弁護士の「品質保証」というテーマ

     以前、ある異業種間の集まりで、「弁護士の品質保証」が話題になったことがありました。一体、何が(あるいは誰が)、どういう責任で、これを保証しているのか――。これだけ大きな社会的影響力があり、「法律」という武器を駆使できる存在が、なんの「品質保証」もなく、誰かが責任を負うこともなく、社会に放出されていることなどあり得ないはず、というのが、彼らの共通した認識でした。

     そして、前記問いかけに対して、彼らの頭に浮かんでいたのは、およそ二つのものでした。それは、「資格」と「監督官庁」という存在です。弁護士が司法試験という難関の試験を突破した資格者であり、その後、特別な研修を経た専門家であるということは、さすがに知っています。資格は一定限度の質を保証し、逆に質を保証するために存在している試験と研修ではないか、と。

     一方、弁護士に「監督官庁」はなく、弁護士会が完全な自治権を持つ強制加入団体であるという点についての認識は意外と薄く、それを言うと驚く人もいました。ただ、これを説明すれば、当然に、ならば日弁連や弁護士会が監督し、品質を保証しなければならない立場なのですね、という話になるのでした。

     こういった認識は、およそ弁護士とご縁のない一般の市民にも共通していると感じてきました。そして、これを前提に、今回の「改革」が生み出している現状をみると、複雑な気持ちになるのです。

     「改革」の増員政策は、良質化を競争・淘汰に求め、新法曹養成の「プロセス」が質の確保に貢献する建て前ながら、どこまで厳格に責任を負っているのかは不明確といなければなりません。とりわけ、法科大学院関係者から、とりあえず社会に放出して前記淘汰に委ねるべきととれる発言や、司法試験や予備試験といった「関門」の方を法科大学院の現状と存続に合せるべきといっているようにとれる発想が聞こえてくるにつけ、ますます「資格」の保証とか、責任ということから遠くなっていっている感じがしてしまいます。

      一方、弁護士自治・強制加入については、いまや弁護士のなかからも、その必要性について疑問の声が出始めています。「改革」が生んだ弁護士の経済的な状況は、弁護士のなかに、これらの意義よりも、生存への「負担」あるいは「規制」としてとらえる見方を生んだようにみえます。「監督」という意味での実効性や意義を正面から認める弁護士も少なく、そのために自治を残せ、という声はほとんど聞こえてきません。

     こういう話になると、必ず一部利用者や業界サイドから出で来るのは、「もともと保証などない」という話です。「資格」がある一定の能力保持の証明であっても、弁護士の「質」にはこれまでもバラツキがあった。日弁連がその「質」の均一化に有効な手段をとってきたとも必ずしもいえない、と。「改革」の質を淘汰に委ねる発想は、当然、選択の結果を利用者の自己責任に転嫁するものであるといっても、本コラムのコメント欄にもあったように、広告が解禁の有無にかかわらず、依頼者市民が自分のケースに適した弁護士に出会うには、昔も今も運や市民側の努力によるのだ、といった意見が聞かれます。

     要は、基本的なところで「資格」や「監督」に質の保証を求めることを否定する見方、本来的に利用者の「自己責任」という方向の発想です。ただ、こうみてくると、いつも感じることは、冒頭で取り上げたような「品質保証」に対する一般の認識との間に、現実的には予想以上に大きな格差があるということです。「自己責任」論に傾斜した方々のなかには、「資格」への過剰期待や、なかには「甘え」をいう、むしろ一般の認識違いを強調される向きもあります。しかし、そうした利用者は、冒頭の認識のように、「自己責任」論者がいうほど実は弁護士を一般のサービス業と同一視しているわけでも、「特別扱い」しないで済む存在とみているわけでもない、といえるのではないでしょうか。

     現実的な話をすれば、これまでも書いてきたように弁護士にご縁がない依頼者市民にとっての最低限のニーズが、「質」の保証であることに変わりはありません。より安定的に「質」が確保される「資格」であること――。前記「これまでもなかった」論に立脚したとしても、「市民のため」を表明するのならば、ここをなんとかする方向、より安全性を追求する方向が求められて当然ではないでしょうか。運や、酷な自己責任に転嫁される状況が、いいとはとても思えません。むしろ、自己責任への転嫁は、「品質保証」の責任を誰も負わないということの方に、目的があるようにとられてもおかしくありません。

      過去の弁護士の質に問題があったとしても、「改革」は「品質保証」という市民にとっての安全をより深めるものになったといえるのでしょうか。彼らに特別な保証を求めず、そこも他のサービス業と同じでいいという認識は、競争・淘汰論の正しさを強調するほどに傾斜するもののように見えますが、果たしてそれでいいということになるでしょうか。「質・量ともに」といわれた「改革」が、この最低限のニーズから逆算することを最優先にしてきたとはいえない現実を含めて、その意味が、社会にちゃんと伝えられているのかも疑いたくなるのです。


    あなたは憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案に対する政府の対応をどう考えますか。また、どのような扱いをすべきだと思いますか。ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6707

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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    消費者が求めているのは品質よりも低価格だ

    法テラスに頼めばいいじゃん。
    つまり、真っ当な仕事の出来る弁護士は消費者から距離を置きなさいということですね。
    わかります。

    No title

    >消費者が求めているのは品質よりも低価格だ
    低価格案件は、価格に応じた業務しかしなくていい、
    ということなら、それはそれで別にいいのだが、
    実際には、法テラス案件のように低価格案件の依頼者が
    業務に関して通常以上の面倒な要求をする、
    ということはよくあるし、
    低価格で受けたからといって
    弁護士としての注意義務が軽減されるわけでもない。

    No title

    消費者から見た弁護士イメージに正面から向き合ったうえで
    費用設定はすべきだ
    「弁護士・法律事務所のイメージに関するアンケート調査」
    http://dot.asahi.com/business/pressrelease/2015092500017.html
    消費者が求めているのは品質よりも低価格だ

    No title

    >ところがこれが弁護士に頼むことになると
    「これは税理士」「これは社労士」なんてことが多すぎる
    本来であればこれをチームで解決できると謳う事務組織はどのくらいあるか

    いや普通の弁護士なら「私の知り合いの(他士業)に聞いてみましょう」って話になる。ちゃんと今までゴルフだのパーティだの他業種交流会だので知り合ってる奴がいるんだよ。だからそんなに問題ない。
    >「これは税理士さんの仕事ですね」
    >「この知識は社労士さん・・・」
    >要望に応えられる以前の問題
    それははっきりいって要望に応えられる以前に自営業に向いてない(営業活動ができてないという点において)。

    ついでに昔から「公認会計士兼弁護士」「司法書士兼弁護士」はそこそこいたし(事務員が司法書士を持っていることもよくあった)。今けっこう多いのは「社労士兼弁護士」と思われる。
    まぁ弁護士は全士業に登録できるんだから全部やっちゃえよと思わないでもないが。

    No title

    1から3までの流れで「現在も質の劣る売れてる弁護士はいる」とか
    「それでも売れる努力をしている分だけ進歩している」と結論を出すなら分かるが
    マーケティングをする弁護士氏の結論は「質の劣る売れる弁護士は以前と同程度しかいない」なんだよ
    程度の比較話なんかしてたか?この結論はどっから出てきた?と思ったら4だけ繋がってないように見えた

    No title

    >1から3までと4が繋がってないように見えるのだが気のせいか?
    社会福祉系や金融系のサービスでは
    一人のゼネラリストが最終目的のためにあらゆるサービスを網羅して必要なものを引き出して手続きを代行するものが随分充実してきている
    手近なところだと、引っ越し時期の「ワンストップ窓口」
    その観点からだと問題提起としては十分

    それを踏まえて
    ところがこれが弁護士に頼むことになると
    「これは税理士」「これは社労士」なんてことが多すぎる
    本来であればこれをチームで解決できると謳う事務組織はどのくらいあるか
    こういう組織が弁護士法人スキームが上手く行った場合の理想型だったのだろうけれども
    残念ながらそうはなっていない

    交通事故案件で打ち合わせるたびに
    「これは税理士さんの仕事ですね」
    「この知識は社労士さん・・・」
    要望に応えられる以前の問題の人間が交通事故弁護士を掲げるケースが殆どじゃないかな

    No title

    マーケティングをする弁護士氏のコメントを整理すると

    1.弁護士全員が売れる時代でも質の劣る弁護士はいた
    2.現在は客の要望に応えられる弁護士が売れるようになっている
    3.しかし客の要望に応えられる=優秀とは限らない
    4.そうであるなら仕事はあるが質の劣る弁護士は以前と同程度しかいない

    1から3までと4が繋がってないように見えるのだが気のせいか?

    No title

    >現行制度では,法科大学院(予備試験通過者を除く)と司法試験委員会と研修所じゃないの?
    >彼らがOK出したんだから世に出たんでしょ?

    そう、そして今年も日弁連と各地弁護士会からそれぞれの事務所へ『68期司法修習生の採用のお願い』ファックスが来ているそうですね。
    http://win-law.jp/blog/sakano/2015/08/68.html

    ホント、このブログ著者の先生が言うように、増員派が責任もって就職の面倒みるべきなのに。
    あるいは即独の資金がないっていうなら増員派の弁護士が基金かなんか作って援助してやるべきだと思う。

    No title

    >(優秀な弁護士が売れるのではなく、マーケティングの旨い弁護士が売れる)
    >*今の日本は、ここ

    この事実認識は、私も共有しています。でも、これって、以前より明らかに進歩してますよね。

    少し前までは、弁護士数が少ない中、「優秀な弁護士が売れるのではなく、全ての弁護士が売れる」という状態でした。その中には、明らかに質の劣っている弁護士も居ました。

    現状では、全ての弁護士が売れる代わりに、マーケティングの上手い(お客様の要望に応えられる)弁護士が売れるようになってきました。

    マーケティングのうまさと、法律家としての優秀さは独立した要素でしょう。(私としては、マーケティングの上手い人の方が、法律家としての能力も優れていると信じていますが。) 

    そうだとすれば、売れている弁護士の中にいる、質の劣る弁護士というのは、以前と同程度しかいないということです。

    全ての弁護士が売れるより、お客様のことを考えている弁護士が売れる方が、余程まともなことです。

    お客様に相手にされないダメ弁護士以外は、新しい制度の方が良いと考えていますよ。

    No title

    法科大学院も弁護士会も品質保証をしない
    (倫理科目がある、または、倫理研修がある、という自負と自己弁護に徹するだけで、責任を取るという発想はない)

    広告は自己申告なのであてにならない
    (優秀な弁護士が売れるのではなく、マーケティングの旨い弁護士が売れる)
    *今の日本は、ここ

    公的機関による品質が要請される

    裁判所が懲戒権を持つ

    弁護士会の自治が終わる

    国選をまじめにやれば首にされるので流れ作業の刑事弁護人のみとなり(ただし資産家の刑事弁護で億単位の報酬が得られるケースは別)、中間層・貧困層はpro-seをやらざるを得ない(ただし高額の成功報酬の可能性のあるケースは別。この種の事件に特化した事務所の広告が、CMや電車などでよく見受けられる)ので裁判所の事件処理も渋滞し裁判所の訴訟指揮は一方的で内容もずさんになるなど裁判のレベルも落ちる

    弁護士会に加入する意義が本格的にわからなくなり、特に顔の見えない広域団体に加入してもメリットがないことがはっきりする

    単位会以外が任意加入団体になる

    (以上、アメリカを参照。歴史が違うのでここに至る経緯は全く同じではないが、未来は同じ。)

    No title

    「品質保証」?
    現行制度では,法科大学院(予備試験通過者を除く)と司法試験委員会と研修所じゃないの?
    彼らがOK出したんだから世に出たんでしょ?
    品質保証というか製造物責任だよね。

    弁護士会は,登録を拒否する権限がないので,権限がない以上義務もないんじゃないの?

    流れ者がA町に引っ越してきて,その町内会に入った後,通り魔と化して20人ほど殺しまくりました。この場合,A町の町内会が責任を問われるの?流れ者が通り魔をしないよう品質保証することになるの?

    いろいろなお店があって商店街を形成していたところ,その構成店に八百屋があったとする。ある日,八百屋がお客の金を奪って逃げ去った時,商店街(加盟店)が弁償するの?品質保証?

    自己責任じゃないの?

    最初のコメントの補足

    >弁護士にご縁がない依頼者市民にとっての最低限のニーズが、「質」の保証であることに変わりはありません。より安定的に「質」が確保される「資格」であること

    ブログ主殿は、「質」=「能力(知識・人格)」と想定しておられると思う。私は逆に「質」=「(法律)知識のみ」という考えである。当然だ。(旧)司法試験世代に法曹倫理の試験などないのだから(少なくともロースクール世代は一応履修しているだろうが)。だからこそ、法律知識の質は一定に、仮に弁護士の人格的な質の欠点があるとすればそれは少なくとも弁護士会が懲戒手続等を厳格に行い、苦情等に真摯に対処すべきであった。また、研修も強制的に行うことにより「法律知識の一定レベルの保持」は可能であっただろう。弁護士会が率先して「知識的な質を定期的に高め、人格的な質は懲戒制度・正しい倫理研修の方法で補う」ここまでやって「どの弁護士に当たってもある一定レベルは満たしている『資格』」と言えると思う。

    単に弁護士のいわゆるコンシェルジュではあったが、それ以上ではなかった弁護士会の落ち度である。弁護士会とはいえ会長副会長など執行部は弁護士なのだから仕方ないといえば仕方ない。身内で身内を律するのは難しいのだから。

    誰もが思っても言わないこと

    責任は誰が取るべきか…って
    法科大学院推進派と弁護士増員派に責任があるんじゃないかな……。あと当時の日弁連歴代執行部と……。

    No title

    >前記「これまでもなかった」論に立脚したとしても、「市民のため」を表明するのならば、ここをなんとかする方向、より安全性を追求する方向が求められて当然ではないでしょうか。運や、酷な自己責任に転嫁される状況が、いいとはとても思えません。むしろ、自己責任への転嫁は、「品質保証」の責任を誰も負わないということの方に、目的があるようにとられてもおかしくありません。

    私は自己責任への転嫁を依頼者側に押し付けるつもりはさらさらない。寧ろ「日弁連/弁護士会」のこれまでの方法は甘すぎたと言いたい。
    ・ほぼ身内且つ兼任で行う懲戒手続の使い勝手の悪さ
    ・横領等があっても誰も保障しないのはおかしい(同期の弁護士がボランティアで横領した同僚の仕事を割り振っているという事実もあるかも知れないが、そういう問題ではない)
    ・破産したりして懲戒手続から逃げる弁護士もいる
    ・なぜか民間人のサイトで懲戒履歴を調べることになる(弁護士会に照会するという方法もあるがなぜ有料なのか)

    つまりは今まで「安全性」→適当に倫理研修をやっておけばいい
    「品質保証」→(参加するかはともかく)研修はやっている。OJT?なにそれおいしいのですか?という日弁連/弁護士会の姿勢が今になって問題になっているというただそれだけであり、もともと昔から安全性や品質保証を考えてきたのならこんな問題は起こらなかった
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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