日弁連の「一歩前進」という「裏切り」

     5月19日に国会で審議入りした刑事司法関連法案をめぐる日弁連執行部の姿勢には、度々「裏切り」という言葉が投げかけられてきました。「捜査機関による取り調べの録音・録画」を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するのと引き換えに、司法取引や「匿名証人」制度といった新たな捜査手法の「武器」を捜査側に与える方向をのむ形になったことに対してです。

     この問題では、昨年4月に出された法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会の「事務当局試案」への理事会での対応から、会内の刑事司法問題に取り組んできた会員間には、日弁連執行部に対する大きな批判と失望感が広がっていました(「弁護士 猪野 亨のブログ」 「ろーやーずくらぶ」)。

     そもそも郵便不正事件をきっかけに、捜査当局へ大きな反省を迫る中で始まった刑事司法改革の議論が、いつのまにか彼らの長年の悲願である武器獲得という、捜査権力の拡大につながっているところには、誰の目にも油断ならぬ彼らのしたたかさが見てとれるところです。それがよりによって、全面可視化を求め、通信傍受拡大に反対する日弁連執行部が、いわばこの「引き換え」を丸のみにした格好です。しかも、全面可視化ではないこの「録音・録画」制度は、自白調書の任意性立証の手段という意味では、運用次第でこれもまた、彼らの「武器」になるといえるものです。

     それでもこの「引き換え」を受け入れる日弁連執行部側の理屈はなにか。一番聞こえてくるのは、要はこの機会にこの制度をのまないと「可視化」が頓挫する、というものです。3月13日の法案国会提出に際しての声明のなかで、村越進・日弁連会長は、「改革が一歩前進したことを評価し、改正法案が速やかに成立することを強く希望する」と述べ、前記法制審部会の答申案に対する昨年7月の声明でも、同様に「全事件の可視化実現に向けた第一歩として評価することができる」としていました。

     この「一歩前進」論に、「改革」路線に対する日弁連主導層の姿勢を見てきた方々のなかには、いろいろなことを思い出される方がいらっしゃると思います。なぜならば、現実に立脚して利をとるように度々繰り出された、この「妥協論」こそ、結局、バーターにもならない、「改革」論議における日弁連の撤退、敗北の象徴的な論法であることを、既に多くの人は知っているはずだからです。弁護士任官や新法曹養成制度と法曹一元、裁判員制度と陪審制度、あるいは法テラスや弁護士増員政策とつなげた、「身近な司法」や「市民のための改革」も。あくまで獲得のプロセスとすることで、内部の徹底要求貫徹派や抗戦派を抑えるものとして繰り出されながら、結局、路線に取り込まれる形で、悲願達成どころか筋を通す専門的職能集団のコアの部分を少しずつ歪めてきてしまった――。そんな日弁連の姿の象徴といえるものなのです。

     この対応は、ある意味、とても「政治的」といえます。弁護士会にあっては、とかく反権力というテーマで、強制加入下の会員の思想信条との関係で、この問題がしばしば取り沙汰されます。ただ、権力に対して甘い見通しに立ち、あるいは「政治的」という批判を恐れて、情勢論や駆け引きのもとに、専門家として徹底的に筋を通すことを回避するというのであるならば、それこそが専門家集団としての資質が問われる、「政治的」な問題といわなければなりません。「政治的」と批判される度に、沈黙する専門家集団でいいのかということが問われるはずです(「金沢弁護士会、特定秘密法反対活動『自粛』という前例」)。

     5月19日に東京・霞が関の弁護士会館で開かれた「憲法と人権の日弁連をめざす会」主催の集会で出されたアピール文のなかには、前記法案に対する「一歩前進」を掲げた日弁連執行部の賛同姿勢を、「会員弁護士と労働者人民に対する裏切り」と厳しく批判する表現が出てきます。ネット上でも、日弁連の姿勢は冤罪被害者に対する「裏切り」とする声もあります。また、既に19弁護士会が通信傍受法拡大に反対の声明を発表しています。

     もっとも刑事事件とのかかわりの濃淡もありますが、全会員レベルで見た時に、これを「裏切り」として問題視している弁護士ばかりではないこともまた、事実です。「改革」をめぐる日弁連に対する不満、問題視する視線は、むしろ別の形で向けられているという見方もあるだろうし、このテーマでの日弁連執行部批判に冷めた目線をおくる会員もいると思います。

     しかし、専門家集団として徹底して筋を通せない、あるいは社会からそうとられることに対する抵抗感や危機感すら、もはやないように見える日弁連執行部の姿には、弁護士自治の今後の運命を含めて、やはりこの「改革」がもたらすことになった末期的なものを感じてしまうのです。


    あなたは少年事件被疑者の実名報道は許されるべきだとお考えですか。少年法に対するご意見とあわせてお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6558

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    テーマ : 弁護士の仕事
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    No title

    自白えん罪をなくすために、取調べ過程の録音・録画が必要だと主張していた人にとって、栃木女児殺害事件は大きな衝撃だったと思います。

    それでも取調べ過程の録音・録画を推進しようとしている人は、あれは全面可視化ではなく部分可視化だったから、逆に有罪の決め手になってしまったので、全面可視化だったらえん罪は防げると考えているようです。しかし、全面可視化など幻想です。それに、なぜ、部分的な録音・録画を証拠とすることに同意するのでしょうか。

    自白については、刑訴法319条も322条も、任意性に疑いがないことの立証責任を検察官に負わせていますが、従来、裁判所はその立証を非常にルーズにみとめてきました。実質的には、任意性がないことの立証を弁護人に負わせるのとほとんど変わりがないような運用がまかり通ってきました。それは、実際に刑事否認事件を経験すれば分かることです。

    裁判所は、弁護人の異議申立てを聞き入れずに、人質司法を維持し、代用監獄からの移監を認めないという形で自白の強要に協力しています。公判でも、弁護人が取調べに立ち会えないという事実や人質司法や代用監獄は任意性に疑いを生じさせないとして自白を採用するという判断を積み重ねています。

    平野龍一教授は刑事司法が絶望的だと言われ、最近では元判事が「絶望の裁判所」と言われています。

    裁判所が刑訴法を正当に解釈・適用すれば、自白はほとんど証拠にできないはずです。そうすれば、検察官の方から、取調べ過程の録音・録画を任意性立証の証拠として認めて下さいと言い出すことになるはずです。

    すなわち、弁護士としては、現在の裁判所を徹底的に批判することから始めなければならないのです。そして、なぜ日本の刑事司法が中世だと言われるような状態http://koike-sinichiro.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/index.htmlなのかを考えれば、日本の裁判官には独立性がないことに行き当たるはずです。

    No title

    弁護士会の規模縮小、最終的には任意加入団体化を積極的に進めていくべきです。

    サヨクのキチガイが委員会を新たに作り出して、会費を垂れ流す様は末期的です。

    No title

    BLOGOSの花水木法律事務所の先生の記事で「大阪弁護士会正規職員の年収について」がありますが、こういう
    http://blogos.com/article/112974/
    弁護士会職員>>>弁護士という収入についてはもっとオープンにすべきだと思いますね。全国の弁護士会のを調べてみると興味深いかもしれませんが(俺はやらない)。
    というか、弁護士会や日弁連で積極的に正規職員として弁護士を採用すべきだと思いますね。

    No title

    読売新聞さんもそう言ってることだし、
    政府と日本弁護士連合会は、読売新聞さんへの働きかけを強めるべきですね。
    本人がそう言ってるんだから、きっと、100人単位で雇用が増えるでしょう。
    子会社・系列会社にも雇ってもらうよう働きかけましょう。
    一新聞販売店に一弁護士だね。
    新聞販売店は今どき特定商取引法・消費者契約法・景表法に詳しくないと重大なコンプライアンス違反として法的責任を追及されかねません。
    万が一にも無理やり新聞の勧誘をするようなことがあってはいけませんから。

    他の新聞社にも働きかけましょう。
    きっと喜ばれますよ。

      できないなら(しないなら)、無責任なこと言うな、だよね。

    No title

    ほらほら読売新聞さんの社説で
    >政府と日本弁護士連合会は、自治体や企業への働きかけを強め、雇用先の拡大を図ることが大切である。
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150525-OYT1T50123.html?from=ytop_ylist
    と言われてますよ。日弁連が率先して雇用先を開拓しなければ!
    それこそ会員からそっぽを向かれてしまいますよ!

    No title

    正論で反論されると、弁護士辞めたら?とか感情論むき出しの人いるね。

    No title

    コンサル擬きが偉そうに」とか難癖つけて顔を真っ赤にして不自由な日本語ガーとかいうコメントを付ける誰かさんが登場するのは目に見えてるんだけど(爆笑)

    ???
    コンサルなんですか?

    No title

    >ここで毎日弁護士稼業は儲からないってコメントしてる皆さんはちゃっちゃと廃業するなり、規模縮小なり、模様替えすればいいのに。

    ○~か。経営が軌道に乗っているから余裕ぶっこいたコメントしてるに決まってるだろ。自分はかなり余裕(自分に運とそれだけの恵まれた環境があるのは認める)。
    コメントしてる人っていうのは、余裕があるか、逆に余裕がなくて憂さ晴らしか、本当に業界を憂いているかのどれかなんだからさ。
    2015-05-26(05:28)サンに心配してもらわなくっても大丈夫だよ。

    No title

    ここで毎日弁護士稼業は儲からないってコメントしてる皆さんはちゃっちゃと廃業するなり、規模縮小なり、模様替えすればいいのに。
    もうしばらくすると何人かの廃業弁護士がノンフィクション本を書いて「廃業弁護士評論家」って枠を作って生活を立て直そうとするところまでもうすぐ来てるのに。
    さらに言えば廃業弁護士よりも先に過払いバブルから撤退する英断をした司法書士に先を越されたりしてね。
    まぁ、こういう話をすること自体「コンサル擬きが偉そうに」とか難癖つけて顔を真っ赤にして不自由な日本語ガーとかいうコメントを付ける誰かさんが登場するのは目に見えてるんだけど(爆笑)

    No title

    そんなことで「私は社会貢献している!!」と
    得意げになる気にはなれませんね

    むしろ弁護士に社会貢献しろとかいうバカが多いんじゃないの?

    社会貢献って金にならない事件も引き受けることだと
    >勘違いしている人が多いですけど、
    勘違いだとは思いません。
    なぜ勘違いなのでしょうか?

    弁護士は特別ではなく、おっしゃるように自分で自分の生活を維持確保するのが当然だからです。
    生活の維持確保を困難ならしめるような非採算事業はやりたくてやる人間の自発性に任せなければなりません。
    社会貢献と称して、弁護士がそのようなくだらない時間を取られることをあたかも当然だと思っている人間は勘違いをしているのです。
    成仏したい人間が、自らやりますというのであれば尊敬でも賞賛でも何でもしていればよいのではないでしょうか。
    求めることは許されません。権利でもなんでもありません。

    No title

    >弁護士として当たり前のことであって、
    >その程度のことで「私は社会貢献している!!」
    >と得意げになる気にはなりません。

    これからは、↑を主張することが一つの宣伝になるのでしょう。
    ・懲戒や不正とは縁のない事務所です
    ・徒に事件化はしません!まずは平和的な交渉での解決をモットーとします
    ってね…。
    逆に
    ・一気に訴訟での解決を目指します。裁判所の迅速な判断を第一に考え、徒に交渉で時間を引き延ばす方法はいたしません
    っていうのもありか。

    No title

    >富裕層の代弁者でなくても、
    >自分の生活を維持確保することが社会貢献だということですね。
    自分で自分の生活を維持確保するのは、
    それができない特別な事情がない限りは普通のことです。
    そんなことで「私は社会貢献している!!」と
    得意げになる気にはなれませんね。

    >社会貢献って金にならない事件も引き受けることだと
    >勘違いしている人が多いですけど、
    勘違いだとは思いません。
    なぜ勘違いなのでしょうか?
    あなたに「社会貢献」の定義を決めることができる
    権威が何かあるのでしょうか?

    >クライアントのお金を横領せず、
    >裁判にする必要もない事件を裁判にしないというだけで
    >社会貢献だということが分からない人が多いということです。
    弁護士として当たり前のことであって、
    その程度のことで「私は社会貢献している!!」
    と得意げになる気にはなりません。

    No title

    富裕層の代弁者でなくても、自分の生活を維持確保することが社会貢献だということですね。

    社会貢献って金にならない事件も引き受けることだと勘違いしている人が多いですけど、クライアントのお金を横領せず、裁判にする必要もない事件を裁判にしないというだけで社会貢献だということが分からない人が多いということです。

    No title

    >弁護士に補助金出せなんて主張は無いと思いますが・・・


    >日本語が弱い方なのですね。
    >弁護士に限らず、個人事業主で、
    >補助金の交付を受けていない人は
    >それだけで社会貢献していると申し上げているのです。
    「補助金の交付を受けていない人は
    それだけで社会貢献している」んですか?
    補助金受けてないなんて普通のことでしょう?
    それが社会貢献だなんて思いません。
    補助金もらうのが当たり前だとお考えなのでしょうか?
    なぜ「個人事業主」に限っているのかも不明です。
    なぜ法人や労働者は除外されるのでしょうか?

    そもそも、突然、
    「補助金の交付を受けていない人は
    それだけで社会貢献している!!」
    と主張する理由が分かりません。
    何を受けてのご主張でしょうか?

    No title

    >権力に対して甘い見通しに立ち、あるいは「政治的」という批判を恐れて、情勢論や駆け引きのもとに、専門家として徹底的に筋を通すことを回避する

    専門家として徹底的に筋を通してぶっつぶされるよりは、タイセイに迎合してでも「弁護士」として残してもらおうっていう生存戦略のどこがおかしい。
    やがて外弁がTPPの影響で日本に進出し、日本独自の「マチベン」がなくなるよりは、まだ猶予があるかとりあえず「ジャパニーズベンゴシ・ローヤー」として残ったほうがいいという判断だろう。

    No title

    弁護士に補助金出せなんて主張は無いと思いますが・・・


    日本語が弱い方なのですね。
    弁護士に限らず、個人事業主で、補助金の交付を受けていない人はそれだけで社会貢献していると申し上げているのです。

    No title

    「労働者人民に対する裏切り」
    という表現から、この団体の中国共産党シンパぶりがうかがわれます。

    経済問題もさりながら、尖閣諸島やスプラトリー諸島など中国の領海侵略問題、従軍慰安婦や南京事件の歴史歪曲、土下座外交、などの推進を推察させるこの文言が、多数派の会員や国民を、このような活動から遠ざけています。

    No title

    刑事裁判は、このままの流れでいけば、アメリカの刑事司法並みに堕落します。

    民事のみならず刑事事件も、金持ち勝つ。10年以上前から、私選と国選では、裁判官・検察官の事件への取り組み方が全く違います。弁護士が国選・私選で真摯な取り組み態度を変えない場合、特に滑稽なほどに明確になります。

    多くの良心的な弁護士は、裁判所や検察官、やめ検やめ判が執行部に居座る単位会、何か勝手な意見をいつの間にか報道ベースに乗せている日弁連、売れるニュースを欲しがるマスコミとセンセーショナルな報道が飯うまの世論、等との長くて辛い負け戦に見切りをつけ、すでに刑事事件から手を引きました。

    Justice has its price.これを、無関心で無批判で無責任で無邪気な国民たちは、いずれ目の当たりにし、驚愕します。

    No title

    >安く受けるフリをして、あとから費用追加とか
    >雑な仕事をする悪質弁護士にだまされていればいいのです。
    >それもまた司法改革の成果でしょう。
    >傷口が広がらないと怪我したことが分からないなら
    >それも仕方ないのではないでしょうか。
    普通、多くの人は人生で何回も弁護士に依頼する機会なんてないし、
    特に都市部なら人口も多いので、
    そういうやり方で利益を出そうとする悪質弁護士が出てきますよね。

    で、多くの人は、自分が弁護士に頼ることなんて無い
    と思い込んでいるから、
    無責任に、それでいいではないかと主張する。

    No title

    >税金の最大の浪費先は補助金です。
    >個人事業主が補助金の支出を受けないというだけで
    >社会への貢献になるのです。
    >つまり個人事業主はたとえ税金を支払うほどに利益を上げてなくても、
    >税金の使い道にならないというだけで社会への貢献として十分なのです。

    >だから自分がどうやって生活するかを考え実現するだけで
    >社会への貢献になるのです。
    >そのことが理解できない頭の悪い人間が多いですね。
    >プロボノ活動とか弁護士は公益の担い手なのだからするべきとか
    >キチガイのたわごとだと思います。
    弁護士に補助金出せなんて主張は無いと思いますが・・・。

    No title

    裏切りなどとんでもない言いぐさです。これからが日弁連のターンなのです

    縮小し発展的に解消するターンにして欲しいです。


    、富裕層の代弁者になりたい人たちの集まりだったってことでしかなさそうですね

    消費者の事件は少しずつ減らしています。相談はそこそこ来ますが、費用を聞いて躊躇される方が多いです。
    一切減額しません。
    安く受けるフリをして、あとから費用追加とか雑な仕事をする悪質弁護士にだまされていればいいのです。
    それもまた司法改革の成果でしょう。
    傷口が広がらないと怪我したことが分からないならそれも仕方ないのではないでしょうか。

    No title

    税金の最大の浪費先は補助金です。
    個人事業主が補助金の支出を受けないというだけで社会への貢献になるのです。
    つまり個人事業主はたとえ税金を支払うほどに利益を上げてなくても、税金の使い道にならないというだけで社会への貢献として十分なのです。

    だから自分がどうやって生活するかを考え実現するだけで社会への貢献になるのです。
    そのことが理解できない頭の悪い人間が多いですね。
    プロボノ活動とか弁護士は公益の担い手なのだからするべきとかキチガイのたわごとだと思います。

    No title

    >結局、富裕層の代弁者になりたい人たちの集まりだったってことでしか
    >なさそうですね。 この掲示板のコメント欄も含めて。
    それがどうしたというのでしょうか?
    国民が、弁護士は単なる資格で、単なるビジネスだと言っているのです。
    ビジネスなのだから、適正な報酬を支払ってくれる人を
    顧客にしたいと考えるのは当然のことです。
    社会をより良くしたいと思って弁護士になっても、
    まずは自分の生活を安定させなければ、
    社会に貢献することはできません。

    No title

    >専門家集団として徹底して筋を通せない、あるいは社会からそうとられることに対する抵抗感や危機感すら、もはやないように見える日弁連執行部の姿

    日弁連執行部は筋とか危機感なんて頭にありませんよ。
    あるのは、いかにツツガナク自分の任期を終えるかということと
    次期日弁連会長選挙に向けた運動です。忙しいんですよナントカの会のホムペとか作らなきゃならないですし…
    <参考>
    http://win-law.jp/blog/sakano/2015/04/post-26.html

    No title

    現在の法テラス制度では事務所経営ができず、また破産すれば弁護士資格を喪失するので、結果として貧困層の代弁者は消滅する。

    富裕層か貧困層か、などという、弁護士の自由意思で選択可能なオプションを持っているわけでは、ないのです。

    この点で弁護士をご批判なさる方は、まず何よりもこれからご自身が司法試験に挑戦されて見事弁護士になられ、その後はぜひ貧困層のために手弁当で身を挺して仕事をしていただきたい。あなたの理想実現がいかに不可能なことか、一家が貧困層に落ちて子供の将来の可能性を狭め、自分と家族の一生涯を不幸にすることとなるか、そのときにわかることでしょう。

    No title

    結局、富裕層の代弁者になりたい人たちの集まりだったってことでしかなさそうですね。
    この掲示板のコメント欄も含めて。

    No title

    昔、3000人で結構、と言って1500,1000へと減らすべきだと言う司法改革批判意見に見向きもしなかったのに、いまや、1500人でも多すぎる、などと昔からそう言っていたような顔をする。
     何が「これから日弁連のターン?」なのだ。執行部の金魚の糞めが。10年前にターンしろ。今の村越、山岸、宇都宮(?)など歴代の執行部はどいつもこいつも戦犯ばかり。政治の世界と同じで、悪行を続けてきた連中が自らの罪に頬被りして「執行部でござい」と恥知らずに地位にありついているのが実態ではないか。
     「司法改革の光と影」などと誰かさんがお決まりのようにしゃべっていたが、司法改革は陰ばかり。どこに光があると言うのか。

    No title

    日弁連は先日の司法試験合格を年1500人にする政府案に対して、「1500人程度を上回る規模も視野に入れるような記述もある。現状への危機感が欠如している」と批判する声明を発表しています。
    裏切りなどとんでもない言いぐさです。これからが日弁連のターンなのです。

    No title

    日弁連は必要ですが、如何にすれば立て直せるものやら、途方に暮れている人も多いと思います。

    日弁連執行部の姿勢は、2015年度会務執行方針http://www.nichibenren.or.jp/activity/policies/policy_2015.html#Introductionに現れています。

    その「基本姿勢」の冒頭は、「幅広い市民の理解と信頼を得ることを基本とする」ことであり、「日弁連のすべての活動そして弁護士自治は、幅広い市民の理解と信頼に支えられていることを、常に肝に銘じなければなりません。」と主張しています。
    次に「現実を踏まえ着実な改革を進める」と謳い、「日弁連の見解が常に正しいものとして受け入れられるわけではありません。少数意見にとどまることの方がはるかに多いのです。そうした中で日弁連の主張を最大限実現するためには、孤立を回避することが不可欠であり、独りよがりや原理主義と批判されるような言動は排さなければなりません。」と現実妥協主義を鮮明にしています。

    日弁連は、1970年代の法曹三者協議路線以降。変質してきました。1978年(昭和53年)の「弁護士自治の問題に関する答申書」は、弁護士自治が「弁護人抜き裁判」特例法案に関連して、重大な危機にさらされているとし、弁護士自治は「国民から負託されたものである。弁護士自治は、国民の支持がない限り確立できないのである。(中略)「弁護士と弁護士会の諸活動は、常に,国民の正当な批判に耐えうるものであり、ひろく国民の支持を得ることのできるものでなければならない。」という命題を打ち出しました。

    日弁連の妥協主義は、1979年(昭和49年)の山根弁護士懲戒処分となって現れました。それを契機に、ルポライターの竹中労氏、作家の野坂昭如氏、映画監督の大島渚氏らが抗議の声を上げました。竹中労氏らは,弁護士自治について「国民の支持」を基準にすることは少数者を非国民として排除することを正当化するものだとして批判しました。

    しかし、法曹三者協議路線は司法制度改革審議会に取って代わられるまで続き、その延長線上に現在の司法審支持路線があります。

    現実妥協主義は、最初はおぼろげでしたが、現在では怪物のように日弁連を支配しています。

    「取り調べ過程の可視化」、「取り調べの録音・録画」の問題は論理が逆転しています。日弁連は、自白調書の任意性を争うために、これらが必要だと主張してきました。しかし、「任意性に疑いのある」自白は証拠にできないはずなのです(刑訴法319条1項)。しかし、裁判所は不当にも、実質的に被告人、弁護人側に、任意性がないことを立証させるというような、原則と例外を逆転させた運用をしています。つまり、日弁連は、裁判所が刑事訴訟法に従っていないという点を批判するのではなく、そのような運用を肯定しておいて、任意性を争う手段を与えてくださいと主張してきたのです。だから、一部でも録音、録画が認められたら一歩前進だと自己満足できるのです。

    しかし、自白の任意性を検察官側が立証しなければならないとすれば、録音、録画を任意性の立証に使わせて下さいとお願いするのは、検察官側なのです。その場合、一部録音、録画では任意性の立証にならないことは明らかです。

    No title

    日弁連の必要性を裏付けるようなニュースをここ最近見たことがないですね。
    必要ないということをもっと声を上げていく必要があるように思います。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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