弁護士報酬をめぐる不安感と不信感

     弁護士を探している人々と接していると、弁護士の報酬の相場観のようなものが、依然として存在していないことを感じます。弁護士の報酬基準規程が公正取引委員会からの独占禁止法違反の指摘を受け、規制緩和の流れのなかで2004年に廃止されて以降、日弁連は全国弁護士のアンケートをもとに目安を作ったり(「『時代の流れ』と割り切られる結果」)、それなりの対応をしてきました(日弁連「弁護士報酬(費用)のご説明」)。

     また、このほかにもいまやネット上で、弁護士自身や専門サイトが一応の解説を発信しており、利用者の立場で考えれば、ネット環境が存在しなかった時代に比べて、格段にそうした情報には触れやすくなってはいるはずです。

     それにもかかわらず、依頼者市民が弁護士報酬に感じる不透明感と、そこから来る不安感が以前に比べて大きく変わってきたという印象はありません。そもそも相場といっても、案件ごとにざっくり最低金額が分かるだけの情報での把握には限界があります。ただ、ここに関して言えば、千差万別の個別案件に立ち入らなければ、金額は提示しにくいと考える弁護士は少なくなく、相場を示すことの方に限界があるという見方が業界内にはあります。

     前記日弁連の目安が、ざっくりとアンケート結果から、いくらで扱う弁護士が何パーセントいた、という形で伝えたのも苦肉の策ということはできます。ただ、その一方で、前記した事情からは、数値的に少数派に位置付けられた高額報酬に当てはまってしまった場合、この目安に重きをおいた市民から、ケース個別事情度外視で、「いかにも不当ととられかねない」という懸念も弁護士側にはあります。
     
     ただでも以前から分かりにくさで定評があった弁護士の報酬についての基準廃止は、それこそ「敷居を低く」を唱える弁護士の「改革」姿勢からすれば、逆効果のおそれが想定されるものでした。一方で、弁護士があたかもより自由に料金を設定できるというイメージのなかでは、「低額化」への期待というものがそこには存在しました。そもそも今回の「改革」では、弁護士が増えることで、競争と淘汰のなかで、これまでなかった良質化や低額化が進むという期待感が刷り込まれました。

     しかし、現実はそうではありません。案件にもよりますが、あくまでまともにやろうとすれば、およそ薄利多売化が困難な弁護士という仕事の性質上、低額化への価格競争が簡単に起きないということもあります(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。ただ、それに加えて、利用者市民の声を聞いて分かるのは、相場観が定まらないなかで、「低額化」そのものが分からないという事情があるということです。有り体に言えば、弁護士から提示される金額が、どういう対応が付加されている、あるいは欠落しているということを換算してお得になっているのか、なっていないのかが、そもそも分からない、という話です。

     ここで見逃せないのは、「改革」がもたらしている弁護士に対する根本的な不信感です。増員政策によって、弁護士がかつてより経済的困窮し始め、よりビジネス化し、そのなかで拝金主義的な傾向を強めているというイメージ。事務所経費の捻出に行き詰まり、依頼者のカネに手をつけるベテランの事件報道を目にしている市民が、そういう警戒感、不信感を持つのは当然です。そして、こうしたなかでは、不当に高くとられることも、安いけど不当に手を抜かれることも、すべて弁護士の一存で決められるという懸念が、これまで以上に市民の中に芽生えることも当然の帰結といわなければなりません。

     相場観の裏付けがもてない「低額化」への期待感は、限りなく「無償」でやれ、という、逆に社会のなかにある不当な欲求に火をつけている面もあります。そのなかでは、弁護士からすれば、正当な「それなり」のサービスを、前記したような「不当に手を抜かれた」と括られる事態も生まれやすくなっているといえます。

     ネットをみれば、個々の法律事務所によって、報酬の不透明性から来る不安をなんとか除去しようとする姿勢や工夫がなされており、そのこと自体はもちろん評価されるべきです。また、そもそも個別事情にかかわるということであれば、弁護士の説明する能力や姿勢にかかっているという捉え方もできます。

     ただ、このテーマについて話していた、ある実業家はぽつりとこう語りました。

     「やはり、弁護士は人格者であってほしい。人格者が弁護士であってほしい」

     どこまでいっても、弁護士のペースに委ねざるを得ない関係で、カネのことを第一に考えられてしまうことへの、どうしようもできない不安を彼は口にしていました。弁護士に対する「安全」という最低限のニーズといえるものを考えれば、いかに自己責任が強調されようとも簡単に選択でない市民が、究極的にこうした願いを持つことはこれからも変わらないはずです。しかし、「市民のため」のはずだった「改革」が、結果としてこの願いを叶える方向に向いているのかを考えると、複雑な気持ちにさせられます。


    弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、ご意見をお寄せ下さい。司法ウオッチ「司法ご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6046

    司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ

    スポンサーサイト

    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





    コメントの投稿

    非公開コメント

    No title

    仕事がなくて、法テラスの仕事をする時間があるなら、
    その時間で他のことをすべきです。

    まずは、名刺だけ交換したきりの税理士にでも電話して、彼らが即座に回答できる迷惑でない程度の簡単な相談でもしましょう。
    そのついでに、今度呑む話かゴルフの誘いでもかけてみてはいかがですか。

    少なくとも、ダンピング価格で赤字の仕事をするよりは有益だと思いますよ。

    No title

    法テラスが現状は電波の受け皿だろ。
    そのために法テラスがあると言っても過言ではない。

    No title

    >自己満足で欲しがるのがいるんだよね・・・

    ネットで「DQNいらっしゃい」って広告打てば,雲霞のごとく魑魅魍魎が大量に集まってくると思うんだが?
    寡聞にしてそういう話は聞いたことがないので,マゾ弁なんて存在しないんじゃないの?

    No title

    >「面倒くさい事件を解決した」実績が欲しい?
    >そんな実績がほしい人なっているの?
    自己満足で欲しがるのがいるんだよね・・・逆に言えば、自己満足の仕事をするような余裕があるってこと。どうやってそんな余裕を出してるかは知らない。

    邪推するなら、「俺はこんな面倒くさい事件を解決出来るのに、大半の弁護士は依頼すら引き受けない無能共だ」とか煽りたいんじゃないの?

    No title

    よかった。これでどうしようもない電波系の相談についてはチャットの相談を紹介できるね。
    「宇宙から指令の来る相談者に強い弁護士」というキャッチフレーズもつけてほしいなあ。

    No title

    質はどうか知らんけど「日本初、弁護士と無料チャットで法律相談!」
    http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000015795.html

    企業向けはともかくとしても○○○○連中にはよさげ

    No title

    >「面倒くさい事件を解決した」実績が欲しい

    「面倒くさい事件を解決した」実績が欲しい?
    そんな実績がほしい人なっているの?また,そんな実績のある人がいるとして,その人に頼みたいなんてニーズってあるの?

    そもそも,面倒くさいって,筋が悪くて,依頼者もDQNで,報酬も安く,更にそれを値切られ・・・
    みたいな話のことだよ?
    マゾ弁なんているの?

    No title

    >仕事を選べない弁護士については散々語られてるから
    >あえて選択してる弁護士についての意見が聞きたい。

    そんなマゾっ気な弁護士はいない。
    法テラスを使わなくても経営が変わらない確信があるなら契約しないに越したことはない。
    あえて選択しているのは、刑事国選絡みで圧力がある場合。

    No title

    >面倒くさいだけだし,後でトラブルになる確率も高い。まともな弁護士は受けません。
    「面倒くさい事件を解決した」実績が欲しいって理由だけで引き受ける、自称まともな弁護士だって実在するんだよ・・・依頼人を心の底から馬鹿にしてるから、滅茶苦茶なことを平気でやる。


    このブログのコメント欄では依頼人を馬鹿にする書き込みが多いけど
    受ける弁護士がいるせいで状況が悪化してるケースはどう見てるの?
    仕事を選べない弁護士については散々語られてるから
    あえて選択してる弁護士についての意見が聞きたい。

    No title

    法テラスの案件といえば、離婚にしても債務整理にしても、所詮訴額が数百万円台の小さなもの。
    だったら、いつまでも縄張り争いしていないで、行書や司書も代理権含めて受任できるようにしてしまえばいい。
    そうすれば、「客筋が悪い」だの、「報酬が低い」だの四の五の文句言わずに、喜んでそれ相応の対応をしてくれる。
    それが嫌ならば、医療報酬のように審査に法曹者以外の行政担当者も入れる等、透明性を持たせないと無理。
    というか、司法制度改革の時点で、こうした裏取引があったはずだろうな。
    結局、最初に遺恨なく詰めておかないから、今頃になっていろんな矛盾が噴き出して来ているんだろう。
    この夏の内部告発の後、ピタッと関連情報が止まっているけれど、恐らくある一部の組織が相当な情報工作をしているんだろう。
    それも、もう時間の問題。
    東芝やVWのように、組織の不正工作ために自分の良心を売り飛ばしてまで私淑する人間は、もう生きていくことさえできないだろう。

    No title

    >貧民の事件は、証拠メチャクチャ・経済的利益低い・それでいて高望み(経済的合理性なき言動が多い)なので

    面倒くさいだけだし,後でトラブルになる確率も高い。まともな弁護士は受けません。
    自分でできるよ,頑張れです。

    自由競争でいいなら、
    1 困ってるときには超足下見た高い値段で。いや、わざと困らせて高い金を取るだろうな。シロウトはそんなのわかんねえからな。
    2 それ以外は安くていい

    が、2は採算合わないし、そもそもシロウトは問題を自分でややこしくしてから弁護士にもちこむんで、1になるだろうな。

    そして、金持ちや頭のいいやつは、普段から顧問弁護士のアドバイスを受けながら行動しているので、問題を自分でややこしくするということがない。2でいいことになる。もともと金持ちや頭イイやつは証拠も揃えてるし、経済的合理的に考えるので手間かかんねえし、経済的利益もでかいので、率を下げても割に合う。
    貧民の事件は、証拠メチャクチャ・経済的利益低い・それでいて高望み(経済的合理性なき言動が多い)なので、却って損するね。

    つまり、自由競争の行き着く先は、
    ・金持ちは低率の報酬で経済的合理的な結果を生み
    ・貧民は足下見られて高率の報酬で経済的合理的にみて損な結果しか得られない。

    いやあ、資本主義さまさまとはこのことだね。
    もともと弁護士なんてのは、金持ちの番犬なんだよ。そこに貧民の相手をさせようと『拡大』だかなんだか知らねえが、そういうのは本来の弁護士の領域じゃねえんだよな。
    生活保護の申請なんてモロに行政書士の業務じゃねえか。あんなのを弁護士が組織をあげてやってたらバカにされますよ。

    >弁護士に依頼して不安でたまらないという実業家は、本人がやればいいね。

    なんで自分でやらないんだろうね。
    医者が信用できない人は自分で民間療法でなんとかしてるよね。

    助からないけどw

    >チンピライソ弁(と俺は呼んでいる)の活動内容があまりに悪質だったので

    こういう話の99%は、イチャモンか、正当な権利行使受けて逆ギレしてるDQNのどっちか。

    >世界基準と比べて、強度な参入規制はやめて、自由競争に価格も委ねてくださいということです。

    世界基準で行くなら、着手金報酬は倍、国選は3倍だろうな。金のない奴の事件はやらない。

    No title

    日本の弁護士費用は欧米と比較して決して高くはないと思うが、
    世界基準と比べて高いと言う人は
    何を根拠に言っているのだろうか?

    自由競争がそんなにすばらしいなら、労働者も、
    最低賃金や労働時間や休日について法の保護を受けないで、
    自由競争すれば良いということにならないのだろうか?
    そうすれば企業はコストカットでき、
    商品の価格が安くなり消費者の利益になるのだろう?

    No title

    お金を払うのが厭なら,自分でやればいいんだが。何故,そうしない?

    ちなみに価格は自由競争だ。これ以上は赤字になるので安くできないだけの話。
    サラリーマンも賃金を全面的に自由競争原理に委ねれば,賃金がガンガン安くできる分物価も安くなるはずなんだが(最低賃金が決まっているのでそれ以下には出来ない),それには文句は言わないの?

    No title

    >金儲けを目的として商売して、しかもその最中に自分でトラブルを起こしたにもかかわらず被害者意識が強く、尻拭いを弁護士に無料とか格安でやってもらおうという甘えた感覚が、中小企業経営者やその家族の一部にあります。

    気が狂ったとしか思えないご意見に唖然としました。弁護士先生って、こんなにレベル低いんですか?

    問題は、参入規制による、価格の上方膠着状況でしょう。

    私も、水道を使う利便に預かってますが、故障に対してはどうしてよいかわかりませんよ。業者に頼んで修理してもらうしかありません。

    修理業者が少数で、費用が高額になっていたら文句を言うのは当然でしょう。

    世界基準と比べて、強度な参入規制はやめて、自由競争に価格も委ねてくださいということです。







    No title

    >弁護士界では通用しない理屈なのだろうか?

    まぁ都合の良いとこどりで、イソとは名ばかりで独立した弁護士同士であるという感覚、という理屈は使う奴もいる(一昔前は違ったが)
    いわく、雇用関係にないので労働基準法の適用はないとか
    いわく、イソ(というよりノキだろう)が単独で契約した事件は知らん
    とかいろいろあるわけよ。
    弁護士同士の契約内容にもよると思うが(契約をしているかどうかも怪しいものだが)

    No title

    チンピライソ弁(と俺は呼んでいる)の活動内容があまりに悪質だったので、こいつに仕事を回したボス弁に文句言ったら、「イソ弁が勝手にやったこと、ボス弁はこの仕事に関わっていない。だからボス弁はイソ弁の活動内容に責任を持つ必要はない」って言われたことがある。
    弁護士事務所に限らず、ボスは部下の行動に一定の責任を持つものだと思っていたが・・・弁護士界では通用しない理屈なのだろうか?
    今から思い返すと、「イソ弁の活動内容に問題はない」と言わなかったのも変だった。

    No title

    >法務博士でいいんじゃないの?駄目なの?

    駄目に決まってる。
    少なくとも(未来はどうなるかわからんけれど現在の時点では)
    法務博士=法科大学院で専門的な教育を受けたにもかかわらず合格率がそこそこのはずの司法試験に数年経っても合格できない程度の能力という評価でしかない。
    せめて法務博士の世間的評価がもっと高くなるか、法務博士=無期限司法試験受験資格あるいは専門公務員優先枠であれば話は別だが。
    それとも「法曹有資格者」という枠での話だったか?
    それなら数年企業法務に専念すれば~って話があったはず。
    法廷に立つかどうかは別として、真っ当に「業としての法律事務」ができるのは弁護士資格だから、その点でもインハウスでも弁護士登録は余計なことにはならない。寧ろあって欲しいほうだろう。

    No title

    >企業だってインハウスを雇う(顧問弁護士より使いやすい)
    >企業だけでなく他の業種だってインハウスを雇う可能性はぐんと高くなるな。

    どうせ法廷に立たないなら,そのインハウスは,弁護士登録なんて余計なことしなくていいんでは?
    ただの肩書なんだから。

    法務博士でいいんじゃないの?駄目なの?

    No title

    2015-10-09(23:04)ですけど私は弁護士と名乗ってませんよ?
    >依頼者側の立場から言っても会費は結局こちらに転嫁されるので困ります。
    この文章から当然読み取れると思いますが。

    No title

    確かに弁護士会費さえ安くなれば、そこで二の足を踏んでいる
    企業だってインハウスを雇う(顧問弁護士より使いやすい)
    企業だけでなく他の業種だってインハウスを雇う可能性はぐんと高くなるな。

    No title

    下の方の投稿の人、転職成功おめでとうございます。

    本文中に紹介されていた、弁護士に依頼して不安でたまらないという実業家は、本人がやればいいね。アメリカの多くの州と違って、日本では、企業でも弁護士代理が強制されていないから。

    金儲けを目的として商売して、しかもその最中に自分でトラブルを起こしたにもかかわらず被害者意識が強く、尻拭いを弁護士に無料とか格安でやってもらおうという甘えた感覚が、中小企業経営者やその家族の一部にあります。このタイプは自己中心的なワンマン経営者に多く、厳しいようですが、何度でもトラブルを起こすし、経営全体もうまくいかない。逆に、最初から合理的にコストに組み込んでおく方が、コストも予想できるし、トラブルへの対処も早く、経営も良い方向に進みます。きちんとした企業が顧問弁護士を抱えているのは、そういうことだからでしょうね。

    No title

    >新人弁護士にとっては事実上の参入規制でしょう。

    いや普通に新人弁護士は会費が安いだろ……。

    というわけで非弁乙です。

    No title

    異常に高い弁護士会の会費について公正取引委員会に独禁法違反で通報することはできないのですか?
    新人弁護士にとっては事実上の参入規制でしょう。
    単位会によって金額が大きく違うのも変だと思います。
    依頼者側の立場から言っても会費は結局こちらに転嫁されるので困ります。

    No title

    弁護士を辞めて本当に良かった。新たな稼業で利益を上げるのに3年かかったが、夢も希望もあるし、年金支給年齢が引き上げられても今の稼業で稼いでいける見込みがたったから、英断してよかったと思っている。

    辞めてみて思ったのは、弁護士は所詮、紛争に依存しなければ生きていけない従属的で窮屈な存在。なんだかんだ言っても、この世の中、まだまだ新たな価値を見出す余地は多いのに、日本国内のみでしか通用せず、かつ他者の揉め事(法律)に依拠しなければ価値を生み出せないなんて、絶望的過ぎる。

    将来に希望がもてる程度に基盤があるならともかく、辞めるなら早いほうが良い。頭を使えば、まだまだ何とかなる。

    保身しか眼中にない主流派と既得権にしがみつく法化大学院の学者どもの生贄になるなんて、本当に御免。ばかばかしい。自分の人生を大事にすべきだよ。

    No title

    >あと着手金は弁護士の正当な権利だ!何を返還などと馬鹿なことを言っているのか。

    弁護士ですが、上のような勘違いをしている弁護士というのは多いのでしょうか?
    着手金が弁護士の権利というのは法律解釈としても間違ってます。
    請求権が発生するのは委任事務を終えた後です。
    仕事せずに着手金をもらえるというのは勘違いでしかありません。

    あ、弁護士のフリした非弁ですね。

    No title

    債務整理の場合,利益が出るのは過払い金請求くらいしかないけど,正直に過払い事件しかやりませんと書いたら非難されて客が来ないし,規程違反にもなってしまうので,広告では債務整理なら何でもやりますと書くことになります。
    同じく離婚事件の場合,利益が出るのは慰謝料請求のある事件くらいだけど,正直に慰謝料請求のある事件しかやりませんと書いたら非難の対象になるので,広告では離婚事件なんでもやりますと書くことになります。
    今の弁護士が事件処理で採算を取るには,客を取るための広告宣伝活動に力を入れる必要があり,実際の事件処理は大幅に手抜きをして早く終わらせるしかありませんが,うちは手抜きをやりますと正直に書いてしまったら当然客は来ないので,広告では丁寧に事件処理をやります,顧客満足度はナンバーワンですなどと書くことになります。
    つまり,今の弁護士は詐欺師にならなければ生き残れないのです。弁護士法という法律があるのも,法できちんと規制しなければ詐欺師だらけの業界になってしまうからであって,政府当局が規制の趣旨を忘れてしまったら,個々の弁護士にはもはやどうすることもできないのです。

    No title

    弁護士の広告もきちんとすべきだと思う
    債務整理事務所ですお気軽にどうぞ→過払いのある事件しか受任しない
    離婚中心の事務所ですお気軽にどうぞ→不倫+慰謝料のある事件しか受任しない
    ということがしばしばみられるとツイッターで言われていた。

    弁護士に対する不信感は費用だけでなくいろんなところにあるということをもう少し配慮すべきなんでは。
    まあそういう事務所は競争原理で淘汰されていくよね☆ミそれが司法改革だもの☆ミ

    No title

    すべての人から好かれようとするからおかしくなるんじゃないかと。
    国家公認詐欺師とは言いすぎだと思いますが、少なくとも、「金を出した側につく雇われガンマン」にすぎないという自覚を保ち、そのようなイメージを持たせる必要があると思います。
    ただし、それだけだと蔑まれるので、これを糊塗するためのイメージ戦略という限度で、広告は賛成です。

    そうすれば、紛争が増加しても、「こっちもガンマンを雇おう」になるから、仕事は増えるでしょう。

    No title

    弁護士の仕事は、依頼人の利益を守ること。事件の真相なんてどうでもいい。依頼人の利益と繋がる場合は重視して、反する場合は無視するだけ。
    「事件の真相より依頼人の利益を守るのか」と聞いて、否定する弁護士がいたら、仕事が分かってないドアホウだ。
    逆に言えば、一般人が上記の印象を持っているのは、弁護士業界からの発信が足りなすぎるせいだ。だから「俺達は正義の味方じゃない、依頼人の味方だ」と発信し続けろ。
    警察が”国家公認ヤクザ”と揶揄されるように、弁護士も”国家公認詐欺師”と揶揄される存在を目指せ。中途半端に良い人ぶろうとするな。「人格者が弁護士であってほしい」なんて甘えた意見を許すな。
    そうしないと、一般人からの「予想と違った」「裏切られた」、弁護士からの「一般人は馬鹿ばかり」「弁護士に不当な要求をするカスばかり」、といった意見は減らないぞ。

    ちなみに、ドラマだが、古美門研介も似たようなこと言ってたはず。真相をもみ消して依頼人を勝利に導く展開もやっていた記憶がある。

    No title

    コストがアップする場合は、勝訴敗訴という点でいえば「筋が悪い」ことが多く、難しいのです。
    しかし、悲しいかな、難しい事件ほど、顧客満足度は低いのです。
    これは、医療では「難しい」場合は、症状として客観的にわかるからいいのですが、法律の世界では「症状」が存在しないのでわかりづらいのです。まして、法律の世界では「自分が正義だから勝てる」だと思われています。

    簡単にいえば、難しい事件、筋の悪い事件ほど、お金を取らないと合わないのですが、そういう事件ほど、経済的利益も低く、また、勝訴敗訴も不明になりやすいので、顧客満足度が低くなりやすいと思われます。

    筋の悪い事件を引き受けるためには、細かいリスク説明などの対策も必要であり(でないと「勝てるはず」という素人的期待にひきずられ、違う結果が出たときにクレイムになりやすい)、先ほどいい忘れましたがこうした説明もコストアップ要因です。

    弁護士が足りないとか言われていますが、こうした事件は受けにくい、受けるには相当な了解を得ておかないと弁護士側のリスクが高すぎるから、費用の点で見合わないだけです。
    弁護士といえども、家賃と事務局経費を支払う事業者ですから、費用の点で見合わない仕事は、それが公益に関わるものであるなどの特別な事情がない限り引き受けられません。

    こうした事件を受ける際の弁護士側のリスクが完全にフリーになるとか、フィーを高く取れるということであれば、特別な事情がなくても、受ける弁護士も出てくると思います。が、そうした状況が本来法の予定する状況なのかは、わかりません。

    弁護士は敷居が高いといいますが、ある程度の高さは必要だと思っています。あやまった「高いイメージ」については是正が必要だと思いますが、あやまったイメージ戦略で「敷居」をぶち壊すと、ろくな事にならないと思います。

    No title

    弁護士の費用が高くなる原因は、要するに手間暇がかかるからなんですが、以下のとおり、手間暇をかけさせられる外部的要因があることについては誰も意識してくれません。しかもこれらはいずれも必要なことですから、カットすることはむずかしいです。
    つまり、コストダウンに限界があります。

    ①証拠や必要書類の収集コスト
    謄写一つとっても、1枚十円というわけにいきません。
    そもそも書類の謄写ができないことすらあります。
    証拠や必要書類を集められないことも多いです。
    依頼者が、せっかくの証拠をご丁寧に消してしまっていることもあります。もったいない・・・
    また、証拠書類によっては、最近は個人情報保護がうるさいので、ご本人にとっていただくことが増えているのですが、これを「面倒だから弁護士のほうでやって」ということになると、様々な本人確認書類を出して頂くことになりますが、これが不十分だったり、追加を求められたりするので手間がかかります。ご本人が直接とったほうが早いですよ、ということは多いですが、それにご協力いただけない場合はコストがアップします(が、その分をチャージすることは難しいでしょう)。
    書証が得られない場合、足りない部分を陳述書で埋めますが、陳述書の作成には時間がかかります。たった一枚のあるべき書証が存在しないために、多大な時間を費やす必要があります(しかも陳述書では固い証拠とはいえないのでリスクもアップする)。これもコストアップ要因でしょう。

    ②説明コスト
    必要性の有無のスクリーニングは難しいのですが、素人的に「あれもだしてこれもだして」というものを無批判にそのまま裁判所に出すと、その弁護士は白い目で見られるでしょうし、裁判官の覚えも悪いです。
    そこで弁護士が書類をスクリーニングするのですが、その整理に不満を持たれると、ひとつひとつ説明する必要があります。
    私はこれは依頼者に納得していただくために必要な説明だと思いますが、そもそも依頼者が弁護士を信頼していないと、その説明に対して食い下がられたりすることもあり得ますので、そういう場合、説明に想定以上の時間をかけなくてはならないことがあります。
    これはコストアップの要因です。

    ③依頼者側での間違いやウソからのリカバーコスト
    人の記憶は曖昧です。しかし、弁護士には医師のごときCTやレントゲンはありませんので、依頼者のお話を前提に話を進めていく必要があります。
    しかし、相手方からの主張立証から、間違いが判明することも多々あります。
    めったにありませんが、依頼者がはっきりとウソを言っていることも判明したりします。
    そうすると、そこから既存の主張と整合させるため(つまりリカバー)の作業という、よけいな手間が発生します。これもコストアップの要因でしょう。

    問題があるから事件になっているのですが、これらのコストがあることをご理解いただきたいと思います。

    No title

    >どこまでいっても、弁護士のペースに委ねざるを得ない関係で、カネのことを第一に考えられてしまうことへの、どうしようもできない不安を彼は口にしていました。

    逆に弁護士は、どこまで行っても依頼人のペースで不当な文句をたらたらと言われてあれこれと振り回され想定以上の手間暇をかけしかも値切られたり踏み倒されたりするのではないか、こちらがまともに交通整理して依頼人の不当な要求を断れば弁護士会や関係省庁に陰口の電話を掛けられるのではないか等、不安を抱きます。そしてこの不安は、的中することが多い。

    まぁ、せっかく原稿を出版社にあげても、不安だからとわけのわからないことを言われて後日になって印税を値切られたり踏み倒されたりするようなものです。

    この河野さんの一文により、リスクを背負って引き受けてもやはりこんな自己中心的な陰口をたたかれるのか、ということが改めて認識しました。受任はベースとなる長期的信頼関係(顧問契約または財産管理契約など)のある依頼人に限る、との思いを新たにしました。

    No title

    基本全部商売ですよ。
    ノスタルジーに浸っている場合ではないです。
    税金で食ってる公務員じゃないんだから。

    No title

    >あ、やりますよ。懲戒請求もセットで。

    反訴されたり,業務妨害罪・虚偽申告罪で刑事告訴されたりしないよう健闘を祈る。

    No title

    こんなところに書き込んでないで,債務不履行を立証すればいいだけでは?
    民事裁判で。

    あ、やりますよ。懲戒請求もセットで。

    No title

    >債務不履行解除にも関わらず、着手金は返還しないという規定は消費者契約法に反し無効です。

    こんなところに書き込んでないで,債務不履行を立証すればいいだけでは?
    民事裁判で。

    No title

    着手金は弁護士の権利とか言っている人居ますけど、本当に弁護士でしょうか?
    まず、弁護士の提供する役務は有償が原則です(民法の典型契約である委任は無償原則ですが、ここは裁判例があります)。
    しかしながら、その役務が委任に基づくものであることは争いの余地がありません。
    したがって有償無償に関わらず、弁護士が負う義務は専門的な役務の提供です。この専門性ゆえに準委任でも請負でもなく、「委任」であると区別されることになります。
    どんな商売でもそうですが、対価というのは等価交換の法則に従い、対価に見合うサービスを提供することにより初めて契約に基づく対価の請求権を取得します。
    サービスを提供しなくても「将来に向かってのみ」契約関係を解消するという理由だけで着手金を丸取りできるわけではありません。そのような内容を契約書に盛り込んでも、弁護士と依頼者との間には事業者と消費者の関係を規律する消費者契約法の適用がありますので、債務不履行解除にも関わらず、着手金は返還しないという規定は消費者契約法に反し無効です。

    あかんわ

    2015-10-08(08:28)の方は、あまりに頭が悪いので、早急に治すべきと思います。
    以下、頭の悪さの根拠を示します。


    >弁護士報酬の高額さは~

    まったく何一つ根拠も基準も示さずに、勝手に、「高額」と断言してしまっている。
    さらに、その勝手な脳内断定を元に、「バブルが~」などと、再度、無根拠な脳内理論を展開させてしまっている。


    >即した値段に切り替えるべき~

    自営業者たちの値段設定に、「べき」論ってなんなんだろ
    あんたが高いと思うのなら依頼しないか、安いとこ探せばいいだけやん

    弁護士がどうとか語る前に、こんなひどい馬鹿を治しなよ

    No title

    >弁護士報酬は過去と比べず現代に即した値段に切り替えるべきなのではないだろうか。

    お金を払うのがもったいないなら,自分でやればいいんだよ。
    究極の経費削減だよ。
    法は弁護士を代理人とすることを強制していないんだから,自己責任でやればいいんだよ。
    物理的に実現不可能なことをゴリ押しで頼みこもうとして,まわりに嫌な気分にさせ迷惑をかけまくるより,粛々と自分だけの世界に引きこもって独自の理論を展開すればいいんだよ。
    昔から一定数の訴訟マニアがいて,彼らは宇宙からの電波と闘いつつも自分で難局を乗り越えようとしていたよ。そうすればいいんだよ。甘えるなよ。

    まあ,まともな弁護士は,こういうことを言う御仁の事件は絶対に引き受けないので,最初の相談の際にこういうことを言ってくれる人は大変わかり易くて有り難い。
    最初の段階でソートをかけられるから。

    No title

    あと着手金は弁護士の正当な権利だ!何を返還などと馬鹿なことを言っているのか。

    今度懲戒請求を予定している弁護士が居ます。

    No title

    弁護士報酬の高額さは、そもそも、①司法試験の難しさによる神話性、②バブル経済の時期に、業界もその右肩上がりに引っ張られて引き上げられていただけ、だったのではなかろうか?

    つまり、法テラスが低額すぎるだの官制ダンピングだのというよりは、ただ元のあるべき価格に落ち着いただけ……なのかもしれない。
    昔は手間がかかった仕事も、今やどこにも書式や雛形があり、裁判所も丁寧に教えてくれる。電子内容証明やメールもあるから手間暇かけた作業など必要がない。

    そもそも弁護士報酬は過去と比べず現代に即した値段に切り替えるべきなのではないだろうか。

    No title

    >「やはり、弁護士は人格者であってほしい。人格者が弁護士であってほしい」

    これはおかしい。人格者であるほど仕事はやりにくくなる。何故なら弁護士なら依頼者の利益を第一に考え、手段は二の次になるからだ。場合によっては非情になり相手を完膚なきまでに叩き潰すこともしなければならず、依頼の相手方にとって~などと考えるようでは仕事などできない。しょせん「弁護士は人格者~」など言うような輩は弁護士の仕事など理解していないし、そこには「しかし自分の時は」などという利己的なことを言うものである。

    あと着手金は弁護士の正当な権利だ!何を返還などと馬鹿なことを言っているのか。

    No title

    1 参入規制撤廃 2 価格規制撤廃
    この2点が勝者総取りのグローバル経済の肝であり、2000年以降は少しずつ弁護士業界もこの流れに取り込まれたのです。

    私の経験上、「弁護士は人格者であってほしい」という希望をおっしゃられる方には、その言葉の裏に「自分がまきこまれた事件については公益活動として弁護団を組んで無料で引き受けてほしい」という虫のよすぎる本音が透けて見えました。そして、最終的には必ずそういう希望を述べました。

    反論しにくい、もっともらしいことを言う方こそが、弁護士に不当な要求をします。朝日新聞などのマスコミはその典型ですが、経営者も労働者も全く同じです。

    No title

    一つ前の人は何か勘違いしてますが、着手金を返さないという規定を委任契約書に入れても、消費者契約法によりアウトです。
    委任契約の解除に際しては、それまでの費用を清算することは出来ますが、債務不履行解除は原状回復が基本です。
    着手金を返さないと書いてあるから返さないという弁護士は懲戒請求の対象です。

    No title

    俺が弁護士に不信感を持った理由は、着手金を返す必要が無い仕組みを悪用して「着手金詐欺」とでも呼ぶべき行為をやってる弁護士を見たから。
    受け取るまでは客に媚び、受け取ったら”仕事してるアピール”をしながらサボり、依頼人が諦めて契約解除したら、着手金ほぼ全てが合法的な儲けになる。
    どうせ仕事しないから、出来やしない口約束もやり放題。そして仕事してるアピールもしてる以上、サボり証明も難しい。少なくとも懲戒請求じゃ絶対に認められない程度のアピールはしてくる。

    でも着手金のルール変えろって言ったら、貧乏弁護士が更に困るだろうしな・・・

    No title

    司法改革にマンセーした以上、弁護士に人格を求めるなど笑止千万です。
    騙されて痛い目にあわなければ何に賛同し、弁護士の危機感を唱える言葉をあざ笑ってきたかが理解できないのでしょう。
    弁護士なんて信用されない時代です。
    そうしたのは間違いなく日弁連の理事者共です。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

    最新記事
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR