現実を直視できない増員路線

     法曹人口問題をめぐっては、その拡大を求める側から「市場に委ねよ」ということが強調されてきました。司法制度改革審議会の最終意見書にも、「実際に社会の様々な分野で活躍する法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定されるもの」という表現が出できます。文脈からして、今は姿を消すことになった司法試験年間合格者3000人方針が、早期実現目標であって上限ではない、ということをいうために、あえて強調したようにとれるこの表現は、確認というより忠告のような響きすらあります。

     何に対する忠告なのかは、いまさらいうまでもないかもしれません。ここには、これまでの法曹人口問題に対する法曹界のスタンスへの批判的視点があります。つまり、社会の需要に対して、法曹界側、とりわけ弁護士界が自らの都合によって数を制限してきたという、いわゆる供給制限批判です。この問題で突き付けられてきた「市場」という言葉は、多くの場合、弁護士界側にそうした考え方があることを前提に、その変革を迫るという意味をはらんでいました。

     これに当時の多くの弁護士たちはどう反応したのか。表現は微妙なものになりますが、一言でいえば「受けとめた」。真正面からこの批判を跳ね返そうとする人もいましたし、そもそも「市場」に委ねるべきことではないとする反論もありましたが、そうでなくても「自分たちも市場を無視してきたとは思わない」という意識は多くの弁護士の中にありました。

     いろいろな分野から出される弁護士が足りない、あるいは足りなくなるという声に対して、地方の弁護士や町弁の多くが、その業務実感から極端に数が足りないと感じていたかは疑問ですし、問題になっていた、いわゆる偏在、弁護士都市集中にしても、「市場原理の結果」という意識もありました。

     それでも、多くの弁護士がこれを「受け入れた」形になったのは、激増の必要性を裏付けるにはいかにも不安な「足りない」論を信じたということ以上に、前記「供給制限」というとらえ方、その社会的な目線に抗することができない、という諦めがあったようにみえました。よく当時耳にした言い方を借りれば、「これを言われたらば、言い訳がしにくい」。

     あれから14年経ち、弁護士の激増政策が実現し、その「市場」はどう反応したのでしょうか。弁護士数は当時の1万8000人からほぼ倍増しながら事件数が増えない現在、「供給過剰」が言われています。「市場に委ねよ」というのであれば、どういう結論になるのかはもはや明確です。

     しかし、先般の政府案(検討結果取りまとめ案)がいう最低合格数ライン「1500人」になっても増員基調は続きます(「司法試験合格『1500人』政府案から見えるもの」)。設立1周年を迎えた「これからの司法と法曹のあり方を考える弁護士の会」が5月30日に開いた総会・シンポジウムでは、同案の問題が取り上げられましたが、会場からはこの案は制度推進派・擁護派の「敗北宣言」だする見方も示されました。法的需要はあり、増員は相当と言い切り、一方で1500人を下回ることへの強い危機感だけが強く前面に出た格好の同案の苦しさは、もはや彼らが追い詰められている証という見方です。

     志望者が減り、合格者もずるずる減るその危機感を生み出す原因に、潜在的需要の有無や供給過剰の現実があることを認めようとしない姿勢。逆にいえば、そこを直視したならば、「改革」も制度ももたないとする彼らの姿――。単に弁護士がかかわり得るものを、まるで社会が弁護士激増を必要としているほど求めている「高い需要」とカウントする先般の法曹養成制度改革推進室「法曹人口調査報告書」もそうですが、もはや現実を直視するつもりがあるのかを疑いたくなる内容です。

     むしろ、直視すべき「市場」を無視して、需要は「ある」「ある」と言い続けなければもたないのが、実はこの「改革」路線の現実ではないかということになります。

     ただ、志望者の法曹界離れは、彼らの思惑を超えて進行しているというべきかもしれません。前記シンポ会場での発言もありましたが、白浜徹朗弁護士が自身のブログで、その激変ぶりをまとめています。

     法科大学院の潜在的な志願者を示す数値である法科大学院適性試験の出願者数は、2003度大学入試センター3万9250人、日弁連法務研究財団が2万43人が、2010年度には大学入試センターが8650人、日弁連法務研究財団が7820人、2011年度からは、法務研究財団だけの実施で7829人、2014年度は4407人に。法科大学院入学者数は2004年度が5767人で、2006年度の5784人をピークに一貫して減少し、今年度2201人。競争倍率もついに2倍を切って1.87倍――。

     もはや選抜試験かどうかも疑問である2倍を切っている現実には、前記シンポからも質の確保への不安の声が出されました。そのなかでの司法試験合格1500人には、もはや司法試験まで「全入時代」がささやかれはじめています。

     「私は、司法試験の合格者数が社会的需要に比較して多すぎて問題が生じているということを訴えて変革を求めてきたわけですが、変革よりも先に若者から見放されることによって、制度そのものが変化せざるを得ない事態になりつつあるのではないかと思えてきました。もはや一刻の猶予もないと言わざるを得ないと思います」

     白浜弁護士はブログエントリーをこう締めくくっています。この世界を見放した若者たちの目に映った現実が、まさに社会的需要に比べて供給過多がもたらした弁護士の今であったとすれば、これもまた、いまや推進派自身が直視しようとしない「市場」の現実につながっているように思えてきます。


    あなたは少年事件被疑者の実名報道は許されるべきだとお考えですか。少年法に対するご意見とあわせてお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6558

    司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ
     
    スポンサーサイト

    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事





    コメントの投稿

    非公開コメント

    日弁連が、利便を損なうななどと言うところの「市民」って誰のことですか?

    プロ市民?被疑者?ナマポ?弁護士費用をケチって感覚でミスジャッジして重大な結果を招来してアタフタしてる人?そればかりか重大な結果が生じてるのに放置して裁判所から呼び出しが来てるのに放置して期日の前日に弁護士の都合も無視して急いで相談したいなどと言ってる人?明らかにやばいヤミ金に手を出してるくせに追い込みかかってから慌ててなんとかして欲しいとか言ってるうつけ者?

    弁護士は、もともと財産ある人同士の争いを解決する仕事だよ。お金ないところに市場広げたらだめなの。だって、紛争解決に必要な時間フィーが確保できない、つまり割に合わないのだから。
    お金ない人はないなりの解決をすりゃいいの。

    No title

    二つの単位会で、日弁連に反旗を翻す決議がされたそうです。
    ぜひとも内部分裂につなげて頂きたい。
    日弁連なんて会員にとって不要どころか有害でしょう。

    No title

    >今でも弁護士という職業が社会からそれなりの信用を得ているのは、個々の弁護士の努力に加え、弁護士会自体が社会正義の実現のためプロボノ活動をしている影響もあるはずです。弁護士という職業にプライドと責任感を持つことにもつながります。
    (引用終わり)

    >弁護士が未だにそれなりの信用を得ているのは、弁護士会自体のプロボノ活動の影響もあるはずなのだよ。
    プロボノ活動を利用しようという方々を侮辱するつもりなのかね?



    単なる妄想だと思います。

    No title

    弁護士が未だにそれなりの信用を得ているのは、弁護士会自体のプロボノ活動の影響もあるはずなのだよ。
    プロボノ活動を利用しようという方々を侮辱するつもりなのかね?

    侮辱だなんて滅相もない。無視しますよ。
    私の人生とはかかわりのないことです。

    No title

    >市民から見放されるってどういうこと?
    >適正な対価を支払いサービスを受けようという気持ちのない人は「市民」であって「客」ではないので、関係ないのでは?

    に対して、「最近の若手弁護士事情」より
    http://shihouwatch.com/archives/6687
    (引用はじめ)
    今でも弁護士という職業が社会からそれなりの信用を得ているのは、個々の弁護士の努力に加え、弁護士会自体が社会正義の実現のためプロボノ活動をしている影響もあるはずです。弁護士という職業にプライドと責任感を持つことにもつながります。
    (引用終わり)

    弁護士が未だにそれなりの信用を得ているのは、弁護士会自体のプロボノ活動の影響もあるはずなのだよ。
    プロボノ活動を利用しようという方々を侮辱するつもりなのかね?

    No title

    >「平均所得は今でも開業医に次ぐ水準」
    http://toyokeizai.net/articles/-/67640

    >弁護士がいかにリッチかは、
    >「所得階級別構成比推移(事業所得全体)」をご覧いただければ
    >一目瞭然だろう。
    >申告所得200万円以下の層が6割近くを占めているのに、
    >弁護士は2割強しかない。
    所得200万円以下が2割強しかいないからリッチということならば、
    そこそこの企業に就職すれば超リッチですな。
    従業員の2割強以上が所得200万円以下の企業って、
    どれぐらいありますかね?
    特定の意図があって偏った見解を述べていることがよく分かります。

    No title

    よーし、開業医めざしちゃうぞ。

    No title

    2つ下のコメントの続き(後編)
    「平均所得は今でも開業医に次ぐ水準」
    http://toyokeizai.net/articles/-/67640
    ということです。

    No title

    「データで検証!「弁護士は食えない」のウソ」 ですか。
    胸熱です。感無量です。

    「インチキ詐欺師と闘う商売なのに,自分が騙されてどうするだ」
    なのか,どうなのか,法科大学院への進学を考えている方は,自力で是非検証してみてください。

    検証できない方は,残念ながら,法曹の資質はございません。
    この世に未練を残さず,安らかに成仏して下さい。


    No title

    大丈夫まだまだ仕事はある掘り出せていないだけだ、
    法科大学院なんて行かなくても希望する人には全員弁護士の登録を認めるようにすればよい。
    そうすれば社会の隅々まで「弁護士」がいきわたり、法の光があまねく社会を照らすことになる。

    No title

    「データで検証!「弁護士は食えない」のウソ」
    http://toyokeizai.net/articles/-/67629
    だそうですよ。


    No title

    市民の利便性に応えるための活動は絶やしてはならない。それを失えば、弁護士としての存在意義すら市民から見放されてしまうのではあるまいか


    市民から見放されるってどういうこと?
    適正な対価を支払いサービスを受けようという気持ちのない人は「市民」であって「客」ではないので、関係ないのでは?

    No title

    まずは、日弁連を主軸とし、対抗勢力に対峙せねば、それぞればらばらの勢力ではいずれ自然消滅してしまうということがなぜわからないのか。


    笑止千万


    市民の利便性に応えるための活動は絶やしてはならない。それを失えば、弁護士としての存在意義すら市民から見放されてしまうのではあるまいか


    成仏したいひとがやっていればよい。

    No title

    任意加入団体になって、何か良くなるのか?
    内部分裂するような愚かなことをするよりも、それぞれの意見を抑えつつ、法曹振興策を考える時ではないのか。
    まずは、日弁連を主軸とし、対抗勢力に対峙せねば、それぞればらばらの勢力ではいずれ自然消滅してしまうということがなぜわからないのか。
    市民の利便性に応えるための活動は絶やしてはならない。それを失えば、弁護士としての存在意義すら市民から見放されてしまうのではあるまいか。

    No title

    会務なんてやりません。

    日弁連もはやく任意加入団体にしないと。

    日弁連はもう会務などやる余裕がないのでやりません、会費を下げます、でいいんじゃないですか。
    これだけ言われてるのに高い会費を取り続けてるのだから、弁護士は儲かってんだろ?と言われても反論できないでしょう。

    No title

    すでに法学部・法科大学院・司法試験不人気は決定的ですが、このような若者の法曹離れが報道されるのは、まだ先のことでしょう。マスコミは10年遅い。

    法曹の現状を教育産業がシェアしはじめたのが昨年に入ってから。このときに小3(おおむね大学受験や就職を視野に入れて塾通いを始める学齢)だった子供達が、大学受験をする段階以降で、法学部等離れがようやく報道される。

    すでに、全入可能な法学部や法科大学院が丸ごと、そうでない学校でも準教レベルが、教育市場に淘汰されて成仏(リストラ)されつつあることは存じ上げていますが、全入ではない学校における教授レベルも他人事ではありません。弁護士に転業するんでしょう。頓珍漢で肩書きだけの元教授弁護士が弁護士市場にあふれるわけで、社会の迷惑です。

    No title

    若者とはいえ,大人なんだからこの業界に入りたいなら結果については自己責任だろ。
    そんなことも分からなくて「わたしは被害者だ。〇〇のせいだ」なんていいだすような輩がいたら(いないとは思うが),所詮,法曹となる資質はないよ。
    インチキ詐欺師と闘う商売なのに,自分が騙されてどうするだよ。

    まあ,
    成仏したい人は成仏させてあげれば?
    と正直思ってる。

    No title

    >法曹なんて誰でもなれる反面、経済的に恵まれない環境にあることを理解し、借金背負ってまで希望する業界か、という自問自答が出来ないやつがそもそも「法曹」になろうというのが間違っている

    まだ「ネットで言われる経済状況は大げさ」「一部の声を大きく取り上げてる」っていう報告書(出典は忘れたけれどどこぞの大学のサークルか何かが出した冊子)もあるし、マスコミはまだまだ「潜在的需要が」言っているし、今の若者の親世代は「弁護士スゲー(人生一発逆転資格)」の人達だろうから、業界の人がいくらブログで「ほんまにひどいんやで」言ってもまだ業界以外のふっつーの人には認知されていないと思う。

    No title

    弁護士の雇用拡大とか絵に描いた餅をいつまで使い続けるのか?
    経済的合理性がないから雇用なんて拡大しないんだよ。
    年収300万円なら需要があるとかバカなんだろ。
    ローマンセーは

    「若者に」って情報集能力も処理能力もないなら、法曹なんて誰でもなれる反面、経済的に恵まれない環境にあることを理解し、借金背負ってまで希望する業界か、という自問自答が出来ないやつがそもそも「法曹」になろうというのが間違っているということでは?

    No title

    業界団体は、あるべき需要に向けた柔軟な施策を取るべきであり、適切な施策を取捨選択してこなかった日弁連こそに責任がある。
    某新聞社説で言われていたように、積極的に企業や政府・自治体に弁護士の雇用拡大を推進していくべきであった(今からでも遅くない。もちろん社説で論じた某新聞社もインハウスとして雇用を促進するべき)。

    若者に少なくとも進路を考える時に「自己責任」を押し付けるのは酷だと思われる。入ってみて失望やら何やらするのは、別に進路が法曹に限ったことではないのだから。
    若者に限らないが、この国の進路変更/方向転換が容易ではない社会にも問題はある。

    No title

    私はもう手遅れだと思いますけどね。
    この期に及んで法曹になりたいなんて自分の将来を真剣に考えていない証拠です。
    同情の余地はありません。
    給費制廃止も65期と66期はかわいそうだと思いますが、それ以降は知りながら法科大学院の門を叩いたということで自業自得だと思います。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

    最新記事
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR