不正弁護士増加をめぐる現実と「覚悟」

     弁護士の「多様性」が、ある種の皮肉を込めていわれるのを最近、耳にします。報道を通して、やたらに目につくようになった印象がある不正を働く弁護士についていわれるものです。多様な弁護士が社会に登場するというのは、こういうことなのか、と。今回の「改革」に社会のなかの多様なニーズにこたえる弁護士の登場を、額面通り期待した市民がどのくらいいたのかは分かりませんが、少なくとも弁護士「多様性」に対する、社会の実感はより前記のようなもの、いわば「負の多様性」のイメージの方が、もはや上回っているのではないか、ということを疑いたくなる話です。

     こうした社会の実感をさらに後押ししてしまいそうな内容を、12月20日付け読売新聞朝刊が1面トップ記事で掲載しています。「弁護士の着服20億円超 3年で23人起訴 『後見人』悪用など」。この一面に踊る大見出しに、日曜の朝から暗澹たる気持ちにさせられた弁護士も少なくないようです。読売が2013年1月から約3年間に代理人や成年後見人として扱った金銭の着服で起訴された弁護士を調べた結果で、東京、大阪など13都道府県の弁護士会員23人が業務上横領や詐欺で起訴され、事件数は103件。23人のうち9人は成年後見人として、管理していた高齢者のカネに手をつけたケースで、被害総額約20億7800万円の使い途として、事務所経費、ギャンブルなどの遊興費、借金の返済などを列挙して伝えています。

     この背景として、この記事は、「改革」の激増政策に言及しています。

      「司法制度改革により、今年の弁護士数は05年の約1.7倍の3万6415人急増。過当競争による収入減が不祥事増加につながっているとされ、懲戒処分も05年の62件から、昨年は最多の101件に増えた」

     増えたらば増えた分だけ、問題弁護士は増える――。素直に読めば、この記事がストレートに伝えてしまうのは、そうした現実のはずです。もちろん、この「改革」を是とする立場からすれば、当然、これは想定内のことのはずです。いうまでもなく、これは競争による淘汰の過程ということになるからです。問題弁護士はあぶり出され、法的な処分を受け、舞台からどんどん降ろしていく。その過程で良質な弁護士が残る、という描き方になります。

     この捉え方からすれば、あるいは「負の多様化」は増員政策に伴う「正の多様化」のために避けられないものということになるかもしれません。ただ、問題はそれが、やがて問題弁護士の退場によってなくなるのか、それともえんえんとリスクとして受けとめなければならないのか――そのいずれにしても、この社会が覚悟として受けとめているといえるのか、ということです。やがてくるメリットへの期待が、その覚悟を支えているという現実もあるのでしょうか。

     少なくとも読売のこの記事は、「過当競争」という言葉も使っていますが、この現状に対して、増員政策をそれでも肯定的に伝えようとする無理は、とりあえずしていないように読めます。その一方で、日弁連が対策として被害者への給付制度を設けることを紹介しながら、その財源として弁護士会費を想定していることに会内からは、一部の弁護士への会費拠出の点で異論が出ることを予想しています。社会面の関連記事でも石田京子・早稲田大学准教授が、この件を弁護士会が放置すれば弁護士に任せられない、要は自治の問題に波及するという見方を示しています。

     ただ、読売の記者の意図は別にしても、ここから見えるのは、決して楽観視できる未来ではありません。弁護士の懲戒件数からは、会員数に占める問題弁護士の占める割合、いわば「含有率」はほぼ一定であるというデータもあります(「懲戒請求件数・処分数の隔たりと『含有率』いう問題」)。この記事も言及した「増えた分だけ増える」、つまりは「含有率」を下げることができない、あるいは困難であるという現実は、監督権を持つ弁護士会の関係者が一番分かっているはずのことなのです。それでも、弁護士自治を守るためには何もしないわけにはいかない。しかし、そのための会員コンセンサスは、増員政策が生み出している経済状況のなかで厳しく、それを押し通せば、ますます弁護士自治の屋台骨がぐらつきだす――。

     要するに、ここで見えてくるのは、「改革」の現実と弁護士自治堅持の板挟みのなかで、袋小路に追い込まれつつある弁護士会の姿です。

     このまま弁護士増員が続き、競争のなかで弁護士の良質化が進み、その間、弁護士会の効果的な救済制度によって、社会の実害も回避できる。やがて淘汰の過程が終わればよし、終わらなければ、延々とこの支援は続くが、それも弁護士の需要回復によって、弁護士会は会費収入でそれを持ちこたえる。弁護士の効果的な開拓によって需要が回復すれば、この世界への志望者数も回復するが、そのころには、一定の競争下のなかでも、経済的な回復によって、実害を及ぼすような弁護士は、今のように生み出されない世界になっている――。

     こんな楽観的な展望を、私たち社会は本当に信じ、「改革」に付き合い続けるのか、ということが、今、問われているように思えてなりません。


    夫婦同姓規定「合憲」の最高裁大法廷判決についてご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6970

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    経験のない弁護士がお金のない弱者にしかつかないというのは事実認識として間違ってます。
    成仏を好む経験豊富な弁護士が、弱者の救済のために手弁当でがんばるそうです。

    あ、もちろん私は事件に必要な範囲で費用を請求しますし、払ってもらえないなら依頼は受けないですけど。

    No title

    不正弁護士はともかく(いやそれも問題だが)
    こちらのブログでよく引用される家電弁護士さんのブログ
    「弁護士一人当たりの所得の激減っぷりが半端ない」
    http://ameblo.jp/mukoyan-harrier-law/entry-12109359047.html
    のコメント欄にあるように
    >現実問題として金に余裕のある企業側には比較的まともな弁護士がつくことが多いのですが、金のない弱者には経験のないそれなしの弁護士しかつかなかったりして、踏んだり蹴ったり。

    こういう依頼者のことも若手の弁護士も蔑む弁護士の出現こそが憂える問題じゃないかと思いますな。
    まぁそれも国民が望んだ司法改革だもの仕方ないね!

    No title

    >弁護士会はお金持ち。各地には弁護士会の大きな建物や支部
    >があり、あちこちの会で弁護士会館を新設している。この状態を
    >見てなぜ「弁護士は財源がない」と思えるのか、そのほうが疑問
    >である。

    そうなんだよね。弁護士「会」はお金持ちなんですよ。
    何の努力もしないで、弁護士が増えれば増えただけ会費をほっといても取れますからね。超オイシイですよね会費収入。
    そんな弁護士「会」が、いくら「弁護士は食えないから修習は給費にしろ」といっても、ジョークにしか聞こえませんよw納税者をバカにしてんのかと。
    会費を月10万も取る会もあるようですが、食えないなんて話は、その会費をどうにかしてからじゃないですかね。

    あのね、弁護士なんてものは、お金持ちの番犬にすぎないんですよ。貧民同士の争いに首を突っ込むほど安い仕事じゃない。安いってのは、そんな安い費用で動くのには弁護士は重すぎるということ。
    貧民間での争いは放置が一番。法的な話にならないからね。法的に解決しても資力がないから執行できない。だから法的な話は無意味なんですよね。つまり弁護士が入っても何の解決にもならない。

    それを、法テラス?なんてものをつくっちゃった。
    すると、法的な話、弁護士が入っても無意味なところに、わざわざ弁護士を入れようなんてことをやってしまった。
    これって、壮大な無駄遣いじゃないですか?本来なら弁護士は介入を断るべきところではないですか?

    もちろん、経済的合理性がなくてもいいから(たとえば賠償金5万円程度の「隣からの騒音被害」で、手間賃30万円払うから介入してくれというのは、仕事としてはアリだと思いますよ。
    でも、それこそ、自己責任でやるべきことで、税金で救済するべきことじゃないでしょう?
    法テラスは、それを、一部税金を投入してやってしまっている。

    そこまでして「弁護士」増やして、世の中なにかいいことあるんすか?

    更生は

    嘘はやめよう
    × 普通の人
    〇 知能・人間性ともに低劣で治すやる気ゼロな人


    で、話しを戻すと
    結局、日弁連も官僚や学者とまったく同様、いかに無駄に他人様の金を使うかに必死の、腐りきった人達なんだよな

    何の正当性もない司法改悪を実行し、そのために莫大な市民の血税を浪費し続け、
    しばらくたったら、「問題点が出てきたから対策しましょう(ただし改革が間違いだと認めることは決してしません)」と、さらなる血税の無駄遣い道をつくり上げようとする官僚達

    何の正当性もない司法改悪を翼賛し、そのために会員の会費を浪費し続け、
    しばらくたったら、「問題点が出てきたから対策しましょう(ただし改革が間違いだと認めることは決してしません)」と、さらなる会費の無駄遣い道をつくり上げようとする日弁連執行部達
    腐りきっている

    No title

    >保障制度の問題は、次のようなものです。
    >1 執行部の方針~
    温存したままにするかどうかは別問題(既に若手の弁護士は法テラスの決定に対して反論している。この流れが定着すれば温存は不可能)。また、何故懲戒制度や研修、情報公開などに力を入れないのか。今の制度を温存して且つという話になるからおかしくなる。

    >2 必要額と財源
    弁護士会はお金持ち。各地には弁護士会の大きな建物や支部があり、あちこちの会で弁護士会館を新設している。この状態を見てなぜ「弁護士は財源がない」と思えるのか、そのほうが疑問である。

    >3 意見照会にあった
    世間の人はそんなことは知らない。

    >4 日弁連の破産
    2に同じ。弁護士ってお金持ちじゃないの?

    これが普通の人の考え。

    No title

    読売新聞も、司法制度改革の後押しをする以外に選択肢を持たないグローバルメディアの一部です。

    日弁連から、この制度に関しては、意見照会が会員に求められました。これに対し、反対派が続々と意見表明をしている。読売新聞は反対意見の内容には、一切触れない。あたかも、既に決まったかのように報道してしまう。

    保障制度の問題は、次のようなものです。

    1 執行部の方針により、法テラスや増員政策という諸悪の根源を温存したままなので、問題弁護士による被害は増加することはあれ減ることはない。

    2 必要額と財源が、全く、算出されていない。世間の人たちは、この点を疑問に思われなかったのでしょうか。

    3 意見照会にあったのは、「アメリカの制度が~」という、司法制度改革でおなじみのいつもの論調だが、多くが任意加入団体のアメリカの弁護士会ではとうてい作りえない制度であり、当然ながら執行部の言う夢のような制度の出典が一切示されない。

    4 日弁連の破産という悪夢が現実になるかもしれない(まともに被害者に弁償しようとすれば、30億程度の繰越金など数年で吹っ飛ぶ)。

    No title

    国税庁による弁護士の所得統計
    http://ameblo.jp/denki-kogaku/entry-12088206074.html
                08年  09年  10年   11年   12年   13年  14年
    確定申告者数  27039  31687  33670 34932 35902 35689  38275  
    所得額ある者  23470  25533 26485 27094  28116 28263  30357
    業界総所得(億) 3299  3030   2847  2698  2699   2656  2769

    損失額ある者   3569  6154  7185  7838  7786  7426    7918
    70万円以下    2661  4920  5818   5714   5508  4521   5221
    100万円以下   218   269   268   295   365   449    547
    150万円以下   490   366   465   424   585   710    847
    200万円以下    544   365   459   502   594   788    916
    250万円以下   609   535   482   544   651   765    842
    300万円以下   581   619   470   608   708   830    864
    400万円以下  1206  1054  1093  1534  1619   1887   2062
    500万円以下  1254  1182  1447  1596  1860   2002   2064
         合計   11132 15464  17687 19055  19676  19378  21281
     500万円以下  41.1%  48.8%   52.5%  54.5%   54.8%  54.2%  55.6%

    No title

    >面倒な事件だけ、弁護士に預けようなんて、虫のいい話も勘弁してください
    んなこと言われたって、簡単な仕事なら弁護士不要だもん。地雷弁護士を引くリスクだって避けられるし。

    No title

    正直なところ、成年後見なんて面倒なだけで
    大した報酬はないので、弁護士は一切やれないようにしてもらって結構です。
    あるいは、普通の弁護士ではなれないように、1億円を供託しなければ選任されないとか、ハードルを高く設定してほしいですね。
    面倒な事件だけ、弁護士に預けようなんて、虫のいい話も勘弁してください。

    No title

    >その財源として弁護士会費を想定していることに会内からは、一部の弁護士への会費拠出の点で異論が出ることを予想しています

    予想じゃなくてツイッターでは散々文句言われてたよ。
    何故ゆえに真面目な会員が支払ったお金が犯罪者の後始末に使われるのか!ってね。そう言ったら普通の市民だって税金をいろんな人に使ってもらっているわけだけどさ。まぁ○○○○についてはよく「税金で食わせてやってる」とか言うから気持ちはわかるよね。

    だからもう、参入規制(弁護士会費がそうなってるわけだけど)を徹底するか、これからの裕福な家出身の若手法曹の財力を使わせてもらうかくらいじゃないの?

    いまさら

    だいぶ以前から指摘されてた話しですけどね
    ・大増員(ただしロー奉仕者限定・非ロー奉仕者は大減員)政策によって弁護士達が困窮に陥れば、
    当然、犯罪や反社会勢力荷担に走る弁護士が増えるだろう、と。
    それらの指摘を無視して、国は現在も大増員(ロー奉仕者限定)を続け、マスコミや学者は翼賛し続けてるわけだからなあ。

    無論、犯罪が正当化できないのは当たり前。
    しかし政策論としては、経済的困窮が治安悪化につながりやすいことも、これまた当たり前

    官僚利権・学者利権を増すためだけの政策である司法改悪によって、
    莫大な血税が浪費されている上に、副次的には横領被害も増発させていると。

    No title

    研修や懲戒制度では,横領を事前に防ぐことは期待できません。
    横領する弁護士は研修を受講しないか,受講しても話を聞いていないと思います。また,横領をする弁護士は実刑になることも覚悟の上でやっているはずですので,懲戒制度が横領の歯止めになるとも思えません。

    横領を事前に防ぐためには,

      ①弁護士が預り金を保有することを一切禁止する。
      ②預り金を保有する場合には,預り金の残高に応じた保証金を法務局に供託することを義務づける
      ③弁護士法人でなければ預り金を保有することを禁止し,四半期毎に弁護士法人の財務状況を監査し,純資産が預り金の一定倍(例えば3倍)以上あることを検証し,下回っている場合は預り金の返還命令を出せるようにする。


    等の徹底的な対応をしなければ,実効性がないと思います。

    No title

    たったの20億かという気もしますけどね
    いえだからといって横領していいってことにはなりませんけど
    これも法化社会を維持するうえでのコストなんだと思います

    No title

    弁護士会に限らず、規模拡大を考えてる連中が、負債の精算なんかするわけないじゃんwww規模拡大のメリットだけ回収して、負債は放置するのが最も儲かるんだし。
    本当に負債を解消する気があるのなら、拡大規模はゆっくりに設定するよ。一気に拡大したって処理出来るわけないもん。

    弁護士会は昔に比べれば処分を厳しくやってるらしいが、まだ実感出来るほどじゃない。極端な話、「弁護士の無知が原因であり、弁護士法や職務規定には一切違反してない」で簡単に逃げられるもの。
    せめて弁護士のモチベを落とさずに、こういった逃げ道を封じてくれれば・・・

    No title

    なんでも弁護士自治の問題にしなくてもいいんじゃないでしょうか。
    そもそも日弁連なんてもはや不要ですし。

    No title

    弁護士は弁護士側の対策を取ることは不可能だったのか?
    ①成年後見など財産を管理する業務を行えるのは「(弁護士)法人限定」にする
    ②弁護士懲戒制度の見直し(厳罰化・透明化・手続期間の簡略化・監督官庁を弁護士会以外に設定)
    などなど。

    別にいいですよ。司法改革は国民が望んだことであるので、そのツケは国民が責任持つんじゃありませんでしたかねという論調でも。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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