法科大学院をめぐる「朝日」社説論調の苦しさ

     法科大学院について、朝日新聞が久々に6月17日の社説で取り上げています。しかし、その内容はいつもながら首を傾げたくなるものです。とりわけ、今回についていえば、現在の「改革」路線の無理と苦しさを、推進論調の中でさらしているという印象を強く抱かせるものでした。

     校数の絞り込み、修了者7割合格に向って、年司法試験合格「1500人」を掲げ、合格不振校の強制閉校の措置も視野に、立て直しを目指す政府改革案。「確かに」入学志願者数は、落ち込んでいる。敬遠傾向の原因はカネと時間をかけても受からない法科大学院の現実と、受かっても就職難で将来の見通しがきかない業界の現実。社会のニーズを踏まえた合格者見直しも理解でき、受験要件化がある以上、法科大学院に合格実績が期待されるのは当然――。

     さすがに「朝日」も、無視できない法科大学院をめぐる現実。しかし、ここまでの現状認識を示しながら、「朝日」は、このあとこれをなんとか「改革」路線維持の方向にもっていこうと試みます。

     「だが、法を通して公と私のあり方や大学の自治を学ぶ場が、閉校や補助金削減といった政府の圧力に常にさらされているのは好ましいことではない。加えて、合格実績ばかりを重視すれば、法科大学院の受験予備校化が避けられまい」

     「朝日」はこれに加え、お決まりの旧試「一発試験」からの脱却という原則論と、法学部出身者以外の「多様」性確保という理念を挙げ、「未修コース」の不振を嘆き、社会人が通える夜間・休日指導などの実践を求めています。

     しかし、いうまでもありませんが、「朝日」のこの展開は前記現状認識とはちぐはぐで、その解決への道を示していないばかりか、全くかみ合っていない。むしろ、現状を無視しているようにすら見えます。「政府の圧力に常にさらされている」のが問題といっても、そこまで追い込まれているのが法科大学院の現実です。「受験予備校化」を懸念しても、時間とカネをかけて「受からない」制度に「価値」を見出せないことが、「確かに」存在する志望者敬遠につながっていることは、「朝日」も認めている通り。「一発」批判と多様性の意義を繰り返すのはいいですが、旧試に比べ、意欲ある社会人のチャレンジを明らかに阻害するプロセス強制に対し、効果ある是正策を打ち出せなかったのがこの制度の実績です。それを考えた時、「未修コース」の根本的な無理を度外視して、「夜間・休日指導」でなんとかなるということができるのかー―。

     しかも、このあと「社会のニーズ」を踏まえて合格者数見直しに理解を示したはずでありながら、本心では増員路線を維持したい「朝日」は、この点でも、相当無理な論を進めます。司法過疎解消、法テラスの整備を増員政策の「成果」とする認識を示したうえで、さらなる増員必要を示唆してこう書いています。

     「それでも特殊詐欺などに巻き込まれる人、ストーカー・DV被害に悩む人は絶えない。助けがいる人に無料相談などの情報が届きにくい現実もある」
     「法律家の保護でなく、市民が使える法律サービスが十分かどうかの観点から、今後の法曹人口を柔軟に考えていくべきだ」

     当ブログのコメント欄でもご紹介頂いていますが、この点については猪野亨弁護士が自身のプログで徹底的に批判されていますので、是非、ご覧頂ければと思います。要は、特殊詐欺も、ストーカー、DV事件も弁護士人口の問題ではなく、警察、自治体、弁護士の協力関係のもと、迅速に安全対応が求められても、弁護士増では解決しない。ストーカー、DV事件に関する法テラスの資力要件撤廃も一種の民間委託だが、本来警察が全力で対応すべきなのだ、ということです。

     特殊詐欺、スト―カー、DV事件への対応のために、これまで同様に弁護士増員政策の継続が必要とする意見は、企業ニーズなどを強調する弁護士会内の増員肯定派のなかからもほとんど聞こえてこない話です。「朝日」はあくまで増員基調の根拠を「市民サービス」の必要性で説明しようとしますが、たとえそれが存在しても、弁護士の努力に丸投げした増員政策だけで支えることの無理は、既に「改革」が実証しているのではないでしょうか。それを無視しているばかりか、今回の例示に関しては、猪野弁護士が指摘するように、筋違いともいえる、いかにも苦しい印象を持ちます。

     「法律家の保護でなく」と、「朝日」は増員基調を見直す方向が、あたかも法律家の自己保身に基づくという印象を与える表現をしています。しかし、前記した無理を考えれば、「朝日」が期待するような「市民サービス」に対応できる、あるいはそうした意欲を持った弁護士を現実的に減らす方向に作用しているのは、ほかならない「改革」路線なのであって、逆に市民のために「法律家の保護」が必要という観点があっても、少しもおかしくありません。

     なぜ、「朝日」がこんなに苦しい主張を展開しているのかについて、もはや説明する必要もないように思います。法科大学院と増員政策の正しさと無理を疑わない。疑わせまい――。伝わってくるのは、そのことに対する「朝日」の並々ならぬ強い思いだけです(「『前提』を疑わない『前提』」)。


    あなたは憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案に対する政府の対応をどう考えますか。また、どのような扱いをすべきだと思いますか。ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6707

    司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ
     
    スポンサーサイト

    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事





    コメントの投稿

    非公開コメント

    No title

    別に報道する新聞が悪いのではなくて、こうして一部とはいえ弁護士や河野さんのような方が疑問に思うような施策を打ち出して実行する人たちが理不尽だと思います。
    DVやストーカー被害に遭っているからと言えば、弁護士は何か有効な防衛策を講じてくれるんでしょうか?
    「警察に相談してください」、「福祉事務所の窓口に行って、シェルター紹介してもらってください」等のアドバイスを聞くだけのために、自分の不幸を30分も他人に聞かせて、さらには国民は弁護士への報酬として税金から5,000(一回の相談料)~15,000円(全3回の相談料)を支払うんでしょうか?

    No title

    「私も弁護士だけど」
    などという断り書きを入れる奴は、絶対に弁護士ではない。なぜならば、コメントの文章構成が全く要件事実の基本的な素養を欠いている、ということが、プロから見れば見え見えだから。しかも、怪しげなユーザー名を入れるところも、なりすましの典型。

    よく、日本人、アメリカ人、アメリカ人の妻である日本人、日本人の妻を持つドイツ人、とかいう断りを入れてから、荒唐無稽な反日コメントをネット上に書き散らす連中がいる。あれと同じで、悪意を持った成りすまし(最悪の場合は背乗り)にすぎない。

    No title

    とうとうみんな、我慢が出来なくなってきたようですね。
    「終わりの始まり」のようですね・・・。

    No title

    もう、手遅れだ。
    業界は沈没するしかない。
    後は個人としてどう生き延びるかだ。
    やはり、誠実に仕事をすることで顧客の信用を勝ち得るしかないだろう。
    同時に、会務とかいうタダ働きから足を洗い、法テロすという団体とはかかわりを持たないことが要求される。

    No title

    弁護士を増やせば競争して単価が下がるので市民が依頼しやすくなるという話は正直どっちでもいいと思っている。
    ただ、そういった意見・考え方というかがネットとかで広まるのには関心を持っている。
    弁護士も人数が増えて競争が激化しているから、安く仕事を引き受けてくれるんじゃないか的な発想を持った人からの依頼は、まず間違いなく断っている。
    法テラとか全く関わっていない。貧乏な人は避けるよう努力している。振り返って鑑みると、企業あるいは金銭的な余裕のある人の依頼しか受けていない。ほぼ個人の事件はやっていないね。

    でも、別に仕事が無いとか困っていないんだよね。

    弁護士を増やせば競争して単価が下がるので市民が依頼しやすくなるという話が世間に広まるのは大歓迎である。
    弁護士も人数が増えて競争が激化しているから、安く仕事を引き受けてくれるんじゃないか的な発想を持った人は、言葉の端々、態度にそれがあらわれる。裁判になっていて非常事態なのにそれが理解できずケチで貧乏臭いことを言い出す始末。
    そういった人から依頼を受けるとほぼ間違いなく将来面倒なことになることが経験則上わかっている。
    そのような御仁であることを事前に識別できる、依頼は適当に理由をつけて断れるから大変助かる。

    私も弁護士だが、朝日新聞は、本当にダメダメですわ(笑)

    受任義務というが、日本みたいな、国民の法に対する意識の低い文化的後進国においては、自分のいってることイコール正義だと思い込んでる奴が多く、客観的な正義は証拠によるということがわかってない奴が多いです。
    そういう最たるものが、どこにいっても「この請求は法律的に無理だよ」と言われて断られてる奴らでしょう。
    受任義務というのは、違法不当と思われるそうした連中の事件を受けることも意味します。
    そもそも、医師と違い、弁護士は、生命身体といった普遍的な正義を持ち合わせていないのです。





    No title

    弁護士が社会生活上の医師なんて笑止千万です。

    そもそも医師と比べること自体、医師に失礼です。

    でももう取り返しつかないくらい弁護士を増やしたので、大量増員や税金投入を非難しても何も解決しません。

    あとは因果応報と言う言葉を身をもって国民には体験してもらうだけではないでしょうか。

    No title

    「社会生活上の医師」ってのは、日弁連が自分で多用してるフレーズですよ。
    それも、明らかに大量増員を正当化する文脈で。
    いくらなんでも、まさか日弁連が弁護士の仕事を知らないわけないでしょう。

    文句を言い返したいのなら、まずはおこがましい態度を改めない総本山に言うべきです。

    No title

    そもそも医師と比べること自体が間違っている。

    依頼者の立場から考えれば、依頼者の利益は必ずしも訴訟や交渉で守られるわけではない(客観的証拠なし等)。金銭的解決も、ケースによっては弁護士への費用やそもそも訴訟にかかる実費が利益をはるかに上回ることも多い。だからこそ、受任しないことが認められているのである。

    弁護士の仕事も知らずに言い掛かりをつけ不当に貶めるのはやめていただきたい。

    No title

    弁護士は嫌な仕事なら理由も示さず断る権利が公然と認められていますが、
    じゃあ医師並みに、受任義務を課すべきでしょうか?

    それとも、受任義務を拒否する以上、医師とは全く次元が違う存在と認め
    (「社会生活上の医師」などというおこがましい文句は謝罪の上撤回し)
    その上で大量増員や高額の税金投入を批判すべきでしょうか?

    皆さんはどっちですか?
    特に、実際に弁護士資格をお持ちの人の意見が聴きたい。

    No title

    弁護士は公共性の高い仕事だから増員するなっていうなら、嫌な仕事でも断らずにやるべきだろ。
    金の儲かるおいしい仕事しかしないなら普通の職業と同じだから、国が養成に金を出す理由も、人口制限する理由もなくなるよ

    にわとりが先か卵が先かみたいな話にしか聞こえないけど、もう普通の職業だという前提で取り返しつかないところまで増員したんだから、公益性とか公共性とか口にする資格は誰にもないよ。

    普通の職業だから、生活できる範囲での仕事しかしない。
    嫌な仕事は断る。

    No title

    私も弁護士だけど、ここに書き込んでる増員反対派の弁護士の書き込みを見ると本当に恥ずかしくなる。
    弁護士は公共性の高い仕事だから増員するなっていうなら、嫌な仕事でも断らずにやるべきだろ。
    金の儲かるおいしい仕事しかしないなら普通の職業と同じだから、国が養成に金を出す理由も、人口制限する理由もなくなるよ。

    No title

    私が下の投稿をしたわけじゃないんですが、論点がずれているとは思わないですよ。
    弁護士を増やせば競争して単価が下がるので、市民が依頼しやすくなるという話が全く通用しないという事例でしょう。
    競争が激化するほど、採算性のない話から逃げていくという話ですから。

    事例にあがる、架空請求詐欺、DV、生活保護など、そもそも福祉の領域であったり国の消極的権限である夜警主義の問題であったりする領域に、弁護士がその民営としての性格を維持したまま参入できるはずもないでしょう、という事実からむしろ目をそらしたいのが一つ前のコメントの方だとお見受けいたしますが。

    No title

    こちらを拝見し、弁護士と思しき方々のコメントを読ませていただいてつくづく思うのですが、弁護士個人がどういった業務形態をとって、どういった客層・客筋に絞って顧客を取るのかは、河野さんがこうしてわざわざ設えてくださっている場を使って議論しても意味がないように思います。そんなことは、法廷弁論のプロである有資格者ならば、よくお分かりですよねェ?
    この記事にしても、国民の税金が投入されて運営されている諸制度・組織の正当性に関わる論点だと思うのですが、そこに自分達の顧客の愚痴などを書き込んで、敢えて論点を外そうとされるのは、誰かからの指示を受けてのことなんですか?

    若手が受けるべきではない事件

    若手の頃は、見境なく事件を受けていましたが、受け方の失敗はいろいろあるので、こういうのはやめとけってのを考えてみました。
    ・初対面なのに値踏みして来る人
    こういう人は、中身よりも安さに飛びつくタイプなのに、文句だけはいっちょまえなので、安くて適当な処理されてればよいのです。
    ・今はお金がないが近々大きなお金が入ってくるから、という人

    入ってきません。初対面なら、金の出入りを相当詳しく聞かないといけないでしょう。

    ・初回相談から正当な理由なく遅れてくる、キャンセルする人
    処理が面倒です。そもそもこちとらビジネスですので、このくらいのビジネスマナーが守れない人は信頼できませんし、また、会社なら信用に値しない会社とみなされているはずで、破産以外付き合う価値のない会社です。
    ・証拠上明らかな事実を曲げさせようとする人
    いいように利用されるだけです。

    こういうのを断ると「高飛車だ」といわれるのが、弁護士敷居高い論の真相でしょう。
    もちろんこういう連中を「高飛車」な弁護士から奪うのはありだと思いますが、知ってる中では、ほぼ例外なく道を踏み外し、不祥事とまでは行かなくても、病むなどして周囲に多大な迷惑をかけつつ業界から去っていってましたね。早い話が使い捨てです。
    使い捨て覚悟で短期的にがばーっと儲けるのも一つの生き方ですし、弁護士増やせば使い捨てにできる弁護士は増やせます。
    が、周りは迷惑するので、弁護士増やされすぎて使い捨てが増えるのは、責任の所在もわからなくなるから、望ましい気がしないですね。


















    そもそも自分が選んで結婚した奴らの尻拭いのために、かねをもらってるならともかく、もらえる期待のない無資力者の尻拭いのために、自分や家族より優先して相手にしてられるかよ。
    まして弁護士なんてのはただの商売なんだから、割に合わない仕事は断ればいいんだよ。
    そんなのは行書がやってればよい。
    こちとらロースクールと修習時代の借金を返すのが優先なんだからさ。

    面会交流が絡んでたりして、相手がろくでなしだと、依頼者はそのろくでなしにあわせたがらないし、かと言ってそういうわけに行かないのが現行法なんで、代理人が板挟みにあい、ろくでなしからはうらまれる。
    ろくでなしはひまなので、代理人に頻繁に合わせろコールをしてくる。
    こんなのは金にもならないし依頼者の満足度も低い。そりゃそーだ、養育費支払い義務も履行しないのに面会交流権だけは主張して来るんだからな。これは法律の不備であり弁護士が安いフィーでそんな板挟みにあういわれはない。だから関わらない。

    離婚?自分が受けるのは以下の類型だけだね。
    1 相手が有責者
    2 相手に財産があること
    3 着手金が用意できるか、相手に十分な資力があって取れる場合
    4 離婚原因がある程度でいいのではっきりしてること。ただ一緒にいるのが嫌だから、とかいうのは、受けない。
    5 依頼者がめんどくさくない人であること。精神的にあまり病んでないこと。証拠もないのに「昔お金かしたのを返してもらってください」とか「殴られた」なんてことにこだわる人はペケ。鬱だから打ち合わせキャンセルとかはめんどい。
    6 相手がDVやストーカーで着の身着のままできた人は即警察か法テラスを案内。だってお金もないのにハイリスクだからやってれないもんね。
    7 法テラスを使わないこと。法テラスなんかでやれるか。

    No title

    >これからは、法テラスが中心となって、警察・福祉との連携を深め、法テラスに所属している弁護士らに適宜、仕事を割り振るっていうのでいいんじゃないでしょうか。

    法テラスという組織は税法上は「公共法人」であり、その運営には独立行政法人通則法が準用されるとはいえ、裁判所が法テラスの理事長の選任に関わる点からして、行政機関ではありません。
    だから、常勤弁護士も含め、法テラスの訴訟案件・事件を扱える契約弁護士は民間人でしかありません。公権力を行使できる公務員ではありません。
    同事務職員も、たとえ法曹資格者である役員理事であったとしても、刑法の適用等に関する「みなし公務員」でしかなく、国民の権利に干渉するような公権力の行使が認められているわけではありません。
    そんな公務員でもない民間人である弁護士・事務職員が、自分達の顧客に過ぎない一当事者の主張を鵜呑みにして、いまだ在監者でもなければ、検察から起訴されてもいない国民の権利や自由な行動に干渉するような業務行為を行えるはずがない、というのが猪野先生の発言の主旨のはずです。
    それ故、上記引用部分は何を仰っているのか、あまり理解できません。
    猪野弁護士が提起しておられる、公的機関の権限・権能の問題を、敢えて茶化した書き方で焦点をずらそうとする悪意まで感じます。
    もし私が何か思い違いをしている、または基本的な法理を理解していないということであれば、ご説明願えますか?

    No title

    確か2010年の今頃だったと思いますが、東北と関東で立て続けに離婚事件絡みで弁護士が相手側の被告に殺される事件があったと思います。少なくともそのうちの1つが法テラス案件だったと思います。
    さらに、東北の件では、110番を受けて駆け付けた複数の警官の目の前で、弁護士が殺されたと記憶しています。
    あれから5年経ちますが、以降この手の事件を一般向け報道ではあまり見掛けなくなりました。これは何を意味するんでしょうか。
    離婚等、男女の痴情のモツレを巡る訴訟に関して、この国の当事者は5年前に比べより冷静に振る舞えるようになったからでしょうか。
    それとも、離婚当事者から事情を聴く段階で、「これはちょっとヤバそうだな・・・」と感じた法曹資格者が、当時大きく報道された上記の事件の顛末を思い出して、代理受任するのをより躊躇うようになったからでしょうか。
    また、警察もこうした厄介な事件に自分達がまきこまれるのが嫌だから、法務省とも協議して、間に弁護士を入れるように取り計らったのでしょうか。

    No title

    現実問題として、現場がやる気になれば迅速に対応するだけの制度を持ち、また自警と犯人確保のための武力をもつ、警察権力が対応しない限り、特殊詐欺やDV被害などへの対応は不可能です。

    いったい何人の弁護士が負傷し、後遺障害を残し、あるいは死亡すれば、弁護士増員が解決手段だ、なんていう無責任な楽観論がなくなるのでしょうか。いっそ朝日新聞の記者が、ペンの力で体を張ってDV被害者等を保護したらどうでしょう。

    法科大学院は、「政府の圧力に常にさらされている」のではなく、むしろ政府に保護され、甘やかされています。法科大学院は、若者や学資のスポンサーである保護者に見放されており、このままでは収拾のつかない醜態をさらして廃校になるところ、政府はソフトランディングのため親切な誘導をしているのです。

    No title

    弁護士は民間の個人事業主です。そこに丸投げは無理。
    これからは、法テラスが中心となって、警察・福祉との連携を深め、法テラスに所属している弁護士らに適宜、仕事を割り振るっていうのでいいんじゃないでしょうか。
    >ストーカー、DV事件に関する法テラスの資力要件撤廃も一種の民間委託だが、本来警察が全力で対応すべきなのだ、ということです。

    警察の業務の一つではありますが、やはり警察が全力で対応すべきか?と問われるとそれは違うでしょう。
    個人的には猪野弁護士は、猪野弁護士のブログコメントやBLOGOSのコメントでも言われていますが、自分の考え以外の結論は受け付けようとしない傾向があると思いますので…。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

    最新記事
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR