弁護士二分化が意味する「改革」の現実

      「サービス系」と「活動家系」。弁護士の実態を、大きくこう分類する言い方が、最近、よく弁護士の口から聞かれます。大雑把に括ってしまえば、前者が弁護士の仕事を法的なサービスを行うものと位置づけているのに対し、後者は人権にかかわる活動を行うものととらえているということになります。もちろん、厳密な区分があるわけでなく、そもそも前者と後者は相反するものともいえません。ある種の傾向、どこに軸足を置いているかの違いというとらえ方もできますし、建て前も含めて、前者のスタンスで後者を実践しているとする弁護士もいます。

     弁護士の間に、こうした二分化するとらえ方がなかったかというと、そうとはいえません。企業法務などを中心とした、いわゆるビジネス系といわれる弁護士たちは、もともとサービス系と位置づけられることに違和感はありません。これに対して、弁護士会やその他の革新系を含む弁護士団体で活動する弁護士たちが、この活動そのものを「サービス」と位置づけているのも、あまり聞きません。

     これはあくまで濃淡の問題になりますが、イメージとしてより有償の活動を中心に考えているととれる前者と、無償の活動に積極的な立場の後者ということになります。ただ、現実的には、弁護士会の活動にかかわらない、あるいは消極的な多くの弁護士は、ほとんどが有償サービスを基本に日常の業務をこなし、後者の立場にしても、そうした一定の収益のもとに実践できてきたわけで、それを考えると、弁護士という仕事は、前記したような単純な二分化で語れないということもまた事実だと思います。

     以前、この二つの立場をあえて両極に分類し、個々の問題に対する考え方の違いを鮮明にした分析をした弁護士ブログがありました(「黒猫のつぶやき」)。ブログ氏の分析にも出できますが、この両者を最もはっきり分けるのは、「公益(的)活動」に対するとらえ方のように見えます。要は、サービス系は、弁護士に高度の職業倫理は求められるのは当然としても、「公益(的)活動」はあくまで本業ではない、この資格の社会的責任のなかで、有償サービスである本業を妨げない範囲で行うものとみているのに対し、「活動家」系は、弁護士の公益性を、あくまで弁護士法1条の使命に由来する「本業」のなかに位置付けている、ということになります。

     無償性の高い活動を弁護士が行うためには、弁護士の経済的基盤が確保されている必要があるとする、いわゆる「経済的自立論」といわれるものが、従来、弁護士会のなかには存在してきましたが、これはどちらかといえば、後者の立場を前提としていわれてきました。つまり弁護士として譲ることのできない「本業」を無償性の高い、公益(的)活動に置くからこそ、経済的基盤の必要性を強調するわけで、そもそも有償サービスを本業として、やれる範囲でやればよしというのであれば、これは最上段で振りかざす話ではなくなるからです。

     なぜ、今、弁護士のなかで、この弁護士の分類が取り沙汰されているのかといえば、とりも直さず、この「改革」がよりこの違いを浮き立たせているのと同時に、「改革」そのものの問題性が弁護士に突き付けられる格好になっているからにほかなりません。

     これまでも書いてきたように、今回の「改革」が表向き弁護士に突き付けたのは、「社会的責任(公益性)」であり、それに対する「奉仕者」性でした。それは、従来の弁護士のあり方に対する強烈な批判が込められたものであり、逆にその自覚が不足して、ビジネスに邁進している弁護士の現実を強くイメージ化したものでもありました(「非現実的だった『改革』の弁護士公益論」)。

      しかし、現実的にこの「改革」の増員政策が個々の弁護士に対してもたらしたのは、むしろサービス業としてより採算性を追求せざるを得ない環境です。とりわけ、結果的に「改革」があいまいな形にしているようにとれるのは、弁護士会という存在です。弁護士法1条の基づき、いわば公益性を弁護士の使命、本来業務に引きつけることを基礎に活動し、それを強制加入制度のもとで全会員の拠出で支えてきた形は、現実的に「改革」がもたらしたている方向と両立できるのか。そこを「改革」がどのように想定しているのか(想定していたのか)が分からなくなっているのです。

     端的に言えば、弁護士会という存在が従来型のそうした存在であり続けることが、サービス業として当然のごとく採算性を追求する個々の会員弁護士の立場からは、ある種の規制、あるいは利益相反するような関係になるというとらえ方が、弁護士のなかに広がってきているように見えるのです。弁護士が積極的に弁護士会という「公益性」にかかわるほど、サービス業としての生き方の足は引っ張られる。むしろ、足を引っ張らない範囲の、弁護士会の存在であるべきだ、と。

     それは、見方を換えれば、前記のように企業同様、あくまで有償サービスを前提に、社会的責任は、それを妨げない範囲で果たせばよし、とする発想を、弁護士会にまで広げてとらえるものといえます。個々の弁護士の発想がそうであれば、当然のごとく、弁護士会のあり方もこれまで通りにはいかなくなるという話にもとれます。

     しかし、この点に関して弁護士会の主導層、会内「改革」推進派のとらえ方は、非常に楽観的にみえます。これまでの弁護士会のスタイルは、「改革」路線のなかでも維持できる、と。それは、「改革」が表向きつきつけた「公益性」への自覚というテーマを自らのものとして引きつけながら、その「改革」が現実に生み出している、多くの会員にとって切実な状況から目をそらしているようにもとれます。およそ前記「経済的自立論」がいう基盤確保がなければ、そうした会のスタイルも維持できないことを彼らが認識できていないはずもありません。

     「法テラス」にしても、弁護士会の主導層のなかには、当初、まるで会活動の補完をする制度であるかのように、会の存在感を前提に「改革」が構想しているととる楽観論がありましたが、「改革」路線そのものは、そこまで弁護士会の未来を織り込んでもいなければ、考えてもいないという風にはとらえられない発想が、依然として彼らの中にあるようにも見えます。

     そして、彼らがその楽観論のもと、「市民のための改革」を口にし続けるほどに、結果的に「公益性」から弁護士を遠ざけ、さらに弁護士会という存在も変えられていく「改革」の現実が、果たして私たち利用者にとって本当に有り難いことなのかというテーマも社会に伝わらないように思えます。


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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    開拓どころか、下々には弁護士って使えねーというイメージを持たせただけ。拡大に見えて逆宣伝。
    高級シェフの味をスラム街に持ってっても、うざがられるだけだよ。
    しまいに、1万円のフルコースを、3000円で作れ、となる。
    こうなると、うまいものを作ろうとは思わなくなるよな。

    市民とか公益とか、よくわかんないお題目で業務開拓とかいってるのが司法改革。
    下手に拡大して、採算取れないところにまでおかしな期待をもたせるようになった。
    そんな案件は、お気の毒、でも制度がそうだから仕方ない、恨むなら法律を作った国会とそんな議員を選んだ国民を恨みなさい、です。

    No title

    >競争原理を持ち込んだんだから、儲からない・コスパの悪い仕事はやらない、というのを批判するのは一貫しない。

    増員前から、こういう仕事は、弁護士先生やりませんでしたよ。寝言は寝てるときにお願いします。


    じゃあ、はじめから儲からないコスパの悪い仕事をしないでいいじゃん。
    winwinだな。

    No title

    貧民やチンピラって証拠もないのに,自分の主張が100%裁判所に認められると半ば宗教の信者のように完全に思い込んでいるので,めんどくさいよね。

    そうまでいうなら自分でやればいいよ,といつもお引取り願うよ。

    貧民やチンピラでも弁護士に依頼できるようになったのは,企業側の弁護士にとって仕事を増やしてくれたという点で利便があるくらいだね。

    以前以上に、金にならない仕事はやらなくなったね。若手がやるし。
    で、若手は、時間だけ取られて、金は取れず、疲弊して撤退。
    まあ若手は使い捨てみたいなもんだ。
    貧乏人の案件の方が証拠も揃ってなくて、ヒアリングも大変なので手間かかるから疲弊するよねー。

    証拠整理能力のない貧民に弁護士なんかつけても、たいして意味がない。貧民でも弁護士を気軽に使えるようにしてはいけなかったな。弁護士は金持ちのための番犬に過ぎないのに

    No title

    >競争原理を持ち込んだんだから、儲からない・コスパの悪い仕事はやらない、というのを批判するのは一貫しない。

    増員前から、こういう仕事は、弁護士先生やりませんでしたよ。寝言は寝てるときにお願いします。

    No title

    >弁護士会の主導層、会内「改革」推進派のとらえ方は、非常に楽観的にみえます。

    そりゃまだ逃げ切り世代が主導層だからだろう。
    あと、二世が執行部をやってるってところも多い(経済的に困らない層に役員をやらせている)。
    ロー世代が弁護士会の役員に食い込む時代が来ない限り、無理だろうと思ってひっそり頑張る。

    No title

    やっぱり弁護士法1条がネック。これさえなければ堂々と営利追求ができるのに。

    >じゃああんたがやってよ、無償どころかお金を出して。その事業ごとあげるからさ、というと、非難しているアホどもは、やるのかい?といつも思うんですよね。

    国が司法修習を給費制にして、刑事弁護の補助金も出して、法律扶助の予算もくれて、弁護士全員ちゃんと食えるようになったらみんなちゃんとやると思う(^・^)

    No title

    >弁護士は司法という公共の仕事を担っているので,営利の追求
    >が行き過ぎれば社会的非難を浴びて業として成り立たなくなります

    日本ってこれが不思議。
    それまで、好意でその人の負担でやっていたことが、なぜか既成事実化し、もうお金が続かないから辞めたい、というと、「社会的責任ガー」「公益ガー」「道義的責任ガー」などというよくわからない理屈でもって非難される。そして、赤字を垂れ流す。
    赤字ローカル線がその典型例ですね。民間会社がなぜ赤字ローカル線を運営してその会社の時価評価をわざわざ下げなきゃならない?金にならんからやめるというのがなぜ嫌われる?
    不思議ですよね。じゃああんたがやってよ、無償どころかお金を出して。その事業ごとあげるからさ、というと、非難しているアホどもは、やるのかい?といつも思うんですよね。

    競争原理を持ち込んだんだから、儲からない・コスパの悪い仕事はやらない、というのを批判するのは一貫しない。

    No title

    「日本 弁護士」で検索すれば、日弁連の検索サイトが一番上にあります。また、1ページ目はほぼすべて日弁連のサイト、一つのみ宮崎県弁護士会です。
    これに対し、”American lawyer” で検索すれば、American Lawyerという雑誌が1ページ目を独占し、弁護士会は出てきません。American Lawyer Siteと、一つ増やすと、lexisnexisやfindlaw, American Law Instituteなど、やはり弁護士会ではない民間企業・団体が出てきます。Findlaw は、書式販売では3ランクに分けて料金設定をしています。たとえば。
    ♦ Legal Last Will and Testament for Domestic Partner with Minor Children from Prior Marriage
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    むろん、利用者が弁護士と膝を詰めてじっくり相談したうえで作る書類とは、紛争予防のレベルが全く違います。ただし、アメリカの弁護士の守秘義務は、多くの州で、相談者自身の現在・将来の犯罪にわたるようなことを含みません(例外もあります)。ゆえに、依頼人が正直に話すことを弁護士側ではさほど期待できない、という事情もベースにあり、出たとこ勝負でこのような書式を利用するという傾向もあります。そして、弁護士費用を払い優れたサービスを受ける余裕のある人だけが、訴訟代理を依頼する、というわけです。

    アメリカでは、利用者との近さでは、弁護士会や裁判所よりも、民間サイトが優れています。日本でも、民間サイトが弁護士会を上回る日も、そう遠くはないでしょう。それが、findlawのような法律に特化したサイトになるのか、別の形なのかは、まだ見えてきませんが、既にこの方面で成功しつつある日本の弁護士から話を聞く限り、おそらくは別の形になるでしょう。

    既にアメリカのサイトでは、弁護士への無料相談を取り扱っていません。また、あるサイトでは、アワリーフィーではなくマンスリーフィーだ、というのが売りであったりします。結局、無料相談など、相談者にとっても弁護士にとっても、労力の無駄なのです。日本の弁護士検索サイトも、見習うべきでしょう。

    No title

    引用されてる黒猫先生の記事が2年前……ということに驚愕した。
    黒猫先生が考えた時点からもう今は2つどころか分類すれば5つくらいにはなるんじゃないか。
    「大量定型処理種」(メイン業務は言わずもがな)
    「ニュータイプ種」(刑事弁護など今までなかった分野を率先して開拓する)
    「普遍種」(いわゆる街弁)
    「企業法務種」(企業法務を主にする。あるいはインハウス)
    「絶滅危惧種」(活動家系)
    「メガジャイアント種」(いわゆる四大系)

    >弁護士の世代交代が進み法科大学院世代の比率が高まるにつれ,日弁連や各単位会の活動も「活動家系」的な色彩は徐々に薄れていく
    どうだろうな……ほら、他人の金だと遠慮なく使う奴らっているじゃん?だから仮に世代交代が進んだら逆に「本業でない部分に使えるんだったら使おうぜ!」ってことになるかと思うんだよな。それにビジネス系弁護士なら、競争相手に塩を贈るようなことするかね?逆に意地でもそんなことしないような気がするぜ。
    あるいは、ビジネス系が弁護士会の実権を握る日が来るとしたら、徹底的に弁護士会事業のリストラをするのか(できるのか)。案外冷徹に法科大学院関係の委員会はばっさりいくかもな。

    No title

    自分で言っておいて後で否定するのも難ですが,弁護士の本質をサービス業とみるか公益活動とみるかは,本来どちらに重点を置くかという相対的な違いに過ぎません。
    弁護士は司法という公共の仕事を担っているので,営利の追求が行き過ぎれば社会的非難を浴びて業として成り立たなくなりますし,逆に依頼者から報酬をもらっているという現実を忘れ去っても業として成り立ちません。
    古代ローマの弁護士も,建前としては無償という形を取っていました(弁護士報酬は遺贈などの形でもらっていました)し,金儲け主義と批判されるアメリカの弁護士でさえも,建前としては各種の公益活動を行っていたりします。日本の弁護士法でも,弁護士業務は営利業務ではないという建前が採られています。弁護士という職業は,古来から本音と建前の複雑な使い分けを要求されるデリケートな職種なのです。
    「サービス系」と「活動家系」という用語は,お互いが相手を罵るために使っているものであり,どちらも厳密な定義はできないと思います。サービス系というのは,弁護士も金をもらってサービスを提供しているという本音を露骨に出し過ぎている,活動家系というのは,弁護士は公益活動の担い手という建前を強調しすぎるため議論があまりに非現実的になっている,ということでしょう。実際はラディカルな活動家系を自称していても,裏ではちゃっかり儲けていたりします。
    日弁連が「活動家系」であっても,本音である「利益」ないし「経済的基盤」をしっかり守ってくれるのであれば,何も問題は生じませんでした。しかし,日弁連自らが弁護士の「経済的基盤」をぶち壊し,しかもその失敗を認めず,太平洋戦争時の旧日本軍のごとく精神論で乗り切ろうとし,経済的苦境にある若手弁護士を高飛車に罵ったりするから,これに対抗するような形で「サービス系」を正面から肯定するような思想が現れ,「活動家系」との対立軸のようなものが出来てしまったわけです。
    弁護士の世代交代が進み法科大学院世代の比率が高まるにつれ,日弁連や各単位会の活動も「活動家系」的な色彩は徐々に薄れていくと思いますが,そうなれば「ただのサービス業者を育てるため法科大学院に毎年数十億円もの国費を投入したり司法修習を実施したりする意味があるのか」といった批判が高まり,弁護士会の在り方については今後も迷走が続くことになるでしょう。
    もっとも,強制加入制度廃止による弁護士会自体の「取り潰し」が無く,かつ弁護士そのものが社会で生き残っていれば,の話ですが。

    No title

    そもそも文科系大学院に進学すること自体がその時点で
    「世捨て人になる」覚悟ができているかどうかの問題。

    それなのに司法試験に合格するとそれを忘れちゃうことの方がもっと問題。
    特にビジネス型弁護士の子息弁護士にこの傾向が顕著に出ている。

    もう一つ言えば個人向けビジネス系弁護士を指向してる集団があちこちのサイトに宣伝してるけど、その需要は活動家系が得意とするものばかり。
    いかに定型化するか試行されたけど、交通事故・B型肝炎といずれも実らず結局司法書士に債務整理を奪われちゃった形に。

    No title

    以下はアメリカのpro se に関するwiki の、ざっくりとした翻訳です。全部を翻訳するのが時間的にできないことと、各人で検証いただくため、本文の一部も貼り付けておきます。

    ニューハンプシャー州:民事訴訟(第一審)の85%が本人訴訟。DVでは少なくとも当事者の一方97%で本人訴訟。

    カリフォルニア州:家庭事件の3分の2が本人訴訟。離婚訴訟の80%が本人訴訟。

    アリゾナ州マリコパカウンティでは88%の訴訟が本人訴訟、半分以上の離婚訴訟が本人訴訟(当事者の一方のみか、双方かは、wikiの記述からは不明)。

    ユタ州:離婚事件の申立人側49%が本人訴訟、相手方99%が本人訴訟。少額事件はいずれの当事者も99%が本人訴訟。

    などなど。

    少額事件はほぼすべて本人訴訟であるということからしても、アメリカの弁護士は金にならない事件はやらない、ということがわかります。また、DVに巻き込まれるのは貧困層が多勢ですし、弁護士自身の身の危険性もありますので、例外的に弁護士費用を負担できる人が当事者になったケースを除けば、アメリカの弁護士はDV事件は受任しません。住民の所得の低い田舎の裁判所に行けばいくほど本人訴訟率が上がり、都会では弁護士代理率が上がる(なお、法人は弁護士強制主義とする州も多いので、必然的に大都市を管轄内に抱える裁判所では弁護士代理率が上がる)ことからしても、貧困層は弁護士に依頼しないということがわかります。クラスアクションなどの目玉商品があっても、アメリカの司法サービスの現状は、基本的には、大企業と資産家のためのものと評価されてもやむを得ません。日本が司法制度改革でお手本にしたのは、こういう制度です。法テラスもいずれ廃止か大幅縮小を余儀なくされるでしょう。日本国民が払いつつある無関心のツケは、大きいのです。



    In New Hampshire one party is pro se in 85% of all civil cases in the district court and 48% of all civil cases in the superior court in 2004. In probate court, both sides are unrepresented by lawyers in 38% of cases. In superior court domestic relations cases, almost 70% of cases have one pro se party, while in district court domestic violence cases, 97% of the cases have one pro se party.[1]
    One party appeared pro se in California study of family matters in 2/3 of all domestic relations cases and in 40% of all child custody cases in 1991-95. California reports in 2001 that over 50% of the filings in custody and visitation are by pro se litigants. Urban courts report that approximately 80% of the new divorce filings are filed pro se.[2]
    In Maricopa County in Arizona the incidence of pro se litigants doubled in the period between 1980 (24% of cases had 1 pro se litigant) and 1985 (where the rate had reached 47%). By 1990, 88% of the cases involved at least one pro se litigant and no lawyers were involved in more than half of the divorces.[2]
    Utah Judicial Council reports that in 2006 for divorce cases, 49 percent of petitioners and 81 percent of respondents are self-represented. For small-claims cases, 99 percent of petitioners and 99 percent of respondents are self-represented.[43]
    According to Boston Bar Association Task Force 1998 report in every court studied by the task force, litigants without lawyers are present in surprising numbers. In some counties, over 75% of the cases in Probate and Family Courts have at least one party unrepresented. In the Northeast Housing Court, over 50% of the landlords and 92% of the tenants appear without lawyers in summary process cases.[43]
    University of Illinois Law School's Professor Robert Lawless, a national expert in personal credit and bankruptcy, showed that, the rate of non-attorney filings in bankruptcy courts by debtors was 13.8% for chapter 13 cases, and 10.1% for chapter 7 cases. The rate was as high as 30% to 45% for major urban areas, such as California and New York city. US Bankruptcy Court of Arizona reported 23.14% cases filed pro se in October 2011, up from 20.61% a year before.[44]
    There are some notable records of pro se litigants winning more than $2,000 as plaintiffs: Robert Kearns, inventor of the intermittent windshield wiper who won more than $10 million from Ford for patent infringement; Reginald and Roxanna Bailey (District of Missouri 08-cv-1456), a married couple, who together won $140,000 from Allstate Insurance in a federal jury trial; George M. Cofield, a pro se janitor, won $30,000 from the City of Atlanta in 1980; and Jonathan Odom, a pro se prisoner, who while still a prisoner, won $19,999 from the State of New York in a jury trial.[45][46][47] Timothy-Allen Albertson, who appeared in pro. per., was awarded $3,500 in 1981 in a judgment by the San Francisco Municipal Court entered against the Universal Life Church for defamation by one of its ministers.

    No title

    はーい、弁護士の仕事なんて対価を得て行うサービスだと思います。

    違うという人が別の世界に住んでいることは否定しないよ。
    別の世界だから私には関係ないじゃん。

    No title

    >ツイッターで「(弁護士会の)法律相談を無料にしたら利用者が増えた」ってありました

    増えた相談でも、ペイしないような案件ばかりだとしたら・・・
    それは有効需要とはいえないわけです。
    下に、「ネズミ捕りのコスト以上に餌代やらかかったら意味ない」と書かれていましたが、けだし正論で、それは、弁護士会の法律相談にかかるコストについても同じことがいえると思います。

    「依頼者に利益」というのは難しいですよね。
    金銭的利益が0であっても、手間暇のかかる事件というものはあるわけで、たとえば被告事件の場合、1000万の請求を遮断すれば、報酬は110万くらいになるかな?
    これが「利益を与えてくれる」にあたらないかどうか。

    与えてくれる、と思う人しか、弁護士は、相手にしたくないと思います。

    割とどうでもいい

    「サービス系」でも「活動家系」でも、「依頼者に利益を与えてくれる弁護士がいい弁護士だ」

    もちろんある程度低価格にこしたことはない。
    ネズミを捕る猫がいい猫だとしても、飼い主に牙をむいたり、ネズミ捕りのコスト以上に餌代やら何やらがかかったらそれはいい猫とはいえないだろう?

    No title

    とはいえ、ビジネスか無償の公益活動かの線引きは難しいですねぃ。
    ツイッターで「(弁護士会の)法律相談を無料にしたら利用者が増えた」ってありましたし、この法律相談からの受任が主な収入源となる若手も多い。止めた場合の影響も大きい。
    なら余計な委員会をリストラしろ。手っ取り早くビジネスに結びつく委員会とそうでない委員会が今ほど鮮明になっている時代はないんだから……とは思う。

    んーそれにしても、記事は絶対「法科大学院の理念」についてか「頭打ちの会員移動」かと思ってたよ……。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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