弁護士増員をめぐる「改革」の外れと執着

     弁護士の増員にかかわり流れてくる、司法試験年間合格者の「数」に関する情報は、一般の市民とって、およそ現実的にはつかみどころがない、よそよそしいものといえます。いうまでもないことですが、3000人、2000人、1500人といわれても、それがどのような違いがあるのか、何か適切で、これからどのように社会に跳ね返ってくるものが違うのか、全くイメージできないからです。

     弁護士界では、「数」を増やす方向の肯定的なイメージとして、「身近」ということが結び付けられてきました。弁護士の数が増えれば、あなたにとって弁護士は身近になって、利用しやすいものになる――。前記つかみどころがない「数」の議論にあって、弁護士界側として、この描き方は市民社会にもイメージしやすいだろう、という思いが、どこかずっと存在してきたように思えます。

     だからある意味、急激に弁護士が増えるこの社会は、急激に弁護士が市民の「身近」になっていく社会のような描き方だったともいえます。確かにこの国には、かつて弁護士が存在しない「過疎地」が存在し、弁護士会はその解消をこの増員政策の必要性と結び付け、結果としてそれは解消されました。この事実を前記イメージ化の正しさとして、今も強調される方が弁護士界にはいます。

     ただ、残念なことに、そのことは弁護士会のそうした論者がおっしゃるほど、社会一般にその正しさを示すものとして説得力を持っているとは思えないできました。前記「過疎」解消を本当に支えたのは、これまでも書いてきたように弁護士の「有志の精神」という面があるのは事実です(「弁護士過疎と増員の本当の関係」)。仮に過疎地に向う「有志」が現れることが増員の結果だとしても、既に激増政策が実行され、「過剰」という言葉が聞かれるようになっても、社会はそれほど弁護士の「身近」を実感できていない、少なくとも数が増えただけで弁護士が利用しやすくなったと実感できていないことでもはっきりしています。

     それは例えば、もともと日本の弁護士の半数近くが集中している東京で、それだけ市民にとって弁護士が「身近」であったのか、という疑問で、本来、とっくに気付くべきことだったようにも思えます。その意味では、「過疎」そのものは、地方のいわゆる「ゼロワン地域」だけではなく、もともと東京をはじめとする大都会にもあったのです。

     しかも、今、問われていることは、このイメージ化された弁護士が「身近」な社会とは、果たして弁護士の経済的な需要が創出される社会だったのか、少なくとも大量に増員する弁護士を支え切れるそれが生み出される社会だったのか、ということです。

     「今後、国民生活の様々な場面における法曹需要は、量的に増大する」「社会経済や国民意識の変化を背景とする『国民の社会生活上の医師』としての法曹の役割の増大」などを根拠に急激な法曹人口増の必要性を掲げた14年前の司法制度改革審議会意見書の予想は、完全に外れ、これをもとに「『計画的にできるだけ早期に』達成すべき目標」とされた年間3000人の旗も既に降ろされています。

     「実際に社会の様々な分野で活躍する法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定される」といった同意見書の立場からすれば、需要予測の外れは、当然に真摯に受けとめるべき減員方向の理由にもなるはずです。大新聞の論説委員を含め、需要顕在化の兆候がみられないのに、それでも旗は降ろすなという方が口にする代表的な論調として、需要開拓要員論があります(「増員『需要顕在化』論と『開拓論』継続の意味」)。しかし、これとて弁護士の数を増やしても、それだけ有償需要が生まれるわけではない、ということも「改革」はもはや実証したといえます。

     いまにしてみれば、前記弁護士会の「身近」というテーマにつなげられた「国民の社会生活上の医師」という言葉が、実際には生まれているようには見えない「国民の意識変化を背景」として登場するストーリだったことは、この「改革バイブル」の非現実性を象徴しているような気さえします。

     それでも、弁護士会内も含めて推進派からはミスマッチ論や、弁護士の「古い」業態批判が「まだまだ」論として、いまだ繰り出されます。しかし、少なくとも心の底からこれらがいつの日にか、今も続いている弁護士増員政策を正しいものにする、と考えている人が、正直どれだけいるかは甚だ疑問といわなければなりません。

     つまり、私たちがいまやこだわるべきなのは、むしろ、なぜ、弁護士の増員基調維持にそこまで「改革」は執着しなければならないのか、むしろなにが減員に舵を切らせないのか、の方ではないかと思えるのです。誰がこれまでの「改革」の外れの実績をもとに、それでもなお、ということを、社会に説得力を持って提示できるのか、そのこと自体がもはや分からないのが、この「改革」の現実のように見えるのです。

     埼玉弁護士会が11月26日付けで、司法試験年間合格者数を700人程度にするよう政府に求める意見書を発表しました(「適正な弁護士人口に関する決議」)。これまで弁護士会のなかには1000人というラインへの減員を求める意見は出されていましたが、それを初めて同会がそれを踏み越えた格好です。そこには、弁護士人口が増加に比して減少する事件数、頭打ちの法律相談件数、減少するわが国の人口、大きな期待ができない企業・自治体の弁護士需要、その一方で、弁護士間の競争激化による経済的基盤の弱体化と弁護士の倫理観の喪失、人権活動・公益活動の衰退、司法修習生の就職難とOJT機会喪失、そして法曹希望者の激減に加えて、やがて市民に回って来る実害が、司法試験合格者の大幅減員に舵をきるべき根拠として列挙されています。年間700人という提案は、要するに現時点で仮に合格1000人にしたとしても、この事態は回復しないという認識、あるいは危機感に基づくものです。

     冒頭、書いたように数値としての司法試験合格者数だけからは、何もイメージすることができません。ただ、少なくとも埼玉弁護士会が列挙することが真実であるならば、これがやがて回復して私たちは実害を被らないのか、それとも実害のリスクを負っても、それを上回るようなメリットが社会にもたらされることに期待し続けよというのか――。そのどちらもが不透明です。

     では、なぜなのか。その答えを法曹界の多くの方々は実は知っていると思います。あるブログに「司法改革の悪循環」というタイトルのコラージュ画像があります(「タダスケの日記」)。この画像は、もとは宮城県のホームページ内にあった薬物依存に関するもので、ネット上でさまざまな「悪循環」の図としてコラージュされ話題になったものです。一度作ってしまった法科大学院制度のために合格者数の増員は求め続けられ、そのために弁護士がインフレ化し、さらに就職難を生み、志望者は減少し続ける。経営を圧迫するほどに増員路線に固執し、結果、減員に踏み切れない――。

     大学運営という別の要素が必然的に介入することになる新法曹養成制度とそれを支える増員政策を生み出した「改革」の現実は、いまや薬物依存者の「悪循環」の図にあてはめられているのです。


    弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、ご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6046

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    No title

    兵庫では、弁護士増加に警鐘を鳴らす武本弁護士が日弁連副会長になれませんでした。
    兵庫は弁護士の数が少なくて困っているらしいですので、就職先としては兵庫県弁護士会がよいのではないでしょうか

    明るい話題を提供してみました
      ↓

    廃業の増加に歯止め+登録者ゼロ地域もあり

    ブログ「白浜の思いつき」より
    http://www.shirahama-lo.jp/blog/2015/12/post-227.html
    廃業のますますの増加~
    登録者があふれかえって困る~

    という状況ではなさそうですよ。
    悲観的な情報ばかりでなく、明るい話題も載せましょうや。

    No title

    >面倒なのは分かるが、素人の質問攻めくらい裁けるだろ?軽くあしらってこそプロなんじゃねーの?

    簡単な「あしらい」方

    「当事務所は、相談料として30分5000円を頂いております。此処から先はご相談として扱わせていただきますが日程調整させていただいてよろしいでしょうか。また、本日から2日以内にお振込みがない場合は自動キャンセルとなります。なお申し込み後のキャンセルはご返金できませんのでご了承ください。」

    No title

    軽くあしらうというのは相手にしないと同義

    No title

    >軽くあしらってこそプロなんじゃねーの?

    正しい弁護士側の煩い客のあしらい方
    事務「ただいま弁護士は法廷に出ております」
    事務「弁護士はただいま来客中でございます」
    事務「本日は何時に戻るかわかりかねます」
    以下ループ

    No title

    >判例集などを見て代理人弁護士を探して依頼する
    >電話でしつこく食い下がられて質問されるんで、弁護士サイドとしてはありがたくない。
    面倒なのは分かるが、素人の質問攻めくらい裁けるだろ?軽くあしらってこそプロなんじゃねーの?
    それに、簡単な質問するだけで地雷弁護士を見抜けるケースだってあるんだから、これくらいは付き合ってほしいなあ。

    No title

    2つ下の要件が全部あてはまっている弁護士(40代)です。

    1つ下の人は、二極化の意味を理解していない。アメリカの法曹界及びクライアントの関係は、それが上流であれば、完全に縁故主義。司法制度改革(アメリカ化)が10年以上続けられたため、日本もすでに同様になっています。下流の人には想像もつかないので現実的ではない、と感じられてしまうのかもしれないが(と、今気づいた)。

    外部からは当然、弁護士の諸条件は、分かりにくい。個人法務や中小零細企業の分野で安全で優秀な弁護士に依頼するには、その弁護士の親族などからの紹介が必要になる。

    No title

    おいおい……
    >旧試験合格者で、へい案でもなく
    へい案は50期頃からだろ?ということはジジババ弁ばっかりってことじゃねーか(少なくとも30代40代の働き盛りではない)。

    >業務を途切れることなく継続させ、高級住宅街に住み、配当などの収入だけでもやっていけるほどに経済的に余裕があり
    なんとなくサ○ボの……もういないけど…のイメージ?

    >自社ビルに事務所を構える弁護士で
    これはどうやって判断するんだ。ビル名=苗字の先生もいるにはいるけど

    >弁護過誤保険にもばっちり加入している弁護士
    まだないだろこんな保険。弁護士賠償保険はあくまでも故意じゃない事故で。総本山の「依頼者保護給付金制度」のことか?これもまだ意見を聞いてる段階だぞ(実現すると決まったわけでもないし多分潰れるだろ常識的に考えて)?

    全然弁護士の選び方が現実的じゃねーよ。

    No title

    >もし自分のトラブルが「弁護士しか対応できない」なら仕方ないが、「司法書士でも良い」であればまず司法書士に相談するだろう。

    司法書士による、成年後見事務などにおける業務上横領や、非弁行為で市民に実害を与えるなどの不祥事も、全く看過できないレベルに達している。不動産登記事務でさえ、最近は紹介がない限り怖くて依頼できない(紹介をもらって不動産登記をお願いしたケースでも、複雑な事案で中途半端な仕事をされて、泡を吹いたことがある)。司法書士の平均年収も、弁護士以上に、ノウズダイブ状態で低下している。そもそも、金融機関を顧問先として立会いの仕事を確保しているかいないかで二極化が激しく、平均値は意味をなさない。赤字や年収300万円以下の人数を直視すべきだと思う。近所の法務局の近くの司法書士や土地家屋調査士が入居していたビルは今や約7割が空いており、商売に見切りをつける合理的な人が弁護士よりも多いようだが、それでもまだまだ低所得者層が多い。

    行政書士の事件もよく報道されるが、景気がいいときでさえ「足の裏の米粒」(取っても食えない)と言われていた資格。司法書士会からも「資格もないくせに登記事務しやがって」と告発されて逮捕される行政書士が後を絶たない(司法書士会は、自らの職域を侵害するものに対しては、日弁連と違って、毅然としている。その方向性に限っては、消費者保護のための規制の趣旨をよく理解している。)。

    旧試験合格者で、へい案でもなく、業務を途切れることなく継続させ、高級住宅街に住み、配当などの収入だけでもやっていけるほどに経済的に余裕があり、自社ビルに事務所を構える弁護士で、弁護過誤保険にもばっちり加入している弁護士に依頼する、というのが、依頼人から見れば一番安心かもしれない。ただ、住所は公開されないので、住所などの周辺事情を詳しく知っている、弁護士の親族などの紹介が必要。

    判例集などを見て代理人弁護士を探して依頼する、という方法もあるんだが、これ、電話でしつこく食い下がられて質問されるんで、弁護士サイドとしてはありがたくない。

    No title

    >競争のない環境で馬鹿が勘違いして調子に乗る原因になるのではって疑問が出てくる。ほとんど妄想だけどさ

    いやまったくその通りで、某公設が進出してきた途端、俺から仕事を奪うつもりか!って猛抗議してどっか他のとこに行った奴なら知ってる。
    結局、1つ2つじゃ競争して淘汰される関係なんて生まれないんだよな(利益相反になるから早い者勝ちってことになるだろうし)。ていうか競争自体好む奴いないだろ。過疎地で噂の種になったら事務所にとって逆効果だろ。
    それ以前に過疎地にそんな需要なんてないんだよな。寧ろ過疎地周辺の都市部のほうがあるっていう。
    まぁでも独占できる時にしまくって稼ぎ、他に進出が始まったらとんずらするっていうのもハッピーリタイアにとっては一つの方法かも知れん。

    No title

    地元に愛される、って言うと聞こえはいいが、これが過疎地だと
    事務所を作れば周辺住民を独占出来るのは当たり前で
    ちゃんとライバルと争って競争して淘汰される関係は生まれているのか
    競争のない環境で馬鹿が勘違いして調子に乗る原因になるのでは
    って疑問が出てくる。ほとんど妄想だけどさ

    No title

    実際に、奄美ひまわり基金法律事務所の初代所長の高橋・元弁護士(弁護士歴1年5か月で派遣)の懲戒例というのもありました。

    地元の苦情は凄まじく、表ざたになっただけで120件です。後任弁護士は、現地での弁護士という職業そのものに対する信頼低下を肌で感じた、と言います。

    重大問題と見た日弁連会長が、地元自治体の課長と、霞が関で面談しました。これにより、高橋の問題をもみ消し続けていたことが日弁連会長にばれた、東京在住の、公設委員会所属の元・弁護士もいました。

    したがって、
    「たまたま、心得違いの弁護士が、たった一人いただけ。」
    という評論が、仮に、公設委員会に関わる人間から出されることもあるならば、卑怯な言い逃れです。たった一人、という発想も、被害者サイドからは決していただけるものではありません。債務整理はまさに人の一生に関わる問題であり、「『高橋に相談したあと、自殺しようかと思った』という方もいた。」との奄美市役所の方の訴えを忘れてはなりません。

    http://blog.goo.ne.jp/ueyamalo/e/2b9a7af34f0a5f2f7c5c734e01de9298

    No title

    >弁護士の人数調整で、資産と司法試験の成績のいずれを基準にするのか

    これは……究極の二択なら『資産』。
    合格率5%だった旧試の先生ですら、資産がなくなれば不祥事に走るのだから。
    もし自分のトラブルが「弁護士しか対応できない」なら仕方ないが、「司法書士でも良い」であればまず司法書士に相談するだろう。
    今、あるいはこれから、弁護士という選択が客から選択されるのは「もうどうしようもない場合(法廷に出る事件・刑事事件)」に限られると思う。消極的選択というか。

    No title

    >冒頭、書いたように数値としての司法試験合格者数だけからは、何もイメージすることができません。ただ、少なくとも埼玉弁護士会が列挙することが真実であるならば

    …真実であるならば、こんなことに
    http://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20151212113801
    ならないと思いますよ。結局は、弁護士は司法改悪なんて思っていない、既定路線でいいと思っているということです。
    できればこの経緯を追ってほしいところです。
    どうして大差で敗退したのかワケワカラン。

    No title

    「私優秀だけど過疎地を救うために都会を離れます」なんて人はまずいない。いたとしても地元愛とか、何らかの理由で自己犠牲に目覚めた人ぐらい。
    だから数が増えたおかげで過疎地に人が回せるようになったとしても、都会で生き残れない無能や、追い出された問題児が行く可能性は十分にある。

    こんなんで「身近」になんか感じられっか。むしろ地雷が「身近」にいるんで、誰かが巻き込まれないか心配になったぞ。

    No title

    某会のように、
    入会金及び月会費を極端に高額なものとし、
    払えない人は入会できず、
    払い続けられない人は退会させ、
    人口一人当たりの弁護士数を抑制する、
    という、「資産」を基準として弁護士を絞り込む方法が、現実にある。

    弁護士の人数調整で、資産と司法試験の成績のいずれを基準にするのかは、本当は、一人一人の国民に関心を持っていただき、判断してほしい。国民のための司法なのだから。

    No title

    >「国民の社会生活上の医師」

    毎回でてくるこの言葉だが、必ず受任する義務があり、また保険制度で料金が保障される医師と、自分の主義主張に合致しない事件であれば受任しなくともよく、また料金が保障されていない弁護士とを同列に語るべきではないとつくづく思う。日弁連・弁護士会は、弁護士に必ず受任義務を持たせ、また必ず相談で終わったとしても料金が保障される制度を政府や自治体に働きかけて創生すべきだったのだ。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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