弁護士意識傾向についてのミスリーディング

     この「改革」のなかで、かつての弁護士の経済的余裕は、しばしば「改革」を肯定する側から批判されてきました。あたかも数が制限された無競争状態が作られてきたなかで、そこに弁護士はあぐらをかき、サービスの良質化や低額化への努力がなされてこなかったというネガティブイメージは、恵まれ過ぎていたその余裕と一体のものとして強調された観があります。

     そのなかで、余裕の中身として、それが担保されてきたからこそ、弱者・少数者や人権といった非採算部門にも弁護士は手を出すことができたという趣旨になる「経済的自立論」(「『経済的自立論』の本当の意味」)が、弁護士側からある種の「弁明」として、繰り出されても、前記イメージなかでは、それもどこか都合のいい、甘えた発想のように伝えられたようにとれます。

     その一つの根拠としては、「そうとは限らない」ということがいわれます。弁護士の余裕は、そんなふうにすべての弁護士を非採算部門、いってみれば公益的な「正義」に目を向けさせてきたわけではないだろう。あるいはそうした「正義」の建て前のもとに、その余裕は私益の追求で終わってきた、かつての弁護士を沢山知っているぞ、と。そして、増員によって競争状態を作ることは、その彼らを変えることなのだ、と。

     採算性の高い、あるいは採算性がある部門で収益を得た先、その弁護士が前記「経済的自立論」が想定しているような、非採算部門にどれだけ関心を持ち、具体的に関与するかは、もちろん弁護士次第です。それこそ弁護士会の会務を含めて、確かにこの世界にはかつてからはっきりとした弁護士によるかかわり方の濃淡があります。自由業である以上、当然、そうなるという見方もできなくありませんが、その意味では、「そうとは限らない」という前記捉え方そのものは正しいことになります。

     ただ、肝心なことは、では、何が濃淡を分けてきたのか、という点にあります。それは、結論から言えば、個々の弁護士の意識の違いとしかいいようがありません。つまり、弱者・少数者や人権という分野への問題意識を、自分が弁護士であることの意味とどれだけ結び付けているかの違い。それが採算部門で得られた収益の、非採算部門への投下の違いになってきた、ということです。

     そして、そう考えたとき、「経済的自立論」をあくまで弁護士の建て前として、数によって弁護士を競争に駆り立てようとする前記「改革」の発想が、現実的に弁護士の意識をどちらに導くものなのかという問題が浮かび上がって来るように思えるのです。

     以前も書いたように、弁護士は特定の階層の弁護する存在ではありません(「弁護士の『本質的性格』と現実」)。ただ、このことが弁護士の口から聞かれるのは、圧倒的に公益性、非採算部門へのスタンス批判への反論のなかでです。つまり、弁護士は経済的弱者だけの代理人ではないし、たとえ「カネ持ちの味方」をしようが、それ自体批判されるいわれもない。それは、前記弁護士に対する根本的な誤解なのだ、と。その意味では、あたかも弱者救済を本質ととられるような前記「経済的自立論」も、唱えるべきでないという意見が弁護士の中にもあります(小林正啓弁護士のブログ)。要は、その本質についての誤解につながるということだろうと思います。

     しかし、これは前記弁護士の意識傾向とはどう結び付いているとみるべきでしょうか。これは、「改革」がもたらした状況のなかで、弁護士がより採算性を追求せざるを得なくなった結果、より社会に生まれている逆の不満に対する「弁明」を弁護士がせざるを得なくなっていることを示しているようにもとれます。それは、この政策そのものが、そもそもの目的として掲げられた「公益性」にもっと弁護士の目を向けさせる話(「非現実的だった『改革』の弁護士公益論」)とは、逆に作用していることとの反映ととることもできます。

     本来、弁護士の本質的性格が、特定の階層を対象としない、つまりはあらゆる階層を対象とするものであるならば、そちらをいかに担保できるかがより課題となってもいいし、そこが強調されてもいいはずです。当然、社会の関心もそちらに向ってもいい。弱者救済「だけが」本質でなかったとしても、それを担保する使命と期待感が弁護士に被せられる現実は否定できません。それをこの「改革」を肯定しておいて都合がいい、と、弁護士がいくら言っても、それは無駄だと思います。

     そしてそこが、弁護士の意識にかかっているというのであれば、そこから逆算して、この「改革」は、社会にとって有り難い方向なのか。その結果責任を「改革」は想定しているのかという気持ちになるのです。当ブログのコメント欄にもありましたが、「経済的自立論」自体、弁護士という仕事が当然に公益性を支える存在としての経済的裏付けが担保されてない存在の証明とみれば、むしろ「改革」のしわ寄せが、結局、弱者・少数者にくることを社会にはっきり伝えて判断を仰ぐべきだと思います。

     「改革」のなかで、弱者救済、弁護士にとっての非採算部門についての社会の期待感は、「法テラス」(日本司法支援センター)が背負ってしまっていますが、これが弁護士の経済的状況と健全に調和してやれていくのかについては、ますます疑わしくなってきていますし、そもそも社会の期待感も頭打ち、有り体にいえば、メッキがはがれつつあるような印象あります。

     過去の弁護士の余裕に対して、「そんな弁護士ばかりでない」という論調が正しいとしても、「これは、本当に社会にとって有り難い方向なのか」ということは、何度でも問われていいはずです。


    弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、ご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6046

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    テーマ : 弁護士の仕事
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    No title

    中学の社会の教科書に司法改革の失敗により、弁護士が就職難に陥っていることが記載されているそうです。
    将来の志望から「弁護士」を除外するためにも、中学の時点で、正しい知識をもておくことは重要だと思います。

    弁護士になる前に重い負債を抱えてしまい、結局早期に弁護士を辞めてしまう人が非常に多いということも知っておく必要があります。
    日弁連の司法改悪推進派はクズです。

    お金がないにもかかわらず、弁護士に頼んでまで、という案件にまで食い込むことが『業務拡大』なんて本気で言ってるもんなー。
    アホくさ

    No title

    別に弁護士はお金持ちのためにでも貧乏人のためにでも存在するわけではありません。
    弁護士が自らの時間を切り売りするのに、その対価を支払う人のためにあるのです。
    貧乏人だからといってお金を払ってくれる人の依頼を断るわけではありません。
    お金持ちだからといってお金を払わない人のために仕事をするわけではありません。
    そういう意味では弁護士にお金を払って仕事を依頼する経済的な利益があるかどうかが重要なのであって、弁護士に依頼することが費用対効果に合わない場合にまでムリに依頼しなくてもいいのではないでしょうか。
    弁護士の費用は誰に対しても平等であるべきだと思います。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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