志望者目線と本気度から考える日弁連の「選択」

     今回の司法改革がもたらした結果として、法曹界が最も深刻に受け止め、早急に取り組むべきなのは、志望者の離反、つまりこの世界が優秀な人材を確保できなくなりつつあるということだと思います。これは、法曹界の問題というよりは、むしろそのツケがはっきりとこの社会の未来に回って来る問題とみなければなりません。このことははっきりしています。

     また、この現象が生まれている理由が、何度も書いてきたように、新法曹養成の負担と、弁護士の経済的状況があることも、ほとんど異論がないところのはずです。この二つは、もちろんつながっています。弁護士増員政策によって、弁護士という仕事の経済的魅力が減退。法科大学院というおカネのかかるプロセスと、給費制の廃止による経済的負担は、志望者にとって単にその軽重とか可能かということにとどまらず、その先に広がる職業的な未来との対比で、それに見合う価値がない、という判断が志望者によって下されていることを意味します。そして、法科大学院制度そのものは、その増員政策を支えるものとして導入されました。これらもまた、はっきりしていることといっていいと思います。

     これだけはっきりした現象を前にして、前記問題を早急に解決するために、今、どこに手を付けなければいけないのか、逆にどこに手をつけなければ、意味がないのかを導き出すことが、なぜ、そんなに難しいことなのか。司法試験合格年1000人以下、予備試験制限阻止、給費制復活の日弁連決議を求めた招集請求に端を発して、様々な提案が浮上している3月11日予定の臨時総会に向けた弁護士界内の反応をみていると、まず、素朴にそのことを感じてしまいます。

     法科大学院制度と増員基調を大枠で変えないというのであれば、それでも志望者が目指すだけの「価値」が生まれなければ、状況は変わりません。大きくくくれば、回収も含めて、その経済的な負担に見合うだけの弁護士の経済的妙味と将来性が生み出されるか、それともプロセスそのものに、今後の弁護士として仕事をしていくうえでの不可欠な価値が生み出されるか。もっとも、どんなに後者の価値があったとしても、現実問題として前者が確保されなければ、無理という見方はできます(「法科大学院本道主義強制に見合う『価値』」)。

     ただ、そのこともさることながら、これまでの議論を見てきて感じることは、それ以前に、選択の当事者は一体だれなのか、という基本的なことへの理解度です。現在の弁護士自身が、「心得違い」を改めて増員による競争・淘汰を受けとめるとか、あるいは「成仏」覚悟で臨むとか、仮にそれを正面から受けとめたからといって、それだけで前記問題が直ちに解決するわけではありません。それでよしとするか、それに妙味を感じるかどうかは、あくまで志望者という捉え方がなければ、少なくとも前記問題は変わりません。あえていうならば、この問題に関して言えば、それを一番に向けるべき相手、納得させるべき相手は、志望者でなければなりません。現実はこんな状態で、あるいは「成仏」の覚悟がいる仕事ですよ、と。それでも志望者が来るという前提である必要です。

     いや、そうではない。弁護士の「覚悟」が弁護士の仕事を再び魅力のあるものにする。法科大学院の内容も、もっと実務に活かせるものにするのだから、という声が聞こえてきそうです。そういう主張をされるのは結構ですが、実績を伴わないまま、その未来を信じてもらえる、という見方に立てなければ、前記問題での効果は残念ながらありません。あくまで志望者が「価値」を見出せるかの問題なのですから。

     司法試験の合格者数を絞ることが、志望者を遠ざける、という主張もあります。ただし、この考えは、増員で魅力が減退し、法科大学院の負担が変わらないのに、「枠」によって志望者がやってくるという前提に立てればの話です。何が一番の敬遠要因かを、志望者目線で考えているといえるのでしょうか。

     予備試験が本来の制度趣旨である「経済的な事情等」に使われるべきで、そのためには制限もという方向の見方。これは志望者にとって、再び法曹界を目指したくなる方向の議論でしょうか。予備試験にチャレンジしている志望者は、「狭き門」であったとしても、このルートに「価値」を見出している。それは前記したような合格に至る経済的負担や、法科大学院教育の内容(法曹として欠くべからざるものとしての)を総合して出した「価値」判断の結果のはずです。

     そもそもそこまで投入する「価値」を経済的に見出せないということが、果たして「経済的な事情等」に違背するものなのかも疑問がありますが(「『経済的な事情』で括る『予備試験』制限の無理」)、これを制限するというのは、より志望者の意思に反し、彼らを遠ざけるだけではないでしょうか。これも何度も書いていることですが、法科大学院が理想の法曹養成を目指すというのであれば、まずは結果を先に出さないことには、志望者減は止まりません。少なくとも、どうしてもやるというのであれば、強制化を外して、志望者が自主的にルートを選択する道にする、というのが志望者目線で考えれば実害が少ないというべきです。

     最近、「日弁連にはどちらに決定権がない」という会員の声を耳にします。ただ、日弁連が組織として意見表明する意味がないというのは間違いです。現に国会議員や経済関係者の反応には、その捉え方には「弁護士有志」か「日弁連」かでは雲泥の差があります。決定権といえば、ある意味、日弁連の活動の全否定になるといってもいいもので、やはり影響力を無視した捉え方です。

     ただ、そのこともさることながら、「決定権」を持ち出す以前に、問われるのは本気度。この状況を変えるために、本気を出しているととれるのか、という点です。「1500人」ラインが出てきたことを日弁連のロビー活動の成果とする日弁連執行部の姿勢に、坂野真一弁護士が自身のブログで弁護士減員の流れを作るための、こんな一策を提案しています。

     「例えば、政治家もマスコミも弁護士は仕事を掘り起こせというのだから、ⅰ弁護士が余ってきていることもあるので、弁護士会が公開株式を1単位ずつ保有して、不祥事報道が発覚すれば直ちに弁護士でチームを組んで株主代表訴訟を提起する、そのための組織作りを検討する、ⅱマスコミの報道を逐一チェックする組織を弁護士会内に設け、人権侵害があれば直ちに提訴する、そのための組織作りを検討する、と発表するだけでも、財界・マスコミから弁護士増員反対の論調を引き出す可能性はあるはずだ」

     こうした戦略的な方策について、確かに日弁連には検討する気配がありません。増員反対ということから逆算したとなることには抵抗があるかもしれませんが、内容には正当性があると思います。ただ、そもそもそういうことではなく、本格的にそこまでのことを繰り出す考えがない、そこまでの問題意識ではなく、むしろ別の守るべきものが念頭にある方々からすれば、そこまでの流れもまた不都合という判断が働いているようにも感じます。

     今回の臨時総会招集の件が内部で浮上した直後から、増員慎重派のなかからも招集請求そのものに対する慎重論が出ました。1500人未達成の段階の1000人決議提案そのものが、会内分裂を表面化させ、戦略的に「やぶへび」な結果を生むとの見方でした。複数の対立案浮上、さらにこれで招集請求者案が否決されるとなれば、まさに彼らの懸念通りの状況といえなくもありません。

     ただ、問題の本質は変わりません。何が志望者の回復策に近いのか、どれがこのままを許すことにつながるのか――本気度も含めて、本当の志望者目線を意識した決断を日弁連会員には期待しなければなりません。


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    No title

    そう。なんだかんだいって、執行部案=法科大学院を守るための案、予備試験制限に向けた案、給費制とは異なる内容の「手当」案=を通すわけで、いくら「未来の法曹のため」などと口先で言ってても、全然そうなっていないのがチョーウケる
    もう法科大学院なんて誰も相手にしていないのに、日弁連だけが時間とお金と人的労力をかけて、必死こいて擁護しているように見える。世間一般の人がそんなムダな努力をみたら「この人たち大丈夫なの?」と笑われると思うよ。
    誰も関心持ってないと思うけど、少し関心もったらわかることだからさ。

    No title

    そんなこと言って、どうせみんな3.11は執行部案に一票いれるんでしょ!会長選挙の時みたいに!

    もう少し骨のある奴はおらんのかね……。

    No title

    黒猫のいう通りじゃないかい。弁護士をえげつない世間の鼻つまみ職業にしかねないのが、これまで老害どものやってきたことじゃないかい。かく言うワシも世間からみればジジイの域に達しておるがの。 
     老害どもはもう弁護士稼業は卒業なのよ。「若い人たちの声を聞き、弁護士を再び魅力ある職業にしたい、業務を拡大したい」などとお題目を唱えておるが、本気でやれるなどと思ってはおらんのよ。所詮は「口先だけ」。いったん作ったものを廃止するのは己らがやってきたことが全部間違いだったことを自認することを意味するから、意地でも続けようという魂胆。罪滅ぼしすらやる気はない。
     欲しいのは、弁護士会内の地位と役職(ボロボロになりかけている弁護士会の役職。そんなの価値あるかい?アホめ)、あとは勲章。勲章も昔のように第○等と呼ばないからわからんが、要するに弁護士は3等なのよ。それ貰って嬉嬉として法務省に燕尾服着て夫婦でいそいそ出かけるのだけが死ぬ前の喜びなのよ。情けない話。もう少しまともな奴はいないのか。無理もない。法律学は所詮実学。哲学のない野郎どもの集まりやからね。

    No title

    黒猫先生、流石に悪いのは「老害組」「法科大学院組」っていう言い分はあまりにも偏ってるだろ……
    どの期とは限定していなくても黒猫先生の属してる「5×期」は悪くないと言わんばかり(多分老害と言われない50代、40代あたりを想定しているんだろうけれども)だけれども、生き残るのに必死でえげつなくなっている世代だろ(関係ないけどこの前警察のお世話になった弁護士も…)。この世代だって「真面目に弁護士稼業をやってきてこのざま」とかネット上で言ってるぞ(黒猫先生のことじゃないけど)。

    No title

    今の弁護士業界で多数を占めているのは,法科大学院というハコモノを維持することしか頭にない老害組と,自分たちの地位を脅かす優秀な人材が入ってこられては困ると考えている法科大学院組であり,本気で志望者目線に立って物を考えている人はむしろ少数派ではないかという気がします。
    それに,本当に志望者目線で考えれば,今の法曹界に優秀な人材を集めたところで,その才能にふさわしい収入と活躍の場を与えることはできないのですから,むしろ優秀な人材を集めようとすること自体が間違いであると考えられます。

    不正確

    >何もせずに手をこまねいたことで

    やや不正確
    司法改悪マンセー派は、もともと、業界の信用がどうなろうが、血税負担含めて市民にとって有害であろうが、そんなことはどうでもいいと思っている
    彼らの頭にあるのは、
    「とにかくロースクールというハコモノを維持させたい」
    これだけ。

    No title

    しかしなんでまた弁護士の選挙だの大きな会合ってのは……
    直前に怪電話やら怪FAXが飛び交うのかねぇ……
    細かい謎規定はどうでもいいからそういうところ規制しろよほんと。

    No title

    結局市場が法曹人口を調整したね。
    何もせずに手をこまねいたことで、業界の信用はなくなった。

    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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