気づきを与えようとした「改革」が生んだもの

     弁護士の数を増やし、それこそ社会にいきわたらせることが「市民のため」「社会のため」になるはずの「改革」が行われても、その結果を市民や社会は好意的に受けとめているといえるでしょうか。そのことによって弁護士のイメージが良化したり、まして彼らが感謝されるような現実が生まれているようには、とてもみえません。

     その原因のひとつは、やはり「改革」路線の現実そのものにあるように思えます。それは、弁護士激増必要論のなかに、「弁護士が必要とされているところに適正に供給されるべき」という発想と、「弁護士がこれまで必要とされていないところにも供給されるべき」という発想が、極めてあいまいに混在していたととれるからです。

     そもそも具体的な需要がどのくらい正確に見積もられていたのか、ということは、つとに指摘されてきましたが、とりわけ後者が強調されるほどに、その裾野がどこまで広がるかはぼやけます。そして、その部分は、何度なく、「潜在(的)需要」という言葉に置き換えられてきました。

     この部分に対する、弁護士会の推進論調の姿勢には、一貫したものがあります。つまりは、「気づきを与える」という発想です。市民の側がこれまで弁護士を利用してこなかった部分、今、現在、弁護士を求めていない部分について、本来は弁護士が利用できる、逆に弁護士を利用できる有り難い存在として気づかせる――。

     この国に大量の「泣き寝入り」や「不正解決」が存在すると見積もり、増員路線を牽引しながら、いまや多くの人が、根拠がない感覚的数値だったと評している「二割司法」の描き方も、この発想を強く後押ししたといえます。また、今に至るまで弁護士会側から発信されている「小さなことでも弁護士へ」というアピールにも、その発想は通底しているといえなくありません。

     「気づき」が与えられることによって救済される人も、もちろん存在するでしょうし、そのための弁護士側の努力をすべて否定することはできません。ただ、その一方で、基本的に多くの市民にとって、弁護士は現在に至ってもできればご厄介になりたくない存在です。およそ弁護士への依頼や、司法のご厄介を「最終手段」と考える発想すべてを、「心得違い」のように位置付けられるのか、そもそも市民が納得するのかは別問題といわなければなりません。

     問題は、この現実を前に、弁護士側の「気づきを与える」という活用論のどこに冷静さや、抑制を求められるのか、あるいはそもそも求められたのか、ということにあります。弁護士の中には、自らが「不幸産業」である(「『不幸産業』としての弁護士」)ことを自覚し、人の不幸を伴う弁護士業務が繁栄する社会は望ましいとはいえず、弁護士業が必要なくなる社会を目指すべき、と自制的にとらえている弁護士もいます(武本夕香子弁護士ブログ「弁護士と営業活動」)。

     しかし、増員政策によって、弁護士が生き残りをかけた競争にさらされ、彼らの営業活動が推奨されるようなご時世に、そうした自制をどこまで求められるのかは不透明です。前記自制的発想を「建て前」として、どこまでも「気づきを与える」向こうにある需要が、顕在化することにそろばんをはじくのが、この「改革」の現実であるように見えます。

     ただ、むしろ結果は、既に弁護士にとって最も惨酷な形で現れ、そのグロテスクな象徴が「法テラス」であるというべきかもしれません。「弁護士がこれまで必要とされていないところにも供給されるべき」という発想で、「気づき」を与えられた市民の側の、最も顕著だった反応は、「弁護士を安価で使う」、あるいは「使っていい」ということだったのではないか、ということです。「法テラス」は、現実的には、その部分のあくまで「期待」の受け皿になったといえます。

     「どんなことでも弁護士を気楽に使っていい社会」には、もれなく弁護士が安く、もしくは限りなく無償で使えるという条件がついてくる――。おそらく、「気づき」を与えようとしていた側の、多くの人間は、当初、このことに気づいていなかったのではないか、と思います。増員による競争で「低廉化」を期待させた「改革」は、薄利多売化が困難である弁護士業(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)の性格に目を向けず、それを発信することもなく、その一方で、弁護士が増え、たとえ身近になったとしても、市民側におカネを投入する用意がない(投入するつもりがない)ことにも目を向けなかった。

     数が増えれば増えるほどに、おカネを投入する用意があるニーズがあふれ出てくるという、「気づき」を与えようとする側の「期待」は、ものの見事に外れ、おカネを投入しなくてもなんとかしてもらえると考える層に「気づき」を与え、そうしたニーズと「期待」があふれ出できた――。いまや「弁護士は安くて当たり前」の消費者心理の先に、弁護士業の手詰まりと社会的終焉という未来を描く意見もあります(「黒猫のつぶやき」)。

     弁護士良化のイメージも、感謝も生まれない「改革」の現実は、結局、この弁護士がこたえきれない、社会の「気づき」と「期待」につながっているようにみえます。「需要」の中身を大きく見誤った弁護士増員と活用論が、弁護士の未来を危うくする「パンドラの箱」を開けてしまった――。いまや多くの弁護士がそれに気づき始めているようにみえますが、司法試験年間合格者数「3000人」の無理がはっきりし、その旗が降ろされた今も、「改革」路線は、まるでこのことには気づいていないかのように走り続けています。


    あなたは憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案に対する政府の対応をどう考えますか。また、どのような扱いをすべきだと思いますか。ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6707

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    以前、K大学(KO大学ではない都内の大学)法学部の学生から、お茶くみバイトとして働きたい(卒業後は法科大学院に進学予定)という希望者があったので、私は以下の対応をしました。

    1 いまどき、お茶くみを雇う法律事務所は、ない。
      そもそも一般事務職の有効求人倍率が0.2しかない時代であり、法律事務所でも事務員の必要性は著しく下がっている。
       例外的に、大量処理事務所間での移籍希望者または留学経験者等(語学留学のぞく)のみに、法律事務員としての就職の可能性がある(当人は、いずれにも該当しない)。
      あなたの大学には、弁護士教員はいないのですか。彼らの事務所では事務員を募集していないのですか。その理由を確認しましたか。

    2 弁護士の所得トップ(10億超~20億円以下)の所得内訳は、弁護士としての所得が主たる所得ではない(おそらくは不動産または株式の投資収入)。
      弁護士の15%は、主たる所得が弁護士としての所得ではない(もはや弁護士が副業になっている)。
      この15%のように正業・副業が逆転するほどでなくとも、副業や年金で家計を支えている弁護士は多い。
      自分では支えきれず、家族の世話になっている弁護士も多い。副業を入れても、弁護士の4割が赤字または年収70万円以下です。少なくとも弁護士の4割がニート、と考えてよいでしょう。
      私自身、3年ごとに税務調査を受けています。毎回、くそ忙しいところ、たっぷり3日間かけて仕事を邪魔されて、立会いのための税理士報酬も必要となり、結果として何等追徴されないにせよ、いい迷惑です。よく言えば、国税は職務熱心で、経費否認はお手の物、しかも追徴課税等のペナルティーは大きいので、弁護士もおかしな経費は最初から乗せません。国税のデータは、正確です。
      あなたは、なぜ、法科大学院を目指しますか。何のために弁護士になりたいのですか。生活できない部分はどう填補しますか。高額な学費はペイしますか。現実的な返済計画・事業計画はありますか。
      この程度の経営や租税の実務を、法学部や法科大学院の弁護士教員は教えてくれないのですか。

    3 あなたが希望する年収を上回る売り上げを見込めるクライアントを、すでに確保していますか。あなたは就職するならば就職先の事務所に自分の人件費及び自分が所属することにより増加する経費を上回る売り上げを、あなた自身が実現しなければなりません。
      即独であれば年間の経費は600万円程度を見ておかなければなりません。売り上げの見込みはありますか。(内容があいまいなので)具体的にどのようなものですか。(答えられないので)事務所経営について、弁護士教員は教えてくれないのですか。

    4 ご家族を安心させるためにも、あなたの人生のためにも、普通にサラリーマンになった方がよいのではありませんか。大学のフォローを受けながら就職活動のできる「新卒」の肩書は、一回きりしかないのですよ。

    当人は、
    「すべて、初めて聞く話です。大学の先生方は、何も、全然、教えてくれなかった。」
    といいました。その後、半信半疑ながらもご自身でいろいろと情報収集され、まっとうに就職活動を始め、無事就職を果たされました。この方は女性だったので、業界の女性の惨状にかんがみれば、ますます転向されて良かったと思います。

    黒猫さんのおっしゃるとおり、現実を見ましょう。

    No title

    ギリシャならともかく,日本では経費の水増しには自ずと限度がありますよ。少額の水増し程度ならごまかせても,売上額に比べて所得が明らかに低いと判断されれば,税務調査が入って痛い目に遭わされます。
    自営業という立場では同等の医師(病院,診療所),税理士,公認会計士といったその他の士業と比較しても,弁護士より年間所得70万円以下の低所得層が多いのは司法書士,行政書士くらいであり,弁護士をはじめとする法務業の貧困化が進んでいることは明らかです。現実に目を背けてはいけません。

    No title

    マーケティングをする弁護士さんて
    脱税をする弁護士さんなんですか?

    No title

    必死に不利な情報を隠そうとしたい一つ前の方はロー関係者ですか?

    No title

    >国税の統計では、弁護士の4割強が赤字または年収70万円以下。しかも、1番の山が赤字です。

    給与を貰っているイソ弁が、個人事件の収入を申告するに当たり、「経費」ということで何でもかんでも計上して、「赤字」にしますよね。同業者なら、みんな知ってることじゃないですか?

    No title

    法テラスが最低最悪であることは公知の事実です。
    一つ前の投稿は法テラスに対する批判の矛先を裁判所に向けようというのですか?
    ロー卒の弁護士もたいがいですよ。
    紛争解決のブレーキになっていることは間違いないです。
    法テラスよりも法科大学院が全ての元凶かもしれません。
    ですが、法テラスがクソであることに変わりはありません。
    当たり前ですが、法テラスとは契約しません。

    問題は、弁護士でなく裁判所にあり

    弁護士に依頼する側は紛争が適切に解決される事を希求しているわけだが、(弁護士でなく)裁判所の品質が低すぎる為にそれはおぼつかないのである。

    弁護士は紛争を法によって解決させるのが仕事なのに裁判所の品質が低すぎるといっこうに解決にならない。

    裁判所クオリティによって弁護士職の資格価値が左右されるという点において弁護士業務において今最も重要な問題認識は弁護士業務そのものに何も根本的問題が存在していないという点である。

    弁護士でなく裁判所こそ行き詰まりを見せている。

    法テラスの問題なぞその事に比べれば、たいした事はない。
    裁判所の行き詰まりが弁護士の信頼低下に直結するという事態であろう。

    No title

    経営の観点から見ると、弁護士事務所経営も他の業態と同様、売り上げとその回収は非常に重大です。

    マーケティングに熱心な事務所に対する分析を中心に、以下、述べます。

    1 成功報酬から十二分にペイする可能性のある事案と、そうでない事案を、分ける。
    成功報酬のみで対応可能な事案類型は、多額の賠償の見込みの高い交通事故、既に国庫からの保障が決定されている薬害事件、過払い事件(過払いの見込めない債務整理事案は対応しない)などに限られる。
    前者は相談料ゼロ・着手金ゼロ・成功報酬のみで広告を打つ。

    2 必ず着手金を必要とする事案も、二つに分ける。
    一つは、成功報酬のみ事案に準じて定型化が可能かつ短期解決が一般的な類型であり、なおかつ依頼人または親族が着手金・報酬金・諸実費などを支払う能力を有する事案。
    もう一つは依頼人に支払い能力または意思が無かったり、長期化する可能性のある定型化不能な事案。
    前者の例は、刑事事件や労働事件等。
    相談料ゼロ・着手金および成功報酬は必要、で広告を打ち、客を呼び込む。

    3 無料相談を梯子する「無料相談フリーク」がおり、それに日本人弁護士もようやく懲りてきたところ。そのため、上記の特定分野を除き、無料相談を実施する事務所は、最近は見かけない。
    なお、電車の中吊り広告で、
    「本当に仕事ができるんかいな?」
    というようなおじいさんのイラストが載っていることもある。

    4 「1」や「2」などの特定分野でも無料相談フリークは存在します。
    当然、経営には悪い影響を与えます。
    しかも、身辺への危険も伴います。
    バックグラウンドのわからない方の法律相談に応じるというのは、事実無根の言いがかりをつけられる、名誉や生命・身体の安全に対する危害を加えられる、等の危険を伴います。したがって、ほとんどの弁護士は、弁護士顕名での、飛び込みの相談者に対する無料相談には、参加しません。協力したくとも、安全管理がなっていないので、できません。
    弁護士に対する業務妨害やストーカー行為も、そのほとんどは、JCCO等各種団体や弁護士会法律相談センターへの協力などの公益活動から発生した相談者・利用者・依頼人からのものです。
    したがって、無料相談を担当するという奇特な弁護士は、ますます減っています。
    自ら進んでマーケティングをする事務所は、そこまで自分の身を危険にさらしても弁護士を続けたい(またはこれ以外に弁護士を続ける手段がない)ようです。

    5 弁護士広告サイトで、弁護士側で手すきの時に無料相談に協力できる(義務ではない)、というものもあります。
    これは、弁護士に対する有償の依頼の可能性があるからこそ弁護士も協力いしているのです。ただより高いものはない、という諺がありうることに、思いをいたらせてもよいかもしれません。
    なお、弁護士にとっては、相談内容と回答内容が公開されているので、飛び込みの相談者にせよ言いがかりをつけられるリスクは低く、その点では非常に安心といえます。
    また、密室の法律相談と異なり、ネット上で質問内容が公開されているのですから、相談者が自分に不利な事情も正直に説明しているとは考え難く、適当に事実関係を取捨選択しているはずです。そのような相談に対する回答が、事案に即した内容となる可能性は低い。都合のいい話のみに耳を傾けるのではなく、ネット無料相談とはそういうものだ、という理解が、利用者には必要です。
    (多くの弁護士が、特に初見の相談者に対してメール等での法律相談を行わないのは、事実関係の聞き取りに難がありすぎるからです。)

    6 貧困層の事案について、日本の法務省や弁護士会は、法テラスなどを通じて、あくまでも弁護士に代理させるつもりのようです。
    しかし、物には限度があります。成仏や即身仏になるために弁護士になった者は、いません。
    弁護士増員のため、利益の出る事案が各弁護士事務所で減っています。赤字事案と黒字事案をバルクで考えておおらかに経営する、という環境には、既にありません。
    国税の統計では、弁護士の4割強が赤字または年収70万円以下。しかも、1番の山が赤字です。3番目の山は年々下がっています。2012年が1000万円強、2013年は800万円強ですが、この3番目の山はこのまま左にずれていく(下がっていく)ことでしょう。それでも歯を食いしばっている会員がほとんどですが、退会者が増えています。ある時点で突如決壊し、食い扶持を稼ぐこともできない層に含まれる6割くらいが請求により退会しても、何の不思議もありません。
    このようなバックグラウンドに全く関心を払うことなく、法テラスの予算が余っているから、と、利用を呼び掛けるファックスが、毎年、年度末近くになって事務所に届きます。予算が余っているという割には報酬があまりにも低いので、利用は促進されない。ただの通信費の無駄遣いです。

    7 特に、若手に対して、赤字案件を押し付けるのは、人間の風上にも置けない、無体な仕打ちです。十数年前とは、経営環境が全く違います。

    8 アメリカでは、本人訴訟を支援する民間団体が数多くあります。この支援団体団体のカウンセリング活動に協力するなどの時間は、各州の弁護士に義務付けられたプロボノ活動時間として消化できることがあります。そのため、アメリカでは、貧困層が当事者であり、かつ「1」に含まれない事案では、弁護士は代理せず、本人訴訟です。
    日本もそうなりつつあります。法テラス地方事務所の無料相談はガラガラで、時代遅れです。
    日本の官僚国家体制からすると、法テラスの使い勝手を改善するどころか、今度は本人訴訟をバックアップする天下り先を作ろう!ということになるのでしょう。
    本人訴訟が増えることは、裁判所にとっては負担増です。そこで、アメリカの裁判所にならった負担軽減策が必要です。
    (1)多くの事案で、判決文を書かず、口頭で簡単に執行に必要な限度で結論のみ述べ、これを当事者に書き取らせ、裁判官はサインするだけ。
    (2)争いのある事案でも基本的に一回期日のみで終結。
    (3)これではチェックがきかないので、一方に偏った訴訟指揮もほぼフリーハンド。
    もちろん精緻性は欠きます。

    9 近年の規制緩和や自由化は、貧困層にしわ寄せし、中間層を貧困層に叩き落とし、グローバル企業などの勝者のみに豊かで質の高い生活・経営を保障するための方策です。司法制度改革もこの流れの一つです。

    10 ハイリスクローリターンゆえに、法曹志願者が減っています。あからさまに法曹の質も低下しています。
    それで困るのは国民ですが、アメリカではアメリカが何でも世界一と思い込んでいる人たちが多いので、不満はさほど高くないようです。
    おそらく島国の日本国民も、アメリカ同様、
    「弁護士や裁判官は、こんなもの。」
    と納得してくれるのでしょう。
    無関心のツケは、案外に重たいものです。

    No title

    釣り

    No title

    だから日弁連とか弁護士会が率先して
    学校(いじめ問題対策)へのスクールローヤーの派遣
    自治体(とくに某医者いじめ村とか)への地域調停員としての派遣
    職安・役所への(労働紛争や生活保護手続)積極的な派遣
    とかやっておけばよかったのに、ただ仕事くれやと口を開けて待っているからこんなことに。ずうずうしい奴っていうのは率先して権利を主張するが、良識があって主張できなくて泣き寝入りする奴というほうが圧倒的に多いんだから。

    あとはそうだな、図書館に派遣してライブラリーローヤーとか
    スーパーに派遣してスーパーローヤーとか。
    町内会派遣はそこそこうまくいってるんだろ?

    No title

    貧困層はローマンセーの「ろーの未来をなんとか」のグループの人たちのところにいって依頼を受けてもらってください。

    No title

    >…それにしても、いつから法テラスが無料だと錯覚していた…?と私あたりは思うわけなんですが。
    あれって後から返済しますよね(生活保護の人の大多数は別として。生活保護の方及びそれに準じる収入の人は当然その権利を使うべきだとは思いますけれどね)。

    無知にも、ほどがあります。いまどき、「生活保護だから償還免除される」などということは、口が裂けても言えません。仙台弁護士会の坂野先生のブログに、詳しく掲載されています。

    申込書の書式も法テラス時代よりも複雑になり、高齢者や低学歴者には書きにくく、記入だけで30分超などざら。さらに、法務省の監査があるという理由で、記入漏れ等を理由に後日相談援助の支払い等が拒否されるリスクが高い。事務手続きが煩雑に過ぎ、しかもノーリターンの法テラスなど、事務所事件としては引き受けられません。

    ただし、法テラス地方事務所では、申込書にミスがあってもなぜかスルー。そこで、貧困層には法テラス地方事務所へ行かれることをお勧めします。

    No title

    ›「弁護士を安価で使う」、あるいは「使っていい」

    まあ,安かろう悪かろうでしょうかね。
    実際のところは,そういう人の内心はどうでもいいんですが。

    そんなB層を引き受ける弁護士のスタンスの問題もあるかもしれませんが,
    大事なことは,お金のないB層は相手にしない方がいい,というか相手にすべきではないです。
    こちらも商売ですし,貧乏なモンスター・クレーマー・クライアントに絡まれるのは時間と労力の無駄ですし,人的資源に限りがある以上,悲劇以外の何物でもありません。

    試金石として,法律相談料5000円(+消費税)が支払えないB層は,相手にしてはダメですね。
    いつも,B層から問い合わせがあると,適当に流して,「この事案では,弁護士に頼むと足が出るよ。」「費用倒れになるね。」「費用倒れになる事案は,やる意味がないので,弁護士として受けないことにしているんだ。」「大丈夫,自分でやれるよ。」「インターネットで検索すればいろいろ検索できるって言ったじゃないか。その人の意見に従えば?」「頑張れ」です。

    経営方針としても,B層を客層にした薄利多売ではなく,彼らを排除した数点豪華主義の方が,変なストレスがなく心も穏やかにやれます。

    No title

    >いわゆる創造的破壊というやつです。
    そうですね。
    いっそのこと、弁護士業は届出制にして、完全な自由競争にするのもありですね。裁判所は大変なことになりそうですが…。
    民事では証拠の偽造が当たり前になり、刑事では証人威迫や証拠隠滅が頻発しそうですね。でも国民が、弁護士の資格の意義を認めないなら、しょうがないのかもしれないですね。

    No title

    弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているのは違法である。即刻、是正を要望する。

    日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
    授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
    経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
    これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
    食えない理由は何か?
    最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の 高額な毎月の会費で数十万~高いところだと100万円。
    完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
    そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
    二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
    でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
    さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
    こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
    日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。

    No title

    >今に至るまで弁護士会側から発信されている「小さなことでも弁護士へ」というアピール

    いや…そりゃぁ
    「小さなことでも弁護士へ。でも相談料はガッチリもらいますのでよろしく」
    この宣伝はないだろうと思うのでどうしても
    「小さなことでも弁護士へ。相談は無料ですよろしく」
    のほうが行く気になるでしょう。市民としては。

    …それにしても、いつから法テラスが無料だと錯覚していた…?と私あたりは思うわけなんですが。
    あれって後から返済しますよね(生活保護の人の大多数は別として。生活保護の方及びそれに準じる収入の人は当然その権利を使うべきだとは思いますけれどね)。
    宣伝あるいは教育の啓蒙がうまくいっていない故の惨状だと思います。

    No title

    >おカネを投入しなくてもなんとかしてもらえると考える層に「気づき」を与え

    「弁護士の品質」という記事が終わったかと思えば今度は「客の品質」についての記事ですねわかります。
    でも、心ある良心的な依頼者は、士業選びについても業界や自分の相談がどの士業の範疇かをリサーチのうえで依頼しているでしょ。
    単なる集りは相応の場所にしか依頼できないでしょ(もしくは良い士業事務所に当たってもそれが分からないで自分からお断りすることもある)。

    でも別にみんな「タダだから使ってやれ」って人ばかりじゃないでしょ。国全体の景気が悪いんだからこれは全体的な傾向よん。

    No title

    ここまで来ると一度市場を破壊しないといけません。
    いわゆる創造的破壊というやつです。
    弁護士に依頼すると、人生を誤ることになるという事例が無視できないくらい増えて、弁護士そのものの市場価値が暴落し、弁護士以外の基準に弁護士への依頼のよりどころを求めるようになる。
    名称を変える変えないは別として、信頼できる客観的な基準が存在しない限り、悪貨に駆逐されるのは当然のこと
    安かろう悪かろうも一つの真理

    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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