弁護士「営業」時代の懸念

     弁護士の口から自らの仕事に関して、「営業」という言葉が出ることもそれほど珍しいことではなくなりました。もっともその中身はさまざまで、肯定的な弁護士のなかにも、その姿勢には積極、消極の濃淡があります。しかし、「改革」の増員政策が弁護士に意識させることになった競争、一サービス業としての「自覚」、さらにいってしまえば、「背に腹はかえられない」といえるような生存への切迫感のなかで、やや大仰に言えば、この言葉は、この資格業全体に突き付けられた観があります(「弁護士が『営業』を意識する時代」)。

     一方で、弁護士の世界には、この言葉に対するはっきりした抵抗感が存在してきました。しかし、この「改革」の増員政策を肯定し、その先に法的サービスの向上というメリットがこの社会に生まれると描き込む論調のなかでは、その弁護士の抵抗感もまた、社会のために変えるべき保守的な発想。いわば、社会が本来得られるものが提供されなくなる、「改革」そのものへの抵抗感の一つとして、片付けられかねないものになったといえます。

     ただ、彼らの抵抗感は、本当にすべてそう片付けられるものなのか。前記「改革」のメリットが強調されるなかで、その抵抗感の意味もまた、果たしてフェアに伝えられたのか、という気持ちになるのです。

     弁護士の「営業」を語るうえで、弁護士がしばしば取り上げる規定が「弁護士の業務広告に関する規程」の中にあります。

     第5条(訪問等による広告の禁止)
     弁護士は面識のない者(現在及び過去の依頼者友人、親族並びにこれらに準じる者以外の者をいう。以下同じ)に対し、訪問又は電話による広告をしてはならない。
     第6条(特定の事件の勧誘広告)
     弁護士は、特定の事件の当事者及び利害関係者で面識のない者に対して、郵便又はその他これらの者を名宛人として直接到達する方法で、当該事件の依頼を勧誘する広告をしてはならない。ただし、公益上の必要があるとして所属弁護士会の承認を得た場合についてはこの限りでない。

     第5条は、いわゆる「飛び込み営業」の禁止規定とされています。見落とせないのは、両条文の趣旨を明確にしている「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針」の解説です。

     第5条の行為を弁護士等の「品位および信用を害するもの」と位置づける、その理由として「指針」は次の2点を挙げます。

     「ア 当該広告の内容が弁護士等に関する一般的な情報の提供であったとしても、弁護士等が言葉巧みに勧誘すれば利用者が十分な考慮をする機会がないまま依頼することになるおそれがあること」
     「イ 面識のない弁護士等から直接訪問や電話を受けること自体が相手方に奇異な感情や不快感を生じさせることが多いと認められること」

     また、第6条の行為禁止の趣旨は以下のように述べています。

     「当該広告は、アンビュラス・チェイサーと呼ばれる者等、窮状に陥っている者に対しその窮状に乗じて事件をあさるという印象が強くもたれるものであり、当該当事者等に不快感を与えるおそれが高いばかりでなく、弁護士等の品位又は信用を損なうおそれが高いからである」

     かつてこの「指針」を初めて読んだとき、ある意味、正直な内容だと思いました。「飛び込み営業」で、それこそ法律専門家の弁舌にかかったならば、利用者はどうなるのか、そして、多くの市民ができればかかわりたくない、「不幸産業」ともいえる自分たちが、ずけずけと乗り込めば、利用者をどのような気持ちさせるのか、を率直に伝えているようにとれたからです。改正がなされてきたこの「指針」にあって、この表現はずっと維持されているところです。

     括り言葉になる「品位や信用」に目を奪われて、そこから入ると、何が私たちにとってマイナスなのかが伝わりにくい面がありますが、むしろ私たちの弁護士に対する付き合い方の「指針」にしなければならないことが書かれているともいえます。

     これまでは「営業」を意識する弁護士のなかにも、よく「プッシュ」ではなく、「プール」に徹すべきという捉え方をする人がいました。積極的な勧誘ではなく、いろいろな情報提供の種をまくことで利用者に認知してもらい、いざ困った時に声がかかる状態をつくる営業が弁護士という仕事の性格に合っているというものです。

     しかし、あくまで営利を目的とした競争がそこで収まれば、の話です。現に、いわゆる士業向けの経営コンサルタントのなかには、前記した規定を知ったうえでか、知らないでか、堂々と弁護士に「飛び込み営業」を進める業者もいます(「最近の若手弁護士事情」)。また、弁護士のなかにも、競争状態のなかでは当たり前のセールスは認められるべきであるとか、積極的な提案の営業として認められるのではないかとする意見も聞かれます。弁護士「営業」時代に都合のいい解釈が、今後、堂々と登場してきてもおかしくはありません。

     もう一つ、このテーマで私たちが知っておくべき規定を挙げるとすれば、それは「弁護士職務基本規程」の第10条です。

     「弁護士は、不当な目的のため、又は品位を損なう方法により、事件の依頼を勧誘し、又は事件を誘発してはならない」

     前段の趣旨は、前記の規定と被りますが、ここで利用者が注目しなければならないことは、「事件の誘発」を戒めているところ。つまり、弁護士の手にかかれば、事件を作り上げることも可能であるということです。まさに増員論者の推奨する「掘り起こし」と、この規定が戒める「焚きつけ」の区別がつくのか、という問題につながります。

     メリットが回って来るはず競争の先に、あるいは「背に腹はかえられない」経済的困窮の先に、一サービス業として当たり前の活動のなかで、弁護士が私たちにどのようにかかわってくるのか、そして、その時、私たちは一番何を注意しておかねばならないのか――。これは「改革」推進論のなかからは、伝わってこない、私たち利用者にとっての現実問題のはずです。


    夫婦同姓規定「合憲」の最高裁大法廷判決についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6970

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    弁護士だから裁判も問題なく出来るとは限らない。酷いのになると「俺は弁護士だから主張は通るべきなんだ!」とかガチで言っちゃう。
    無理矢理でも言い訳するのが弁護士の仕事だろ、言い訳のタネが尽きたなら取り下げろって思ったが、この弁護士は判決が出るまで取り下げなかった。
    弁護士のレベル低下はそれ以前から感じていたが、ここまで酷いのが実在するとは流石に想定外だったよ。

    No title

    渉外大手を名乗る事務所が裁判に弱いのは当たり前

    No title

    これか。
    http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/

    これは本人訴訟相手だったという話も聞くが。
    http://biz-journal.jp/2013/11/post_3386.html

    No title

    日本でも大手事務所は、たとえば定款変更のチェックでA弁護士1時間当たり5万円で3時間チャージ、B弁護士一時間当たり3万円で5時間チャージ、C弁護士1時間当たり2万円で8時間チャージ、合計で46万円プラス税、というようなチャージの仕方はしているね(いずれも税別)。

    問題は、取引先(依頼人)が履行するか(払ってくれるか)。最近は、本当に、依頼人の懐事情が分からない。公認会計士が、クライアントに甘い(公認会計士も増員政策故に、クライアント獲得競争が激しい。ゆえに、クライアントの気に入るような監査になる。監査の質は劣化する。)。最近の弁護士も、大口クライアントに対しては、何かと甘い。そのため、訴訟になると、お前成仏の事務所が普通のマチ弁に負けたりする。

    No title

    大渕愛子の事務所も担当弁護士によって契約料が変わるシステムやってたよね
    他にもやってる事務所があるかは知らないけど

    No title

    「A・クルーニー(ジョージ・クルーニーの妻)、法律相談費用を大幅値上げ!」
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160102-00000017-mvwalk-movi

    突き抜けている感じがするからか、こういう「セレブ料」の値上げは許せるような気がする。
    日本だと有名どころは・・・・・・。

    No title

    弁護士によってはかなり過激な内容で客寄せしてるよね・・・
    切羽詰まってる奴ほど根拠なんかどうでもよくて、引き受けてくれるだけで感謝するから、需要と供給が成立してるっていう。

    弁護士もそのクズ相手に利益を出す才能はあるんだろうけどさ、他のやつにはたまったもんじゃない

    社労士団体は仕事が早い

    「社員を欝病にさせる方法」の例の社労士に対する処分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000004-mai-soci
    さすが処分が早い(コメント欄では甘いという話もあったが)

    >食い詰めた奴がゴミサイトのフィルターよろしく、クズ掃除してくれたらそれでいいんだけどね。

    実際は掃除どころかゴミをばらまいておりますからな……。


    ネット広告業者って、要するに、その運営しているサイトにどれだけ客をひっぱれるかが大事なのであって、客を引っ張ってこれないようなゴミサイトなんかに広告掲載しても無駄。
    最近はゴミサイトが横行しているよね。で、競争が激しくなって、アホみたいなゴミクズ記事を掲載して検索に引っかかりやすいようにして、集客を図ろうとがんばっているようだけど、所詮、クズしか釣れないので、金の無駄。

    まあそうやって食い詰めた奴がゴミサイトのフィルターよろしく、クズ掃除してくれたらそれでいいんだけどね。

    No title

    極端に言えば司法試験エリートは裁判官になってギリギリ受かった底辺が弁護士になるからな
    じゃあ弁護士にしかなれない奴がチャンスを蹴るかって言われたらまず蹴らない

    No title

    >弁護士になろうという若い人が後を絶たないのは不思議なことです。

    ①弁護士ではなく「判・検」になりたい
    ②実家が裕福(これは都市伝説→「若手弁護士残酷物語」http://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20151225120916
    ③弁護士の仕事を根本から勘違いしている(書類を書いてハンコ押せば大抵の人は「ははー」って言ってくれる)
    ④社内弁護士か駄目なら法務部狙い
    ⑤法の光教信者

    No title

    以前、「電話帳の字が小さくて番号が読みにくかったので、ヘルパーの人にダイヤルしてもらった。」というご高齢者の申し入れがありました。そこで、NTTの電話帳に、大きめのフォントで、事務所の電話番号を掲載しました。残念ながら、勘違い電話が劇的に増加し業務の支障となったため、1回でやめました。

    NTT関連の広告会社に限らず、広告業者は必死になって広告市場拡大を図っています。利用者である弁護士事務所からの評判は、「変な電話ばかり」「売り上げにつながらない」と、芳しくありません。結局、「紹介案件に限る」という元のさやに、納まりつつあるようです。

    紹介が得られない新人弁護士は、法テラスなどに張り付かざるを得ず、法テラスが国民の司法アクセスを確保する場ではなく、弁護士のクライアントアクセスを確保する場になりつつあります。現在、国税統計によれば4分の1以上の弁護士が赤字、過半数が年収300万円以下。法テラス事件だけでは食べていけないのは当たり前で、まして奨学金や司法修習中の貸与の返還など不可能なのは自明ですが、弁護士になろうという若い人が後を絶たないのは不思議なことです。

    なお、司法制度改革のお手本のアメリカでさえ、有料の紹介屋行為は禁じられています。

    基本規程が時代遅れではないか

    「弁護士は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはならない」ことになっている(弁護士職務基本規程13条)。一方で,宣伝広告は一応自由ということになっている(基本規定9条及び弁護士の業務広告に関する規程による制約はある)。個別の事件紹介を受けることも宣伝広告も,広くとらえれば弁護士の「営業活動」の一環ということになるが,対価性が明確な個別の事件の場合は×で,対価性が不明瞭な宣伝広告ならいくら費用をかけても構わないというわけである。これはおかしくないかと常々思っている。

    弁護士が専門職でありながら営業職に近づきつつある傾向はおっしゃる通りだろう。しかし,営業に力を入れれば本業が手薄になるのは自明の理である(時間か費用か,あるいはその両方が割かれることになる)。そこで,弁護士がそれほど時間を割くことなく,効率よく仕事をとってくる方法は?と考えると,営業の外注,アウトソーシングが思い浮かぶ。さらに,費用倒れのリスクなく,ということを考慮すると,費用対効果のはっきりしない宣伝広告よりも,やはり個別の事件を紹介してくれた者に対して,一定の対価を支払うというのがもっとも確実な方法だと思えるのである。このようなやり方は,例えば,弁護士と比較的よく似た業務形態である宅建業界で定着しているようであるが,そのような慣行によって大きな問題が生じているという話は聞かない。

    No title

    >つまり、弁護士の手にかかれば、事件を作り上げることも可能であるということです。
    これ遭遇したことあるわ・・・
    どう考えても10条に違反している弁護士に質問を直接ぶつけたら、まさに下のコメントにある「(依頼者の要望に沿って動いただけで)不当な目的ではない」「(誤解を与えたかもしれないが)品位を損なうとまで言えない」だとさ。
    ならばと具体的な事例付きで追求したら「はい水掛け論」で全部流したので、ああ弁護士はこうやって生きていく方法もあるんだなって思ったよ。

    No title

    弁護士が生き残るために営業は必須です。
    営業というのは効果のある相手に対してするものですから、弁護士に適切な費用を払おうとしない人が顧客層から外れるのは当たり前のことです。
    これから、どんどん弁護士が関わることの出来ない市民の層というのが出てくるでしょう。

    法テラスがあるので問題ないと思いますが。

    No title

    >第10条です。
    > 「弁護士は、不当な目的のため、又は品位を損なう方法により、事件の依頼を勧誘し、又は事件を誘発してはならない」

    つい最近炎上騒ぎになった某事務所サイトの漫画。実際はツイッターやまとめサイトで話題になったというだけのことだった(日弁連や弁護士会が積極的に指導を行ったことによりニュースになったわけではない)。そのような状態で、あたかも「コンサルタントが悪いんですよ」という方向に持っていくのは間違っていないか。
    そもそもその営業方向でいくと判断したのは経営者弁護士の責任であり、その弁護士が「職務基本規程知らなかったんすよ」という言い訳は通用しない。
    恐らく今回の騒動も(仮に何か上から指導があったとしても)「不当な目的ではない」「品位を損なうとまで言えない」ので抵触しないという主張も成り立つだろう。そういう職業であるとみなされても仕方がない。
    先日、某社会保険労務士のブログが炎上したが、あれには厚労省までもが(本当に処分するかはともかく)動いた騒動となった。だがこちらはそういう動きにもならないだろう。
    逆に、職務基本規程いや弁護士法1条をうんちゃらという話のほうが現実味を帯びてくる。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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