弁護士「検索」の落とし穴 

     インターネットの普及によって、一般市民の弁護士へのアクセス方法は大きく変わりました。弁護士におよそご縁がない一般市民が、弁護士を探そうと思えば、まず、いまやどの家庭にもあるPCなどからネット環境を利用するのは、当たり前のことになっています。

     それは、もちろん同時に弁護士にとっての集客ソースとしても、注目される形にはなりました。そこを「ビジネスチャンス」として推奨する側からは、弁護士に対して、インターネットがいかに「弁護士探しのツール」として、もはや無視でない存在として普及しているかについての、調査結果も示されています(弁護士マーケティング研究会アンケート調査報告)。

     こうしたインターネットが変えた市民側の対応の現実そのものを否定する弁護士は、ほとんどいません。しかし、弁護士アクセスの方向性として、現状が望ましいものなのかについては、弁護士のなかには依然として強い否定的なとらえ方があります。

     こうしたとらえ方は、とかく新たな環境変化に対応できない弁護士の古い体質だとか、現にネットを利用している同業者がいるなかで、あたかもやっかみを含んだ「負け組」の発想のような扱いもなされます。しかし、どうもここにも、弁護士側から社会に対して、伝え切れていない現実が、存在しているように思えます。業界外の人間と話していると、前記インターネットの利便性と、弁護士にとってのビジネス・チャンスという観点の前に、弁護士側にある現実的な懸念論が、いかに打ち消されてしまっているかを感じるのです。

     インターネットによる弁護士アクセスを懸念する見方がいうのは、むしろその利便性の落とし穴といっていいものです。ツールとしてのこの環境を駆使すること自体が悪いわけもありませんが、問題は現実的に検索などで上位にアップされた弁護士へのアクセスで、「弁護士探し」が終了してしまう可能性にあるといっていいと思います。

     以前、小川義龍弁護士が自身のブログで、このテーマを取り上げていました。詳しくは是非お読み頂ければと思いますが、検索サイト上位の弁護士や法律事務所の中には、広告宣伝費にお金をかけ、大手企業並みにお金をかける弁護士や法律事務所が、一般利用者にとって必ずしも望ましい弁護士へのアクセスにならないカラクリを分かりやすく説明しています。

     要するにここでいわれているのは、一般の法律事務所を基準として考えた時、その多額のSEO費用やWebサイト制作にかかる費用を捻出できる環境の柱が、「大量生産」による弁護士業務の展開にあるという点です。

     結論から言うと、ここから先のことが前記したように一般に周知されず、弁護士への批判的な論調のなかで打ち消されてきた最大の理由は、弁護士の業態への理解不足そのものにあるということになります。これまでも書いてきたように、一般的な弁護士業務においては、他の業種で考えられるような薄利多売化が難しい現実があります(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)。そして、逆にその薄利多売化を可能になるためには、「定型業務」というある種の条件が満たされる必要があることを、この業界のほとんどの人間は知っているのです。

     小川弁護士は「大量生産」しやすい弁護士業務の代表例として、個人の借金問題、交通事故、残業代請求を挙げています。弁護士広告との関係でいえば、2000年に弁護士広告の原則自由化が実現しても、大きな動きを見せなかった弁護士の広告活用が、大きく広がりを見せ始めるのは、過払い金返還請求に道を開く最高裁判決が出た2006年以降という見方もあります。「大量生産」を可能にする「定型業務」という条件を満たした「過払い返還」が、ネットを含めた弁護士の広告にマッチし、そしてその拡大を後押ししたということです。

      「定型化」になじまない、多くの分野を手掛ける弁護士は、ネットなどに広告費を支出してまで「大量」受注という発想には立ちにくい。逆に費用を投入してサイト上位を占める一部の大量生産・定型弁護士に目が集まり、そこで弁護士探しが終了すれば、本来、そうした分野以外で弁護士を頼りたい市民はたどりつけないだけでなく、むしろ自らに適した弁護士が市民の選択肢から外れてしまう、ということなのです。

     もちろん、前記した薄利多売化に関していえば、良識的な弁護士には、「できない」ではなく、「すべきではない」という発想もあります。「過払い」以降も「定型ビジネス」にまるで開眼したように、生き残りをかけて、その妙味を追求しようとしているようにみえる弁護士たちもいます。しかし、多くの弁護士は、むしろ「定型化」できないものを大量に処理して利を上げようとする試みの危険性の方に着目しています。あるいは依頼者にしわ寄せがいく「手抜き」以外、その先に待っていないことを知っているからです(「『手抜き』という当然の展開」)。

     前記したような弁護士の時代遅れ、「心得違い」で片付けようとする人のなかには、あくまで広告・宣伝そのものは、依頼者市民にとってのアクセス機会であるとして、その先の選択の結果については、お決まりの自己責任論をあてはめる方もいると思います。しかし、残念ながら、弁護士性善説に立たない以上、この懸念は、社会にフェアに伝えられておかなくてはならないはずです。そのうえで、自己責任論を受け入れるのかという問題になります。

     こうした現実を踏まえて、インターネットを活用した弁護士探しの注意点についても、小川弁護士はその後のブログエントリーで書いています。しかし、この大量生産・薄利多売困難の業態を前提とした弁護士と広告の関係性は、これまで十分に社会に伝えられていないばかりか、そもそも弁護士会内の広告解禁議論でも突っ込んだ議論がされた印象がありません。

     「弁護士に広告はなじまない」という根拠には、しばしば「品位」という言葉もあてはめられましたが、今にしてみればそのことが果たしてよかったのかどうか。なにがどうなじまず、そのしわ寄せは現実的にどうなって依頼者市民に来るのかについて、利便性やビジネスチャンスという言葉に引きずられずに考える必要があります。


    あなたは憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案に対する政府の対応をどう考えますか。また、どのような扱いをすべきだと思いますか。ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6707

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    >「弁護士事務所サイドからは、法テラスを利用する、と言われていた。
     しかし、結局、申請してもらえず、分割払いになった。」

    真実はわからんけど、依頼者の無知と思いこみってもう「メダマドコー」のレベルってあるぞ。
    そもそも「法寺は無料」と思ってるからタチが悪い。よっぽどのことがないと償還免除にならねえっちゅうの。

    No title

    みんなで法寺利用しよーぜーw
    で、法寺に払うお金がないって、今度は自己破産
    そうすれば弁護士は一粒で二度美味しい感じじゃん、

    No title

    「弁護士事務所サイドからは、法テラスを利用する、と言われていた。
     しかし、結局、申請してもらえず、分割払いになった。」
    というケースが、ヤフー知恵袋に投稿されていました(ただし、裏付けは取れません)。

    これが本当であれば、なるほどこういう方法で依頼を釣り上げ、報酬額次第では利益を上げることも可能となるのだな、と思いました。

    個人的には、かつて法テラスを事務所で扱っていたときには、相談時に、相談者の面前で、直ちに法テラスに電話で審査予約の連絡を入れました。そして、相談者にスケジュールを確認しながら、3者(法テラス、依頼人、弁護士)のスケジュール調整を一気に済ませ、1週間以内に審査に伺い、開始決定を受けていました。

    今は法テラスの利用率が低迷していますので、当時と比較しても、法テラスの審査スケジュールは非常に組みやすいはず。したがって、この投稿が本当であれば、この事務所のやり方は、戒告あたりに相当しても不思議ではありません(ただし、発生主義の下では納税面で負担の大きい分割払いを採用しています。このような弁護士側の犠牲にかんがみれば、処分は相当ではないかもしれません。具体的事案がわからないので何とも言えません。)。

    http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12149369787

    先日の「自由と正義」には、刑事事件を報酬額を定めずに受任し、終了時に預かり金から一方的に(一般的には相場の範囲内と思われる)報酬額を差し引いた弁護士が、戒告されていました。

    このようなトラブルに巻き込まれないためには、依頼人サイドから見るならば、信頼できる人脈をたどって弁護士に相談し、依頼するならば最初にしっかりと契約書と委任状を取り交わし、報酬・実費を決定し、約束通りに支払うことが大事です。旨い話は、世の中に存在しません。

    一昔前はともかく、今は税務署が「発生主義」を理由に弁護士事務所から厳しく税金を取り立てています。法テラス事件も、入金前であるにもかかわらず、審査に通れば、売り上げに計上せねばならず、所得税、住民税、消費税などを納税しなければなりません。

    そのため、弁護士側でも、
    「後払いでいいですよ」「法テラスでいいですよ」
    等とは言っていられない時代です。一昔前ならばともかく、いまどき、そのような良心的な経営方針を堅持していては、弁護士事務所が倒産します(くどいようですが、自営業者からの税の徴収は、サラリーマンのように給料から天引きなどというのどかなものではないのです。自営業者は、未だに入金がなくとも、売り上げがあれば所得税や住民税、消費税などを納税しなければならないのです。最初に契約書を取り交わさ無ければ売り上げはない、着手金ゼロで報酬のパーセンテージしか契約していないから着手段階では売り上げはない、等というのも甘い考えで、何らかの方法で理屈をつけて、税務署はなるべく早い段階で売り上げを認定し、徴税できるように努力します。まして、弁護士費用が回収できなかったときの惨状は、言葉に尽くせません。貸し倒れ償却ができるといえばそれまでですが、先に納税しなければなりませんし、年々弁護士事務所の売り上げは低迷する傾向にありますので、所得税等のパーセンテージが下がったところで損金処理しても、弁護士事務所側ではメリットは小さく、国税側ではメリットが大きい、と言えます)。

    そのため、弁護士は、自分が弁護士であり続けるためには、貧困層の事件は回避せざるを得ません。報酬をはっきりさせないとか、後払いでいい等という話は、日本の優秀な徴税システムにあってはもはや夢物語であって、きわめてうさん臭い話です。

    法テラス事件を受ける余力のある事務所は、もはやほとんどないし、日本の国家財政を見てもますます税務署は頑張るしかないのだから、いずれ法テラスや分割払いでOKなどという法律事務所は壊滅する。したがって、貧困層は本人訴訟等で頑張るしかない。そういう時代が、日本でも始まっています。

    No title

    これでサル事務所が事件を選別して法テラスに押し付けるようになったら一つ前の奴の所属事務所が分かるな(笑)

    No title

    そうか法テラスって存在があるんだな。完全に頭から抜け落ちてた

    あとサル事務所を擁護する気なんかこれっぽっちもないぞ
    ただ預り金着服で処分されたり1つも真面目に仕事してない最底辺よりはマシってのは事実だ
    比較対象の認識の違いだな


    とにかく、「大量に処理して利を上げようとする試みの危険性」は既にあるし
    「しわ寄せ」の被害者も泣き寝入りしてるだけで確実に存在するってことだ

    No title

    まともに釣られるなよw
    二つ前の奴はサル事務所だぜ。
    サルと闘ってるように見せかけて、本当は金にならないのに労力ばかり掛かる事件を他のやつに押し付けたいんだ。
    横領しないからまじめな事務所とか金になる事件はまじめにやっているからとか普通に聞いたらアホかという内容をあたかも素晴らしいことのように言って、サル事務所を擁護しようとしているじゃないか。
    広告しておいて、来た客を厄介者扱いすると評判が落ちるんだろ?
    だから、あたかも市民の立場をとるフリして、そういうのをまじめな弁護士に押し付けようとする世論を喚起したいんだろ?

    底が浅すぎて、反吐が出そうだ。

    No title

    >薄利多売システムの事務所が嫌う仕事を、あるいは依頼を受けた後にやりたくない思った仕事を、広告を打たないが有能な弁護士に回すことは出来ないだろうか。
    >もしそういう仕組みがあれば全員がwinになり、上記のような被害は生まれなかっただろう。

    オイオイオイ。どこがwinだよ。薄利多売システムの事務所が嫌う仕事・やりたくないと思った仕事って、つまり「儲けにならない」「勝てる可能性が(ほぼ)ない」「簡単ではない」の三重苦の事件じゃねーか。押し付けられたほうの事務所のどこにwinがあるんだよ。
    ま、そういう事件は普通に国選とか法テラスが受け持ってくれるだろ(鼻ホジ)。法テラスがちゃんと受け持ってくれりゃいいんだよ。予算もあるようだしな。そっちのほうがwinだぜ。
    あるいは増員派の弁護士が大好きな「プロボノ」って言ってうけてくれりゃそっちのほうがwinだな。

    No title

    広告乱打からの薄利多売システムの某法律事務所に
    「効率の悪い事件だから、お前がさっさと罪を認めて解決させろ(意訳)」とホザかれたことがある。
    「面倒なら仕事断れや出来ないなら真面目に仕事やれ」と反論したところ、
    弁護士バッジをちらつかせながら裁判を起こす素振りをひたすらしてきた。
    そんな暇なら真面目に仕事やれよ・・・と思うが、結局最後まで脅ししかやってこなかった。

    しかし預り金の着服などはしてないし、効率の良い仕事だけは真面目にやってるので、ダメダメな法律事務所という訳でもない。

    そこで思ったのだが、薄利多売システムの事務所が嫌う仕事を、あるいは依頼を受けた後にやりたくない思った仕事を、広告を打たないが有能な弁護士に回すことは出来ないだろうか。
    もしそういう仕組みがあれば全員がwinになり、上記のような被害は生まれなかっただろう。

    No title

    BLOGOSの記事のほうでは弁護士以外の方が活発な意見を出しておられるので、やはり弁護士のコメントが多いこちらのほうが特殊な見方なのだなと思いました。
    一般の方も「検索して最初に表示されたから」「CMで何度も見たから」という基準で見ているわけではありません。

    No title

    嘘大げさ紛らわしい広告の筆頭が弁護士の広告だけど、じゃろってなんじゃろ?
    弁護士はもっと訴えられていい。
    特に虚偽の誇大広告弁護士

    No title

    >逆に費用を投入してサイト上位を占める一部の大量生産・定型弁護士に目が集まり、そこで弁護士探しが終了すれば、本来、そうした分野以外で弁護士を頼りたい市民はたどりつけないだけでなく、むしろ自らに適した弁護士が市民の選択肢から外れてしまう、ということなのです。

    しかしながら、かつての広告規制があった時は、「弁護士を頼りたい市民は辿りつけたか?」といえばそうではないだろう。
    人脈がない人達……とはいうが、仮に私は自分の知りあいの弁護士を安易に他人(友人でも)に薦めることはできない。いやがらせではなく「その人に合う弁護士かどうか」分からないからである。
    相談してそれが受任に結びつかなかった場合や法律相談料を取るか取らないかという問題を考えると、どうあってもしこりは残るだろう。無難に法テラスや(法テラスがなかった時代は)弁護士会や自治体の無料法律相談へ行くように薦めただろうと思う。
    結局広告があってもなくても「その人に適した弁護士に辿りつけるかどうか」というのは運である(しかも正解がない)。まだネットがある分良いではないだろうか。結局は依頼者側のどこまで熱意を入れて弁護士を探すかということにかかるかも知れないが。
    安く且つ良質な買い物をするのにチラシを血眼になって見るのと同じこと。ガソリン代をかけてでも自分が信じた品物に賭けるか、高額でも良質な(ブランド重視)品物に賭けるか、ふらっと行った先での品物に賭けるか、近場で済ますかという問題と同じことだ。

    No title

    >信頼できる人脈をたどり、信頼できる弁護士に相談・依頼するならば

    そのつてがない人の話では?

    >医者にタダで診察してもらえると思っている人間はいないし

    なんで医者の、しかも初診料が決まってる(法律相談30分5000円と比較して)のと比較するの?たっかいたっかい法律相談であることよ。

    >事案によっては弁護士が黒子に徹したほうがいいこともある。

    あきらかに事件放置とかトラブルの話からずらしてますよね?



    No title

    >問題があるとすれば①「法律相談」の時点で金がかかる(さすがに無料相談ばかりとはいかない)、②法律相談を多くの弁護士にすればするほど自分の言いたくないであろう悩みがどんどん弁護士にさらされていくことになる(論点の整理という点ではいいかもしれないが)、③一度着手金を支払ったらその後なかなか引き返せない(いつでも契約解除はできるんやでとなっているとしても)。④トラブル発生時の解決方法(懲戒・紛議調停の使い勝手の悪さ/弁護士のトラブルとなると代理人になりたがる弁護士がいない)が依頼者にとって二の足を踏む結果になっている。

    信頼できる人脈をたどり、信頼できる弁護士に相談・依頼するならば、トラブル発生の危険性は極めて低い。

    医者にタダで診察してもらえると思っている人間はいないし、無料で顧客対応をしている商売は結局そのコストを報酬に転嫁している。これらは常識。これが弁護士になると、ただで当然しかも別のところに転嫁しなくて当然、と思う輩がいるので、困る。

    念のため、相談料の負担については、紹介案件から依頼につながった場合には、着手金から既払いの相談料相当額を差し引く、着手金を弁護士会報酬基準より下げる等が行われている。

    事案によっては弁護士が黒子に徹したほうがいいこともある。継続相談料が必要だが、代理人ではないので着手金は当然に不要。

    規制緩和や自由化は、持たざる者にとっての不平等。持たざる者への公益活動がやりにくくなる規制緩和は、持たざる者にとって司法アクセスを悪化させたようです。

    No title

    「ブログやってもお客なんて増えませんから!」
    http://terarin.exblog.jp/24241451/

    No title

    広告料払える弁護士w

    No title

    まぁあれはあれでいろいろ言いたいことはあるけれども(回答数の多さ=有能さなのか?ホントか?/某掲示板であの回答pgrされてたけどホントに回答者弁護士?)。
    一応あそこに顔写真はあるから弁護士の顔・年齢の参考にはなると思うし、写真を出した=広告料払える弁護士ってことだからその参考にはなるだろ(すっとぼけ)。
    俺は弁護士○ットコムだけで判断しろと言ってるわけじゃないしな。

    No title

    弁護士ドット〇ムw
    そんなので検索する時点で人生を棒に振るとしかいいようがない。

    No title

    この記事は単に検索方法を「場所 弁護士 依頼内容」程度で検索した場合しか書いていない。自分の人生がかかっているものをたかだか数語の入力で決めるというのがそもそも間違っている。
    ①弁護士が大勢登録しているサイトをまず選ぶ(例:弁護士○ットコム・場合によっては各単位会の会員検索でHPまでいけるものも存在する)
    ②そこで事務所の絞り込みをする
    ③弁護士の実名でネット検索する(個人ブログやツイッターが見つかることもよくある。発言内容で弁護士の考えの傾向が分かる。自分が依頼しようとしている事案の反対の立場を擁護する意見を持つ弁護士もいるのでここのチェックは重要)。
    ④よく見るサイトデザイン・CMが良いかどうかは考え方によるのでここでは述べない。

    弁護士は依頼者にとってはオーダーメイドなのだから最終的には依頼者との相性という形になってしまいそれこそ「自己責任」となってしまうが、ある程度選び方さえ正しくすれば問題はない。
    問題があるとすれば①「法律相談」の時点で金がかかる(さすがに無料相談ばかりとはいかない)、②法律相談を多くの弁護士にすればするほど自分の言いたくないであろう悩みがどんどん弁護士にさらされていくことになる(論点の整理という点ではいいかもしれないが)、③一度着手金を支払ったらその後なかなか引き返せない(いつでも契約解除はできるんやでとなっているとしても)。④トラブル発生時の解決方法(懲戒・紛議調停の使い勝手の悪さ/弁護士のトラブルとなると代理人になりたがる弁護士がいない)が依頼者にとって二の足を踏む結果になっている。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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