良質化が生まれない弁護士市場のからくり

     弁護士という仕事を他のサービス業と同一視して、この「改革」を肯定する言い方が延々と繰り出されています。これは、弁護士のなかにある、増員政策に否定的消極的な論調を、競争状態を回避しようとしている弁護士の「心得違い」とする見方であったり、それを従来からのこの世界の体質として批判する見方につながっていたりもします。それはこれまでも書いてきたように、そうした「心得違い」や体質が、これまでも、さらにこれからも、本来、社会が享受できるメリット、つまりは競争によってもたらされる良質化や低額化を阻害してきた(している)、とみることを前提にしているととれます。

     しかし、この「同一視」は、いうまでもなく、逆に弁護士という仕事の特殊性を踏まえない、現実的には軽視する方向ともとれます。問題は、そのことが果たして私たち利用者市民にとって、有り難いことなのか。少なくとも、前記とらえ方がもたらすとされるメリットに対して、より少ないデメリットでおさまる話なのか、という点にあります。

     これまでも指摘してきましたが、弁護士にも司法にもご縁がない、一生に一回かかわるかかかわらないかの関係である市民にとって、弁護士は情報の非対称性を超えて、適正な選択にたどりつくことが容易ではない存在です。前記論調のなかでは、「弁護士の情報が適正に公開されれば」という前提が付けられることも度々ありますが、現実的にはその手段においても、それ自体の適正さの担保においても、これもまた容易ではない。そのことは、弁護士の情報を提供する書籍の出版に長く携わり、さらに弁護士の選択に戸惑う多くの依頼者市民の姿を見てきて、実感してきたことでもあります。

     実際には、弁護士のサービス善し悪し(それこそ当たりがいいとか、対応がスムーズとか、法廷での態度が堂々としているといったレベルは別にしても)、提案された法的なアドバイスが、最適なものだったかは、弁護士の場合、極端にいえば、すべてが終わってからも、当事者が気付かない(分からない)ことだってあり得るものです。しかも、それがそのサービスに見合う料金だったのか、嫌な言い方をすれば、そこに弁護士側のおよそ良心的でない意図がどの程度介入していたのかにいたっても、そう簡単に見抜けるものではありません。

     そうした危険な状態(ある意味、危険な存在)に対して、前記「同一視」の見方は、あまりに楽観的です。そればかりか、その立場の大前提は、こうした危険な状態に対して「改革」が責任を持つのではなく、あくまでここを依頼者市民の選択の自己責任にするという立場です。そもそもこうした状態で、競争・淘汰が起こり、社会がそのメリットの方を享受できるのか。「改革」の増員政策が始まっても、それに見合う需要は顕在化せず、一向に弁護士が良質化、低額化しているというメリットも社会が実感できていない現在、まず、そのことに目を向ける必要があるように思います。

     前記弁護士の特殊性を認めない「改革」のとらえ方が、どうしてシナリオ通りの展開にならないのか。むしろ、事態を悪くさせるのか。その「メカニズム」を、最近、分かりやすく解説している法律事務所のブログがあります。弁護士法人岩田法律事務所のブログエントリー「リーガルサービスの経済学(1)――市場はもう死んでいる」

     詳しくは、是非、お読み頂ければと思いますが、前記「情報の非対称性」の問題に関して、ブログ氏は例えとして、「ある一般的なリーガルサービスについて、劣ったサービスは20万円、優れたサービスは100万円の本来的な価値があるもの」をそれぞれ提供する前者悪い弁護士Aと、後者良い弁護士Bがいて、依頼者が依頼の時点で、そのサービスの善し悪しを見抜けない市場を設定します。

     依頼者が完全な情報を持っている場合、価格を重視する人は弁護士Aを、サービスを重視する人は弁護士Bを選択するが、サービスの質が分からなければ、「優れたサービスを受けられるかどうかは確率的な問題」、「強いていうならギャンブルみたいなもの」。「高い報酬を払えば優れたサービスを受けられそうだと想像する人(リスク愛好的)が世の中に多ければ市場で決まる報酬の価格は100万に近づくでしょうし、万が一悪いサービスでも無駄金出さないようにしようという人(リスク回避的)が世の中に多ければ20万円に近づく」「いずれにしても、依頼者に弁護士の質が分からなければ、報酬の価格はそれらの中間のどこかに」なる、と。

     問題は、この状態か放置されるとどうなるのかです。「20万円の価値しかない劣ったサービスを提供しているにもかかわらず、市場ではそれを遙かに超える値段が付いてしまう事象が発生する場合」。

     「例えば、誰が良い弁護士か分からない前提下では、悪い弁護士Aがたまたま60万円の報酬をもらえるという事象が発生します。このようなことがあると、良い弁護士Bが優れたサービスを提供して100万円の価値のある仕事をしているにもかかわらず、市場ではそれより少ない60万円の報酬しか得られなくなるので、『価値に見合わない報酬しかもらえないならサービスの提供をやめよう』となってしまうのです(これは、あくまで市場に任せればという話であって、弁護士の倫理観は問題としません)」
     「逆に、たまたま60万円でサービスを売れた悪い弁護士Aは、『(本当は20万円の価値しかないのに)60万円で売れるならバンバン売りに出そう!』となるので、劣ったサービスが余計に市場を席巻することになります」
     「そうなると、依頼者が劣ったサービスに当たる確率は高まるので、むしろ『弁護士に頼んでも無駄な金を払うだけだから依頼するのはやめようかしら?』という場面が増えて、市場におけるリーガルサービスの需要、すなわち依頼が減ることになります。一方で、良い弁護士は需要の縮小に伴いどんどん市場から退場していくことになるので、市場では優れたサービスがますます提供されなくなります」
     「こうしたことが続いての最終局面、すなわち均衡状態ではどのようになるかといえば、悪い弁護士による劣ったサービスだけが生き残り、市場では劣ったサービスが本来の価値である20万円で取引される、という状況に陥ります」

     弁護士の現実をご存知な方ならば、この展開、「メカニズム」のリアルさを理解されるのではないでしょうか。さらに、その先はどうなるかといえば、ブログ氏も触れているように、結局は、法テラス契約打ち切りという、適正価格が付かない市場からの撤退であり、社会的なサービスの供給が失われる事態、「良心的なサービスの提供主体は市場から逃げ出」す事態です(「非現実的だった『改革』の弁護士公益論」)。これも、既に現実のものとなりつつあります。

     そして、見落とせないことは、前記弁護士の特殊性を認めない「同一視」の立場にこだわる以上、こうした方向に進んでいく弁護士を責めることはできない、ということです。

     前記ブログ氏のシリーズは、現在、まだ続いていますが、そこで展開されていのは、結局、この問題が前記立場の人が看過しているような、そんな簡単な問題ではないという現実です。「市民のため」が強調された「改革」ですが、一番何が優先されることが本当に市民にとって有り難いことなのか、もう一度、問いなおさなければならないはずです(「『資格』の責任、『改革』の責任」)。


    あなたは少年事件被疑者の実名報道は許されるべきだとお考えですか。少年法に対するご意見とあわせてお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6558

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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    オレオレ詐欺の救済のために、証拠もなく金もないジジババ相手に需要拡大するんでしょ?ローマンセーはw

    No title

    >弁護士の業界にビジネスチャンスなどありません。

    いや記事の中の岩田事務所氏の「リーガルサービスの経済学」にまた続きが掲載されてな、そこに起死回生の策が書かれてますよ。
    弁護士会さえちゃんと機能して、弁護士を守ってくれればまだチャンスはある!

    No title

    クレクレ君ですか?
    そんなんだから、何時まで経っても上手くいかないで、国家権力に泣き付いてるんだよ。
    あんたの頭は、帽子を被るだけじゃないだろう!

    うまい逃げ方ですね。
    法曹なぞに希望がないという真実を学生に知られたらローが立ち行かなくなるって?
    弁護士の業界にビジネスチャンスなどありません。
    それでも新規参入したいと思うならどうぞ?
    情弱に親切に掛ける言葉などありません。

    No title

    >利益率の低い仕事の中に
    >どんなビジネスチャンスがあるのでしょうか?

    クレクレ君ですか?
    そんなんだから、何時まで経っても上手くいかないで、国家権力に泣き付いてるんだよ。
    あんたの頭は、帽子を被るだけじゃないだろう!

    No title

    国民には信教の自由がありますので、宇都宮という偶像を崇拝する宗教に信仰するのは、信者の勝手だと思います。

    一つ前の方は、信者を攻撃するのではなく宗教的寛容さをもって接すればいいのではないでしょうか。

    No title

    一つ前のコメントは物を知らないバカの発言
    宇都宮なんて何もしていない。

    No title

    宇都宮元会長が業務改革をするまでは債務整理は利益率の低い仕事だったわけだ。

    No title

    >>利益率の低い仕事は何らかの理由をつけて引き受けないのである。

    >そういう仕事の中に、ビジネスチャンスがあるんですよ。
    >弁護士の中で、もっと競争がおこれば、
    >それらをビジネスにする弁護士が出てきます。
    >心底ダメな弁護士の泣き言など、一般市民には笑い話です。
    利益率の低い仕事の中に
    どんなビジネスチャンスがあるのでしょうか?
    具体的な分析もせずに、
    適当に抽象的な響きのいい言葉を言っているだけでしょう。

    No title

    過払金・無過失交通事故・B型肝炎・・・
    未払賃金は証拠不足で採算割れでしたね


    まだ鉱脈があるんだ。真剣に掘り起こしてないんだ、って?
    以上ローの提供でお送りしました。

    No title

    >出てくるのを心待ちに
    過払金・無過失交通事故・B型肝炎・・・
    未払賃金は証拠不足で採算割れでしたね。

    No title

    そういう仕事の中に、ビジネスチャンスがあるんですよ。
    弁護士の中で、もっと競争がおこれば、それらをビジネスにする弁護士が出てきます

    楽しみだね。
    出てくるのを心待ちにしようね。
    自分がやらないことを、儲け話があるんです、とかビジネスチャンスです、という人間は詐欺師って相場が決まっているんだよ。

    No title

    >利益率の低い仕事は何らかの理由をつけて引き受けないのである。

    そういう仕事の中に、ビジネスチャンスがあるんですよ。
    弁護士の中で、もっと競争がおこれば、それらをビジネスにする弁護士が出てきます。心底ダメな弁護士の泣き言など、一般市民には笑い話です。

    No title

    「アメリカ法曹事情」の最近の記事「競争激化はクライアントにとって何を意味するのか」は秀逸です。
    http://americanlegalsysteminfo.blogspot.jp/
    「競争激化によって、仕事を選ぶ傾向が強くなる。利益率の低い仕事は何らかの理由をつけて引き受けないのである。このように見ていると、弁護士同士の競争が激化することは、クライアントにとって本当に良いことなのかと疑問を抱かざるを得ない。」

    全くその通りと思います。なお、記事に列挙された莫大な営業経費について僭越ながら付け加えるとすれば、コンサルタント会社に対する報酬があります。

    No title

    言葉悪いけど、「2ちゃんねらーの法曹風ニート」がお休みの時はコメント欄が紳士的な流れになるよね

    これも良質化を産まないからくり を紐解くための手掛かりになると思うのだが

    No title

    黒猫先生が「パラサイト弁護士の台頭により債務整理市場が混乱してきた」という仮説を立てています。
    http://kuronekonotsubuyaki.blog.fc2.com/blog-entry-1103.html
    親元で援助してもらえる弁護士が採算度外視して事件を引き受けてきたことが価格破壊につながったということです。

    No title

    >・・・同業者ですが、異議あります。

    言葉足らずでした。

    裁判員裁判の下では少なくとも、被告人に初めて法廷で会って、「被告人と同意見です」「全て同意します」「何でやったんだ。もうやっちゃだめだよ(とお説教質問)」「(弁論要旨も作らないで)被告人は反省しているので寛大な処分を」と言うだけの弁護人はいなくなったことについては、同業者間で異議のある人はいないでしょう。

    No title

    裁判員制度が良かったのかは何とも言えません。しかし、裁判員裁判の下では、国選弁護人の質が上がったことは、同業者間で異議のある人はいないでしょう。


    ・・・同業者ですが、異議あります。

    No title

    差し入れをやるかどうかじゃなくて、差し入れを誰に頼むか、でしょ?

    極端な話、権限と申送りができれば弁護士じゃなくてもいいわけで、すでに出所者が差し入れ代行業なんか立ち上げてるわけだし。
    (余談を言えば、その差し入れのシステム自体裁量行政と癒着の塊なわけだけど)

    丸投げ頼める業者も探さず、作りもしなかったら、自分でやるしかないよなぁ。
    「俺はシモの世話をしたくて弁護士になったんじゃない!」って言いたいならちゃんとそう言って問題提起すればいいし。

    ・・・このブログはそういう問題提起を立ち上げた弁護士を売名とか言って全力で叩きに行く連中の集まりだってことを忘れてたわ(笑)

    ロー弁て、国選でも私選と変わらぬサービスしてるのだとしたら、経済観念ないってこと?
    それで企業とどう渡り合って行くのだろうか。

    確かに、あんな借金してまでローに来る時点で、経済的なことには無頓着なのだろうね。

    弁護士をビジネスと捉えた場合、国選は手を抜く、と思われたほうが良くないですか?
    手を抜かれたくなければ私選頼めば?といえるからです。

    だから、もし国選の品質が上がったのだとしたら、それは弁護士業の自殺行為ですよね。

    そういえば、質の上がったロー弁が、接見禁止の被疑者の接見に行かず問題になったことがあったな。接見禁止だから接見できないと思った、ってやつ。
    しかも最近は修習でも大都市圏では刑事弁護が回って来ないので見られないらしいね。
    修習しなくてもローでみっちり刑事弁護のOJTやってるのだろうね。
    そりゃ、質も上がるよね。

    No title

    >現在は、少なくとも都市部では国選も取り合いです。そういう中で、「国選を出来るだけでありがたい」と考え、真剣に対応する弁護士が増えいるようにも思えます。

    取り合うのは、わずかな銭でも稼ぎたいからです。真剣にやりたいからではありません。

    No title

    >以前の「恵まれた」弁護士にとって、
    >国選はいやいややる、儲けにならない「義務」でしたよね。
    >それだけに、手抜きも当然という意識があったはずです。
    そういう弁護士もいました。
    しかし、国選も弁護士の使命と考え、ちゃんとやる弁護士もいました。

    >現在は、少なくとも都市部では国選も取り合いです。
    >そういう中で、「国選を出来るだけでありがたい」と考え、
    >真剣に対応する弁護士が増えいるようにも思えます。
    そうは思いません。
    「国選をできるだけでありがたい」なんて話、聞いたこともありません。
    国選を真剣にやったからといって、
    その後の仕事につながることもほとんどありません。
    国選メインで弁護士を職業として成り立たせようと思ったら、
    かなりの数を回さないと無理だから、
    必然的に手抜きになるはずです。



    >昔の国選弁護人は、被告人に初めて法廷で会って、
    >「被告人と同意見です」「全て同意します」
    >「何でやったんだ。もうやっちゃだめだよ(とお説教質問)」
    >「(弁論要旨も作らないで)被告人は反省しているので寛大な処分を」
    >と言うだけで、1時間で10万円のお小遣いを稼いでいましたよね。
    そういう弁護士もいたが、
    ちゃんとやっている弁護士もいました。

    No title

    裁判員制度が良かったのかは何とも言えません。しかし、裁判員裁判の下では、国選弁護人の質が上がったことは、同業者間で異議のある人はいないでしょう。

    昔の国選弁護人は、被告人に初めて法廷で会って、「被告人と同意見です」「全て同意します」「何でやったんだ。もうやっちゃだめだよ(とお説教質問)」「(弁論要旨も作らないで)被告人は反省しているので寛大な処分を」と言うだけで、1時間で10万円のお小遣いを稼いでいましたよね。

    500人時代の弁護士なら、修習のときに裁判官から、「あの弁護士達は本当に恥ずかしいな!」なんて言われたことを覚えているでしょう。ホントに忘れちゃったんですか?

    No title

    >ただ、今後はこれまでよりも
    >手を抜く弁護士の割合が増えていくだろう。

    これは何とも言えませんね。そうかもしれないし、そうでないかもしれない。

    以前の「恵まれた」弁護士にとって、国選はいやいややる、儲けにならない「義務」でしたよね。それだけに、手抜きも当然という意識があったはずです。

    現在は、少なくとも都市部では国選も取り合いです。そういう中で、「国選を出来るだけでありがたい」と考え、真剣に対応する弁護士が増えいるようにも思えます。

    No title

    以前から、国選でもちゃんとやる弁護士もいたし、
    手を抜く弁護士もいた。

    ただ、今後はこれまでよりも
    手を抜く弁護士の割合が増えていくだろう。

    No title

    >国選弁護とはパンツを差し入れることであるという評判を世間に植えつけたのはロー弁?

    そんな世間の評判有りませんよ。

    司法改革で意味のない被疑者接見を繰り返す弁護士が増えたと、同業者間で話題になってることはありますね。

    無知なのか、ことさら嘘をついているのか、どちらにしても好い加減なことを言うのは止めて欲しいものです。

    No title

    国選弁護とはパンツを差し入れることであるという評判を世間に植えつけたのはロー弁?

    No title

    >国選・扶助でも手を抜かずにやるのが普通。今まではね。これからは知りませんが。

    国選弁護は手抜きをされるという評判を世間に植え付けたのは500人合格者時代の旧弁なんですが。

    No title

    >国選・扶助でも手を抜かずにやるのが普通。今まではね。これからは知りませんが。

    貴方弁護士じゃないでしょう。これまでの弁護士が、どれほど国選の手抜きしていたのか知らない弁護士なんかいませんから。

    No title

    >収益案件の片手間にボランティア感覚の上から目線で国選や法律扶助をやる旧弁

    てのがいみわからないんですが、収益案件の合間≠上から目線じゃないでしょ。国選・扶助でも手を抜かずにやるのが普通。今まではね。これからは知りませんが。

    国選と扶助でフルコミットの弁護士は早晩経営が立ち行かなくなる。
    これを肯定する人は、要するに弁護士(国選扶助フルコミット型)なんてのは使い捨てでいいってことですかね。

    そもそも国選・扶助が使い捨てでいいという分野なら、心ある弁護士はどんどん経営上淘汰されるか自然淘汰され、その分野を担う人がいなくなるでしょうね。

    国選は、執行猶予をとれようがとれまいが報酬に影響ない。 
    そういう報酬体系になっていない。 
              ↓ 
    頑張るインセンティブが何もない。 
              ↓ 
    面倒くさいことは極力避けて実刑になった事件と、検察官と交渉し、弁論でも頑張って裁判所を説得した結果執行猶予がとれた事案とでは、報酬は全く同じ。 
              ↓ 
    頑張るパワーは他の事件に廻し(義務でやることになっている国選や法律扶助はにはほとんど時間をかけないでやろう。そこで確保した時間は収益案件に投入しよう)、国選は適当に流すの一択だな、とな

    No title

    食い扶持がないから国選と法律扶助にフルコミットするロー弁の方がよっぽといい仕事をするよ。

    ????
    国選は、執行猶予をとれようがとれまいが報酬に影響ない。
    そういう報酬体系になっていない。
              ↓
    頑張るインセンティブが何もない。
              ↓
    面倒くさいことは極力避けて実刑になった事件と、検察官と交渉し、弁論でも頑張って裁判所を説得した結果執行猶予がとれた事案とでは、報酬は全く同じ。
              ↓
    頑張るパワーは他の事件に廻し(個々の事件ひとつひとつには力を入れず、数をこなそう。拙速でいい、早く処理しようとなる)、国選は適当に流すの一択だな、となる。

    No title

    >円安で国民所得が減るということは、
    >それなりに生活や経済活動・景気動向にも影響が出ますよ、
    >弁護士だから特別免れると思ったら大間違いですよ、という話なのですが。
    使用者が適法に自由に賃下げできるかの話をしていたはず。

    No title

    収益案件の片手間にボランティア感覚の上から目線で国選や法律扶助をやる旧弁よりも、それ以外に食い扶持がないから国選と法律扶助にフルコミットするロー弁の方がよっぽといい仕事をするよ。

    win-winの関係でよかった。
    司法改革の成果ということで。
    いやー私も自分と従業員の生活に責任があるので、国選や法律扶助が出来ないので心を痛めておりましたが、より優秀なロー弁が一生懸命取り組んでおられると聞いて、安堵しました。

    収益案件の片手間にボランティア感覚の上から目線で国選や法律扶助をやる旧弁よりも、それ以外に食い扶持がないから国選と法律扶助にフルコミットするロー弁の方がよっぽといい仕事をするよ。

    No title

    ま、いいんじゃないですか。
    弁護士報酬は激安にする。法テラス民事法律扶助の報酬を思い切り下げるのさ。
    そうしたら、誰もロースクールなんかに行かなくなるし。
    いい荒療治だと思う。

    で、マチベン仕事しかできない弁護士もほぼ淘汰されるでしょう。淘汰されるのは殆ど若手だとは思いますが。
    かわりに、裁判所事務官や弁護士会職員に応募が殺到する。そして、法テラス民事法律扶助の低額報酬に喘ぎつつ土日も夜も接見のために警察をドサ回りしてる弁護士どもを上から目線で鼻で笑う。
    被疑者も「せんせぇー、カネないんっしょ?俺の言う通りやれよ?証拠隠滅?知るかよ。バレなきゃいいんだよ。やれよ。解任請求しちゃうぞ?」って弁護士どもを下風に置くようになりやしないか、と危惧します。

    No title

    国選やる弁護士?国選事件激減してるけど?

    まともに収益あげてそうな有能な弁護士はどんどん刑事弁護の分野から「淘汰」されてますねー。安すぎるのにリスキーすぎてやってられねーって。

    安すぎるのにリスキーでもやらなきゃしょうがない弁護士(どんな弁護士かは知りませんけど)が担ってるのが実情、という気がします。
    つまるところ、金にならんところにはそれなりの人しか集まらないということではないかと。

    公益活動がー、公益活動がーっていうけど、実際に弁護士が増員されてから公益活動に携わる弁護士の絶対数ってそんなに減ったの?
    公益活動に携わるのを止めた弁護士が増えても、それを上回るペースで公益活動をする弁護士が増えたら、公益活動はむしろ活発化されるよ。

    特に国選とか民事法律扶助とかと言った低報酬の事件については担い手が明らかに増えたんじゃないの?

    No title

    >外貨立てで賃金が低下しているって、円安ということがいいたいのか?
    >だから何だんだ?
    円安で国民所得が減るということは、それなりに生活や経済活動・景気動向にも影響が出ますよ、弁護士だから特別免れると思ったら大間違いですよ、という話なのですが。

    No title

    外貨立てで賃金が低下しているって、円安ということがいいたいのか?
    だから何だんだ?
    斜め上にもほどがある。
    最近暖かくなったからか?春だからか?天然なのか?

    No title

    >どこで一致したのか知らないけど、やる弁護士はいる。
    そこじゃなくて、このブログで書き込んでいる弁護士と思われる皆さんは採算割れ事件を引受ける弁護士をあるゆる表現で否定しているのでは?
    それを良しとするかどうかは別として。

    >使用者が自由に適法に賃下げできるか
    使用者が実質時給をあらゆる手段で下げようとし、それが行政からも刑事手続・民事手続でもほぼ野放しにされてる脱法的な状況はまずいと思いますけど。

    問題はそれを法律に基づいて声を上げようとした場合に、このブログで書き込んでいる弁護士と思われる皆さんは受任するかどうか、ってことでしょうね。
    これが採算割れ、ってことなんでしょうけど。

    No title

    >賃金ダンピングに抗うための労働者事件は採算割れするからやりません、
    >というのがこのブログの弁護士先生方の
    >一致したご意見でしたよね・・・(笑)
    どこで一致したのか知らないけど、やる弁護士はいる。
    また、使用者が自由に適法に賃下げできるかどうかとは別問題。

    >さらに、外貨運用に詳しい型がいるにもかかわらず、
    >黙っているので先に言いますと、
    >すでにドル建てではここ数年の間に
    >急速に日本人の賃金は下がっていますし、
    >実拘束時間を勘案すればさらに下がります。
    >また、東南アジアの国の中でも現地通貨建てで比較しても
    >日本人の賃金の低下は顕著になっています。
    外貨立てで賃金が低下していることと、
    使用者が自由に適法に賃下げや解雇ができるかとは別問題。

    No title

    >自由競争がすばらしいのなら、
    >労働者の賃下げも解雇も自由にして、
    >労働者にも自由競争させるのが正しい、

    賃金ダンピングに抗うための労働者事件は採算割れするからやりません、というのがこのブログの弁護士先生方の一致したご意見でしたよね・・・(笑)

    さらに、外貨運用に詳しい型がいるにもかかわらず、黙っているので先に言いますと、
    すでにドル建てではここ数年の間に急速に日本人の賃金は下がっていますし、実拘束時間を勘案すればさらに下がります。
    また、東南アジアの国の中でも現地通貨建てで比較しても日本人の賃金の低下は顕著になっています。

    No title

    労働者は簡単に賃金下げられないし、
    最低賃金やら労働基準法やらに守ってもらえるから、
    弁護士にはない「特権」がいっぱいあると言えますよね?

    自由競争がすばらしいのなら、
    労働者の賃下げも解雇も自由にして、
    労働者にも自由競争させるのが正しい、
    という話になりませんか?

    No title

    >地方自治体の社会福祉関係での前線部門(一例:児童相談所)とどちらかがハードなのか

    採算を度外視できるし、何かあっても、国・自治体が守ってくれる(口裏合わせをしてくれるし、万一、訴訟で賠償責任を負っても公務員個人は負担しない)ので、そっちの方がはるかに楽です。

    No title

    弁護士が適切に業務を行ったかどうかを判断しようと思ったら、
    聞き取った内容や、存在を把握している証拠資料等、
    内部の事情を全て明らかにして、
    並の弁護士以上のスキルがある人に判断してもらわなきゃならない。

    しかし、守秘義務があるから、弁護士の方からは
    内部の事情は明らかにできない。
    依頼者の方からは、多くの場合内部の事情を正確に説明できない。
    (説明したくないことも多い。)

    また、弁護士の業務の質を判断するのに
    適当なスキルがある人もなかなか用意できない。
    だから、業務内容の良し悪しが判断できない。

    仮に依頼者が業務内容の良し悪しを判断できるとしても、
    いい仕事をしても次の仕事につながりにくい。
    世の中のほとんどの人は一生のうちに何回も弁護士を必要としないし、
    誰かに弁護士をおすすめする機会も滅多にない。

    このような事情から弁護士は適切な自由競争が成り立ちにくい。

    その一方で、
    紛争が適切に解決されること、
    権利侵害に対して事後的な救済が適切に行われること、
    えん罪で処罰されないこと等、
    弁護士が社会で果たす役割は重要。

    弁護士増員にあたっても、
    弁護士は社会で重要な役割を果たしている
    ということは前提になっていた。

    弁護士の役割が重要でないといいながら、
    弁護士増員を主張するのは、
    弁護士の社会的基盤を破壊し、
    弁護士を弱体化させることを
    目的としていて、
    利用者の利益を無視しているように思える。

    >自動車整備工場が、しっかりとした仕事をしているかの方が、
    >一般人には余程わかりませんよ。
    不適切な整備に対しては
    民事訴訟や刑事手続で
    法的責任を追及される。

    >一生に一度買うか買わないかの商品って、
    >注文住宅とか結婚式とかいろいろあるよな。
    >どれも情報の非対称性は当然ある。
    建築業者や結婚式場を人に勧める機会は、
    弁護士を勧める機会よりも圧倒的に多い。
    仕事の良し悪しも弁護士業務よりも判断しやすい。
    弁護士の情報の非対称性は注文住宅や結婚式と比べても明らかに大きい。

    No title

    早く法科大学院を潰さないと社会のほうが先につぶれる。

    No title

    >「弁護士のどこが、法秩序に照らして特別なのか」
    訴訟代理権。
    別の人が言っているように、司法試験制度・司法研修制度を廃止して、詐欺コンサルでも登録すれば訴訟代理権を与えられるようにした場合、問題は一層深刻になる。
    ただ、イマジネーションがない人にはきっとわからないので、これ以上、話をするのは無駄。


    >地方自治体の社会福祉関係での前線部門

    いつも思うが、公務員・サラリーマンといった被用者(時間で給料を貰う立場、兼、組織運営についての経営責任がない者)と弁護士という自営業者を一緒くたにするのはどうなのかと。

    その自治体の社会福祉関係の人が、自治体の看板ではなく自分個人として、しかも、勤務外の時間・土日祝日でも対応しているのかと。また、給料も定額保証されているのではなく、結果が出なければもらえなかったり、貧乏な人からは回収不能というリスクを背負って生活しているのかと。


    No title

    「なぜ弁護士は特別なのか」とい問題提起ではなくて
    「弁護士のどこが、法秩序に照らして特別なのか」がより適切では。

    >弁護士は特別ではない、といってる人に、刑事弁護やらせてみたいですねー。
    >いろんなトラップがあるよー。
    地方自治体の社会福祉関係での前線部門(一例:児童相談所)とどちらかがハードなのかと考えているのか、この方の見解をぜひ伺いたい。

    No title

    連投失礼いたします。

    今調べて確認したところ、2004年に日弁連の定めた弁護士職務基本規定によれば、弁護士廃業の際の規定はないようです。過去に解釈上この点が問題になったこともないようです。
    しかし、exit strategy for lawyersで検索すると、アメリカにおける弁護士事務所の規模に応じたアドバイスの類、州政府のガイドライン、州弁護士会の倫理規定などが出てきて、大いに参考になります。
    このサイトなどは、最後の前向きなコメントが、いかにもアメリカらしい。
    http://www.olmsteadassoc.com/resource-center/succession-getting-started.aspx

    また、河野さんの今回の記事の本筋であるサービスの質に関しては、for lawyers, how to satisfy clientsなどで検索するとこれもまた大量のサイトが表れます。
    たとえば、
    http://www.netforlawyers.com/page/client-service-ethical-case-keeping-clients-satisfied
    このサイトによれば、アメリカでは、75%のクライアントが、弁護士のサービスに満足していないそうです。
    また「過去数年で弁護士のレベルは上がったか」というアンケートに対しては、弁護士の75%がイエスと答え、会社の法務担当役員はたったの35%がイエスと答えたそうです。
    このサイトの記事で、特に印象深かった部分を、一部引用します。弁護士とクライアント、あるいは世間の間で認識のギャップの特に大きい「質」に関しては、仮にサービス業という側面を重視する立場であれば、この記事は大いに参考になりますし、立場が違っても興味深い物と思われますので、是非ご一読を。これもまた、引用最後の一文が、非常に印象的です。
    Which expectations ultimately determine if your clients will be satisfied? It helps to categorize them into four separate areas. I will summarize the four and then go into more detail about each later.
    The first expectation is quality. Your clients have expectations regarding how the process itself works, as well as the outcome. Second, is time. Clients have expectations about when things will get done. Third, is price. Clients have expectations regarding the cost of legal representation. Finally, there is the interpersonal piece of the equation. Clients have expectations about how they will be treated. Ultimately, you will be judged in all of these areas. By the time the matter is concluded, your clients will walk away with an intangible "feeling" that the entire experience was either satisfactory or not based on these categories.
    Quality consists of two separate components.
    The first is the process. Are you easy to do business with? A sampling of process-type items that may be important to your clients includes, how convenient is parking? Is there something to read in the reception area if you are running late? Are your bills easy to understand? If you need to review their documents, do you make an extra effort to make it as painless as possible for them to gather them up for you? In short, are your processes as user-friendly as possible.
    The second component of quality is the outcome. Most lawyers overestimate the importance of the outcome as a factor in determining client satisfaction. Now don’t get me wrong, clients are definitely very concerned about outcomes, but client satisfaction is determined far more by how well you manage the expectation of the outcome, rather than the outcome itself.
    ・・・
    I hope this shot is helpful for you! Good luck! From Stray Cat

    No title

    >>弁護士が他の仕事と比べて、特殊性がよほど高いと言えるのかどうかなのだが。

    >何を言っているんだろうか?

    俺は別の人だが
    別に日本語としておかしくないと思うがまぁそれはさておき
    言い方を変えるとなぜ弁護士だけ資格制にするのかその根拠は何だ?ということだろう。
    例えばコンサルとくらべて弁護士の資格を厳しくする根拠はあるのか、ということ。
    特殊と思うかは人それぞれってんなら少なくとも弁護士の仕事内容は資格制にする根拠にはならないということだね。
    実務に関連する試験を課しているのは試験として失当ともいえる。

    資格制自体は背任行為に対する制裁を与えやすくするって点からしか正当化できないと個人的には思う。

    No title

    >有意義なことをできる人間を増やすという観点なら合格者を増やし市場で振るう、試験内容は形式的なものに限定する、という試験にしたほうがいいと思う。

    司法試験を合格すれば、法曹になれるわけではない。
    合格後、司法研修を受けねばならない。
    それにかかる費用は税金。
    後日淘汰される人に税金を費やして法曹にするより、試験という入り口のところで切ってしまう(合格者を絞る)、というのが旧司法試験の発想(無駄金は払いたくない)。

    ちなみに、現在は、原則法科大学院をでなければ司法試験を受ける資格が得られない。そして、法科大学院にも補助金として税金が突っ込まれている。
    旧司法試験時代では、法科大学院などなかったので、「学校」に税金が突っ込まれることはなかった。

    誤解を恐れず簡単にいえば、新司法試験では、「学校」に税金が突っ込まれるので、その関係者は潤う。大量に合格させれば、大量に学生が増えると考え、大量に学生が増えれば、その分大量に税金が突っ込まれて潤うことになる。
    そして、ここである意味素晴らしいのは、法科大学院を出た者が弁護士になって無能であろうが、その弁護士に受験資格を与えた法科大学院は、世間は事情を知らないので、なんにもお咎め無しということ。

    なお、
    変な弁護士が、横領などで依頼者に迷惑をかけて問題となった場合、本当は、そんな人物に司法試験受験資格を与えた法科大学院と、そんな人物を司法試験で合格判定した国(司法試験の合格を判定した機関)と、そんな人物を2回試験で合格判定した国(司法研修所)がそれぞれ責任を取るべき。
    当該弁護士が弁護士になる過程で、弁護士会は全く関与していないので、弁護士会にギャーギャー言うのは全くの筋違い。

    No title

    >弁護士が他の仕事と比べて、特殊性がよほど高いと言えるのかどうかなのだが。

    何を言っているんだろうか?
    「高い」か「高くない」かなんて評価の問題だから、受け取り方は人それぞれだろ?(そもそも「特殊性が高い」って日本語として意味不明なんだが、それは突っ込まずに置いておく)。
    曖昧な概念について議論するだけ無駄じゃん?

    例えば、貧乏人であれば、弁護士相談料は高いと言い(30分相談料5000円(税別)が「高い」という)、お金持ちであれば、弁護士相談料は安いという(渉外弁護士の10万円、20万円(それぞれ税別)のタイムチャージでも「決して高くはない。むしろUSA基準に比べれば日本はすごく安いよね」という。30分相談料5000円(税別)なんていった時には、「ちゃんとやってくれるのか?」と言われてしまう)ようなものだよね。

    No title

    >弁護士は特別ではない、といってる人に、刑事弁護やらせてみたいですねー。

    こういうことを書いているから、その程度の能力かと見下されるわけだが。

    たいていの仕事はそれなりにノウハウがあって、素人がすぐに真似できないのは当たり前。
    ここで問題なのは、弁護士が他の仕事と比べて、特殊性がよほど高いと言えるのかどうかなのだが。

    No title

     情報の非対称性は弁護士だけの特別な問題じゃないってことでしょ。国家資格か否かなんて論点じゃないんだよ。

    No title

    > 2015-04-19(21:15) : URL : 編集
    だれでもできる or できない弁護士も多い、が正解だと思うがね。
    手続きに則ってやるだけなら役所が通達片手に適当にやってる法的行為のほうがよっぽど高度な処理だと思うし、実質的に有意義なことをできてるかという観点ならすべての弁護士が有益なことできているとはちょっと思えない。まじめにやるにはもらえるものが足りないと言う意見は普通にあるしね。

    有意義なことをできる人間を増やすという観点なら合格者を増やし市場で振るう、試験内容は形式的なものに限定する、という試験にしたほうがいいと思う。そうすれば限られたリソースで比較的マシなことができる人間が残るはずだから。ただ必要なのは性質の悪い輩を弁護士から弾く手段の構築。今の法曹界は3つともこれができてないね。むしろ性質が悪いやつほど手抜きできる仕事に集まってくる。
    良い弁護士を集める体制じゃなく悪い弁護士を排除する体制を考えるべき。プロ野球選手だって甲子園で活躍したドラ1が1軍で投げれない程度にはスカウトもいい選手を見抜けないだろう。でも事後的な評価体制があるからそういう輩は1軍に上げずに済む。まぁコネ社会が根付いた法曹界じゃ無理話だろうがね。

    No title

    弁護士は特別ではない、といってる人に、刑事弁護やらせてみたいですねー。接見はもちろん、公判、弁論まで。特別じゃないということは、だれでもできるってことなんでしょうから。
    もちろん報酬は国選基準で。
    接見して適切な弁護活動をすれば合格。
    いろんなトラップがあるよー。

    No title

    なぜ特別か?

    能力が特別だからです。
    プロ野球選手は特別でしょ?それだけの能力があるとお眼鏡にかなったからです。

    弁護士は、司法試験と司法修習生考試という国家のお眼鏡にかなった。
    それで十分特別。

    文句があるなら司法試験と司法修習生考試に合格すれば良いだけのことです。
    司法試験も司法修習生考試も、設問に対して適切な解答を書けばよいだけの試験ですが。
    それが合格レベルまでコンプリートできる人はそう多くないみたいですよ。
    だから特別なんでしょう。

    No title

    「なぜ弁護士は特別なのか」とい問題提起は、「無意味な荒らし」とは思えないのですが。

    「答えられないのだ」ということで理解するしか無さそうです。

    No title

    >この批判に対して、ブログ主支持派の人たちが、まったくスルーしているのは何故なんでしょう?

    ブログ主の支持派は余計なコメントをしてコメント欄を無意味に荒らすようなことはしません。
    また、ブログ主の支持派はそれぞれきちんとしたブログを持っており、そこで自説を公表しておりますので、わざわざ他者のブログを汚すこともありません。

    No title

    今回のブログ主のご主張はこれですよね。

    「弁護士は他の職業と違い、情報の非対称性が顕著である。だから、他の職業とは違う取り扱いをすべきである。」

    上記主張に対して、多くのコメントで批判が寄せられてたわけです。弁護士だけ特殊というのはおかしいだろうと、具体的に他の職業などをあげて、批判されてますよね。

    この批判に対して、ブログ主支持派の人たちが、まったくスルーしているのは何故なんでしょう? 

    「弁護士なんてどうせダメさ!」「弁護士地獄に来ないように指導している河野さんえっらい!」みたいな、くだらないコメントしてないで、批判にしっかりと答えて欲しいものです。

    No title

    近年、公務員人気低下と法曹人気低下により、法科大学院どころか法学部自体の人気が下がっています。たとえば、東大文1の入試では足切りがなく、進振では法学部が定員割れです。多くの若者は真剣に将来を考え、進学先を選んでいます。若干うっかりしていた若者も、一刻も早く、正しい情報へアクセスすることが必要です。

    昨年、知人の紹介で、某法学部の学生から進路相談を受けました。この学生は河野さんのブログを読んだところで最初は半信半疑でしたが、就職活動を開始し、この4月から一般企業に勤めています。河野さんのブログは、多くの若者にとってライフセイバーです。力の限り応援させていただきたいと考えています。

    No title

    資格取得なんてバカでも出来ます。
    弁護士なんてバカでも受かる司法試験という試験に合格するだけでなれるのです。
    まあ、3年の歳月をムダに費やし、最低でも300万円の支出は必要ですけど。

    資格取得と開業なんて誰にでも出来ますが、生業である以上、生計を立てることができなければいけないのでは?

    7割の弁護士にはムリでも残りの3割になればいいのです。だから弁護士になることは無意味ではないのです。


    ・・・とでも言ってみる?

    No title

    >若者が希望を持って目指す場所じゃない

    それは、

    A資格取得と開業ができても、市場規模からいって開拓が難しい

    B資格取得に失敗して人生設計が狂い性格が歪む


    のどちらなんでしょうか。
    同じように見えて、覚悟を問う意味では重要な分かれ道だと思うのですが。

    No title

    ぜひとも法曹界なんて若者が希望を持って目指す場所じゃないということが分かる今のコメント欄を大切にしていただきたい。

    >すて猫 さん

    >タイミングを見て高配当で財務内容のいい株式を購入...

    コメント欄でコンサルティングの真似事をされると、嫌がる人がいらっしゃるみたいですよ。

    No title

    ブログ主さんにはキーワードからひとつ前勧めるトピックを探し出していただいたことに敬意を表します。
    URLにも書いたひとつ前のエントリーで
    「医師は(健康)保険制度で定額診療だ」と前提でコメント欄が進められていることに驚きました。

    「法律関係の仕事をしている」風にコメントをしている声が大きい、大げさに語る皆さんであれば誰か一人でも抜け駆けして
    「医師にも自由診療がある、労災や自賠責、診断書費用など」
    と書き込みをしてる人がいるかと思いましたが、皆無なんですね。
    お金に対する執着心がある人なら「診断書一枚で幾ら、リスクメリットを比べて儲けはいくら、羨ましい」等の想像を容易に膨らませられるはず。
    資格の有無にかかわらず実務経験があるか、交通事故・労災絡みで示談交渉に巻き込まれた人間であれば普通は聞かされることのはずなのですが。

    実は「法律関係の仕事をしている」風にコメントをしている皆さんすら、そういう前提知識すら無い人たちがコメント欄を盛り上げているんですね・・・。

    そういう人たちに、「経済学的には~」なんて言っても無理なんじゃないですか?
    ピケティなんか雲の上の世界なんでしょう。
    そもそもピケティ自体不合理な格差に警鐘を鳴らす立場の人だから、実は「法律関係の仕事をしている」風にコメントをしている皆さんは反射的に全否定するのかな。

    No title

    弁護士法人岩田法律事務所様のブログは秀逸です。ここまで良心を忘れてマーケティングに徹底しない限り、収益を上げることはほぼ不可能。さらに、近い将来には、確実に不可能になります。

    マーケティングから距離を置きたい場合、もし今までの仕事の正当な成果としての現預金が積みあがっているならば、タイミングを見て高配当で財務内容のいい株式を購入し、配当収入で生計を立てることもできます。つまり、はなから、弁護士として利益を上げることなど、期待しないことです。もちろん、赤字事業からの原則撤退や、自社ビル化や人件費削減などによる経費の徹底的な削減も、必須です。出血を抑えずに、輸血しても、いのちは助かりません。また、蓄えがあろうがなかろうが、撤退戦略(廃業)を頭の片隅に置いておくことは、不可欠です。

    ところで、民間企業を見れば、品質よりもコマーシャルが消費者の購買行動を左右することも多く、また競争至上主義がもたらした異物混入事件なども珍しくありません。自由主義は、正義でも安全でもありません。まぁ、社会主義的な堅苦しい話は、耳障りなだけなのかもしれません。

    No title

    >なんでやりたがらないんだろう、なにか都合の悪いことでもあるの?

    [弁護士が特別偉いんだ!」「私たち弁護士は世のため人の為頑張っています!」なんて言ってる弁護士ほど、顧客を食い物にしていることが分かってしまうじゃないですか!! 心底止めて欲しいです!

    「弁護士だけは、情報の非対称性があるんです。」「弁護士だけは、参入規制が必要な業界なんです。」「弁護士だけは特別な職業なです。」

    お願いです。信じて下さい!!!

    No title

     ごちゃごちゃ言ってないで情報公開くらいすればいいのに。やらないよりやったほうがいいでしょ。弁護士の特殊性とか情報の非対称性とかその通りだと思う、だからこそやらないといけないんじゃないの?なんでやりたがらないんだろう、なにか都合の悪いことでもあるの?

    No title

    勝負あった!としか思えませんね。

    それでも、「弁護士特別論」の人は、反論することなく、次のいずれかの議論を垂れ流し続けるんです。

    1.僕たちは特別なんだ。特別なんだ。特別なんだ! えーんえーん。
    2.ロースクールが悪いんだよ!

    一生に一度買うか買わないかの商品って、注文住宅とか結婚式とかいろいろあるよな。どれも情報の非対称性は当然ある。
    ってか、いい商品を提供しようとしても顧客がそのよさをわかってくれないっていう悩みなんて、およそあらゆるビジネスでみんな問題になることだよ。弁護士様だけの悩みって考えてること自体が思い上がりだよ。

    No title

    別に、今までどおりでいいじゃない。特に何かを変える必要性はないよね。

    誰が誰を選び、その結果、上手くいこうが失敗しようが、そもそも自己責任なんでしょ?
    強制じゃないんだから、本人訴訟という手もあるよね。
    法律の知識がなくて分からなければ、ググればいいじゃん、適当に。
    自分にとって都合のいいことを言ってくれているサイトなんて探せばどこかにあると思うよ。マジキチとかがしたり顔で真剣に2CHで墳飯ものの議論をしていたりするから参考になるしね。

    そもそも「個々の弁護士の能力について完全な情報を把握・保持する」とか「誰が良い弁護士で誰が悪い弁護士か客観的に把握する」とかいった前提自体が、不可能で成り立たないものなので、それを前提にああでもないこうでもないと考えるだけ無駄ではないかと。

    No title

    >どの分野でも同じだと考えることが間違っているのですよ。
    >弁護士は特別なので、情報の非対称性が大きい

    特権を求める人は、常にこういうたわごとを言いますね。

    自動車整備工場が、しっかりとした仕事をしているかの方が、一般人には余程わかりませんよ。

    さらに、おかしな対応がされていたときに生じるダメージも、弁護士の比ではありません。

    No title

    >需要者と供給者で情報の非対称性があるなんて、どの分野でも言えることなんだが。

    ブログ主さんも仰ってるでしょう(引用)
    「この「同一視」は、いうまでもなく、逆に弁護士という仕事の特殊性を踏まえない、現実的には軽視する方向」って
    どの分野でも同じだと考えることが間違っているのですよ。
    弁護士は特別なので、情報の非対称性が大きいことを踏まえて、弁護士が職務に専念できるような市場にしなきゃならないということです。

    需要者と供給者で情報の非対称性があるなんて、どの分野でも言えることなんだが。

    No title

    >一番何が優先されることが本当に市民にとって有り難いこと

    はっきり言っていただきたいですね。
    1.法テラスのような低価格市場の撤廃
    2.弁護士人数を減少させ適正人数に早急に戻した上であぶれた弁護士にはベーシックインカム的制度期間を設ける
    3.法科大学院制度を受験要件から撤廃させる

    No title

    弁護士会を任意化し、かつ弁護士という資格自体を廃止し、届出制にすればよい。
    情報の非対称性?
    そもそも自己責任論を徹底すること、資格に何の能力保障もなければ、頼むほうが真剣にならざるを得ない。

    それでいいじゃん。

    No title

    >「弁護士の情報が適正に公開されれば」という前提
    これは少なくとも顔写真(数年ごとに改訂)・経歴・賞罰(懲戒の頻度と内容を含む)・顧問先企業(利益相反を防ぐため)は単位会で把握し、質問者への無料の閲覧程度は行ってしかるべきであろう。ここで情報の非対称性は多少は解消する。
    記事の引用先ブログには
    >制度的に、日弁連や弁護士会は個々の弁護士の業務内容自体を統制する組織ではありません。
    とあったが、一般市民にとってはまさにこここそが理解できないのであるから、日弁連や弁護士会の権限を強化すれば良いのである。
    モラルハザードの問題についても「弁護士の不祥事時の責任・苦情は日弁連あるいは弁護士会が責任を持って負担する」という最低限の保障さえあったなら、一般市民も安心するであろう。
    弁護士の最低限の能力すらわからないというのであれば、簡単なことである。弁護士の資格は更新制あるいは数年おきに内部試験を行い、その順位を公表し、市民に評価させればよろしい。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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