「資格商法」とされた法科大学院制度

     修了者の7、8割が司法試験に合格すると受けとめられた法科大学院の「謳い文句」が、ものの見事に外れ、最初に大新聞が志望者の「裏切られた」とする声を取り上げたころ、ある著名な評論家がテレビで「そんなことが実現しないことくらい分かっていただろう」とコメントした話を以前ここで取り上げました。この時、その評論家が言った趣旨は、要するに期待した方がおかしい、いまさら「裏切られた」などと口にするな、という自己責任論でした(「志望者の『自己責任』論」)。

      ただ、素朴な頭で考えれば、この評論家の全く同じセリフは、この時、法科大学院関係者と「改革」推進派に向けられてもよかったのではないか、と今でも思うのです。こうした関係者は、7、8割合格実現をどのくらい確信していたのか。仮に本当に確信していた人物がいたとすれば、それは一体、誰だったのか――。

     のちに、司法制度改革審議会最終意見書の記述が、「相当程度(例えば約7~8割)の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである」となっていることを挙げ、これはあくまで目安であるとか、目標であるといった、志望者に対する確約ではないといった「弁明」が、法務省や推進派方面から聞かれました。しかし、この制度が事前に、「これはあくまで目安です。制度がただちにこれを実現できるものではありません」ということを志望者に積極的に発信していたという事実もまたありません。

     実は関係者も蓋をあけるまで、どうなるのか分からなかった、という説明をする人もいます。しかし、前記評論家が、志望者たちの予見可能性を挙げ、その自己責任をいうのであれば、少なくとも彼らより、こうした事態を関係者が果たして本当に予想できなかったのかという疑問を持ってしまいます。現実問題としての、法科大学院側が入学時に行う選抜レベル、そして、従来からの司法試験合格者数が増えるといっても、表向きあくまで「レベルは落とさない」と宣言していた法曹界側の姿勢に対して、提供できる合格のための教育レベル。このことと、7、8割合格に、本当に多くの関係者は距離感を感じたり、それを懸念することはなかったのでしょうか。

     大学関係者や推進派がどう言い逃れしようと、これは志望者集めのための制度宣伝ではなかったのか――。このことが、いまでも弁護士のなかでは言われますし、そうした彼らのスタンスに「資格商法」という言葉をあてはめる人もいます。あえていえば、5、6割という半数合格ではいかにも低く、9割ではハードルが高い。志望者がある種妙味として説得力をもつ数値として、なんとしてでも譲れないギリギリの数値が7、8割ではなかったか。こんな想像もできてしまいます。

     この「7、8割合格」に加えて、同様に化けの皮がはがれた形になっているのが、未修者教育です。なぜ、これが法科大学院制度で原則となったのかについては、法学部の有無という違いを度外視したアメリカの「猿まね」という批判もありますが、旧司法試験に比べて明らかに受験機会という意味で後退が予想される新制度にあって「多様性確保」ということに説得力を持たせるには、どうしてもこれを原則にせざるを得なかったという事情が透けて見えています(「『未修者』という法科大学院の無理」)。

     法科大学院側が抱えた、現実的な問題として、もし、前記7、8割目標に近づけようとするならば、入学時選抜レベルを上げなくてはならない。その一方で、それを本格的に上げてしまえば、その関門が批判対象としている、旧制度一発試験と同じになっていく。もちろん、 経済的な妙味を考えても、ここはできるだけ広く学生は獲得したい。こうしたある種の矛盾を抱えたなかで、既修と1年違いの3年間で、法学未修者を合格ラインまで持っていくことが、どの程度、難しいことなのか、想像できなかったということが果たしてあるのでしょうか。

     ただ、現実はどう弁明しようと、法科大学院に行けば、弁護士になれる。たとえ、法学部出身でなくても、かなりの可能性がある、という形で、この制度がアピールされた、「宣伝」としての役割を果たしたということは否定できないように思います。そして、その先にはその目的が、本当に在るべき法曹養成のためなのか、それともそうした建て前は維持しながら制度そのもののためだったのか、という疑問に達してしまうのです。

     いまさらそんなことをほじくり出してどうする、という声が聞こえてきそうです。いまや誰も現状、この制度に「7、8割」合格の幻想も、未修者に広く道を開いているという期待感ももっていないし、だからこそ、志望者は、その先に広がる妙味なき、この資格の世界とにらみ併せて、去って行っているじゃないか、と。

     それは、その通りかもしれません。ただ、この制度はまだ存続していますし、これからも存続させようとする方々が、前記疑問に正面からこたえているわけでも、まして反省しているわけでもありません。責任ということは、いまだ何も示されていないのが、この「改革」の現実です。だからこそ、私たちは、この「改革」の負の前例をもとに、これからもそれが一体、誰がどういう確信のもとに、何のために繰り出されようとしているのかに、注視していかなければなりません。


    あなたは少年事件被疑者の実名報道は許されるべきだとお考えですか。少年法に対するご意見とあわせてお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6558

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    テーマ : 資格試験
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    司法試験合格 年1500人に 政府案、当初目標から半減
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H06_R20C15A5MM0000/
    >法曹志望者は減少傾向にあり
    >「何の措置も講じなければ合格者数は1500人を下回りかねない」と指摘し、
    >1500人以上を確保すべきだとした。政府は7月15日までに結論を出す。

    やっと日弁連が政府を動かしましたよ!
    やったね!

    No title

    それでも平成27年のロー入学者数は2201人。
    2000人切るか(全入時代来るか!)と思っていたので意外。
    去年に比べ71名しか減っていないし、下げ止まりというところか?

    No title

    >貴方にやる気がないだけですよ! 
    >本気でやろうと思えば、直ぐにでも実現できる提案にしか思えません。
    世の中の皆様は自分の財産を一般に公開していないにも関わらず、
    なぜ弁護士が財産を一般に公開しなければならないのでしょうか?
    非現実的な提案であることは明らかです。
    弁護士は個人の財産を公開するという
    特別な負担を負うべきだと主張するなら、
    その根拠となる特別な理由を述べて下さい。
    弁護士増員、自由競争賛成派の皆様は、
    弁護士は特別ではない、とおっしゃっていたと思いますが、
    財産を公開する必要があるのであれば、
    極めて特別な職業だと思います。

    >「一利を興すは一害を除くに如かず」です。
    そんな論理で司法制度をいじくられたら
    国民はたまったもんじゃないですね。
    司法の役割という法学のごく基礎的な部分ぐらいは
    ちゃんと勉強してから意見を述べた方がいいと思います。

    >お勉強だけは出来るけど、人の気持ちが分からない。
    >そんな欠陥人間の避難所が、改革前の弁護士。
    あなたの主張を裏付けるデータを示して下さい。
    勉強ができるかどうかと、人の気持ちが分かるかどうかは別問題。
    勉強ができない人が、その劣等感から根拠もなく、
    「勉強ができる人は人の気持ちが分からない」
    と決め付けているケースは、
    しばしば見られるように感じます。
    「勉強ができる人は人の気持ちが分からない」とか
    「欠陥人間」とか根拠なく無神経にいえる方こそ、
    人の気持ちが分からない人だと思います。

    No title

    >間違いなく弁護士という職業は人気のないものになっていますね。

    そんなことないだろう。
    お勉強だけは出来るけど、人の気持ちが分からない。
    そんな欠陥人間の避難所が、改革前の弁護士。

    旧試験の志願者の数と新試験の志願者の数を単純比較するだけでも、上の間違いは論破できます。

    かなり頭の悪い人が上の文章を書いたと思いますが、このコメント欄をご覧になっている方はだまされないでしょう。

    No title

    >アメリカ国民に「アメリカの司法制度と、日本の司法制度と、どちらが優れていると思いますか?」という質問をしたら、9割以上の人が「アメリカの制度です!」と答えますよ。

    まあそうでしょうね。

    アメリカ人の6割は、日本の正確な場所を知らないですからね。

    No title

    >間違いなく弁護士という職業は人気のないものになっていますね。

    そんなことないだろう。
    お勉強だけは出来るけど、人の気持ちが分からない。
    そんな欠陥人間の避難所が、改革前の弁護士。

    欠陥人間達にとって、弁護士が「人気のないもの」になっているだけだろう。

    No title

    間違いなく弁護士という職業は人気のないものになっていますね。
    それでいいじゃないですか。
    国民の望む姿でしょ?
    ローがつぶれて困るという矛先を弁護士に向けたところで何も変わらないですよ。
    私は自分の依頼者を大切にして、後進がどうなろうと知ったことではありませんな。
    もちろんローが何を言ったところで、市場に相手にされないですよ。
    需要の掘り起こしが出来るはずだとか笑止千万ですね。

    1人でフルボッコにされているアメリカ型司法制度マンセー、ローマンセーのおバカさんは自分が正しいという宗教の狂信者だと思いますけどね。

    さすがにどこの事務所もイソ弁を取る体力がなくなってきたようで。
    当会もだいぶ新入会員が減ってきたのはいいことですね。

    ローを潰すために今出来ることを一生懸命やるだけです。

    No title

    >弁護士という最高の知能集団が長年かけて作り上げてきた法秩序

    ぷぷぷ こういうのを、夜郎自大というんでしょうね。

    こんなくだらない意見に共感するのは、弁護士先生だけですよ。(さらに言えば、お客様に相手にされない、無能な弁護士先生だけです!)

    いい加減、自軍のピツチャーが投げた球を、自軍のキャッチャーが大声で「ストライク!」と叫ぶことの愚かさを理解してください。

    審判である国民の声を聴かない弁護士は、滅びの道を進むだけです。

    No title

    >アメリカ国民に支持されないアメリカ司法制度を、なぜ日本に導入しようとしたのか。

    清々しいほどの馬鹿ですね!

    アメリカ国民に「アメリカの司法制度と、日本の司法制度と、どちらが優れていると思いますか?」という質問をしたら、9割以上の人が「アメリカの制度です!」と答えますよ。

    No title

    まず、青学ローを潰すことから始めましょう。

    No title

    >非現実的な提案ばかりで

    貴方にやる気がないだけですよ! 
    本気でやろうと思えば、直ぐにでも実現できる提案にしか思えません。

    >世の中をより良くしていこうという姿勢が全く見えません。

    「一利を興すは一害を除くに如かず」です。
    あなたの様なダメ弁護士が淘汰されれば、それだけで世の中が良くなることを理解してください。

    No title

    >手持ちの資産を公開すれば、
    >それで能力が判断できるとでもいうのでしょうか?

    >↑万一の場合の差押財産の調査
    >(財産があれば預り金横領の不安はまずない)。
    それがまともな提案だとお考えであれば、
    あなたが弁護士になって資産を公開して下さい。

    弁護士の増員とか自由競争を主張する人って、
    結局、弁護士を困らせたいだけなんでしょうね。
    事実誤認に基づく主張や
    非現実的な提案ばかりで
    世の中をより良くしていこうという姿勢が全く見えません。

    No title

    >経歴(学歴・職歴)
    >・主とする事件内容(公開された事件であれば当事者の公開も可)
    >・顧問先(主として利益相反のため)
    >これくらいあれば判断は可能。
    その程度の情報で弁護士の能力が判断できるとは思いませんが、
    その程度の情報で弁護士の能力を判断できるなら、
    現状でも判断できるのではないでしょうか?
    あと、裁判は公開の法廷で行われることはご存知ですか?

    >だいたい「事件解決能力」はケースバイケースになるので
    >ほとんど判断には期待していない。
    弁護士の業務を理解できていないと考えます。

    >顧問先が大きな会社だと
    >それだけ弁護士として信用があるという解釈も可能。
    単純ですね。
    大きな会社は間違った判断をしないとでもお考えですか?

    >万一の場合の差押財産の調査
    >(財産があれば預り金横領の不安はまずない)。
    >弁護士保険に入っていれば横領等以外の損害の支払には心配ないが。
    個人財産を明らかにすることを要求するのは非現実的です。
    そのようなプライバシー情報の公開を要求する正当な根拠を
    述べてほしいものです。

    >というか普通当事者が法人なら何の事件であれ
    >全部事項証明書の調査は当然でしょうに。
    全部事項証明には、具体的な財産の内容は
    書いていなかったと思いますが。

    No title

    >何の情報を公開したら、
    弁護士としての能力を、
    ある程度正確に客観的に示せるというのでしょうか?


    経歴(学歴・職歴)・主とする事件内容(公開された事件であれば当事者の公開も可)・顧問先(主として利益相反のため)
    これくらいあれば判断は可能。だいたい「事件解決能力」はケースバイケースになるのでほとんど判断には期待していない。判断できるのはその「地頭」くらいなものでしょう。もともと良いのならそれに越したことはない。顧問先が大きな会社だとそれだけ弁護士として信用があるという解釈も可能。

    手持ちの資産を公開すれば、
    それで能力が判断できるとでもいうのでしょうか?

    ↑万一の場合の差押財産の調査(財産があれば預り金横領の不安はまずない)。弁護士保険に入っていれば横領等以外の損害の支払には心配ないが。というか普通当事者が法人なら何の事件であれ全部事項証明書の調査は当然でしょうに。

    No title

    >弁護士が、少なくとも依頼者が判断できるだけの情報を
    >公開すればいいことです。
    >あるいは自己申告では信用ならないので
    >(法人でもなければ資本金等不明ですし)、
    >弁護士会が弁護士をきちんと統制し、
    >情報を公開すればいいことではないですか。
    何の情報を公開したら、
    弁護士としての能力を、
    ある程度正確に客観的に示せるというのでしょうか?

    手持ちの資産を公開すれば、
    それで能力が判断できるとでもいうのでしょうか?

    弁護士の業務の内容を知らず、
    具体的に考えることもなく、
    適当なことを言われても困りますね。

    No title

    >食堂で食事をするのと同じくらい頻繁に
    弁護士に依頼し、
    料理の良し悪しを判断するのと同じくらいに
    弁護士の良し悪しを判断する能力を、
    国民が身に付けているのなら


    なぜ国民(依頼者)ばかりに負担を強いる発想なのでしょうか。
    弁護士が、少なくとも依頼者が判断できるだけの情報を公開すればいいことです。
    あるいは自己申告では信用ならないので(法人でもなければ資本金等不明ですし)、弁護士会が弁護士をきちんと統制し、情報を公開すればいいことではないですか。

    No title

    >日本でも、食堂をするのに資格は要りませんよ。
    >だからといって、料理のできない料理人のお店など、やっていけません。

    >弁護士も、「資格」ではなく「実力」で勝負しろということです。
    食堂で食事をするのと同じくらい頻繁に
    弁護士に依頼し、
    料理の良し悪しを判断するのと同じくらいに
    弁護士の良し悪しを判断する能力を、
    国民が身に付けているのなら
    貴殿の主張も正しいかもしれません。
    違ったものを同じであるかのように主張するのは、
    人をだますための常套手段だと思います。

    >裁判官のOJTなどという人がいますが、それは憲法違反です。
    OJTが拘束であればそうでしょうね。

    Justice has its price

    Pride だったら美しかったんだけどね。

    No title

    アメリカ国民に支持されないアメリカ司法制度を、なぜ日本に導入しようとしたのか。

    真相は明白で、単に、アメリカ大手弁護士事務所のロビー活動に日米の政治家が折れたのです。

    アメリカでは、企業・個人を問わず、裁判所や弁護士に対する顧客満足度が低く(アンケート結果などから明らか)、マーケットが縮小しました。

    「それなら、お金持ちでお人よしな日本に進出するか」
    という、出たとこ勝負な場当たり的発想です。

    しかし、日本の法科大学院は、開設から5年もしないうちに、アメリカのロースクール全く別物ということが決定的となりました。

    さらに根本的にはコモンローとシビルローは全く違い、登記制度も人単位か物件単位か(アメリカでは物件単位は少数派)・アメリカでは極少数派のrace statutesが日本全国共通の制度だ、とか(細かい法制度の違いを言い出したらきりがないので、割愛)、そもそも日本語ができないと日本のユーザーにも裁判所にも全くといっていいほどアクセスのしようがない、など諸般の事情について、彼らは進出後になってようやく気付いた。

    これで、アメリカ人が上から目線で壊れたレコードのように「非関税障壁だ!」とか大声で繰り返したら、あとはビビった日本人が走狗になってなし崩し的にマーケットをアメリカ弁護士のために広げてくれる、などという簡単な話ではないことがようやく分かったらしい。そのため、彼らは日本に関心をなくし、安倍政権も安心して、補助金削減などで法科大学院の撤退を進めているわけです。

    それにしても、日弁連など弁護士会は弱体化したまま、アメリカ化のあおりをくって日本の弁護士マーケットも縮小したまま、弁護士は明らかに供給過剰。

    「ちょっかいは出してみたけど、思ったほど面白くないから、やーめた」
    このアメリカの投げ出しパターンのせいで、日本の法曹界も、アフガニスタン等中東諸国も、えらい迷惑しています。

    No title

    現実はもっと厳しいものの、映画からも、アメリカの裁判制度が欠陥だらけであることはわかります。

    ディスカバリーその他の立証制度がユーザーである国民に不信感を持たれており、裁判所も贔屓や縁故主義などで信用されず、古き良きマチ弁の活性化こそが国民に臨まれている。これは、大手事務所の弁護士がヒールであり、ヒーローでは決してないことからも、明らかです。

    No title

    アメリカの弁護士や裁判官を庶民がどう見ているか、は、ヒットした映画をみればわかります。

    A Civil Action - Justice has its pride

    The Verdict

    Philadelphia

    The Firm

    ClassAction

    この辺りは、推奨です。

    要するに、アメリカ国民だって、本当は、裁判所や大規模事務所の癒着や不正や縁故主義に、辟易しているんです。

    たとえば、The Firmでは、ミッチが良心に従い悪徳事務所をつぶし、さらにラストシーンでは・・・あ、ネタばらしはまずいか・・・でも要するに、アメリカ人も古き良き正義感あふれる町弁が欲しい。

    A Civl Actionでは、現行のアメリカの民事裁判制度特に立証に関する手続きがリアルです。また、ハーバードロースクールなどの人脈と法廷テクニックで、判決内容が決まることも暴いています。中堅弁護士事務所経営のアップダウンの激しさと崩壊の過程も、リアリティーがある。しかし、アメリカ映画なので、結局・・・あ、ネタばらしはまずい。いずれにせよ、民事裁判はダメ、というのが、この映画の一貫した視点です。

    ちなみにThe Verdictのように弁護士が依頼人に無断で和解をけったりすると、今ならば懲戒されます。

    No title

    全ての事象を、ただ単に既得権益保持の為に利用する既存弁護士。それが恥ずかしいことだと分からないから、お客様に相手にされないんですよ!


    単に既得権保持のために、弁護士を叩こうとするローはお客様に相手にされているんですか?
    需要に応えられる自身があるなら、司法試験の受験資格にする理由はないじゃないですか。
    どちらが既得権の保持に一生懸命なのか、自分の胸に手を当ててよく考えてみてはどうですか?

    No title

    アメリカって、大企業や国は高いギャラで優秀な弁護士に依頼し、貧乏人は優秀でないためにディスカウントに走っている弁護士や宣伝に釣られるような愚かなタイプの人を食い物にするタイプの宣伝重視型事務所の弁護士に依頼することになるでしょうね。

    そして、アメリカのようなディスクロージャー制度もなく懲罰的賠償も得られないことを考えると、弁護士の力量が結果にそのまま反映されるだろうし、また、裁判官も、ローに入る段階で裕福な家庭の師弟であるかどうかというスクリーニングが行われるので、貧乏人の行動原理やライフスタイルにたいする理解を持ち合わせないから、事実認定にも影響が生じるでしょう。例えば、
    裁判官「なぜカネの貸し借りしてんのに契約書がないの?」
    貧民「口約束がどうのゴニョゴニョ」
    貧民側弁護士「ええと、その、約束はしてたようでアセアセ」
    裁判官「普通、友達同士といえど契約書交わさないっておかしいでしょ?はいあんた敗訴ね」
    という感じかな。

    No title

    弁護士という最高の知能集団が長年かけて作り上げてきた法秩序を、揚げ足取りの詭弁で打ち壊して、世の中を暴力団の抗争と同レベルの、要は力と力のぶつかり合いの世の中にしたい人たちがいるようですね。
    で、弁護士がそれに対応したらしたで、「弁護士は賤業である」とか、「金儲け主義だ」などと貶めるんでしょうね。

    ならば、司法試験受かって弁護士になり、弁護士会長になって現状を打破したらいいのに、と思います。

    No title

    アメリカを引き合いに出す御仁がいますが、望むと否とにかかわらず、日本もそれに近づきつつあると思います。

    ただ、その方向性は、「自由競争でお高く止まっていた弁護士がそうでなくなった。腰が低いのを売りにする弁護士も現れた。いいことだ。消費者は自由に弁護士を選べる。」といった楽観的なものとは違ってくるかと思います。

    弁護士内では,次のような格差が発生するでしょう。
    地方はともかく、都会はもう切り分けが進んでいるかと思います。

    ・企業・富裕層を客層にする弁護士(A層)
      →今後も生き残ります。仕事も多いので知識・経験値がどんどん蓄積されていきます。なお,この層は、正当な報酬を期待できない一般人・貧乏人層は一切相手にしません。そもそも、客(人?)としては見ていません。事務所に電話が来ても依頼はすべて断ります。

    ・一般人あるいは貧乏中小企業を客層にする弁護士(B層)
      →苦しいです。この層の客筋は、日本国の中間層が薄くなってきていることからも昔と違い報酬を期待できません。また、昨今の勘違い「お客様主義」のため、無駄な気遣い・無用なトラブルが急増し、仕事以外のストレスで疲弊するのがこの層の弁護士です。
     誇大広告で消費者を集めたりなどスレスレの営業活動で集客できればかろうじて延命はできますが、生活は苦しいでしょう。
     なお、A層弁護士と訴訟した場合、知識・経験値が蓄積されていない結果(過去に蓄積されたものは、新判例の出現・法律の改廃などによって迅速に劣化します。)、客にとって残念な結果となるでしょう。

    ・新の意味での人権派弁護士(C層)
      →滅びます。現代の恐竜です。近い将来消えるでしょう。弁護団を組んでの公害訴訟・冤罪事件など、「色」が付いて一定の団体がバックにいて支援してくれるものを除き、なくなるでしょう。行政・警察・検察にとっては、やっかいな難敵が消えてくれて、あとは自由にやり放題、高笑いは止まりません。
     なお,C層を偽ったえせ人権派弁護士がそれなりに発生するかもしれませんが、それはもはや消費者被害の範疇です。弁護士の「層」としては数えないこととします。

    当然生き残りたいのであれば、A層弁護士を目指して業務改善を図ることになります。
    ですので、正当な報酬を支払えない一般人は、置き去りです。

    No title

    官僚裁判官制度が違憲だということは前から言っています。

    http://shihouwatch.com/archives/4820
    http://yahoo.jp/box/a-hjML

    No title

    >匿名で、言い放しの人とは話になりません。

    水に落ちた犬をたたくのはどうかと思いますが、同業者として斜め上の愚かな意見を放置できません。

    全ての職業で、OJTは行われているでしょう。裁判官だけ例外ということはあり得ません。

    現在の、判事補、左陪席の制度も、まさにそうです。これが「憲法違反」というのならば、弁護士増員政策とは無関係に、そのご意見を披露すべきでしたよね。

    弁護士増員とは無関係の裁判官の話をわざわざ持ち出しての恥ずかしい議論。

    ダメな弁護士は、淘汰されるのが当然だとの思いを強くしました。

    No title

    >暴力団が債権回収やると「実力」あるんで最高の弁護士になれますね!
    >離婚もそうだな。浮気亭主が新しいオンナと一緒になるために、「実力」ある暴力団系弁護士に依頼して、相手方を威迫して離婚させるなど。

    こういう問題は、常に生じますよね。

    かつての、弁護士需要よりも、供給が制限されていたときにも、生じていました。(というより、そのときの方が顕著に生じていたでしょう!)

    全ての事象を、ただ単に既得権益保持の為に利用する既存弁護士。それが恥ずかしいことだと分からないから、お客様に相手にされないんですよ!

    No title

    >匿名で、言い放しの人とは話になりません。

    匿名の相手ではなく、世間に向かって貴方の見解を述べればよいと思いますよ。

    まあ、荒唐無稽な見解ですから、捨て台詞を言うのが精いっぱいなんででしょうね。

    >弁護士も、「資格」ではなく「実力」で勝負しろということです。

    暴力団が債権回収やると「実力」あるんで最高の弁護士になれますね!
    離婚もそうだな。浮気亭主が新しいオンナと一緒になるために、「実力」ある暴力団系弁護士に依頼して、相手方を威迫して離婚させるなど。

    相手にも同じような弁護士が付くか、警察に公認の弁護士が対抗して付くので、いい世の中になりそうですね。

    No title

    匿名で、言い放しの人とは話になりません。

    ↓ただ現実を指摘してるだけなのに怒り出すやつって時々いるよね。法律がまちがってる!って。
    よその国に行けば?って感じw

    No title

    >裁判官のOJTなどという人がいますが、それは憲法違反です。

    何を愚かなことを。。。

    本気でそう思うなら、現状の「憲法違反」を正すために活動してください。

    あなた、自分の収入が減るときにしか、主張も活動もしないじゃない!

    No title

    裁判官のOJTなどという人がいますが、それは憲法違反です。

    憲法76条3項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と定めています。これが司法権の独立であり、司法権にとって決定的に重要な規範です。

    駆け出しの裁判官であっても、何十年も経験を積んだ裁判官の意見に対し堂々と反論できなければ、憲法76条3項に反します。自分は未熟だから、OJTで指導してくれる裁判官に従いますというような裁判官は存在してはならないのです。

    自分は先輩だから後輩の未熟な裁判官にアドバイスしてあげようという裁判官は、憲法に違反する介入をしていることになります。

    そもそも、憲法学の通説によれば現在の官僚裁判官制度自体が憲法違反ですが、司法修習の弱体化は、司法制度の違憲性を強めています。今は、裁判官の独立を示すことができる先輩裁判官は裁判所に居るのかどうかも疑わしいと思います。元裁判官の瀬木氏が書かれた本を見ても、ほぼ絶望的な状況であることが窺えます。そんな環境で修習して独立した裁判官が生まれたら奇跡的です。未熟な弁護士も憲法37条3項との関係で問題ですが、未熟な裁判官は司法制度の崩壊につながります。

    No title

    >法科大学院関係者や、改革派弁護士、大手マスコミまでもが、無知に基づく「脳内国際社会における司法制度」を披露するたび、苦笑を禁じえません。

    裁判官の話じゃないでしょう。バカすぎです!

    多くの国では、日本よりはるかに弁護士に成れているということです。それでも、特に問題があるとは言われていないということです。(「問題だ! 問題だ!」と言っているのは、日本御弁護士さんだけですよ。)

    あまりに愚かな反論に、失笑を禁じえません。

    No title

    >何か勘違いしている人がいるみたいですけど,アメリカでは弁護士登録しただけではとても法廷になんか出られませんよ。

    馬鹿ですか? 

    日本でも、食堂をするのに資格は要りませんよ。だからといって、料理のできない料理人のお店など、やっていけません。

    弁護士も、「資格」ではなく「実力」で勝負しろということです。

    「東大卒業」「旧司法試験合格」だけが心の支えの人には、永遠に理解できないことでしょうね。

    No title

    「国際標準」がアメリカを言うならば、裁判官を立候補者(経験豊かな弁護士)の中から「市民が選挙で選出する」、というレベルで民主的な制度を日本に導入することが必要です(注:裁判官の選任方法は、州により違う。しかし、裁判所が懲戒権を有するなど法曹を統括する中で、経験豊かな弁護士が裁判官になるという点では、連邦・全州裁判所で共通する。)。日本の最高裁が、選挙で裁判官を選ぶ、などという民主的な制度を、認めますか?司法制度改革開始を2000年とすればそれから15年が経過しますが、検討の痕跡すらありません。

    法科大学院関係者や、改革派弁護士、大手マスコミまでもが、無知に基づく「脳内国際社会における司法制度」を披露するたび、苦笑を禁じえません。

    No title

    何か勘違いしている人がいるみたいですけど,アメリカでは弁護士登録しただけではとても法廷になんか出られませんよ。
    アメリカでは法廷業務自体が一種の専門分野となっており,どこかの法廷業務をやっているローファームに就職し,最低でも数年は実務経験を積まないと,法廷にはとても出られません。未熟な若手弁護士でも何とか面倒を見ようとしてくれる日本の裁判所と異なり,アメリカの裁判所では未熟な弁護士が来たら即訴え却下です。
    それに,弁護士を司法書士の資格と統合するなど,今となっては司法書士の皆さんに失礼です。
    撤回を「徹回」と書いたり,条例を「条令」と書いたりするロー卒の連中に,正確な記載の求められる法務局の登記業務は到底務まらないでしょう。

    No title

    >元法律 アメリカを始め国際的には、現代の日本の合格基準よりもはるかに簡単な試験で弁護士が量産されているわけです。それでも、「司法が機能不全に陥り、国民にとって不利益。」などと言われていません。  

    言われていますよ。英語に不自由しているくせに、国際論など語られても・・・笑止千万。

    弁護士会に会費も払わず、甘ったれるばかりの法科大学院など、国際標準から完全に外れています。有害無益なニート、というべきでしょう。

    No title

    >以前と比べて相当低下している合格ラインにさえ
    >届かない人間は、法曹になるべきではない。
    >そのようなレベルで法曹になられると
    >司法が機能不全に陥り、国民にとって不利益。

    予備試験=判事・検事用司法試験(基本的)
    司法試験=その他法律資格のうちこれに合格すると法廷に出られる
    程度でいいんじゃないですかね(主な判断は判事・検事の役割だし)。
    弁護士は他の司法書士・行政書士・社会保険労務士の資格と統合する(司法士ABCとランク付けは必要だが)←これでみんな大好きアメリカさんと制度はだいたい一緒だろ?都道府県別にしないだけ混乱も少ないだろ?

    税理士(公認会計士含)・弁理士は専門が違うんで別。

    No title

    アメリカを始め国際的には、現代の日本の合格基準よりもはるかに簡単な試験で弁護士が量産されているわけです。それでも、「司法が機能不全に陥り、国民にとって不利益。」などと言われていません

    これが恥知らずな馬鹿げた主張ですね。分かります。

    No title

    >以前と比べて相当低下している合格ラインにさえ
    >届かない人間は、法曹になるべきではない。
    >そのようなレベルで法曹になられると
    >司法が機能不全に陥り、国民にとって不利益。

    アメリカを始め国際的には、現代の日本の合格基準よりもはるかに簡単な試験で弁護士が量産されているわけです。それでも、「司法が機能不全に陥り、国民にとって不利益。」などと言われていません。

    いい加減、恥知らずな、馬鹿げた主張は止めませんか?

    No title

    >国によって法制度が異なるのだから、
    >国によって試験の難易度が異なるのは当然。

    これって、かつて反人権の、日本特殊論者が持ち出した論法ですよね。それに反対したのが、多くの弁護士だったはずです。

    自分の利益が絡むと、恥ずかしげもなく日本特殊論者に転向ですか?
    貧すれば鈍すとはよく言ったものです。

    No title

    7~8割合格するなどという
    現実離れした甘い見通しをしていた人間もどうかと思うが、
    以前と比べて相当低下している合格ラインにさえ
    届かない人間は、法曹になるべきではない。
    そのようなレベルで法曹になられると
    司法が機能不全に陥り、国民にとって不利益。

    No title

    >学生が学業にまい進している時に、
    今の司法試験の合格ラインのレベルを考えると、
    学業に邁進しているとは思えない。

    >需要の掘り起こしもせず
    埋まってないものはいくら掘っても出てこない。

    No title

    学生が学業にまい進している時に、
    需要の掘り起こしもせず


    狂信者に何を言ってもムダでしょうけど、司法改悪の失敗を直視したくない卑怯者の言い逃れフレーズだということは全世界の人間が知っています。

    No title

    >司法試験に受かる程度の勉強もしないで
    >法曹にならせろというのはおかしい。

    最初に「7~8割」と錯誤させておいて、「自己責任」はないでしょって話。
    ついでにローでは受験勉強は教えないということになっているし。
    高い学費を払って今の現状はあまりにも若者にとって酷。
    なら、少なくとも人数過剰である今は、学費で資格を買っても仕方ないし
    寧ろそのほうが救済になるんではなかろうか。

    直すのはこれからとしてもね。


    そもそも
    学生が学業にまい進している時に、
    需要の掘り起こしもせず
    法曹増員をしっかり見据えていたあの人を日弁連指導者にすることもなかった
    反対派を選ぶのなら増員反対の活動をすればよかったのにそれすらできなかった
    それが失敗だってことなんだけどね。責められるべきは若者じゃないよ。

    No title

    >弁護士の増員を可能にするために、
    >試験の難易度を国際基準に合わせるという話とは無関係ですよ。
    国によって法制度が異なるのだから、
    その法制度を理解する難易度も異なり、
    国によって試験の難易度が異なるのは当然。

    「試験の難易度を国際基準に合わせる」というのが
    具体的にどういうことなのか全く不明。

    そもそも試験を簡単にして弁護士を増員する必要が
    どこにあるのか不明。

    適切な方法である程度努力すれば、
    司法試験の合格レベルは超える。
    司法試験の合格レベルに届かない人が法曹になるのは
    司法の機能不全を招くので社会にとって有害。
    法曹になりたいという意欲がある人は、
    勉強して試験で点数取ればいい。
    司法試験に受かる程度の勉強もしないで
    法曹にならせろというのはおかしい。

    No title

    >ロースクールを卒業して、試験に合格したら、1年間の実務経験で裁判官になれるという国があるでしょうか。

    それは裁判官の養成をどうするかの問題でしょう。実際には左陪席としてOJTをしていますよね。それでも足りないのなら、さらに方策を講じればよい。

    弁護士の増員を可能にするために、試験の難易度を国際基準に合わせるという話とは無関係ですよ。

    No title

    >アメリカその他多くの国では、現実に行われていることですよね。

    日本の司法制度がどうなっているのか視野に入っていないように見受けられます。

    ロースクールを卒業して、試験に合格したら、1年間の実務経験で裁判官になれるという国があるでしょうか。

    そんなことをしたら、司法制度が崩壊することは明らかです。

    No title

    法曹一元化の話も有耶無耶になりましたね

    No title

    >>既修と1年違いの3年間で、法学未修者を合格ラインまで持っていくことが、
    >>どの程度、難しいことなのか、
    >>想像できなかったということが果たしてあるのでしょうか。

    >アメリカその他多くの国では、現実に行われていることですよね。
    >なぜ日本では「難しい」のか理解に苦しみます。

    >日本で合格者を増やせなかったのは、
    >弁護士特権維持を目指す抵抗勢力の力が強かったからでしょう。
    なぜ弁護士特権維持を目指す抵抗勢力のせいにできるのか、
    理解に苦しみます。
    全体的な傾向として、
    未修者の方が既修者よりも点が低いから
    司法試験に受からないだけです。
    日本では、アメリカその他多くの国と比べて
    弁護士という職業の魅力が無くなっているので、
    優秀な人材が未修コースに来ることもないのでしょう。

    No title

    この記事を読んで、子供を法科大学院に通わせようなどと考える親は、いないに違いない。

    http://benesse.jp/blog/20150309/p1.html

    >文科省の実態調査(2014<平成26>年10月現在)によると、大学院修了後5年が経過している直近の年代である2009(平成21)年度修了者の進路は、「司法試験合格」が47.3%、「就職」が8.4%、「前職と同じ又は継続」が2.5%、「進学」が0.3%、「その他」が0.9%、「不明」が40.6%となっています。

    No title

    >既修と1年違いの3年間で、法学未修者を合格ラインまで持っていくことが、どの程度、難しいことなのか、想像できなかったということが果たしてあるのでしょうか。

    アメリカその他多くの国では、現実に行われていることですよね。なぜ日本では「難しい」のか理解に苦しみます。

    日本で合格者を増やせなかったのは、弁護士特権維持を目指す抵抗勢力の力が強かったからでしょう。

    No title

    日弁連の消費者問題対策委員会は腰抜けなので、この消費者被害に取り組むつもりはないようです。
    資格商法を非難しながら一番身近な資格商法は放置
    本当にダブルスタンダードですね。

    No title

    >既修と1年違いの3年間で、法学未修者を合格ラインまで持っていくことが、どの程度、難しいことなのか、想像できなかったということが果たしてあるのでしょうか。

    そりゃぁこの制度を作った方々がほぼ法学部卒かアカデミックなエリート様、官僚エリート様だったら、「(法学部以外の)学ばざる者」がどんだけ履修者と差があるかなんてわかるまいて。
    ま、このまま上位の法科大学院だけを生き残らせる政策を進めていけば、「法科大学院卒業者の7~8割合格」は達成できます。嘘はついてないと思いますよ。

    今更そんなことをほじくり返しても何もなりません。責任の所在やらこの改革の先を探す前に自分の食いぶちを探さなければなりません。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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