけのことが多いようです。

    いったんこういう事件を受任してしまうと、依頼人からの無理難題を断った際には、受任弁護士が依頼人から懲戒請求される危険性もあります(処分されなくとも、手続きに載せられるだけで、精神的・手間的・時間的な負担が重い。)。したがって、相談段階でカットするのが重要です。

    相談者・依頼人が危険人物かどうかは、OJTを積まないと全くわからない。若い弁護士でむちゃくちゃな当事者化をしている人をよく見かけますが、そくどくの弊害です。

    OJTを積んだ中堅・ベテランでも、地雷を踏むことはあります。無料相談は地雷だらけなので担当しないに限る、ということは、中堅やベテランは良く知っています。ところが、過去にはまともだった依頼人も、残念ながらその後に精神状態が悪化し、引き続き別件を受任する際には危険人物となっていることもあります。

    最近は、残念ながら、法テラスや交通事故の弁護士費用特約などが大きく業界事情を変える一方で、まっとうな事件は執行部に集中しているようです。さらに弁護士会が新設するという法定後見の見舞金制度により、会員たちは全く無関係の他人の責任まで負わされ汚名をかぶらされる時代になったのですから、この仕事も引き上げ時かな、という気がします。数年後の請求退会を目標に、少しずつ準備をしています。なお、既に主たる収入源は弁護士ではありません。

    無論、善良な市民もいるのでしょう。しかし、このブログのコメント欄を見てもわかるとおり、プロ市民というか、悪貨が良貨を駆逐する状態にあります。弁護士も辟易しており、かつてよりも自己防衛のために紹介案件をさらに厳選するような状態にあります。つてのない市民の方の弁護士へのアクセス状況は悪化しています。弁護士会の会費が原資となっている(=弁護士の自腹)当番弁護制度も、どこまで持つかな、と思います。

    最近は図書館などにも文春を置いているところが多いので、ご興味のある方にはお目通しいただければと思います。

    No title

    >衰退した大学が200人送り込もうとしたら、
    >勢力ある大学が何人送り込もうとするかは容易に推測できる。
    >司法研修所のキャパから考えて、
    >司法試験の合格者数がどうなるかも容易に推測できる。
    >衰退した大学はそんな簡単な推測もできなかったというわけですね。

    その通りです。
    そもそも、法科大学院制度の主導者には、司法研修所を目の敵にして廃止をたくらむ者すらいた。法科大学院で我々が素晴らしい理想的な教育をするから、もう司法研修所なんかいらないと。そもそも司法研修所は官僚司法の元凶だぁ、云々と。7割合格どころか3000人合格も不可能。それも、司法研修所の容量でやむなく切り捨ててるんじゃなく、受験者が異常に低レベル化して合格ラインをうんと引き下げてもそれでも届かないのが多すぎるんだ、と採点者が公言してるのに、そいつらはますます公然と、じゃあ司法試験のほうがおかしいんだとまで言ってますね。司法試験に合格できるような学生を教育できない、そもそも適性のある学生の選抜すらできないという、自分たちの実態を反省するどころか、正反対に逆恨みして。

    司法研修所の容量という問題は、「ごり押しすりゃなんとかなるだろう」「いや、それどころか、今この流れに乗って自陣を少しでも広く確保しておかないと、ライバル大学にますます強大な地位を許してしまうぞ」とさらに前のめりに浮き足立たせる要因になったかも知れません。

    こんなこともわからないから衰退した、という結論はまさしくその通り。
    大学はもちろん、法曹界自体がそうなりました。

    No title

    検察が不祥事で大バッシングを受けると、国民的タレントその1を使って、絶対に存在し得ない夢のようなスーパーヒーロー検察官ドラマを作る。国民がドラマと現実を混同し、悪夢のような現実には目を向けないように。

    法テラスは最悪、大手国際事務所は天下りを引き受け裁判所と癒着しコンフリクトを理由に金になる仕事だけを選別してまるで悪徳強欲集団、ということが国民に知られ始めると、国民的タレントその2を起用して、絶対に存在し得ない夢のような古き良き神刑弁と大手事務所の「改心」ドラマを作る。弁護士達の現場の声が、コマーシャリズムというノイズでかき消されるように。

    国民が夢から覚めたら、悪夢のような現実が待っている。

    No title

    法科大学院設立に浮かれた大学が、
    十分な教育能力がないにも関わらず、
    過大な定員設定をして変なことになった。
    法科大学院はどんどん自由競争するべき。
    司法試験で結果を出せない法科大学院は
    どんどんつぶれていけば良い。
    結果を出せない法科大学院は、
    税金の無駄遣い。
    過去の栄光を忘れられずに
    ゾンビのように存続されると大迷惑。

    No title

    >>なぜここで「中大」の名が出ないのでしょう。
    >それほどの勢力ではないから。

    ずいぶん中大も馬鹿にされたものだ。
    中大卒の人の前で、それ言えますか?

    --------------------------

    最近の人は、中大を、
    東大、早大、慶大、京大と並ぶ勢力とは思っていないでしょう。

    No title

    >法科大学院制度の導入決定前には、
    >新試験は合格率7割8割あるいはそれ以上、
    >という形骸化が実際に喧伝されていたのですよ。
    >我が大学は定員200、すなわち毎年200人近くを
    >確実に法曹界に送り込める、と本気で思い込んで何の不思議もない。
    衰退した大学が200人送り込もうとしたら、
    勢力ある大学が何人送り込もうとするかは容易に推測できる。
    司法研修所のキャパから考えて、
    司法試験の合格者数がどうなるかも容易に推測できる。
    衰退した大学はそんな簡単な推測もできなかったというわけですね。

    No title

    >つまり、法科大学院制度とは、年々の司法試験合格者の衰退に悩む
    >「法科の名門」大学にとって「毎年一定数の卒業生を大量に確実に
    >送り込んで、法曹界の学閥を再建できる起死回生の切り札」と
    >信じ込めるぐらい魅力的に映った、と考えられるのです。
    なぜ、衰退に悩む「名門」大学が、
    法科大学院制度になったからといって、
    その時点で実績のある大学に対して
    起死回生できると考えたのか分かりません。
    普通、優秀な学生は、
    衰退に悩む「名門」大学の法科大学院より、
    その時点で実績のある大学の法科大学院に行きますよ。
    そんなことも分からないから、
    衰退するのでしょう。

    No title

    学閥ってねぇ、・・・、
    何年も前に卒業した大学にそんなに思い入れもないし、
    ただ同じ大学を卒業したってだけの人に
    そんなに仲間意識も芽生えませんが。

    No title

    ずいぶん中大も馬鹿にされたものだ。
    中大卒の人の前で、それ言えますか?
    15年ほど前に、官公庁の上級職員録を調べたことがあります。行政官も外交官も嫌になる程東大卒ばかりなのが、司法官だけは中大卒が群を抜いて多く(検事正や地裁所長だと半分かそれ以上。でも検事長や高裁長官は少ない)、驚いた経験があります。15年前というと、毎年の司法試験では中大はずいぶん衰えてトップどころか御三家も危うかった頃ですが、法曹界の上層にはまだ遺産があったのです。この人たちが在学した、あるいは志望を決めた高校生時代はそれこそ中大の黄金時代だったはずで、入学できた、そして法曹界に入れたのはさぞ誇らしかったでしょう。その人たちが、母校の勢力がどんどん衰え、やがて法曹界も白門の牙城でなくなるのは必至、となっても、誰も何とも思わず何の行動も起こさないと思いますか?  もともと、合格した先輩が後輩の受験指導をするのが母校の長き伝統ではなかったのですか?

    --------------------

    それだと、要するに、
    中大の卒業生は、国としての司法制度がどうあるべきかを考えず、
    中大の学閥の復活を目指して司法制度改革を推し進め、
    その結果、司法制度を破壊した、
    ということになってしまいませんか?

    そちらの方がよっぽど中大をバカにした主張ではないでしょうか?

    No title

    >ずいぶん中大も馬鹿にされたものだ。
    >中大卒の人の前で、それ言えますか?
    言えますよ。
    ずいぶん前から、旧試験において、中大が、
    東大、早大、慶大、京大ほどの勢力が
    なくなっていたのは事実ですから。
    なぜ事実を述べることを遠慮する必要があるのでしょうか?

    No title

    >上記の私立大学の法科大学院の学生が
    >全て新司法試験に合格するわけではありません。
    >当然、上記私立大学の法科大学院の定員は、
    >上記私立大学の法科大学院からの新司法試験の合格者より
    >多くなります。

    >もちろん、新司法試験になっても、
    >上記の私立大学の法科大学院から
    >その定員ほどの司法試験合格者を出している事実はありません。
    >合格率からして当然のことですが。

    いえいえ、実際の新試験の実施結果から推論しないでください。
    法科大学院制度の導入決定前には、新試験は合格率7割8割あるいはそれ以上、という形骸化が実際に喧伝されていたのですよ。我が大学は定員200、すなわち毎年200人近くを確実に法曹界に送り込める、と本気で思い込んで何の不思議もない。
    だからこそ、「大学院の定員が多ければ多いほど、法曹界に送り込める後輩たちも多くなる。とにかく定員だ」という発想に至り、どこの大学もあまりに異常な、限界一杯(設置基準の教員資格保持者の争奪がありましたね)の定員を申請して、総定数5800以上という異常な事態に至ったのではなかったのですか。

    新司法試験はザルではない、法律学の知識を問う本格的な選抜が行われるのだと最初からわかっていたなら、未修者主体だなど馬鹿げたことをいう大学も、入学できただけでもう完全にエリート弁護士気取りで大口叩くような学生も現れたはずがない。

    つまり、法科大学院制度とは、年々の司法試験合格者の衰退に悩む「法科の名門」大学にとって「毎年一定数の卒業生を大量に確実に送り込んで、法曹界の学閥を再建できる起死回生の切り札」と信じ込めるぐらい魅力的に映った、と考えられるのです。

    制度の主導者にとっては、「賛同者」「迎合者」の数も必要です。詐欺師が大勢のカモを引きずり回すためには、カモたちに「自分はいい目を見られる。挽回できる。この手に乗って挽回しなければ自分は今後ずっと下り目だ」と一時的にも信じさせることが必要です。「迎合者」として、主導者の誘いに乗るだけの動機はあったはずだと、私は推測します。

    No title

    >>なぜここで「中大」の名が出ないのでしょう。
    >それほどの勢力ではないから。

    ずいぶん中大も馬鹿にされたものだ。
    中大卒の人の前で、それ言えますか?

    15年ほど前に、官公庁の上級職員録を調べたことがあります。行政官も外交官も嫌になる程東大卒ばかりなのが、司法官だけは中大卒が群を抜いて多く(検事正や地裁所長だと半分かそれ以上。でも検事長や高裁長官は少ない)、驚いた経験があります。15年前というと、毎年の司法試験では中大はずいぶん衰えてトップどころか御三家も危うかった頃ですが、法曹界の上層にはまだ遺産があったのです。この人たちが在学した、あるいは志望を決めた高校生時代はそれこそ中大の黄金時代だったはずで、入学できた、そして法曹界に入れたのはさぞ誇らしかったでしょう。その人たちが、母校の勢力がどんどん衰え、やがて法曹界も白門の牙城でなくなるのは必至、となっても、誰も何とも思わず何の行動も起こさないと思いますか?  もともと、合格した先輩が後輩の受験指導をするのが母校の長き伝統ではなかったのですか?

    中大に限りません。90年代に法曹界でいい地位にいた人というと、年齢的に60年代に学生時代を過ごしたと考えられますが、そのころ出会って薫陶を受けた、母校の教授や、同窓会のつてなどで出会った法曹界の先達は、戦前に卒業した年代の人たちだったはずです。

    もうこの世にいない年代の人であっても、次世代の指導や薫陶で、影響力を残していないとは思えません。

    No title

    >戦前期まで見ると、日本大学や明治大学や関西大学といった私立大学が、
    >地方の帝大や早慶もそこのけで多数の合格者を出していたことも、
    >ご存知でしょうね。
    戦前の話が、50年以上の時を経て
    司法制度改革と深い関係を有していたとは
    まったく存じ上げませんでした。

    具体的にどのように関係するのか、
    是非とも詳細なご説明をしていただきたいものです。


    たいした関係があるとは思いませんが。

    No title

    >なぜここで「中大」の名が出ないのでしょう。
    それほどの勢力ではないから。

    No title

    >これらの大学が、法科大学院を設立した当初の定員を見てみましょう。
    >中央300、日本100、明治200、関西130。
    >法科大学院というのは全国的に乱立したのであまり目立ちませんが、
    >個々に考えてみましょう。果たして試験制度が旧来のままだったら、
    >合格定員だけ増えていたとしても、これらの私立大学がこれほどの合格者を
    >出せていたと思いますか? 
    そもそも、新司法試験になってからも、
    それほどの人数の合格者を出せていない。
    仮に旧試験で定員を増やしてもそれほどの合格者は出せなかっただろう。
    貴殿が出している数字は法科大学院の定員に過ぎない。
    何を言いたいのだろうか???

    No title

    >これらの大学が、法科大学院を設立した当初の定員を見てみましょう。
    >中央300、日本100、明治200、関西130。
    >法科大学院というのは全国的に乱立したのであまり目立ちませんが、
    >個々に考えてみましょう。果たして試験制度が旧来のままだったら、
    >合格定員だけ増えていたとしても、
    >これらの私立大学がこれほどの合格者を出せていたと思いますか?

    上記の私立大学の法科大学院の学生が
    全て新司法試験に合格するわけではありません。
    当然、上記私立大学の法科大学院の定員は、
    上記私立大学の法科大学院からの新司法試験の合格者より
    多くなります。

    もちろん、新司法試験になっても、
    上記の私立大学の法科大学院から
    その定員ほどの司法試験合格者を出している事実はありません。
    合格率からして当然のことですが。

    貴殿が何を立証したいのか分かりません。

    比べるのであれば、せめて、
    旧試験の制度のまま司法試験の合格者数を増やした場合の
    上記私立大学からの合格者数(推測)と、
    実際に新司法試験になってからの合格者数でしょう。

    旧試験の制度のまま
    司法試験の合格者数を増やした場合の合格者数について、
    信用性の高い推測値が出せるのかは知りませんが。

    法科大学院になったら、
    上記の私立大学が、東大、早大、慶大、京大、
    といった大学との勢力関係を挽回できる
    という根拠があるのなら示して下さい。

    No title

    >私は、「旧試験の大昔に勢力があったが、
    >近年衰えていてこのままでは盛り返す見込みもない大学」が、
    >挽回の切り札として、最初から一定の(それも大きな)数を
    >確実に送り込める法科大学院制度に賛成した、と考えるのです。
    >それも、大学に設置して大学教授や客員講師の弁護士に
    >入試判定や成績評価まで権力を握らせたら、
    >それこそ今後の法曹界に絶大な影響力を残せる。
    >定員数、という点からの推測に過ぎませんが、
    >「いや、それはないだろ。例えばこれは何だ?」
    >という反証には今の所お目にかかっておりません。
    >そのような反証をご存知なら、ぜひ教えて下さい。
    なんで、法科大学院制度になったら、
    「旧試験の大昔に勢力があったが、
    近年衰えていてこのままでは盛り返す見込みもない大学」が、
    東大、早大、慶大、京大・・・といった大学に対して
    勢力を挽回できるのでしょうか?
    そもそも、「旧試験の大昔に勢力があったが、
    近年衰えていてこのままでは盛り返す見込みもない大学」の
    関係者の主導で法科大学院制度が始まったのでしょうか?
    「旧試験の大昔に勢力があったが、
    近年衰えていてこのままでは盛り返す見込みもない大学」
    であったにもかかわらず、なぜ、
    大規模な改革を実現させるだけの影響力を行使できたのでしょうか?

    あなたの推測の合理的な根拠には今の所お目にかかっておりません。
    合理的な根拠をご存知なら、ぜひ教えて下さい。

    No title

    >東大、早大、慶大、京大、・・・、
    >上位の大学は、旧試験の時から
    >普通に多数の合格者を出していましたし、
    >普通に考えれば、旧試験で実績のある大学の法科大学院が
    >新試験でも実績を出す可能性が高いでしょうし、
    >実際、法科大学院が原因で学閥の力が増したようには感じませんが・・・。
    >法科大学院制度で、旧試験で実績のない大学の
    >学閥の力がそんなに増すのでしょうか?

    なぜここで「中大」の名が出ないのでしょう。
    旧司法試験といっても、90年代と70年代と50年代と、年代によって各大学の勢力は大きく異なる。もっと前の高等文官試験司法科の時代も含めれば、時代によってこんなに栄枯盛衰したのか、と感嘆することしきり。皆さん、戦後の昭和中期には、中央大学が圧勝してたことぐらい、ご存知でしょうね。戦前期まで見ると、日本大学や明治大学や関西大学といった私立大学が、地方の帝大や早慶もそこのけで多数の合格者を出していたことも、ご存知でしょうね。

    今ここで名を出した中日明関は、源流が明治時代の法律学校だった私立大学です。
    これらの大学が、法科大学院を設立した当初の定員を見てみましょう。中央300、日本100、明治200、関西130。法科大学院というのは全国的に乱立したのであまり目立ちませんが、個々に考えてみましょう。果たして試験制度が旧来のままだったら、合格定員だけ増えていたとしても、これらの私立大学がこれほどの合格者を出せていたと思いますか? それも新卒すぐに。学閥というのは、人数だけじゃなく占有率も大事です。例えばかつて合格者500人中100人を独占していたのが、1000人中150人になったら、むしろ衰えたと言える。

    私は、「旧試験の大昔に勢力があったが、近年衰えていてこのままでは盛り返す見込みもない大学」が、挽回の切り札として、最初から一定の(それも大きな)数を確実に送り込める法科大学院制度に賛成した、と考えるのです。それも、大学に設置して大学教授や客員講師の弁護士に入試判定や成績評価まで権力を握らせたら、それこそ今後の法曹界に絶大な影響力を残せる。
    定員数、という点からの推測に過ぎませんが、「いや、それはないだろ。例えばこれは何だ?」という反証には今の所お目にかかっておりません。そのような反証をご存知なら、ぜひ教えて下さい。

    平成12年11月1日 日弁連臨時総会決議

    平成12年11月1日。日弁連は臨時総会を開いて、こんな決議をしてますね。
    http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/assembly_resolution/year/2000/2000_4.html
    非常に長ったらしいが、よく注意して読んでいくと、初めの方でこんなこと言ってます。
    「法曹人口については、法曹一元制の実現を期して、憲法と世界人権宣言の基本理念による「法の支配」を社会の隅々にまでゆきわたらせ、社会のさまざまな分野・地域における法的需要を満たすために、国民が必要とする数を、質を維持しながら確保するよう努める」
    「下記事項を骨子とする新たな法曹養成制度を創設し、大学院レベルの法律実務家養成専門機関(以下「法科大学院(仮称)」という。)における教育と、その成果を試す新たな司法試験及びその後の司法(実務)修習を行うこととし、弁護士会は、これらに主体的かつ積極的に関与し、その円滑な運営に協力する」
    「新たな法曹養成制度は、法曹養成における実務教育の重要性を認識し、法科大学院(仮称)においてもこれを適切に行う」

    さらに、「(3) 国民が必要とする適正な法曹人口」なんて項目には「概ね5万人程度という数が試算され、現在より大幅な増員が必要と思われる」とまで、具体的な大増員を言い切ってますね。「4. 新たな法曹養成制度構築の必要性」「5. あるべき法曹養成制度としての法科大学院(仮称)構想」なんて項目まである。

    この日付と「日弁連臨時総会」という単語で検索すると、この決議を重大視している個人サイトがいくつも見つかります。全国から代理出席含めてえらい人数が出席したらしい。これだけのことがあったのに、「そんな話初耳だ」とは一体どういうことでしょう? 

    No title

    >違う、というのなら、なるべく客観的な根拠を添えて反論どうぞ。
    >私は「大増員政策は間違っていない! 理念は正しい! 
    >法務博士をたやすく合格させない司法試験の方が間違っとるんだ!」
    >とひたすら言い張る恥知らずなんかと違って、
    >他人の反論に傾ける耳は持っています。
    じゃあ、まずは、
    司法制度改革の動機が、
    学閥の復活や弁護士の世襲にあったとする
    客観的な根拠を出して下さい。

    No title

    >過去は知らんけど(司法審や2001年日弁連総会があるが)、
    >未だに司法改革がどうとか言ってるのって、弁護士が中心でしょ。
    >少なくとも組織的にヤリたがってるのは、弁護士(会)だけ。
    >あとは誰も相手にしてない。
    今の司法制度には問題が多いですが、
    司法制度に限らず、
    日々の自分の生活に
    すぐには関係しなさそうな
    難しい問題には
    無関心な国民は多いですから。

    No title

    過去は知らんけど(司法審や2001年日弁連総会があるが)、未だに司法改革がどうとか言ってるのって、弁護士が中心でしょ。
    少なくとも組織的にヤリたがってるのは、弁護士(会)だけ。
    あとは誰も相手にしてない。

    No title

    > 法科大学院制度の導入を日弁連が臨時総会か何か開いて承認したなんて話初耳なんだが?
    > 前提が間違ってないかい?

    歴史はどんどん忘却されていくものなのですね。旧司法試験「体験者」の責任という記事http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-836.htmlに対するコメントを参照して下さい。

    > そもそも、地方で普通に弁護士業務を行っている弁護士にとっては、議決権の行使が極めて困難ですからね。
    > 東京の派閥の意向が反映されやすい。

    地理的な問題ではなく、迎合主義だと思います。(弁護士会意思決定に見え隠れする「迎合主義」http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-750.html参照)

    私も昔々、弁護士会の偉い人がやっていることには間違いなどあるはずがないと思っていました。それに疑問が生じたのは、竹中労編著「法を裁く」(耕索社1980年)を読んだことからです。

    No title

    とりあえず、
    大学別の合格者数や
    旧試験の受験者数については、
    客観的なデータで検証可能です。

    また、地方の普通の弁護士が
    日弁連で議決権を行使することが
    極めて困難であることは、
    弁護士にとっては
    公知の事実と言っていいでしょう。

    で、司法制度改革の動機が、
    学閥の復活や弁護士の世襲にあったとする根拠は
    どこにあるのでしょうか?

    No title

    >違う、というのなら、なるべく客観的な根拠を添えて反論どうぞ。
    そもそも、あなたの主張に
    客観的な裏付けがあるのでしょうか?

    司法制度改革の動機が、
    学閥の復活や弁護士の世襲にあったとする
    なるべく客観的な根拠を出して立証をどうぞ。

    No title

    >後輩がなかなか司法試験に受からない、
    >それを見ていたもっと後輩が受けようともしない、
    >そのせいで近年衰えてる法曹界の学閥を復活させたい、
    >法科のXX大、と言われた栄光よもう一度、という学閥根性の連中。
    東大、早大、慶大、京大、・・・、
    上位の大学は、旧試験の時から
    普通に多数の合格者を出していましたし、
    普通に考えれば、旧試験で実績のある大学の法科大学院が
    新試験でも実績を出す可能性が高いでしょうし、
    実際、法科大学院が原因で学閥の力が増したようには感じませんが・・・。
    法科大学院制度で、旧試験で実績のない大学の
    学閥の力がそんなに増すのでしょうか?
    地域によって実情が違うんでしょうか?
    また、旧試験の受験者は増加し続けていたはずですから、
    なかなか先輩が受からないのを見て
    後輩が受けようとしない、
    という現象はそれほど起こっていなかったのでは?

    >でもね、法科大学院制度の導入と大増員政策って、
    >日弁連が臨時総会か何か開いて承認したんじゃなかったんですか。
    >本当に大増員反対が多数派だったのなら、
    >なんで阻止されなかったんですか。
    そもそも、
    地方で普通に弁護士業務を行っている弁護士にとっては、
    議決権の行使が極めて困難ですからね。
    東京の派閥の意向が反映されやすい。

    No title

    法科大学院制度の導入を日弁連が臨時総会か何か開いて承認したなんて話初耳なんだが?
    前提が間違ってないかい?

    No title

    外圧に「屈した」んですか?
    私はてっきり、絶好の機会だと積極的に迎合したんだと思ってましたよ。
    特に、当初から嬉々として旗振り役をやってた連中は。

    後輩がなかなか司法試験に受からない、それを見ていたもっと後輩が受けようともしない、そのせいで近年衰えてる法曹界の学閥を復活させたい、法科のXX大、と言われた栄光よもう一度、という学閥根性の連中。

    それと、大増員されたら仕事の食い合いになるが、受験資格を恣意的に左右できる制度を導入すれば、今のままじゃいつまでも司法試験に通りそうにないウチの馬鹿息子を事務所の後継にできる、という世襲欲の連中。後者が魅力的すぎて、前者の危険を過小評価したわけだ。

    あと、法科大学院の入試を支配して、自分の息のかかった犬を法曹界に大量に送り込んで、法曹界を支配したい、という権力欲の連中。自力で筆記試験を通った人間と、面接だステートメントだで恣意的に「選んでやった」人間とでは、合格後も行使できる影響力が違いますからね。

    もちろん、当時からずっと各種の危険性を指摘して反対し続けてる人が大勢いることは、私も承知しています。その人たちの言動に矛盾や欺瞞を感じないので、その人たちには私は特に反感を持ちません。でもね、法科大学院制度の導入と大増員政策って、日弁連が臨時総会か何か開いて承認したんじゃなかったんですか。本当に大増員反対が多数派だったのなら、なんで阻止されなかったんですか。「内心は」大増員は不安だったが、その代わりこれで事務所の世襲に道が開けるんだ、という虫のいい願望が強すぎて、積極的に反対できなかったという人こそが多数派だったのと違いますか。

    違う、というのなら、なるべく客観的な根拠を添えて反論どうぞ。私は「大増員政策は間違っていない! 理念は正しい! 法務博士をたやすく合格させない司法試験の方が間違っとるんだ!」とひたすら言い張る恥知らずなんかと違って、他人の反論に傾ける耳は持っています。

    No title

    もともと弁護士の多数派は弁護士の大増員に反対だった。
    弁護士に対するネガティブキャンペーンや外圧に屈して
    司法制度改革で大増員の方向に進んだだけ。

    弁護士を大増員して弁護士の経済的基盤を脆弱にしたら、
    長いものに巻かれて安価で思い通りに動いてくれる弁護士が
    増えて便利だと思った偉い人々が
    国や大企業にたくさんいたんでしょうね。

    実際、ブラック企業の言いなりにまでなってくれる弁護士も
    結構出てきているようですね。

    外圧に屈して大増員に賛成してしまった一部の偉い弁護士先生方が、
    誤りを認めたくなくてやむなく、
    業務拡大だ、弁護士がいろんな分野に出て行くことで
    良い社会になるんだ、なんてことを言っているだけ。

    実際の経緯を知ろうとすることもなく、
    弁護士が思い上がっているから業務拡大を進めようとしている、
    という勝手な決め付けこそが、
    事実関係なんか調べる必要が無い、
    私が脳内で考えたことが真実だ、
    という思い上がりでしょう。

    No title

    司法改革って,そもそも弁護士が言い出したことじゃないんだけれど?
    前提がおかしくない?

    No title

    「司法制度改革」を推進した、そして今も誤りを頑として認めない連中が「弁護士ってのはエライんだぞ! お前らひれ伏すのが当然だ!」という思い上がりに凝り固まっている、という点は同感ですが、その思い上がりこそが司法制度改革の原動力だとまでは思えません。

    司法制度改革ってのは、受験の門戸が極端に広くかつ全員を公平に採点して恣意的な加点減点の入る余地のなかった司法試験制度を改悪して、自分の大学や身内の係累あるいはその他の個人的お気に入りに簡単確実に弁護士資格を取らせたい、というコネ根性こそが原動力でしょう。弁護士、という法律事務の独占資格こそが第一で、それ以外の分野に関心はないか、少なくとも薄かったはずだ。

    http://www.amazon.co.jp/「ロースクールの挑戦」-弁護士になって日本を変えたい-久保利-英明/dp/477900005X
    例えば、これほどエラそうに自分たちの持論を喧伝した奇書がありますが、2005年の段階でこの一同は誰もが「弁護士になる」ことを完全過ぎるほどに当然視しており、従来の先人を押しのけて取って代わることは考えても、「業務拡大」とか、「弁護士像の転換」とか、ましてや法曹資格など本来一切不要の分野に進出して活躍するんだなどとタワゴトをほざく気配は微塵もありません。

    他分野へ進出しろなんてのは、大失敗を認めたくない一心で、後からひねり出した苦し紛れのタワゴトでしょう。そんなタワゴトを思いつくのも、根底に思い上がりがあるからでしょうが、なんでそんな思い上がりがあるかといえば「俺は日本最難関の司法試験に受かった」という実績によるもののはずなのに、その根拠の土台たる「日本最難関の司法試験」を無茶苦茶にするという愚行に固執するという実態を見るに、やはりその根底は思い上がりというよりも何か別の(もちろんろくでもない)感情ではないか、という気がします。

    No title

    司法改革って、弁護士はなんでもできるんだからあちこち行ってなんでもやれ、弁護士の看板の威力は絶大だからみんな平伏してありがたがってなんでも依頼してくれるぞ、というものでしょう。

    おろかの極みですよね。司法改革。
    思い上がりの産物ですが、推進している人たちはわかってないんでしょうね。司法改革が、弁護士の壮大な思い上がりに根底をなすものであることなど。

    No title

    >弁護士が客を選ぶのは当然だと力説する人はよく見ますが、
    >その人たちは「弁護士の仕事を医師に見立てるような
    >おこがましい真似をやめろ! 
    >弁護士の仕事は医師とは根本的に違うのだ!」
    >と同様に力説しないのはなぜでしょうね。
    弁護士と医師では業務の性質が違うことを述べている弁護士は
    それなりにいたと思いますが。
    弁護士の仕事を医師に見立てるのがなぜおこがましいのかは、
    私には分かりません。
    医師だけがそんなに偉いのでしょうか?
    見解の相違ですね。
    例えば、車の修理工場が、
    「車のお医者さん」という看板を掲げていたら
    目くじら立てて怒るんでしょうか?
    世の中は医師万歳の信仰心の厚い人ばかりではありません。

    >「社会生活上の医師」というおこがましいフレーズを言い出して、
    >今も撤回どころか得意げに振り回してるの、
    >日弁連の幹部だったか、現役の大物弁護士と違いましたか。
    >現役の大物が弁護士の仕事を知らない、なんて絶対にありえない。
    別に応召義務を医師の本質として
    「医師」という比喩を用いているわけではないですから。

    >私個人としては、弁護士は訴訟の提起など
    >依頼人以外の他人を強制的に紛争の場に引きずり込める職だから、
    >依頼を断る権利があるのは正当と認めます。
    >むしろ、全くの無理筋の依頼、例えばブラック経営者の言いなりで、
    >完全に違法な(労働法規の条文上も過去の判例上も明白なレベルの)
    >脅迫状を作成して労働者を脅す仕事でタイムチャージを貪るような輩が、
    >非難どころか資格剥奪にならないほうがおかしい。
    そのとおりだと思います。

    >「できることできないことがあるんなら、はっきりそう言え。
    >俺様たちは何でもできるんだぞ、偉いんだぞ、
    >どんな分野でも弁護士以外のやつよりうまくできるんだぞ、
    >という思い上がり(そんな思い上がりでもない限り、
    >他分野への人材押し込みなんかできるはずがない)
    >を捨てろ」ということです。
    弁護士の言動を大幅に歪曲しているだけでは?
    何でもできるわけがないでしょう。
    仕事を求めている人は
    何でもできるんだぞ、偉いんだぞ、
    と思い上がっているというのですか?


    医師が大好きで弁護士が嫌いなのでしょうね。

    弁護士が客を選ぶのは当然だと力説する人はよく見ますが、その人たちは「弁護士の仕事を医師に見立てるようなおこがましい真似をやめろ! 弁護士の仕事は医師とは根本的に違うのだ!」と同様に力説しないのはなぜでしょうね。「社会生活上の医師」というおこがましいフレーズを言い出して、今も撤回どころか得意げに振り回してるの、日弁連の幹部だったか、現役の大物弁護士と違いましたか。現役の大物が弁護士の仕事を知らない、なんて絶対にありえない。

    私個人としては、弁護士は訴訟の提起など依頼人以外の他人を強制的に紛争の場に引きずり込める職だから、依頼を断る権利があるのは正当と認めます。むしろ、全くの無理筋の依頼、例えばブラック経営者の言いなりで、完全に違法な(労働法規の条文上も過去の判例上も明白なレベルの)脅迫状を作成して労働者を脅す仕事でタイムチャージを貪るような輩が、非難どころか資格剥奪にならないほうがおかしい。

    私が言いたいのは、「受任義務を引き受ける覚悟もないんなら、自分たちを医師に見立てるようなおこがましい真似をやめろ」「できることできないことがあるんなら、はっきりそう言え。俺様たちは何でもできるんだぞ、偉いんだぞ、どんな分野でも弁護士以外のやつよりうまくできるんだぞ、という思い上がり(そんな思い上がりでもない限り、他分野への人材押し込みなんかできるはずがない)を捨てろ」ということです。

    No title

    >「社会生活上の医師」などという、
    >おこがましいことこの上ない恥知らずな僭称を振り回し続けてるくせに。
    病気や怪我がない人も治療してくれるんですか?
    無償でいくらでも高額治療をやってくれるんですか?

    No title

    弁護士業務の実態を知っていれば
    受忍義務無しというのが
    社会的に妥当であることは明らかです。

    受忍義務を認めるべきだと主張しているのは、
    弁護士業務をやったことがない人、
    法的に無理筋な依頼を断られて弁護士を逆恨みしている人、
    適切な弁護士費用を支払うことができないで依頼を断られた人、
    といったあたりでしょう。

    世論さまによれば、
    弁護士はビジネスであり
    自由競争しろということですから、
    ビジネスである以上仕事を選ぶのは当然のことであり、
    ビジネスとして魅力の薄い案件については
    それに見合った高額の着手金全額を頂いてから
    着手するということになっても当然のことだと思います。

    No title

    法的紛争でなくても、儲かる話なら積極的に受けたいから、事前に広報なんてしないんでしょう。儲からない話なら、話を聞いた後で拒絶すればいいんだから。そのために、受任義務を断固否定し続けてるんでしょうね。「社会生活上の医師」などという、おこがましいことこの上ない恥知らずな僭称を振り回し続けてるくせに。

    No title

    本当に黒猫先生かな……
    だって(河野殿の)ブログには一般の人はほぼ来ないとはいえ、相互リンクはばっちり貼られてる。黒猫先生=実名バレ=現在交通誘導員をしている(と自称)なんだから、もしその人が検索の結果ここを見たとしたら……まぁ戒告程度におさまるだろうけど守秘義務だの品位なんとかにひっかかるっちゃひっかからないか?
    だいたいそれ以前に、黒猫先生が法律相談とか何かの手続やっちゃったら雇用先の副業規程あたりにひっかかるんじゃないの?
    交通誘導員の話自体もフェイクだと思っているけど、あからさまなヘイトもどうかと思うよ。

    No title

    ども。弁護士資格を持っている交通誘導員です。

    先日,知り合いの隊員から「知り合いの隊長が勤務中にぶっ倒れたが,契約先の会社が労災と認めなかったので労災保険がおりなかった。何とかしてほしい」と頼まれましたが,その事件を自分でやろうなどとは露ほども考えず,その人には法テラスへの相談を薦めました。
    事件性はあるかも知れませんが,何時間も立ち入った話をして細かい事情を聴かなければ勝算があるかどうかの判断は不可能であり,とても採算性があるとは思えないからです。そんな話に立ち入るより,このまま交通誘導員の仕事をしていた方が経済的にははるかに割が良いのです。
    また,下手に「自分は弁護士だった」などと言ってしまうと,このように周囲の人から「無料の法律相談」に付き合わされ何のメリットも無いので,最近はごく親しい人以外,自分が弁護士であった事実すらも積極的に明かそうとはしません。

    「無償性の高いニーズ」なるものは,供給者の都合を考えもしない一般市民の身勝手な欲望に過ぎず,自分は乗りもしないのに新幹線を求める北海道民の鉄道ニーズと似たようなものです。そのような「ニーズ」を満たすための議論をすること自体,あまりに馬鹿げていると言わざるを得ません。

    No title

    >自分は高い仕事だけを専門にやりたくて、安い仕事をしたくない
    >から、自分の代わりに安い仕事を押し付ける弁護士が欲しくて、
    >そのために大増員を謀ったんじゃないんですか?


    その目論見はすでにあたっていますね。

    >消防署も警察署も、119番や110番の適正利用を広報してるのに。

    人の命や社会の安全がかかっている消防署・警察署でさえそうなのに、命も安全もかかっているわけでもなく、緊急性もさほどないといえる弁護士が、なんで自分を犠牲にして無理して受けなきゃならんの?と思いますけどね。

    >そんな仕事、弁護士資格も法律の学位も不要でしょ。

    今、上層部が、業務拡大だ!と叫んでいる仕事のほとんどって、弁護士資格の必要ない仕事ですよね。

    No title

    自分は高い仕事だけを専門にやりたくて、安い仕事をしたくないから、自分の代わりに安い仕事を押し付ける弁護士が欲しくて、そのために大増員を謀ったんじゃないんですか?

    「額は安いが、確かに法的紛争」を抱えている客はまだしも、「そもそも、法的紛争ではない」話を持ちこみたがる客を、どうして弁護士会は積極的に拒絶しないんでしょうねえ。消防署も警察署も、119番や110番の適正利用を広報してるのに。

    「これこれこのような問題は、弁護士の担当分野ではありません」と広報してる弁護士会がありますか? 逆に、法律家である必要が全くない職に弁護士を就かせようとエラそうに押し付けを図る大物弁護士や、そいつらに迎合するだけで「そんな仕事、弁護士資格も法律の学位も不要でしょ。なんでそんな押し付けに躍起になるんです? 費用も年月もただ損失になるだけでしょ」とはっきり言ってやらない自称ビジネス雑誌とかはうんざりするほど目に付きますが。

    考えてもみてほしい
    お医者さんは、みんな、もれなくキレイな待合室、診察室、自社建物も多い。
    法律事務所で、お医者さんみたいなオシャレな造作なんてほぼない。
    法律事務所で自社ビルなんて田舎でなきゃありえない。

    お医者さんと比較すると、弁護士業の利益率の低さはハッキリとわかる。

    司法改革の要諦は、
    ラーメン屋に家を建てさせろ
    よろしく、
    弁護士も業務を拡大せよ
    というものですから。

    うまくいくわけない。
    しかも、ロースクールで、「ラーメン屋」に「家を建てさせる」ような教育は施されていませんからねえ

    No title

    そこで「弁護士資格を持っているラーメン屋」
    「弁護士資格を持っているタクシー運転手」
    「弁護士資格を持っている交通誘導員」
    「弁護士資格を持っているコンビニ店員」
    「弁護士資格を持っている図書館職員」
    以下略
    の出番ですよ

    No title

    「弁護士の仕事ではない」仕事を何故弁護士に頼もうとするのか?
    ラーメン屋に行って,「家を建ててくれ」と頼んでもラーメン屋が困るだけだろ。
    「人生相談」したいなら人生相談を聞いてくれる人のところへ行けばいい。
    ラーメン屋に来て,ラーメンを注文せず人生相談を延々やられても困ることは分かるだろうか?

    採算性がとれない仕事を何故頼もうとする?
    「100円くらいでできる家を建ててくれ」と言われても,施工業者が困るのと同じ。

    証拠を集めるためのより積極的な提案は,「探偵と打ち合わせをしてくれ。」になろう。
    物を探すのは弁護士はやられない。探偵ではないからやれないのだ。
    能力的に向いていない。
    できないことをやるよう求められても困る。
    探偵を頼むお金がないなら「それならば自分でやれ」になると思う。

    コンビニの店長から,「100円のジュースが万引きされた。相手はわかっている。
    請求しても無視されてはらってくれない。裁判をしてくれ。」と言われたら,正直な人は,「訴額がもっと高けりゃなあ」と言って断るかもしれない。
    通常は,「それは専門でないので,法テラスへ。そこにいる弁護士は皆優秀です」と投げてしまうだろう。
    この手の話はかかわるだけ時間の無駄であろう。

    どれも「アクセス」とか「身近」とか「利用しやすい」とかとは全く無関係な話であることが分かるだろう。

    No title

    んで?司法改革を進めてきた人たちって、今なにしてんの?
    法テラス業務だけやってんの?まさか法テラス業務しないなんてことないよね?法テラスは司法改革の目玉の一つだべ?
    んで、裁判員裁判ばかりやってんだよね?なぬ?国選刑事なんてしねえ?んなハンカクサイこどあるべや?
    でもよ、虎ノ門や六本木なんかにある煌びやかで東京を一望できるオフィスなんぞで、法テラスでよく扱うような、痴話喧嘩の延長みたいなお互いにカネなし族同士の非生産的極まるリコンやら、男女の欲望渦巻くフリンやら、しょうもない生活破綻によるハサンやら、債権管理がズサンなせいで大汗かかされる割に額の小さいツマらん債権回収なんざ、やるべや?
    ちぃと想像つかんべ?
    そんなんで、あんな煌びやかなオフィスの家賃払えるべや?
    ま、奴らはできるんだろうから法テラス拡大しろやら言ってんだろうけどな

    No title

    エライ人たちが全ての顧問先業務をうちすてて、法テラス業務のみを取り扱うなら、話くらいは聞いてやってもいいべさ
    若手には本来なら30万取れる破産を、12万しか取れないように価値を毀損しといて、自分たちはそんな安い業務やんねーよボケ、なんてのは、スジが通らんべ。

    弁護士が足りない、の真相は、採算性や証拠などの状況から、「弁護士に遂行できない仕事をする弁護士が足りない」という方が正しいでしょうね

    No title

    >「訴額がもっと高けりゃなあ」という本音をつぶやかれた、という話も聞きます

    大手国際事務所であれば、アドバンス確保の上で、アワリーフィー方式です。

    マチ弁もこの方式にしましょうかね。

    「お引き受けする場合、時給はそれぞれ、ボス弁5万、イソ弁が4万と2万で、消費税別、実費別です。仮に、訴え提起前の『調査』の為に、3人それぞれが30時間ずつ働くとすると、330万円プラス消費税及び実費です。ただし、事案内容的に、チーム合計で90時間で済むとは思われません。また、『1審』だけでも500時間程度は要するでしょう。『仮処分』も、きちんと押さえてやっておくおくべきです。『上訴』となればさらにチャージが必要となります。宜しいですか?」
    とね。これ、事前に詳細な目安を提示するだけ、かなり良心的ですよ。

    利益を内部留保しまくりの大手国際事務所に、無料法律相談リピータの事案を引き受けてもらいたいものです、ホントに。

    No title

    >過去の弁護士業務改革周辺の議論を今、読み返しても

    物事を判断するときには、人が何を言っているかではなく、何をしているかを観るべき。

    現在の司法制度は、大手国際事務所と天下りが得をしているシステム、ということです。

    マチ弁に対してこれ以上の犠牲を期待するのは、乾いたぞうきんを絞って飲料水を求めるようなもの。エビアンボトルは、ここにはありません。どこにあるでしょうね?下のコメントの方のところでしょうね。

    No title

    >この程度の証拠作成・提出で、戒告処分です。

    この程度というあなたの感覚が疑問です。

    No title

    >日弁連、他人装い判決批判と戒告 取り消し求め弁護士提訴
    記事見る限り、実名で批判すれば良かったんじゃって思うけど、出来ない事情でもあるの?
    工作仮定がスムーズで慣れてる印象を持ったし、悪質な常套手段なんだろうなって感想しか出てこないよ?

    No title

    この程度の証拠作成・提出で、戒告処分です。河野さんはその市民の方に教えて上げてはいかがでしょうか。その市民の方が心を入れ替えるか、この弁護士達に依頼するか、マチ弁に対してこの弁護士達と同じことをしろと迫るか。
    弁護士の立証活動には、弁護士倫理と懲戒処分という、大きな制約があります。ご理解下さい。

    日弁連、他人装い判決批判と戒告 取り消し求め弁護士提訴
    http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35278712.html
    戒告処分を受けた弁護士
    岩倉正和弁護士 20173
    佐々木秀弁護士 31105
    森 倫洋弁護士 32503
    西村あさひ法律事務所という日本で最大の法律事務所です。
    http://www.jurists.co.jp/ja/firm/

    No title

    【2月24日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
    「西村あさひ法律事務所」の法人社員でパートナー弁護士である江尻隆弁護士が、元部下だった女性弁護士に、20年間も結婚を約束していたにもかかわらず、その約束を反故にしたとして、2億円余りの損害賠償を求められている事件で、東京地裁民事30部の篠原礼裁判官(第48期)は、原告の女性弁護士の請求を棄却する判決を下した。 ・・・江尻隆弁護士は、女性と長年にわたって、性的関係があったことは認めている。・・・

    http://www.sakurafinancialnews.com/news/2811/20160224_3

    なぜ大手事務所を免責するのか

    河野さんは、なぜ、この種の仕事を、必ず、マチ弁のみに、押しつけるのだろう。

    大もうけしている大手国際事務所のパートナーであれば、経済的に何の苦労もなく、赤字事件を引き受けることができる。アソシエイトを働かせているのだから、時間にも余裕がある(20年も不倫を続けていた某大手事務所の代表社員もいるが、不倫の暇はあっても金にならない仕事の時間はないとでも言うのか)。

    何よりも、弁護士ならば金儲けのみに邁進してもいけないというなら、実際に一番金を儲けている連中に、こういう仕事をさせなければ、論理が一貫しない。

    個人間のトラブルであれば、コンフリクトなどといういいわけも通用しない。彼らに、やらせればいい。

    No title

    「証拠を集める為の積極的な提案」
    これは、弁護士からみれば、懲戒処分のリスクを伴う。

    河野様には、是非マチ弁になって頂き、市民の方の無茶ぶりに可及的に応じることによる、弁護士バッチをかけたチキンレースにトライして頂きたい。いざトラブルになったときの、相談者・依頼人の手のひら返しの知らん顔なども、ご賞味あれ。

    No title

    アクセスの障害で思ったのだが
    「アクセスできるように増やせばいい(後は集客はネットに任せて事務所にふんぞり返っていても大丈夫)」ではないと思うんだよね。
    ここのところが根本的に違ったんじゃないかな。
    どことは言わないが某会では今後「訪問型」でニーズを増やしていくのだそうだから、この動きを注視すべきだと思う。

    No title

    いっそのこと、河野様が、まち弁になられて、そのような市民の方の事件をお引き受けになられてはいかがでしょう。強くお勧め致します。

    No title

    >採算性がとれないというのは~

    逆に、かつて弁護士ってそんなに「アナタの依頼を正規で受けてしまうと事務所の経営は赤字になってやっていけなくなるんだが、いいでしょう、面白い事案だからタダでやりまっせ!」っていちいち依頼者に言ってたのか?と思う。
    こういう話もかなり依頼者側が盛ってるか、あるいは弁護団組むのが織り込み済みだった案件を前提にして語ってはいないのだろうか?と眉に唾付けて読む必要があるのではなかろうか。

    No title

    >ある依頼者は、証拠を集めるためのより積極的な提案をしたところ、弁護士からは言下に「それならば自分でやれ」と言われた、としていました。

    いやいやいや、これは当然でしょう。弁護士を警察か私立探偵(しかもTVで見るような)と思っている人間は意外に多いですよ弁護士だったら何でも捜査できると思っているのは間違い。ブログ主殿もそこはきちんと書いていただかないと。はっきり言ってこの(依頼者が想像するところの)積極的な提案って無茶苦茶なことが多いです。

    >10人、20人の弁護士に会っても、「たどりつけない」という人も少なくありません。

    これも有りえん。今の初回無料相談が定着しているなら(それでも10人20人は無茶苦茶だ)ともかく、そこまで漂流しているなら相談料だけでも5000円×10人でも50,000円。そんなにお金をかけられる依頼者が、弁護士に辿りつけないとは思えない。また、そこまで哀れに思うなら弁護士も「この分野は××先生が得意にしてるから」とか言いそうなもんだ。しょせんこれは話を盛っているか、無料相談ばかり渡り歩いているかだろう。

    依頼者は全て本当のことを言うとは限らない(自分の思い込みにもかなり左右される)。

    No title

    事件の依頼を受けるかどうかに「やる気」などというものさしはありません。
    採算性だけで判断します。
    当たり前じゃないですか。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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