増員路線をめぐる弁護士会内対立の到達点

     弁護士の増員というテーマをめぐり、弁護士会という組織は既に20年以上分裂的な世論状況をかかえています。総会という場で日弁連が年間司法試験合格者数を会員の多数決で議決しても、会内の増員反対派がなくなったことはなく、路線対立は延々と続き、基本的にどこかで歩み寄る兆しが見えたことすらありません。

     路線対立の当初は、会内「改革」推進派のなかに、「歩み寄り」というか、反対派がいずれは折れて合流するという、自信を見せる人たちがいました。反対派の心情を「新しいことには抵抗感があるものだ」などと分析する見方もありました。今にして思えば、その後、20年以上に及ぶような、会を割る根の深い政策的なテーマを経験したことがなかった弁護士会内推進派の人間たちが、当初「合流」に楽観的な見通しを立てたとしても不思議ではなかったかもしれません。

     ただ、彼らの口からは、ほどなく諦めの声を聞くことになりました。彼らはおよそ「合流」など念頭にない反対派の強硬な姿勢に、対話・説得の無駄を悟ります。当時、推進派の弁護士が、反対派を称して「哲学の違い」などというのをよく耳にしました。この言葉には、対話の無駄を強調する以上の意味はなかったのかもしれませんが、必ずや「市民のため」につながる「司法の拡充」に自ら打って出ることに、弁護士としてのあるべき姿を見出している自分たちと、「変質」への危機感のもとにそれに消極的な反対派との違いを強調したいようにもとれました。

     ただ、以前も書きましたが、増員政策を中心とした「改革」路線は、同床異夢的な性格をはらんでいることに弁護士会内推進派の多くは気付いていました。当時、経済界、自民党が求めていた、政治・経済の国際化と規制緩和の中で司法の役割をとらえ、作り変えようとする「規制緩和型司法改革」。事前規制型から事後救済型への社会構造の変革、自由競争と自己責任という勝者の論理を貫徹する新自由主義的発想を帯びた流れです。

     一方、日弁連・弁護士会が掲げたのは、司法を国民の側に取り戻し、市民に身近で役に立つ司法を確立するという「市民の司法型司法改革」。「二割司法」という言葉に象徴されるような、司法の膨大な機能不全、現に司法の救済を必要としている多くの国民が、それを得られないでいるという前提に立つものでした(「同床異夢的『改革』の結末」)。「大きな司法」論もその発想のなかで描かれ、裁判官の増員、あるいは司法官僚制の打破、法曹一元という悲願達成までが結び付けられていきました。

     しかし、「市民の司法」といっても、弁護士会推進派のうち、会主導層の中核に位置する人たちは、この「改革」が市民の求めに応じた(声なき声という見方もあったかもしれませんが)、「下からの改革」でないことを認識していました。要は前記「規制緩和」の強い流れのなかで、なんとか「市民の司法」を獲得する、あるいは今がそのチャンスというとらえ方をしたのです。

     ただ、弁護士会内推進派のなかにも、別の目線でとらえていた人たちがいました。それまで弁護士会のなかでは彼ら自身が「マイナーな存在」と自覚してきたビジネス系の弁護士たちです。彼らが当時、異口同音に「風向きが変わってきた」ということを口にするのを聞きました。経済界に近い彼らは、前者の流れのなかで「改革」をとらえ、さらに「市民の司法」派が自戒的に踏み出そうとしていた自己改革よりも、強い「近代化」ともいわれるような弁護士の意識変革思想まで持っていたといえます。その彼らの会内での発言力や位置取りが、この「改革」によって変わったのです。

     弁護士が増員されても、需要は顕在化せず、「二割司法」が描いた膨大な司法の機能不全がまるで幻のように、必要としてくれるはずの市民が現れず、弁護士過剰社会が現出している今、これを弁護士会主導層の「誤算」だったという見方に対して、1990年代初頭から反対の論陣を張ってきた弁護士のなかには、強く反発する人がいます。「気付かなかったなんてことは言わせない。こうなることは私たちがはっきりと指摘していたのだから」と。

     増員反対派のなかには、予想通りの結果になったという意識が少なからずあるのは事実です。そして、新法曹養成は別としても、弁護士増員に関しては、弁護士会主導層のなかに「合格3000人」方針を含め、一定の「誤算」「失敗」の認識は存在しています。

     しかし、前記「規制緩和」路線を主導した経済界は違います。一昨年、1994年の「現代日本社会の病理と処方」以来、「改革」に関して19年を経て出された経済同友会の意見書でも明らかなように、彼らは「失敗」を認めていない。むしろ、企業ニーズの存在や、「法曹有資格者」の可能性、司法修習廃止に言及する彼らの見方からすれば、「失敗」したのは弁護士会が主導した「市民の司法」路線であり、彼らが期待した「本流」ともいえる路線は、まだ生きているという認識が読みとれるのです。

     今も続く数をめぐる弁護士会内対立を、削減派・増員派の「巨頭」と目される2人の弁護士の見解からスポットを当てた東洋経済ONLINEのインタビュー(「弁護士『削減派vs増員派』、両巨頭の見解」〈上〉同〈下〉 金融ジャーナリスト・伊藤歩氏)が、弁護士の間で話題になっています(「福岡の弁護士 菅藤浩三のブログ」  「Schulze BLOG」)。お読み頂ければ分かりますが、この両者の違いが、まさに「合流」しようがない弁護士会内の対立を示す、ひとつの現実です。

     会内の多くの人は、おそらくこの顔合わせを聞いただけで、その交わりようがない、かみ合いようもない両者の主張を想像できたと思います。削減派「巨頭」とされた宇都宮健児弁護士の現状認識は、基本的にこの反対論者はもちろん、「市民の司法」路線の「失敗」を認識している人たちとも、一応共有できる内容に読めます。

     ただ、あえていえば、弁護士志望者の多くが、「OJTの機会を得たい」というのはともかく、「最初から企業を志望しているわけではない」とか、弁護士人口を増やした結果、「増えたのは人権を蹂躙(じゅうりん)する側の弁護士」と言い切るのは適切さを欠いていた。前者はそういう志望者がいたとしてもインハウス志望者への配慮が足りないし、相対的に問題弁護士が増えているという認識を示すのはよいとしても、増えた分がすべて「蹂躙」側ととられる表現は避けるべきだったと思います。彼の思いが先行したということかもしれませんが、結果「法曹人口増は『ワルモノ弁護士』を増やすだけ」などという、いかにも揚げ足をとられそうな見出しをとられてしまっています。

     一方、増員派「巨頭」とされた久保利英明弁護士の現状認識は、推進派のなかにもついていけないと感じる人がいるのではないでしょうか。その理由は、「改革」が既に出している結果との間とのあまりの距離感と、それを埋める根拠の希薄さというべきです。とりわけ、根本的に彼は、あくまで「鉱夫を増やせば鉱脈に当たる」に近い、増員需要創出論です。ただ、これまでの増員の結果は、それが成り立たないことをむしろ証明したのではないでしょうか。数を増やし、「身近に」弁護士がいるだけでは、弁護士の利用が拡大するということも、無償性への期待や経済的な条件を考慮しないことには成り立たないことも、既に実証されたのではないでしょうか。

     合格 「3000人」での質低下も気にすることなし、もっと増やせば道が開けると強弁されています。問題なっている志願者減は合格者増で乗り越えられるとする見方、志望者の経済的負担や弁護士困窮のといった現実を伝えていることが、弁護士全体のイメージを下げ、志望者離れの原因になっているとれる言い方も、「改革」の結果を度外視している印象を持ちます。

     さらに気になったのは、次の言葉です。

     「消費者は自分に起きている問題が弁護士を必要としている問題なのか、そもそも法律問題なのかすらわからない。そういう人に、いくらニーズに関するアンケートをとったところで無意味だ」

     だからこそ、危険というべきではないでしょうか。そういう市民と弁護士の関係であればこそ、およそ弁護士性善説にでも立たない以上、彼らの「需要開拓」という名の「事件創出」「焚きつけ」に市民は巻き込まれかねない、と考えるべきです。であればこそ、適正な選択を彼らの自己責任にゆだねる酷も、取りあえず放出ではなく、資格が質を保証する「価値」も見えてくるはずです。そもそも、そうした適正な選択ができない現実を理解しながら、なぜ、そこに適正な淘汰が生まれるという前提に立てるのでしょうか。

     こうした彼のとらえ方には、こうしたことを念頭に置かなくても済む、言い方を換えれば、それでも成り立つとみる別の「価値」に立脚しているということをうかがわせるものがあります。

     この両者の対談そのものは、両「巨頭」というよりも、両「極端」としてみる見方が、弁護士の中には存在しています。どちらかではなく、「そこまではいわないが」という注釈を付けたくなるような、中間的な意見も沢山聞かれます。ただ、この両者の見解は、増員の是非をめぐる長い弁護士会内対立の一つの到達点であるという理解の仕方はできると思います。その前提に立って、誰のための「改革」が続けられようとしているのかを、今、もう一度、考える必要があります。


    あなたは憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案に対する政府の対応をどう考えますか。また、どのような扱いをすべきだと思いますか。ご意見をお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6707

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    東洋経済が、
    「今こそ日本株」
    という最新号を出した直後の本日、日経平均が既に午後1時時点で先週末終値から一気に452円も下げている。

    やはり、東洋経済は、逆バリに使うしかない。逆バリツールとしては、極めて有効である。

    No title

    >「総合法律支援法(法テラス)」に関しては、全く取り上げられませんね。どうしてなんでしょうか?

    法テラスの内情については最近本音を出した弁護士もいるのでご存じでしょうが(参考:http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/post-5266.html )

    安定した給与が支払われる法テラスは今や人気の就職口であり、メンタルが不安定になる弁護士もいる一方で、安定した給与に安住する弁護士もいるので、たてつくわけにはいかんのでしょう。
    いっそのこと全部日弁連の機能を法テラスに移せばいいんじゃないかと思いますけどね。

    No title

    日弁連は、会員数が多いほど会費収入が増えるので、ホンネでは会員削減には消極的なのではと思います。

    個人的には、あつめた会費をどう使っているのか、少なくとも会員の利益になるように使われているわけではないので、今のような行動しかできないのであれば、日弁連はさっさと縮小してほしいなと思います。

    過疎地対策?しなくていいですよ。月600円を全国3万人から集めれば、毎月1800万円もの収益があがります。
    でもね、過疎地対策でそんな金が要りますか?
    毎月1800万円も運転資金のいる事務所を抱える必要がありますか?
    このことひとつとってもおかしなことだと思わないといけないと思います。

    また、日弁連は、給費制復活を主張して国に金を要求しています。
    しかし、まず自分たちが会員からお金を取り過ぎていないかをきちんと見直して、これを正すことからはじめないといけないんではないですか?
    私は給費制復活には反対しませんが、今のやり方じゃ市民は納得しないと思います。

    無駄遣いをしすぎているという認識がどうもないようで・・・

    No title

    請求退会者が増えましたね。
    下で何か言ってますけど、請求による退会の数であることに変わりはないでしょう。
    弁護士の職務経験者が戻った?
    弁護士という職業に何の魅力もないことの証拠として何か不都合でも?

    No title

    >6月号の自由と正義を見ると、年度末である3月末日付けにおける特に4万番台の請求による退会の数の多さに目を奪われます。請求による退会の合計数は、ついに、2ページ分の大台に乗りました。登録よりも遙かに多い数です

    ソースが2chで恐縮ですが、その理由は
    >あ、これ、弁護士の職務経験者がもどったんだね。
    ということです。

    なんでもかんでも悪い結論に結び付けるのは控えましょう。
    弁護士なのですから論理的に考えましょう。

    No title

    6月号の自由と正義を見ると、年度末である3月末日付けにおける特に4万番台の請求による退会の数の多さに目を奪われます。請求による退会の合計数は、ついに、2ページ分の大台に乗りました。登録よりも遙かに多い数です

    同じく6月号の自由と正義で、2月に法17条1項による退会と掲載されている二弁の元弁護士MYがいます。これが下のM法律事務所のことですかね。

    弁護士法
    (登録取消しの事由)
    第十七条  日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。
    一  弁護士が第七条第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するに至つたとき。

    (弁護士の欠格事由)
    第七条  次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。
    一  禁錮以上の刑に処せられた者
    三  懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であつて除名され、弁理士であつて業務を禁止され、公認会計士であつて登録を抹消され、税理士であつて業務を禁止され、又は公務員であつて免職され、その処分を受けた日から三年を経過しない者
    四  成年被後見人又は被保佐人
    五  破産者であつて復権を得ない者

    日弁連は適用条文と退会の事実以上の情報公開をしないので、事情は不明です。

    いそ弁3人がいたはずですが、全事件が漏れなく引き継がれた様子はなく、事務所は閉鎖されました。MYは手広く多重債務問題を扱っていた為、多重債務者からの預かり金の返金問題もあるはずです。が、日弁連や二弁からの情報公開はない。まずは情報公開から、弁護士の信頼回復は始まります。また、国民に危機感が高まれば、増員政策の正当化根拠が消え、減員につながるでしょう。

    No title

    言い古されたことを焼き直すだけの記事を出す東洋経済ってある意味すごいなと思う。

    法科大学院が使い物にならないことも、司法研修所の腐臭が前にもましてひどくなっていることも、役所が容易に方向転換しないことも、すべてはわかりきっているんだから、直ちに、我流弁護士による消費者被害を拡大しないよう、努力すべきではないのか。弁護士の信頼回復のために努力しろとか、努力している弁護士に協力しろなどということはもう言わないが、せめて、不祥事をもみ消すのに全力を尽くすことだけはやめてもらえないか。

    ひまわり基金などの日弁連の機関を通じて間接的に市民への害悪をなす行為に加担するのは不本意なので、日弁連に加入し続けるのは、本当につらい。会費の中でも特に特別会費は、払うことが本意に反するものしかない。

    No title

    >二人の共通点は、マスコミ好きの大御所弁護士達ということです。

    削減派の巨頭といえばなんと言っても兵庫県弁護士会の武本先生

    宇都宮は一体何様のつもりなんだ。
    自分が削減派を代表しているとでも?
    どの顔してしゃしゃり出てくるのか。


    No title

    HPによる広告が解禁となり,「交通事故専門」などの専門を謳う事務所の広告が乱立している(実力は知らないが)。
    HPでは,初回相談無料と謳うところもあるようだ。
    昔刑事事件を担当したことがある人物から,交通事故の被害にあったとかで電話がかかってきた。
    聞けば,自動車の物損のみとのこと。経年変化を織り込むと大した金額にならない(はずである)。にもかかわらず,見積も取らずに100万になるはずだとか,相手に誠意がないから,(無関係な)相手の所属する会社に連絡する方法で圧力かけてほしいとか,まるで恐喝の依頼である。
    恐喝の片棒を担げというのか,と思いつつ,オレはそういう事件は経験がない,世の中には交通事故専門事務所がある,何?知らない?じゃあ,ググれと伝えた。

    司法制度改革のお陰で,「二割司法」が解消され,チンピラが,弁護士に恐喝のパシリを依頼する世の中(それを引き受ける御仁がいるかは知らないが,ないことを祈りたい)。
    まさに,需要が開拓された,司法制度改革バンザイだなと思った。

    No title

    二人の共通点は、マスコミ好きの大御所弁護士達ということです。

    http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150209.html

    平成17年あたりからこの悪徳クレサラ弁護士が脚光を浴び、しかも大勢の馬鹿な弁護士どもがML上などで悪徳弁護士のアドバイスをありがたく拝聴し彼を調子づかせていた。最高裁は平成18年ころから危機感を強め、多重債務者側に厳しくなっていった。次第に貧困問題は法廷から離れ、アンダーグラウンドの生活保護ビジネスに移っていきました。

    上記日弁連HPでは匿名とされネット上では実名が掲載されているTの件は、本当にひどい。その在任中、M弁護士がわざわざ東京から奄美に赴いて苦情をもみ消すなど、日弁連のやることなすこと姑息に過ぎました。市役所職員の方も被害にあった市民の方々やそのご家族や知人達も激怒しました。個別の良心的弁護士達による被害回復努力にもかかわらず、今に至っても現地での弁護士の信用失墜はひどいものです。

    時間には限りがあり、物事には優先順位があります。大御所2名に限りませんが、今は日弁連にとって危機的な時期であり、与太話雑誌で遊んでいる時期ではなく、市民の為に地道に活動すべき時期です。

    No title

    お金のない人の依頼は受けない
    まさに宇都宮弁護士の望んだ時代の到来ですね。

    ま、若手は多かれ少なかれ同じ気持ちだとおもいますよ。なんで国策で借金させられてんのに貧民のために安い金で先のない仕事してにゃならんの、って。
    あと、裕福な家の人が多いね。だから貧民のことを見下げてる奴らも多い(俺んとこは裕福でもないが中流かな)。
    修習中でも、扶助案件なんて、ハァ?って奴らしかいなくて、修習生の酒の肴になってるね。

    まずは借金返済。横領してるジジイどもみたいになりたくないからな。会務なんかやってる暇ないですよ。扶助も基本的にやらない。

    未修でローに入って一年受け控えて合格したけど修習行って帰ってきたら29歳。
    就職はろくなところがない。ローの奨学金返せるか・・?修習の借金もあるんだよ?

    同級生はマンション買ったり結婚して子供が二人すでにいるとか、自分より随分先に行ってしまった感にさいなまされる。
    社会的評価は、23のにーちゃんと一緒かそれ以下の場合もありうる。

    弁護士なんて、修習で見たけど、あれだけ動いてほんのちょびっとしか報酬取れないんだな。相手がビンボー人で、そいつの不始末で事態がややっこしくなってて、それを取り返すべく先生が一生懸命やってたのに文句つけて・・・報酬はクソ安い扶助基準。
    あまりにも馬鹿らしいので、俺は扶助はやらないことに決めた。
    弁護士業の成功の鍵、
    それは、仕事の中身(いい方がいいが)よりも、誰をお客さんにできるか。
    しょせん扶助クラスの奴らなど客とは言えない。高度なことやってもわからんしな。一般常識もないので感謝もなく。安い値段ということがわかってないんだろう。

    これからこの世界に入って来ようとする人は、そんなかんじなので、覚悟した方がいいと思う。 底辺を相手にするか、しないかはよく考えて

    No title

    このブログもそうですが、司法制度改革の3つの柱の中でも、
    「裁判員制度」と「司法試験改革」の是非については皆さん饒舌ですが、
    「総合法律支援法(法テラス)」に関しては、全く取り上げられませんね。
    どうしてなんでしょうか?

    No title

    どちらも「目○鼻○」ああ失礼「どんぐりの背比べ」にしておきましょうか。
    一方は「問題弁護士(事務所)」ここまで言い切るのなら、なぜもっとはっきり事務所名あるいは個人名を言えないのか、ご自身は(お忙しかったと存じますが)その問題事務所あるいは弁護士とどういう形でタタカッテおいでなのかが全くわからない。まさかインタビューで「そういう弁護士もいます」程度で濁すつもりのお言葉ではあるまいなと思いますし、要するに(他のブログの指摘の通り)弁護士会・日弁連(トップ)はそういう認識はしているけれども問題弁護士に対する指導も何もしてきていませんしするつもりもありませんということになりかねませんね。
    もう一方は突っ込みどころが大きすぎて。いちいち「無料ならば」弁護士同士の見解の比較ができる、など注釈を加えつつ読まねばなりません。
    しかしそもそもこのシリーズ企画自体、どちらに偏っているかを考えれば、そんな不公平な土俵の上で、対談などよくやれたもんだと思います。それを受けて立った宇都宮先生には敬意を表します。しかし宇都宮先生も、せめてこれくらい在職期間に言って有言実行していればもう少し流れが変わったでしょうに。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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