「人権侵害」とされた弁護士会の安保法制反対活動

     「弁護士会による人権侵害――許されない暴挙」と題して、横井盛也弁護士が自身のブログで、弁護士会の姿勢を強く批判しています。穏やかでないこのタイトルを見た方の中には、弁護士会は一体、何をしでかした?と思われた方もいたと思います。これは、今、連日マスコミをにぎわしている安全保障法制に絡むものですが、彼が問題にしているのは、弁護士会による弁護士に対する人権侵害なのでした。

     直接的に批判の対象となったのは、大阪弁護士会主催、日弁連、近弁連共催で6月7日に大阪市で開かれた野外集会「日本はどこに向かうのか パート3 ~なし崩しの海外派兵を許すな」です。同弁護士会によれば、この集会は昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定と、それに基づく今回の安全保障法制の大幅改正について、改憲手続きによらないなし崩しの法制化と問題視し、同法制化とそれに基づく自衛隊の海外派遣に反対するために企画されたもの。市民・弁護士ら4000人が参加したとされています。大阪弁護士会は、昨年の7月にも同じ場所で、秘密保護法反対の5000人規模の集会を開催していました。

     横井弁護士は、今年の集会の模様を伝える同弁護士会の会報の記事中にあった、「いうまでもなく弁護士会は強制加入団体であり、安保法制に対しては会員の間にも様々な意見があるところであるが、閣議決定による解釈改憲は立憲主義に反するという一点において、弁護士会は一致し、それに反対する行動に出たもの」という一文を引用したうえで、こう述べます。

     「寝ぼけたことを言うものではありません。少なくとも私はそのような意見には与しておらず、甚だしい誤解による人権蹂躙で激しい精神的苦痛を受けています」
     「立憲主義といえば国家権力を縛るものという単純な考え方をする人も多いのですが、一義的なものではなく、その基底には国家の平和的存続と国民の安全を守るという前提があるのであって、かかる前提との兼ね合いを無視してまで国家権力を縛るものではないというのが私の意見です」
     「個人の意見はどのようなものであっても内心の自由として最大限に尊重されるべきです。集会は弁護士会ではなく、同じ志を持つ有志が主催すべきです。いうまでもなく弁護士会は強制加入団体なのです。統治行為論にも属するような高度に政治的な問題において個人の信条と異なる見解を会員に強要することは断じてすべきではありません。自分の意見と異なる運動のために弁護士会費が使われていることが苦痛でなりません」

     弁護士会の対外的な意思表明と、強制加入制度下の個々の会員の思想・信条のズレという問題は、少なくとも弁護士会内の人間にとっては、目新しいテーマではありません(「弁護士会意思表明がはらむ『危機』」 「金沢弁護士会、特定秘密法反対活動『自粛』という前例」)。7月1日には、南出喜久治弁護士が日弁連と所属する京都弁護士会、各会長などを相手取り、安保法制改定法案反対の意見書や集団的自衛権行使容認閣議決定に抗議する声明などを問題視し、「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』」などとして、ホームページ上の意見書や会長談話削除や慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こしています(産経ニュース7月1日)。その意味では、安保法制についても、やはりこうした問題が浮上してきたか、という受けとめ方をしている弁護士会員は少なからずいるようです。

     問題視する会員の主張だけをとらえれば、およそ弁護士会には二つの道しかありません。こうした会内に異論がある対外的意思表明や活動をやめるか、自治・強制加入をやめるかです。もちろん、前者の立場ということであれば、極端にいえばすべては会員に諮られ、全会員一致の案件しか取り扱えない、ということにもなりかねず、事実上、弁護士会は意思表明できない団体となる、という見方さえできます。

     横井弁護士も南出弁護士も、共通してこうした活動は有志や任意団体でやるべき、という考えを示しています。日弁連・弁護士会が活動を前記のように強制加入を前提に自粛するのであれば、他の有志等でやるという方向になりますが、あくまで日弁連・弁護士会という組織でやるというのであれば、後者の任意加入制を認めるべきという方向になります。当然、彼らは離脱するという道を選択することになるでしょう。

     ただ、以前もご紹介したように裁判上は一つの結論が示されています。日弁連の国家秘密法反対運動は、会員の思想・良心の自由を侵害しているとして、弁護士111人が原告となって、日弁連を相手取り、同法反対決議の無効を求めた訴訟で、1992年に出された東京地裁・高裁の判決です。原告の請求一部却下・一部棄却、控訴棄却となった両判決の結論は、要するに①会員から一般会費を強制徴収し、特定の運動に支出しても、特定意見を会員に強制していることにはならない②弁護士に課せられた弁護士法1条の使命(基本的擁護と社会正義の実現、社会秩序の維持・法律制度の改善への努力)が、弁護士個人の活動では自ずと限界があり、特に法律制度の改善は個々の弁護士の力に期待することは困難である③法律制度の改善について会の意見を表明することは、会の目的と密接な関係性を持つ――。

     つまり、弁護士会がこうした活動をしても、個々の会員の意見を強制したことにならず、弁護士会の目的からすれば、こうした活動も許される、ということです。会員の思想・良心の自由の問題を完全に切り離して、会の行為の正当性が認められるという判断で、これを当時、日弁連の関係者は大いに歓迎したのでした。

     問題は今日において、これですべて収まるかといえば、そうとはいいきれないところにあります。それは弁護士会内のコンセンサスの基盤が、当時と全く異なってきているという印象を持つからです。今回の大阪弁護士会主催の野外集会の冒頭でも、松葉知幸会長からは、弁護士会が強制加入団体であり、安保法制に対する会員間の様々な意見があるが、「閣議決定による解釈改憲は立憲主義に反するという一点において、弁護士会は一致し、それに反対する行動に出たもの」という趣旨が述べられた、とされています。

     ある意味、およそ弁護士会が立脚できる、あるいは立脚してきた「前提」は、これしかありません。専門的職能集団あるいはその使命と掲げる人権擁護の立場から、最大公約数としてここはいえるだろう、いうべきだろうという会員コンセンサスの前提です。

     安保法制に関しては、衆院憲法調査会での憲法学者らの「違憲見解」と、それが憲法学会で多数派を占めていることや、改憲・護憲を超えて改憲手続きを経ないことそのものを問題にできるという面はあります。ただ、彼らの主張は、案件による異論の濃淡にかかわらず、そもそも強制加入下で、こうした異論を抱えてまで、弁護士会がやらなければいけないのか、ということへの、会員コンセンサスにかかわる問題をはらんでいます。

     筋を通すのであれば、憲法学者がそれこそ専門家個人の見解として「違憲」を表明したように、弁護士も個人としてそれを表明し、それがもし、今回の憲法学会のように現実的に多数派を占めるというのであれば、そのことにこそ意味があるのではないか。確実に全会員ではないのに、全会員と仮想するかのような行為は必要なのか――。

     こうした問いかけととらえるならば、彼らの主張が投げかけている視点そのものへの賛同者は、いまや弁護士会内で必ずしも少数派ではない、あるいは少なくとも近い将来、少数派でなくなる日がくることは十分考えられると思います。有り体にいえば、横井弁護士のいった「苦痛」そのものは、理解される土壌が弁護士会の中に既にできているのではないか、ということです。

     判決が指摘したような法制度改善の活動ということでいえば、会内にはもはや日弁連・弁護士会に多くを期待すべきできないという意見がある一方で、やはり日弁連・弁護士会でなければだめだという見方は根強くあります。最近も、国会に陳情にいけば、政治家の口からまず聞かれるのは日弁連の姿勢だ、という弁護士のため息交じりの声を聞きました。

     いずれにしても、今、この戦後の平和の大きな分岐点に、法制化反対で「一致」できたという弁護士会の存在を、会員ではなく私たちとしてどう評価するのか。自粛する弁護士会でいいのか。それを踏まえたうえで、23年前には、司法が会員の思想・信条を超越した役割を認めたはずの、弁護士会の「価値」を改めて考えるべきときのように思います。


    あなたは憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案に対する政府の対応をどう考えますか。また、どのような扱いをすべきだと思いますか。ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6707

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    No title

    自分は一般ですけど、そういう弁護士には折に触れて嫌がらせすることにはなるでしょうね・・・。
    もちろん合法的・表現の自由な範囲で。

    自分以外の価値観は認めないという排他思想の持ち主ということですね。
    他人は他人自分は自分で良いのでは?

    No title

    ある方のブログの文章に、「法科大学院制度=憲法違反」とありますが、これは弁護士業界では自明のことなんですか?

    No title

    弁護士の「(弁護士法1条の)責任」としての活動と反対派の対立なのか
    弁護士自治の崩壊のきざしとしての活動と反対派の対立なのか
    弁護士会を崩壊させる陰謀論としての対立なのか
    それとも「弁護士の経済的窮状」がもたらしたものなのか←new
    http://kuronekonotsubuyaki.blog.fc2.com/blog-entry-1118.html
    どの説なんでしょうかね……

    No title

    >弁護士は民間企業です。
    >公益性などとは笑止千万

    これ、所属と名前を名乗って堂々とこの看板で弁護士活動すればいいのに。
    自民党系の支持団体に加盟してる中堅企業の社長が喜んで顧問契約してくれると思うよ。

    この位潔いビジネスモデルないもん。
    それで、ありきたりの憲法裁判やってるような大看板弁護士がフォローするようになれば流れができるのだから良いことじゃないの。

    自分は一般ですけど、そういう弁護士には折に触れて嫌がらせすることにはなるでしょうね・・・。
    もちろん合法的・表現の自由な範囲で。

    No title

     そういえば、弁政連(弁護士政治連盟)は安保法制に関して何をやっとるのかね?歴代の日弁連会長連中が役員を務めるこの団体。案の定、いざというとき、何の役にも立たないね。
     自民党から共産党まで全党派にまんべんなく陳情しようという団体など、弁護士会の中で出世した司法改革戦犯どもの暇つぶしだということがようくわかるね。
     乞う、安保法案廃案を求める政治連盟会長声明。どいつだ、今の会長は?

    No title

    日弁連の安保法制反対は、ポーズにすぎません。だって、自民党が安保法制三星というのは自明、派閥の首領は自民党に弁護士を送りだし、「俺は○○を世話してやったもんだ」と大きな顔をしている。

    日弁連は、実効力のある働きかけはしません(次回選挙では組織票を根こそぎ共産党に持っていくぞ、という、従前支援していた自民党議員に対する意見表明などは、決してしない)。メガホンをもって騒音をがなり立てるばかりでは、まともな判断能力を有する会員からは、
    「キャッチ―な統治行為を利用した、心のこもらないデモンストレーションに、会費を無駄遣いするな」
    と苦情が出るのは、当然です。

    このデモンストレーションの目的は、単純で純粋でまっすぐで集団行動の得意な左巻きの先生方が、日弁連を相変わらず信奉し、その強制加入性をバックアップすることを期待してのことです。ここのコメント欄にも、そんな単純な先生がいらっしゃいますよね。

    騙す方も悪いが、騙される方も結局会費の無駄遣いをしているという意味では、加害者です。

    No title

    >初耳です。パンツを毎日差し入れというあれのことを増員政策の補償制度とは、盛り過ぎでしょう。

    ああ、そうですか。
    また盛り過ぎと思われるかも知れませんが、弁護士の会費からの資金も投入していた旧扶助協会では、一部の地域に資金が集中する等の問題もあったそうなので、司法過疎対策も含め国が事業を引き取ったそうですが、これまた一部地域では大儲けをしていらっしゃる方もおいでのようです。
    いずれにせよ、一連の発言が権力の影に隠れてコソコソされる方のものではなかったことが分かり、安心しました。
    こんな所に書きたくもないことに時間と手間をいただき、ありがとうございました。

    No title

    、日本司法支援センターが法科大学院を使った弁護士増員政策の補償制度として導入された、という説

    初耳です。パンツを毎日差し入れというあれのことを増員政策の補償制度とは、盛り過ぎでしょう。

    法テラスが法科大学院制度を存続させるために、ロー弁を飢えさせないための制度とか、ありがたすぎて涙が出ます。
    あとは、御近所トラブルも弁護士にとかいう広告費5000万円を間抜けなネット上広告もきっと弁護士増員政策の補償制度なんでしょうね。

    あと、私自身の厳しい事務所経営に心砕いて頂いているようですが、お気遣いかけて申し訳ございません。
    3年前までの2年間は大変な状態であったことは否めませんが、経営改革を行いまして、委員会活動はしない。集会への動員要請は一切無視する。費用を値切ろうとする相談者の依頼は一切受けない、などを進めた結果、現在事務所の経営は無事回復いたしまして、決して贅沢な生活とは申し上げられませんが、預金を取り崩すような憂き目にあわずに済んでおります。

    当たり前ですが、法テラスとの契約は一切行っておりません。

    No title

    >そして、弁護士の有償活動域を広げるために、場合によってはケースワーカー等の職域を侵食する事態にまでなっていると言われます。

    これに関しては、公の報告は良い面ばかり強調されるのは言わずもがなでしょうし、現場の専門家の実際の会話や個人のブログ等で批判的な意見を述べているものを参考にするだけでは公平性は保てないでしょう。

    しかし、DV被害やストーカー被害の対応を弁護士がすることに「(行き過ぎた)民間委託」という批判があったように、拡大路線が敷かれている傾向は否めないでしょう。

    No title

    >現実を知らずに物を語るのはやめたほうが良いと思いますが。

    問題の投稿の前半部には、キチンと具体例は挙がっていますよ。
    むしろそれら具体例に事実誤認等があれば指摘すべきです。

    また、アナタの仰る現実とは、アナタご自身の厳しい事務所経営のことですか?

    それならば失礼ですが、私を含め他の読者に分かるはずがありませんし、ここは個人の愚痴を聞いても、何もして差し上げることができないところだと思いますが。

    No title

    時間は掛かっているようですが、弁護士の公共性、社会的責任の遂行のため、その活動分野の拡充を国の施策として行うという方向性はあるとみて間違いはないと思います。そして、弁護士の有償活動域を広げるために、場合によってはケースワーカー等の職域を侵食する事態にまでなっていると言われます。


    現実を知らずに物を語るのはやめたほうが良いと思いますが。

    No title

    >医師についても、毎年2000人ずつ人口を増やし、かつ健康保険制度の適用は一切認めず、
    >診療費は全て患者の全額負担で患者から徴収する義務を直接医師に負わせましょう。
    >その上で、応召義務とかいう話が通用するか見てみませんか?
    >条件を同じにしないで比較するのはフェアではないでしょう。

    ある意味、日本司法支援センターが法科大学院を使った弁護士増員政策の補償制度として導入された、という説があります。この説を信じた弁護士も初期の頃は一部いました。そして、被疑者国選や少年事案への追加支出、最近では高齢者対象の福祉サービス等にまで手を広げています。
    時間は掛かっているようですが、弁護士の公共性、社会的責任の遂行のため、その活動分野の拡充を国の施策として行うという方向性はあるとみて間違いはないと思います。そして、弁護士の有償活動域を広げるために、場合によってはケースワーカー等の職域を侵食する事態にまでなっていると言われます。

    No title

    同じ高度な専門性の資格免許業務として,医師の応召義務も参考になります。同義務を一切考慮しない医師ばかりになればよいというのでしょうか。

    医師についても、毎年2000人ずつ人口を増やし、かつ健康保険制度の適用は一切認めず、診療費は全て患者の全額負担で患者から徴収する義務を直接医師に負わせましょう。

    その上で、応召義務とかいう話が通用するか見てみませんか?
    条件を同じにしないで比較するのはフェアではないでしょう。

    No title

    「公益性」を鼻から不問にする議論です。

    これは当たり前でしょ。
    弁護士は民間企業です。
    公益性などとは笑止千万

    弁護士の公益性ってなんです?

    No title

    >弁護士としての利害てなんです?

    だから、まさにあなたのこのコメントです。
    弁護士としての自分が得か損か、私益という基準でしか考えない、ということです。

    >弁護士は民間事業主ですから、国民が利用するかどうかは国民の選択で、
    >対価の合意とともにサービスを受領するかどうかで決まるわけです。
    このように、弁護士の活動範囲を民事事件等の代理契約関係にのみ認めて、「公益性」を鼻から不問にする議論です。
    弁護士法という法律で規定された排他的な独占業種、「免許制」の業務に関して、一切の公的な制約性を認めないことなどこの国で可能なのでしょうか。
    同じ高度な専門性の資格免許業務として,医師の応召義務も参考になります。同義務を一切考慮しない医師ばかりになればよいというのでしょうか。

    >源泉徴収の税率等を含め、てなんです?
    >補足率で言えば、連結決算の大会社のほうが租税の圃脱率が圧倒的に多いと思いますけど?

    勿論、所得控除や法人税における諸々の制度の違いは考慮すべきでしょうが、税率だけを見れば100万円を超える報酬分に関して20.42%しか源泉徴収されないのは、他の民間事業主、民間被用者では有り得ないのではないでしょうか。
    また、弁護士は比較的逋脱率が低い、と仰りたい割には、数年前、全国の弁護士事務所数千か所に国税庁が一斉に査察した際、所得の申告漏れ等税の逋脱行為が8割前後の当該事務所で認められた、と新聞報道にもあったと記憶します。
    税理士業務も当然のこととして許可されている弁護士が、目の前の最低限の職務上の倫理義務も守れないのでは、別の業務許可を国より無試験で付与するには値しない、そんな特別な対応をする必要はないと思えます。

    No title

    弁護士としての利害ばかり考えないで、源泉徴収の税率等を含め、独占業種として享受している特権も考慮して、自分達が国民に還元できる役目という視点も是非議論していただきたいですね


    弁護士としての利害てなんです?
    スタートラインにおける共通認識あります?

    源泉徴収の税率等を含め、てなんです?
    補足率で言えば、連結決算の大会社のほうが租税の圃脱率が圧倒的に多いと思いますけど?

    国民に還元できる役目て?
    国民に対し「還元する」というのは一体誰目線?
    弁護士は民間事業主ですから、国民が利用するかどうかは国民の選択で、対価の合意とともにサービスを受領するかどうかで決まるわけです。
    何か勘違いしてませんか?

    No title

    弁護士としての利害ばかり考えないで、源泉徴収の税率等を含め、独占業種として享受している特権も考慮して、自分達が国民に還元できる役目という視点も是非議論していただきたいですね。

    No title

    会員個人のあり方や弁護士会のあり方を論じている場合ではないと思います。弁護士会の解体で誰が得をするのかを考えなければなりません。それは絶対に国民ではありません。


    もちろん得をするのは個々の会員です。
    毎月バカみたいな会費を払わずに済むだけでもその利益は計り知れません。
    加えて自己満足でしかない委員会活動などというものからも解放されます。
    その経済的利益は会員1人あたり年間150万円を下らないと思います。
    会員の実人数が3万人としても年間450億円です。

    No title

    弁護士会員の意見のばらつきというよりは、下記猪野弁護士の
    >国家主義者である極右勢力にとっては、このような在野法曹としての弁護士会が憎くてたまらず、弁護士会を中国と同じように国家の統制下に置きたくて仕方がないのです。
    (中略)
    >もともと司法「改革」は在野法曹としての弁護士会の解体が目的でした。

    こちら(↓)の意見のほうがしっくりきますね。
    http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1430.html

    会員個人のあり方や弁護士会のあり方を論じている場合ではないと思います。弁護士会の解体で誰が得をするのかを考えなければなりません。それは絶対に国民ではありません。

    No title

    弁護士ではない形で意見表明する場合には別名でやるっきゃないでしょうね。


    個人名でやればいいじゃん。
    政治に関する表明なんて主権者たる国民に等しく同じ価値しかないですよ。
    民主主義をなめてるんですか?
    弁護士として物申すとかほざいたら、市民の声を無視しても構わないが俺様たち弁護士の言うことには耳を傾けろとでも?

    頭おかしいんじゃないですか?

    意味があるとは思いません。と世間に思って欲しければそれなりに自らの価値をダウングレードを図っていただかないと困ります。
    あ、もちろんその対価として「高所得層として下品な市民から目を背ける権利」の総枠も返上して頂くことになると思いますが


    どんなにダウングレードしてもあなたよりは評価されるのだろうと思いますよ。

    ところで後段、日本語ですか?意味分からないですが。

    No title

    黒猫さんのブログに、優れたコメントがありましたので、転載させていただきます。
    ・・・・・
    ローの関係者は、弁護士に対して、競争しろというけれどさ、なんのことはない。
    ローこそ、社会での競争に破れた敗者じゃん。
    えーんドラえもんたすけてーってなノリで、自らにある原因を棚上げして、権力に頼って、制度変更してローの都合に合わせようとする。
    司法試験問題をローの授業の範囲にしろなんて発言はその典型だろう。
    ローはもはや税金を食いつぶして不良なゆとりローヤーを排出するだけの有害無益な団体だ。ある意味、反社会勢力と言っても良いだろう。
    ローがなくなれば、法曹養成にかかわる問題の8割は解決する。

    No title

    >日本の許認可・資格試験の枠組み上、自然人に与えられた資格・特に業務独占資格については、
    >24時間年中無休、資格喪失するか死ぬまでそれに拘束されるのが慣例ですよ。

    横から大変申し訳ないが、これは言い過ぎ、そして論点が外れる嫌いがあります。
    司法試験に受かってもただの有資格者、名簿に登録できなければ弁護士にはなれません。
    また、弁護士活動を休止する、弁護士を辞めたいなら登録抹消すればいいわけでしょう。「死ぬまで拘束される」というのは、明らかに言葉がオーバーランしていますね。

    No title

    >弁護士として、などという肩書きに何かの意味があるとは思いません。

    日本の許認可・資格試験の枠組み上、自然人に与えられた資格・特に業務独占資格については、24時間年中無休、資格喪失するか死ぬまでそれに拘束されるのが慣例ですよ。

    弁護士ではない形で意見表明する場合には別名でやるっきゃないでしょうね。

    意味があるとは思いません。と世間に思って欲しければそれなりに自らの価値をダウングレードを図っていただかないと困ります。
    あ、もちろんその対価として「高所得層として下品な市民から目を背ける権利」の総枠も返上して頂くことになると思いますが。

    No title

    もし、弁護士として、集団的自衛権の行使は憲法9条に違反するとの見解に同意するに至った場合には、政府や国会が憲法違反を押し進めないように、警告を発する弁護士倫理上の義務があるはずです。弁護士法1条には、「弁護士は、前項の使命に基き、・・・社会秩序の維持・・・に努力しなければならない。」と規定されていますが、政府や国会が憲法99条に反する行動を取るのは社会秩序を乱すことだと判断されないでしょうか。このように言うことは何の根拠もない独善だと断定されますか。

    黒猫さんではありませんが。
    「弁護士として」そのような見解に至ったという表現に違和感を感じます。「弁護士としてそのような見解に至らない」という人も要るわけです(私は前者です)
    が、
    弁護士として、などという肩書きに何かの意味があるとは思いません。
    個人で意見表明するのはいくらでもやればよいわけです。
    ところが「弁護士として」意見表明をする必要がある、ついては弁護士会としての意見書だ、声明だというところから話がおかしくなります。
    個人としての政治的見解の表明はいくらでもやればいい。
    弁護士法1条を盾に、みんなの会費を使って意見表明しようとするところがムカつくと申し上げている方が、こうした弁護士会としての意見表明に反対される方の大半ではないのでしょうか?
    私は個人的に集団的自衛権などというものが言葉のまやかしだと思いますが、だからといって、日弁連が他人の金を湯水のように使い、意見表明することのほうが許せません。

    No title

    現行憲法第99条に則って天皇や国会議員、公務員が憲法遵守義務を履行するのは当然でしょうが、極論すれば、一般の国民は自らの生命や財産を危険に晒してまで同憲法の規定を守る必要がない、という視点も提起可能なはずです(価値相対主義)。
    弁護士はかなり排他的な業務独占権を有しているとはいえ、決して公務員ではなく、民間人です。むしろ、「非―公務員」の立場から、現行憲法の示す価値体系を根底から自由に吟味するスタンスがあってもいいわけです。法曹三者の中でも、まさに弁護士にしかできない仕事、取り得ない立ち位置といえるでしょう。
    それ故、一時の日弁連の執行部による画一化された決議案に否応なく連座させられる事態に我慢ならないと感じる感性は、ある見方からすれば至極真っ当なものに思えます。

    また、今回の安保法制化の議論においても、ほとんどの論者が「国家緊急権」の問題をほぼスルーするのは何故なんでしょうか。
    寡聞にして、この切り口から現政権の対応等を論じるものをまだ読んだことがありません。
    この間の国会の憲法調査会に呼ばれた3人の憲法学者も、ほぼこの点については触れていないと記憶しています。中にはフランス法が御専門の方もいらしたと思いますが、同国の第五共和制憲法(現行憲法)なんて、旧植民地国の独立運動の混乱期に、その前の第四共和制憲法の規定をかなり削除し、さらに軍人出身の大統領に強権を与える等、まさに「国家緊急権」が発動され前憲法を無効化して施行されたものだ、という解釈も可能だと思います。
    こうした憲法、立憲主義に内在する歴史的規定性には触れずに、単に前例踏襲的な態度から「違憲、違憲」と断じるは、如何なもんでしょうか。

    No title

    黒猫さんは、憲法9条の解釈論については司法試験の受験生はまじめに受講していないので、実質的には弁護士の専門に属しないと断定されています。

    私は初耳ですが、黒猫さんは一体どのような調査をされたのでしょうか。憲法に限らず、民法でも商法でも会社法でも刑法でも行政法でも訴訟法でも、全条文を講義している大学がどこかにあるのでしょうか。

    弁護士は、司法試験の論文に出そうな条文以外についてはまじめに勉強していないので、論文に出そうな条文以外の条文については法律の専門家ではないとすると、弁護士はほとんどの法律について専門家ではないということになるのでしょうか。

    黒猫さんは、集団的自衛権の行使は憲法9条に反しないと解されているのでしょうか。それは、黒猫さんが憲法の勉強をされる前から「集団的自衛権は憲法9条の解釈上当然に認められるべきだ」と考えていたので、弁護士になってからも当然そのように考えておられるということでしょうか。それなら、憲法9条について、あらためて勉強していただきたいと思います。弁護士法2条には、「弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。」と規定されていますので。

    一部の特殊な憲法学者を除いて、ほとんどの憲法学者は集団的自衛権の行使は憲法9条に違反するという意見ですから、まじめに憲法9条の講義を受ければ、その意見に同意されるのではないかと、私は推測します。

    もし、弁護士として、集団的自衛権の行使は憲法9条に違反するとの見解に同意するに至った場合には、政府や国会が憲法違反を押し進めないように、警告を発する弁護士倫理上の義務があるはずです。弁護士法1条には、「弁護士は、前項の使命に基き、・・・社会秩序の維持・・・に努力しなければならない。」と規定されていますが、政府や国会が憲法99条に反する行動を取るのは社会秩序を乱すことだと判断されないでしょうか。このように言うことは何の根拠もない独善だと断定されますか。

    No title

    >下のコメント、一人の人間がコロコロ正当な根拠なく意見を変えている、という誤解を前提としています。
    >弁護士がそれぞれに違う意見を持っている、というごく簡単な子どもにもできる事実認定の能力を欠くようです。
    >悪いことは言いませんから、幼稚園からおやり直しなさい。

    このコメントは発言者への侮辱, 人権侵害ではないでしょうか。

    第一、問題のコメントでは、冒頭で「弁護士には色んな方がおられるようですね」と、
    弁護士の中にも多様な意見・立場があることを前提に書いてありますよ。
    さらに、この投稿は確かに全体が嫌味っぽい上に、あまりリジッドな文体では書かれていませんが、
    多様な中にも「最低限度」の意見の疎通や統一を求めているのは別に個人に対してではなくて、
    日弁連等の団体であり、組織としての一貫した姿勢を問題にしているはずです。

    もし上記引用のコメントが法曹資格者のコメントならば、の話ですが、
    自分の都合に併せて、書かれた発言の主旨まで曲解してみせる、
    こういう威圧的で侮蔑的な発言が平気で出来る、
    さらに非弁等を自分達よりも劣等な階層に分類しようとする等の
    まさに他の何方か言われる「法制化反対声明」等の問題同様に、なにか独善的な心理が反映されていないでしょうか。
    あるいは、もしそうであったとしても、それは日弁連の執行部でもごく一部の傾向に過ぎないので、
    弁護士全体に一般化しないでもらいたい、ということでしょうか。

    No title

    司法試験で憲法9条の問題を出してしまうと,法律学ではなく政治的な思想・信条の内容を問う試験になってしまうので,司法試験では憲法9条の問題は択一でたまに出される程度であり,論文ではまず出ません。
    司法試験に出題されないので,法学部や法科大学院における憲法の授業でも,受験生は憲法9条の解釈論などまじめに聴きません。憲法9条の講義をやる日には欠席者も続出します。
    したがって,憲法9条に関する問題は,実質的には弁護士の専門に属しない分野であり,司法試験で習う共通項も存在しない故に,これに関する弁護士の意見もバラバラなのです。学生時代から「集団的自衛権は憲法9条の解釈上当然に認められるべきだ」と考えていた人は,弁護士になってからも当然そのように考え,そのように主張するでしょう。
    司法改革以前においても,日弁連や各単位会が安保法制反対で「一致」できていたという認識は誤りです。異なる意見を無視して「弁護士であれば当然法制化反対で一致すべき」と独善的に主張する人が日弁連や各単位会の内部で多数派を占めていただけです。
    司法試験の合格者数増加と法科大学院制度の導入により,弁護士のあり方もある意味「多様化」しており,「弁護士である以上当然に法制化反対で一致すべきだ」という見解に対する反発は今後ますます強くなっていますから,そのような活動は「自粛」せざるを得ない場合が多くなるでしょう。
    しかし,そのような方向性は,むしろ強制加入団体として「正しい」方向に向かっていると評価すべきであると思います。
    「弁護士である以上,安倍内閣の解釈改憲に反対するのは弁護士倫理上の義務である」などという主張は,実は何の根拠もない独善に過ぎないのです。

    No title

    下のコメント、一人の人間がコロコロ正当な根拠なく意見を変えている、という誤解を前提としています。

    弁護士がそれぞれに違う意見を持っている、というごく簡単な子どもにもできる事実認定の能力を欠くようです。

    悪いことは言いませんから、幼稚園からおやり直しなさい。

    なお、弁護士は、法科大学院生のように、法科大学院教授のご機嫌をうかがい絶対服従する、などという必要性は全くありません。法科大学院の教授たちが、お追従する法科大学院の学生に担ぎ上げられ、裸の王様になっていた、というだけの話です。王様は裸だ、と指摘されることを、上から目線と誤解するのは、愚かです。

    No title

    弁護士の中には、本当に色んな方がおられるようですね。

    上から目線でモノが言えるケースでは、弁護士法の格調高い条文を引用しつつ、自分達こそが社会秩序の維持及び法律制度の改善のために、意見の表明、建議を行うのは職務上の倫理義務だと仰る立派な方もいれば、
    他方、自分達が設立・運営にも関与している法テラスの報酬額が思ったより低いと、弁護士はただの資格、弁護士業務は他の職業と同じくビジネスに過ぎない、だから同法の第1条ならびに2条なんかは目障りだかとっとと削除しましょう云々と、同じくここに堂々とコメントされる方もおられるわけです。
    強制加入の団体で、構成員間に何らかの意思の疎通と統一が最低限度必要ならば、こうした二枚舌的、というかその時の自分達の都合でコロコロと態度を変える精神性を、ロースクールでの法学教育ではムリならば、司法研修中にでもなんとか矯正していただきたいものですネェ。

    No title

    弁護士会の意見表明とは何でしょうか。

    弁護士法1条に、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」「弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。」と規定されています。

    日本国憲法の下で弁護士法が制定され、日弁連、弁護士会が強制加入団体とされたのは、弁護士がその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善のための活動をするために、日弁連、弁護士会がバックアップしなければならないと考えられたからでしょう。

    そうすると、日弁連、弁護士会は、人権や法律制度に関する専門の職能団体として、社会秩序の維持及び法律制度の改善のために、意見の表明、建議を行うことが予定されているはずです。

    そこで、日弁連や弁護士会の意見表明に関わる場合、それは一般の個人として関わるのではなく、弁護士として関わるのであり、弁護士の使命、職責に立った意見の形成に協力する義務があると思います。これは弁護士倫理上の義務です。個人の好き嫌いを主張するのは筋違いです。

    そのような観点からは、大阪弁護士会の会報の記事中にあるとされる、「いうまでもなく弁護士会は強制加入団体であり、安保法制に対しては会員の間にも様々な意見があるところであるが、閣議決定による解釈改憲は立憲主義に反するという一点において、弁護士会は一致し、それに反対する行動に出たもの」という文章は、大筋において不当とは言えないと思います。

    ただ、上記文章は四方に気を使いすぎて、「閣議決定による解釈改憲は立憲主義に反するという一点において、弁護士会は一致し」としていますが、こんな風に「立憲主義」を持ち出すのではなく、安倍内閣の「解釈改憲」は端的に明白な憲法違反であると言えばいいのです。

    No title

    弁護士会の委員会で発言しても、執行部に意見書を出しても、黙殺です。
    元執行部の委員から、
    「執行部のお決めになったことだ」
    という、本音の一言が出ることもあります。

    執行部が朝日新聞などと組んで、現場の弁護士からしたらブラックジョークとしか思われないような内容の世論形成などの勝手な振る舞いをしているとき、これに我々が対抗する手段は、インターネットしかありません。ようやく政治家や官僚や国民が法科大学院のでたらめ振りに気づいたのも、河野さんのブログを始めるインターネットからの情報発信のおかげです。みな、根気よく、真実の情報発信と建設的な意見交換を続けましょう。

    No title

    それこそブログで表明するのではなく、弁護士会なり日弁連なりに意見書を提出して「こんなん提出しました」ってブログに書いたならまだ評価できますが…。
    最近はツイッターやブログ、FBで言いたい放題言うものの、さて肝心の筋は通してるのかといえばそうではない気がしますね。
    面と向かっては言えないけれど表現の自由だからツイッター等では表現しちゃうぞみたいな。

    弁護士会はそういう動きをどう見ているんでしょうか。
    まぁ自分を守ってくれない組織に義理を立てる必要はない-多分根本はそんなもんですよ。
    今からでも遅くないです。不要な活動や高額な事務局人件費はカットして、会員を守ってください。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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