法科大学院の「本音」と「自覚」

     あまりこういう言い方をする人はいませんが、「改革」は法科大学院という存在に、「法曹養成の中核」という地位を与えるとともに、非常な便宜を図ったとみることができます。いうまでもなく、司法試験の受験資格要件という、プロセスの強制化です。旧司法試験体制が批判されたとしても、法曹養成そのものには実績がなく、未知数と言っていい大学が運営する存在に、これまでの公平な受験機会を犠牲にしてでも、強制的に志望者を導き、それを本道にするという試みーー。

     それははじめから、それに見合うだけのことが「本当にやれるのか」「『価値』を示せるのか」という疑いを排除して進められたといっていいものでした。なぜなら、その実証を前提にすれば、少なくとも志望者にとってリスクが少ないはずの、強制ではない選択制という道を、それこそまるで選択の余地がないもののように、「改革」は排除したからです。

     新法曹養成制度に当初課せられたのは、司法試験年合格3000人に向って、法曹の量産体制を支えながら、基本的に「質」は落とさない、ということのはずでした。しかし、量産が実現するまで、司法試験合格を簡単にすることなど基本的に念頭にない法曹界には、当初から法科大学院の「実力」に懐疑的な見方もあり、とりわけ裁判所の関係者からは、多分に「お手並み拝見」的なニュアンスの声も聞かれました。ただ、今にしてみれば、弁護士会の「改革」推進派が、法曹養成への主導的関与という期待感と「野望」を背景に、一番前のめりだったといっていいかもしれません。

     中核としての優位な立場を与えられた法科大学院は、その期待にこたえ、司法試験という関門を通るレベルの人材を輩出する使命を帯びた、というのが法曹界側の基本的な理解です。現実的に司法試験合格者が2000人レベルにとどまったのは、3000人構想への非協力でもなんでもなく、いわば逆立ちしてもギリギリそれ以上は合格させられなかった、法科大学院体制の「実力」というとらえ方も強くあります。

     小林正啓弁護士の著書「こんな日弁連に誰がした?」に印象的な記述があります。2004年にスタートした法科大学院体制の合格2000人頭打ちという「実力」がはっきりするのは、2009年のことだったとみていいと思いますが、その前年2008年7月まで法科大学院側は強気で、中央教育審議会の田中成明会長は法科大学院が「期待される役割を果たしている」としていた、と。それが1ヵ月後に一転、座長自身が「質」の懸念とともに、はじめて下位校統廃合の方向に理解を示します。その理由について、小林弁護士は次のように推測しています。

     「豹変の理由は、おそらくこうだ。法科大学院出身の司法修習生が研修所の卒業試験で書いた答案集を見せられたのである。法律家の誰もが一瞥して天を仰ぎ、『法科大学院は一体何を教えているのだ?』と激怒するような答案の束を突きつけられては、ぐうの音もでない。被告人のアリバイの主張を無視するような『トンデモ答案集』は、一部マスコミにも公開された」

     法科大学院は、今、「改革」の結果をどう考えているのか。その一端を知ることができる、朝日新聞が廃止校、募集停止校を含めた全74校を対象に行ったアンケート調査の結果が報じられています(同新聞7月3付け朝刊、朝日デジタル)。

     回答があった57校の約8割が政府の施策に問題があったと回答(「大いに問題」26校、「ある程度は問題」20校)。重要と思う問題点は複数回答ありで「予備試験を導入すべきではなかった」が24校、「大学院の設置数を絞るべきだった」が23校、次いで「司法試験を大学院の講義に対応させるべきだった」17校、「7、8割という司法試験合格率の想定が高すぎた」9校で、法科大学院側の「努力が不十分だった」は6校――。

     参入、推進した側の自己弁明、あるいは恨み節という要素は否定できませんし、これらがすべて「本音」といえるかも分かりません。当然、「そもそも参入しなければよかった」ということは、大学側の責任につながるゆえに表に出づらい「本音」のはずですし、そこにはまた、あの乗り遅れるなとばかりに各大学が手を挙げるなかで、そういう選択肢はなかったという、これも表に出ない弁明もあるもしれません。

     もちろん、この「本音」は必ずしも法科大学院教員の「本音」とは括れません。そもそもの構想に無理があったことを認識しながら、いまや「失職」を回避したいということが、それでも制度にしがみつく「本音」という声も聞こえてきます。

     ただ、それにしても法科大学院側の「努力不十分」を挙げたのは6校だけという現実はどうみるべきでしょうか。「努力次第でなんとかなったという認識か」という問いかけもできなくはありませんが、「改革」によって優位な立場を与えられながら、責任が果たせなかった、その「実力」を省みる方向の認識が、これだけという現実です。

     「法科大学院 浮かぶ不満」。こう見出しで振った「朝日」のこの記事の論調は、「国の施策が当初の理念から離れている」と括り、国に責任ありの法科大学院・関係者のコメントで固めるなど、はっきりと彼らよりの立場を示しています。文脈・構成から考えて、予備試験制限必要論、現行司法試験元凶論、さらに国の責任による弁護士職域拡大論に同調しているようにとれますし、読者にもそう伝わると思います。

     しかし、なぜ、今、プロセス強制という便宜を図ってもらいながら、「結果」を出せず、「価値」を示せなかった制度そのものの責任や無理をまず問わないのでしょうか。予備試験の「バイパス化」を目の敵にしても、優位な立場を与えられても選択されなかった結果なわけで、「導入すべきでなかった」という声も、制限論も、強制不足といわんばかりの強制頼みの姿勢ともいえます。予備試験を制限したところで、志望者の費用対効果を踏まえた「価値」を示せなければ、さらに人材はこの世界から離れていくだけです。

     前記した通り、司法試験の内容を法科大学院の現実レベルに合せて拡大するのには、限界があることは既に明らかになっていることです。また、具体的に何ができる話かも分かりませんが、国が企業・自治体に働きかければ弁護士の経済状態が回復し、志望者が回復するという楽観論に立つ人は現実的にどのくらいいるのでしょうか。そもそも国の施策が当初理念から離れてきたという現実から、なぜ、もう一度、当初の理念の妥当性を検証しないのでしょうか。

     「自覚」がないのか、それとも「自覚」はあるけれど、他者のせいにするしかないのか――。今の法科大学院がどちらなのか、このアンケートからだけでは分かりませんが、それを問わなければ、「本当にやれるのか」「『価値』を示せるのか」という制度の現実への根本的問いかけは、延々と積み残される形になるように思えてきます。


    あなたは憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案に対する政府の対応をどう考えますか。また、どのような扱いをすべきだと思いますか。ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6707

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    No title

    アメリカではロースクール入学者が3年間で31%の減少、日本でも10年間で法学部入学者数が6万人減少、これらに続いてブラジルでも減少が始まりました。
    http://www.nikkeyshimbun.jp/2014/141114-23brasil.html

    法学部が不人気というのは国際的な流れ。国際化を標榜して加点を受け補助金を受領する早稲田ローは、海外から法学部・法科大学院の黄昏をわざわざ輸入しているようなものですから、実に愚かです。

    No title

    そうした任意加入制にすると

    医師会のような政治資金や政策誘導を露骨にするのが当然の団体ができたり
    許認可としての弁護士資格をどの組織が担保するのか

    というかなり制度設計にも影響が出る個別論が具体的に出てくるけど
    今は「○○の集団訴訟をやってる人たち」みたいな人治情報を詳しく知ってる人たちだけで済んでるものの
    ポリティカルコンパス的に二つ以上の拮抗できる組織ができる可能性が高い

    でもそうした動きに対しては、霞が関が名に暗に徹底的に潰してきた歴史があり
    思想の競争による社会システムの向上を選ばず、霞が関(とそのおこぼれに群がる永田町)が社会共産主義的な同調圧力を掛け続けてきたことによって日本の高度成長と停滞の現状があるわけで

    なので組織に改編に関してはうまく立ち回らないと・・・
    このブログコメント欄でよくある「貧乏人は貧乏人らしく弁護士が儲からない依頼人は顔も見たくない」皆さんと既得権益層だけが野合して、日本社会の階級化が益々進む、というだけにしかならないでしょう

    No title

    白浜先生たちが発起人となり、この問題に取り組むと称するグループを立ち上げられたようです。

    ただ、すでに増えてしまった弁護士をどうするのか、つまり多くの会員にとってお荷物以外の何物でもない日弁連等の団体活動をどう解決(解体)するかについては、ファックスに記載がありませんでした。痛みを伴わない、目新しくもない八方美人的な主張をする団体は、実は日弁連会長選挙に向けた選挙団体であったり、そうでなければ法科大学院関係者のような利権集団の支離滅裂な大声(だみ声)にあきれて良心的なメンバーが脱退してしりすぼみになるので(宇都宮先生の選挙期間中のMLなど)、自分も周辺の弁護士達も、参加は留保しています。

    弁護士会は、
    仕事のための仕事(財務委員会と綱紀委員会を除く委員会活動)を全廃し、
    法律相談センターやひまわり基金などの特別会計を全廃し、
    事務局を95%カット(弁護士会のコストのほとんどが人件費であることは白浜先生もお認めになり、そのうえで、だから削減できない、という。しかし、半数以上の会員にとってより高収入の事務局のために、高額な会費を払い続けることについて、多くの弁護士は納得していない。だから、多くの会員が、送られてきたファックスの本意について、疑義を持っている)、
    関弁連等の弁連を廃止、
    法改正により日弁連を任意加入団体とする(会費がタダで、単位会から日弁連に上納することもないならば、強制加入でもよい。特に後者の抜け道は、執行部のおじいさんたちが考えがちなこと。)等
    にまで踏み込めば、信用されるかもしれません。最終的にはアメリカ並みに1~2年分の会費を4,5万円とするロードマップがあれば、アメリカ型を志向して激増させてしまった日本の弁護士の現状に見合います。

    No title

    kazuさん

    ご指摘ありがとうございます。
    基本的にご趣旨は理解しているつもりです。
    ただ、マイナーかメジャーかは一切関係ありません。そもそも「法律新聞」でやってきたこと自体、メジャー志向ではありませんから。このブログでこのタイトルを使ったのも、「どこのどいつか分からない」というのを多少回避できるかな、という意味合い以上の理由はありません。
    もっとも、本心でいえば、逆に私のブログを見て、現在の「法律新聞」に関心を持たれても困る、という気持ちが、実はずっとあります。少なくとも私がいた当時、編集を支えていた人間たちはほぼ誰も残っておらず、退社後、内容・編集が一変してしまった現在の同紙にも、同社の方針にも当然全く責任が持てないからです。むしろ、このブログをスタートした時点より、現在の同紙とは結び付けてとらえてもらいたくないという気持ちが強くなっているのが正直なところです。
    もちろん古くから支えて頂いてきた方々のなかには、やはり私については当時の「法律新聞」のイメージが強いようで、それはそれでありがたいと感じる時もありますが。
    然るべきに時期に、とは思っておりましたが、ご指摘の方向も含め、考えてみたいと思います。
    今後とも、よろしくお願い致します。

    No title

    時々拝見しています。
    疑問に思うのは、ブログ主の方が、元法律新聞編集長という古い
    肩書をブログのタイトルにしていることです。
    どうして現在の肩書でブログをされないのか、不思議に思います。
    法律新聞と言えば、どちらかといえばマイナーな部類のメディアと
    思いますが、その肩書にこだわる姿はあまりいい印象はないです。
    ブログ主なりのお考えがおありとは思いますが、他人の褌を借りるような
    ことはいかがと思います。

    No title

    法科大学院なんて時間を割くに値しない。
    詐欺集団

    No title

    司法制度改革は、省益あって国益なし、です。

    No title

    アメリカを見習え、とばかりに進められてきた司法制度改革ですが、その本場アメリカでもロースクール入学者が刻々と減っており、2013年には1977年レベルにまで落ち込んでいます。2010年と2013年の入学者数を比較すると、31%減です。

    ABAは、副業を主たる収入源とする弁護士の激増や、他人に弁護士の仕事を勧めない弁護士が6割、自分のキャリアに不満な弁護士が半数、ロースクールの貧しい教育に不満、等の、弁護士に対するアンケート結果を公開しています。

    アメリカ弁護士に対する企業担当者の満足度も非常に低い、ロースクール卒業生の求人倍率は0.5倍未満。

    法科大学院関係者が、弁護士とクライアントにとって地上の楽園であるかのごとく賞賛してきたアメリカ。しかし、その実態は、ちょっと英語で検索すればわかることです。

    ついでに、ロースクールが各州のbarやabaに多額の会費・寄付金を納めていること、アメリカの弁護士の会費は1~2年間分が5万円程度であること、さらにはABAは任意加入団体というごく基本的な事実でさえも、関係者全員がほぼ黙秘。卑怯というほかありません。

    No title

    適性試験の既修者の免除が検討されているそうですね。
    いよいよ未修者重視→既修者重視への方向転換がなされてきたようですが、入口を大きくしたところであまり意味がないでしょう。
    出口をなんとかしないとどうしようもないと思います。
    結局はまた数年間様子を見て決めるということになると思いますが。延命措置がどれだけ続くかです……それまでの間にまた(定評のない)法科大学院の廃校が進み、(お偉いさんの思う)適正数値には近づいていくと思いますが。

    No title

    法科大学院なんてどうでもいいです
    (設置校をせいぜい旧帝早慶だけにしておけばよかったのにそれを大幅に超えた設置、司法試験対策はしないといった段階でこうなることは目にみえてました)
    >国が企業・自治体に働きかければ弁護士の経済状態が回復し、志望者が回復するという楽観論
    これを信仰するなんてどんだけ○○なのでしょうか。日弁連ですらどうにもしないというのに。

    われわれは誰に期待することもなく、自分の食い扶持は自分で守るだけのことです。合掌。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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