「増員路線」継続のための需要探し

     改めて問うのも妙な感じがしますが、現時点においても、この国の弁護士をどうしても激増させなければならない、という根拠は、どこまで生きているのでしょうか。修養期間の喪失や、新旧問わず生き残りをかけた苦しい経済状況のしわ寄せによる質の低下、さらにそれによって利用者が実害を被るリスクを負ってまで、なお、この増員基調の政策をどうしても継続しなければならない理由を、誰が社会の納得できる形で示せる、あるいは示しているのでしょうか。

     実証性のない、感覚的数値として、いまや推進論者からもほとんど聞かなくなった「二割司法」。「改革」当初、八割という膨大な司法の機能不全をイメージさせた、この表現は、結果として、弁護士についての膨大な潜在需要を連想させ、増員政策を強く後押しする根拠となりました。しかし、八割に被せられた泣き寝入りや不正解決が大量にこの国に存在するという極端な描き方もさることながら、有償無償の区別なくとらえた、弁護士の想定需要は、結局、弁護士が増員された途端、その生存を支えられないほどしか顕在化しませんでした。要は、「無償のニーズがいくら大量にあって、期待されても、弁護士は生きられない」という、言葉にすれば当たり前の現実を、「改革」が踏まえていなかった決定的ミスがはっきりしたということです。

     そして、冒頭に掲げた問いかけに返れば、当然、ここには「改革」によって、もはや振りかざせないことが実証された「根拠」が存在しているように見えるのです。

     今、なぜ、このことを取り上げるかといえば、この現実を度外視した、なにやら転倒したような弁護士増員や潜在需要をめぐる論調を、いまだ目にすることになっているからにほかなりません。有り体にいえば、増やしてしまった弁護士の生存をこれからどうするか、と、今後も増える弁護士をどうするか(やれるかやれないか)を解決するのが、まるで目的化したような。しかもその意味ではかなり苦しいアプローチが目立ち、そもそもなぜ、そこまでする必要があるのか、という根本的なテーマが後方に押しやられている気がしてならないのです。

     既にいつかの弁護士ブログ(「Schulze BLOG」 「福岡の家電弁護士のブログ」)でも注目されている3月27日開催の第18回法曹養成制度改革顧問会議での配布資料。その中にある法曹養成制度改革推進室がまとめた「法曹人口調査報告書骨子案」にも、そんな気にさせる内容が登場しています。

     たとえば、市民のニーズでは、インターネット調査や法律相談者調査で、「将来問題を抱えた場合に」弁護士に依頼したい問題として、「高齢での財産管理」「高齢での医療・介護の法的問題」「犯罪被害」「消費者被害」「インターネット被害」について、回答数がともに多かったことを基に、「市民の高い需要が認められる」と、ただちに推定しています。しかし、「将来、もし」を仮定して導き出された、これらの問題は弁護士の潜在需要といえるのでしょうか。あくまでこうした問題発生時に、弁護士がかかわり得る分野というだけで、なおかつ「犯罪被害」で弁護士依頼でも明らかですが、あくまで具体的な諸条件を度外視した推定とみることもできます。

     しかも、その後の法律相談者調査の回答で、弁護士費用の総額がいくらまでなら依頼するか、との問いに、回答は「10万円まで」37.3%、「5万円まで」26.7%、「50万円まで」24.3%、「いくらであっても依頼しようと思わない」4.6%。さらに「依頼しやすくなるために必要なこと」として、87.3%が「弁護士にかかる費用の総額が安くなること」を挙げています。つまり、6割以上が総額10万円以下でなければ、弁護士は頼まないし、さらに今後、依頼者を獲得するには、低額化が条件という前提がついていることにもなります。

     「市民の高い需要」と括られたものが、特別な手当てや制度を考慮せず考えるのであれば、増員される弁護士を経済的に支え得るニーズにカウントできるか否かは、まさしくこうした前提的な条件でどれだけの弁護士がやれるのか、という話です。大量の泣き寝入りと不正解決という描き方も違えば、増やせば増やしただけ、それを支えるだけ、市民側におカネを投入する用意がある、というような現状は、どうしてもこの調査結果からは導き出せないように思います。

     企業ニーズでは、法曹有資格者の採用についての企業調査結果で、現状、大企業では正社員として採用が13.0%、任期付き社員1.9%との回答に対し、中小企業ではともにゼロ。「採用していないし、今後も採用予定はない」は大企業で76.2%、中小企業では98.1%。「今後、利用を望む場面が増えるか」に対しても、「増える」「どちらかといえば増える」併せて、大企業が6割弱、中小企業で3割弱。ただ、こうした現状でも分析では、「中小企業の増えると思うとの回答結果の割合が低いものの、『他の専門家を利用することで足りる』『法曹有資格者でない法務部員等で対応することで足りる』という認識に変化が出てくれば、法曹有資格者の利用を望む場面は、大企業を中心に、一定程度多くなる可能性があるのではないか」などとしています。

     また、自治体ニーズでも、法曹有資格者を「採用していないし、今後も採用予定はない」が87.3%でありながら、大規模自治体では概ね正規職員、任期付きで採用の割合が多いことから、今後も「採用が増加する可能性が相対的に高いことが見込まれる」などと括っています。

     要は、これらは、どうしても増員させなければならないという前提の話というよりは、増員するという前提に立った場合に、ここは「必要とされる」可能性がある、というとらえ方に読めますし、しかもそれが有償性、つまりは弁護士側の採算性というハードルをどこまで勘案した可能性かということにいたっては、全くの未知数といわなければなりません。もちろん、そこに突っ込まない以上、無償性に期待しているニーズに弁護士が現実にこたえ得るために、何が担保されるべきかといった議論には一向に進みません。

     「二割司法」という根拠なき「根拠」がいわれなくなっても、非常に不確かな可能性を見つけ出す努力のもとで、増員路線が続けられようとしているようにみえます。


    あなたは少年事件被疑者の実名報道は許されるべきだとお考えですか。少年法に対するご意見とあわせてお聞かせ下さい。司法ウオッチ「ニュースご意見板」http://shihouwatch.com/archives/6558

    司法改革に疑問を持っている人々ための無料メールマガジン「どうなの司法改革通信」配信中!無料読者登録よろしくお願いします。http://www.mag2.com/m/0001296634.html

    にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
    にほんブログ村

    にほんブログ村 その他生活ブログへ
    にほんブログ村



    人気ブログランキングへ

    スポンサーサイト

    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





    コメントの投稿

    非公開コメント

    No title

    弁護士の数が増えるほど、会務をする弁護士の数は減っていく。
    それでも会費収入が増えて、無駄遣いできると喜ぶジジイサヨク

    あなた方が弁護士辞める頃に正常化か?
    まあ会務なんて廃止の方向で。



    No title

    >こういう弁護士のほうが「正直でよろしい」と思える不思議
    この方の場合は立地が独特だから、定着に成功すれば額面は多くなくてもコネクションや差し入れ等で実質の可処分所得は上がると思う。
    10年以上前の税理士のダブル修士認定の時みたいに学部卒はいわゆる「マーチ」クラスでもロー入りで学歴ロンダリングのステップ、どうにかロー弁へ滑り込んでジャンプ成功、っていう二代目弁護士が散見されるようになってきた。

    こういう二代目・ニッチ枠・超大手以外のところにいる皆さんで事件をどうシェアしていくのかなあ、っていう問題でしょ。

    No title

    >脱過払い後の貧困ビジネスは、軒並み苦労しているよね。
    お金じゃなくて福祉の問題。

    法テラス価格じゃなきゃ頼めませんと言ってる奴らが、新人弁護士ほどの借金もなく、また、新人弁護士よりも可処分所得が多い件についてw
    法テラスで受任→依頼者と連絡取れず→海外旅行にいってた、なんてこともあるからな。こんな連中の抱えるもめ事に、公益性なんかあるもんか。笑

    No title

    >どうしようもないだめな人たちばかりが集まるのだろう。
    こういう輩相手でも唯一対応出来たのが過払いビジネスだよね。
    もうほぼ滅んだけれど、今になって振り返るとよく仕組みが考えられているもんだと思うよ。

    脱過払い後の貧困ビジネスは、軒並み苦労しているよね。

    食い詰めて貸与とローの借金抱えてたら、破産しないために、7割のピンハネでも、事件紹介してもらえるなら、喜んではたらくであろう。
    でなきゃ若手があんなに刑事弁護に行列しねえよ。あんな割に合わないことでも奴らは膝ついて並んでるんだからな。ご苦労なことだ。
    今や金ある奴は、借金まみれの弁護士の言うことなん信用しない。無駄金を遣わされると考えるからだ。金ある奴の思考プロセスはそうなんだよ。
    逆に、借金まみれの弁護士のところには、どうしようもないだめな人たちばかりが集まるのだろう。こういう輩はお行儀や躾がだめなので、受任したら対応が大変だろうな。

    No title

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150404-00002887-bengocom-soci
    >弁護士始めて約2年 初年度売上げ400万
    >債務整理の依頼は受けたくないよ。それがどっかの弁護士の思ってること

    こういう弁護士のほうが「正直でよろしい」と思える不思議
    まぁ記事元が弁護士ドットコムだけどな・・・

    No title

    10万円の事件で7割ピンハネされたら、3万円で仕事するってことか。
    かかる時間や責任の重さと釣り合わないから、無理ですね。

    管理人のみ閲覧できます

    このコメントは管理人のみ閲覧できます

    No title

    ⬇︎それは知らなかった。落とし前って?

    No title

    >共同受任にして紹介して紹介料よろしく7割ほどピンハネして寝てる方がいいな。

    交通事故の後遺障害認定手続に関してはすでに複数の行政書士組織がノウハウを蓄積、非弁行為スレスレで問題になってるのを知らないとは、びっくり

    今は落とし前つけたみたいでロー出身者などに向けてノウハウ売ってるけど

    No title

    >あ、あれ?これって法テラスでもうやってますけど・・・。

    あそこは三セクみたいなもので、このブログやネットでしか本音を出せない法曹関係者の間では「ビジネスとして受けたくない人のための窓口」みたいな位置づけだと教えてもらったけど

    アンケート結果のように、一事件10万にしかならないのなら、事件取るだけ取ってきて共同受任にして紹介して紹介料よろしく7割ほどピンハネして寝てる方がいいな。
    その余暇で、そのノウハウを若手に金とって伝えるヒヨコ食いでもやるのがベスト。
    「金持ち弁護士、貧乏弁護士 日本のヒヨコ食い弁護士が教える弁護士経営学」

    No title

    >「今、法律サービスの需要を振り分ける最初の窓口として他の士業に横流ししてピンハネできるチャンスが弁護士に舞い降りてきてますけど、本気でやる気はありますか?」

    あ、あれ?これって法テラスでもうやってますけど・・・。
    まぁそこそこの規模の事務所だと、窓口→相続特化部署、医療訴訟特化部署、交通事故特化部署etcってできそうな気がしますけどね。あれどこかの誰かの本で見たような内容だな。まだできてないだけだったかな。

    No title

    >ぜひともその統計のデータを1人1人に読んでもらって法曹なんかになりたくないという思いを強くしていただきたい。
    日本国内における技術サービス業の技術料ダンピングは21世紀に入って止められない流れなんですけどね。
    特に介護福祉とITに関しては技術習得に見合ったタイムチャージや労働強度が割に合いません。

    各々にあげられているサービスを全部弁護士が引き受ける必要はないという意見には同意ですね。実は素人の我儘ではなくそこに求められているのは「今、法律サービスの需要を振り分ける最初の窓口として他の士業に横流ししてピンハネできるチャンスが弁護士に舞い降りてきてますけど、本気でやる気はありますか?」ってことだと思うのですが。
    その結果出てきた答えの一つが、中堅規模のカタカナ弁護士法人や弁護士紹介サイトなわけで。そして彼らがその需要を十分に満たせるだけのビジネスモデルを構築できているかどうかは・・・評価待ちの段階でしょうね。

    No title

    全体の半数以上が10万円以下なら弁護士に依頼しても良い

    ・・・広告?ブティック化?

    是非ビジネスモデルとして成功例を自ら示して欲しいもんだ。
    バカな推進派の釣りなんだろうけど。

    ぜひともその統計のデータを1人1人に読んでもらって法曹なんかになりたくないという思いを強くしていただきたい。

    No title

    資料は記事で解説するよりも、実際に一人一人読んでもらうように書いたほうがいい。
    年代別のニーズはなかなか興味深かったし、依頼者が何を求めているか、言い換えればどれほど弁護士に依頼するにあたっての前提知識に隔たりがあるかがはっきりした。広告作成やブティック化の参考となろう。
    人口予測についての資料も読んだが、実働43年でのリタイアを基準にすればあれだけ爆発的に増えるだろうが、実際の廃業等を踏まえれば数値は劇的に変わると考えられる。
    >赤字または年収70万円以下の弁護士が4割超えというのは、弁護士の経営環境を無視した改革の成果でしょう。
    通常の起業においての生き残りはもっと厳しいものではないか。幸い弁護士の場合は同期での事務所合併や譲渡等が比較的なされやすい環境にある。法的知識を強みに別の業界へ行く方法もあろう。

    No title

    うまく「資格保持者」として使えないもんかねえ・・・。
    登録販売者みたいに・・・「会社に1人は弁護士が必ず必要になります」なんてことになってくれればいいのに・・・。
    そうなればある程度実務経験のある弁護士から売れていくことになり、新規登録者はベテラン且つ弁護士業を続けられる程度の実力のある弁護士の下で勤務弁護士になることができる・・・。

    No title

    「高齢での財産管理」「高齢での医療・介護の法的問題」「犯罪被害」「消費者被害」「インターネット被害」って、結局、「弁護士に頼まなくても人生に深刻な影響はない」的なお題目なんだよね。

    これらは、従来型の弁護士の仕事、例えば、刑事弁護(いきなり逮捕・勾留された、さっさと身柄の拘束を解かないと会社を首になり家族ともども路頭に迷う)とか、債務整理・破産対応(消費者金融の取立て・追い込みが厳しくて、ノイローゼになりそうだ。近所・職場にも迷惑がかかっている。遅延損害金を含めると金額も大きい。もはや夜逃げしか無い)と比較して、緊急性・緊迫性が全くない。

    だから、「10万円まで」37.3%、「5万円まで」26.7%、「50万円まで」24.3%、「いくらであっても依頼しようと思わない」4.6%、といったヌルイ回答になると思われる。そんな仕事の弁護士フィーは、結局、「安いなら頼むよ」的なダンピングの流れに必然的になると思われる。

    ここで、弁護士フィーのダンピング問題を回避するなら、従来型の緊急性・緊迫性のある仕事に特化する(無償・廉価が前提の潜在的法的需要は一切無視)のも一考ではないか、と思われる。

    No title

    結構な年収があるが、住宅ローンや教育費などで可処分所得が少ない、という家計は結構見受けられます。この層の需要を、依頼人サイドに経済的な無理を押し付けることなく取り込むとすれば、分割払い方式が考えられます。しかも、デフォルト回避を考えれば、継続相談になります。弁護士が黒子となり、本人が表に出て対応する、という方法です。

    総額の売り上げは落ちますが、離婚事件を中心にこの方法を数件取り入れています。ただし、相談料の時間当たりの売り上げは低いので、赤字の公益活動よりはましとはいえ、事務所経費程度にしかなりません。ようするに、そこそこインテリなサラリーマン家庭などの需要サイドの事情を真正面から重視すると、収益性はゼロ。

    まともに弁護士事務所を経営する際、個人であれば、親族援助を受けられる方や、誠実な自営業者、海外在留邦人(弁護士費用に慣れている)が、望ましい依頼人層です。

    逆に、公務員、パート主婦、サラリーマン、脱サラしたての方、などは、職場に行けばまず経費、ではなく、まず収入があって当たり前、と思っているので、弁護士費用への理解がなく、正直申し上げてありがたい依頼人層ではありません。

    赤字または年収70万円以下の弁護士が4割超えというのは、弁護士の経営環境を無視した改革の成果でしょう。

    No title

    結構な年収があるが、住宅ローンや教育費などで可処分所得が少ない、という家計は結構見受けられます。

    この層の需要を、依頼人サイドに経済的な無理を押し付けることなく取り込むとすれば、分割払い方式が考えられます。

    しかも、デフォルトを回避したうえで分割払い方式を導入するとすれば、継続相談になります。弁護士が黒子となり、あくまでも本人が表に出て対応する、という方法です。

    総額の売り上げは落ちますが、離婚事件を中心にこの方法を数件取り入れています。ただし、相談料の時間当たりの売り上げは低いので、赤字の公益活動よりはましとはいえ、事務所経費程度にしかなりません。ようするに、そこそこインテリなサラリーマン家庭などの需要サイドの事情を真正面から重視すると、収益性はゼロ。

    まともに弁護士事務所を経営する際、個人であれば、親族援助を受けられる方や、誠実な自営業者、海外在留邦人(弁護士費用に慣れている)が、望ましい依頼人層です。逆に、公務員、パート主婦、サラリーマンなどは、事務所経費という考えがないので(職場に行けばまず経費、ではなく、まず収入があって当たり前、と思っている)、弁護士費用への理解がなく、回収が難しく、正直申し上げてあまりありがたい依頼人層ではありません。

    国税による弁護士の所得統計を見れば、もっとも厚い層が赤字、次に年70万円以下、次に800万から1000万円で、年々貧困層が増幅しています。これ

    No title

    ローマンセーが火消しに躍起ですか?
    24の崩壊大学院に裁判官検察官の教員派遣を停止
    おまぬけな日弁連のみ、ドロ舟と一緒に沈みたいらしい。

    苦しい経済状況の弁護士に実証データがないというのは都合の悪い事実には目をつぶりたいというやつですか?
    税務署の統計ほど客観的な資料がほかにあります?

    No title

    >新旧問わず生き残りをかけた苦しい経済状況のしわ寄せによる質の低下

    質が低下したということを前提の記事だが、その言葉はよく引き合いに出されるものの、それを実証したデータはない。その言葉を引き合いに出すのなら、「苦しい経済状況の弁護士」(新聞での匿名記事や回答率が当てにならない(低すぎる)日弁連の調査結果は除く)「質の低下」の具体例を出さなければ説得力ない。漠然とした不安感を徒に煽るだけである。
    「どうなの司法改革通信」3/31号でも主殿は「あちらこちらで(経済的に苦しい弁護士の声が)聞こえてくる」と仰るが、インタビューに大げさあるいは謙遜で答えているだけかもしれない。匿名の情報というものはその程度である。
    「質の低下」も、不祥事弁護士が多く出てきたことが挙げられるかもしれないが、今まで埋もれていたものが白日の下に現れただけということも考えられる。過去記事の「ポーズ弁護士の出現」というのもあるかもしれないが、メールマガジンのあとがきにおける親子対決のように、戦いのスタイルの変遷と考えることもできる(古い人間にとっては新しいスタイルは認め難いもの。自戒も込めて)。そもそも主殿自身が「弁護士の質をあらかじめ見抜くことは、非常に難しい作業である」と認めているにもかかわらず、記事内で「質の低下」をいとも簡単に述べることは矛盾ではないのか。恐らく「質の低下」というのは商業主義に走る弁護士(過大広告)を主にいうのだと思うし、チラシやテレビCMでよく見かける法律事務所が増えているのは確かであるが、被害があるとははっきりしていない(インターネットのネタは除く)ので何とも判断し難い。ブログで商業主義弁護士を揶揄している者は見かけるが、それならそうとはっきり「正しい弁護士とはこうあるべきである」と定義すべきであろう。

    No title

    1つ前の記事のコメントでさんざん言われているように、「それって弁護士がやるべきことなの?」と疑問を持たずに、法テラス様がありがたくくださった仕事を粛々と行えばいいのです。
    需要がたくさんあるからこそ法テラスをもっと使いやすくするための法が成立したのです。スタッフ弁護士の採用ももっと増えることでしょう。
    どのみちこのままの未来予想では
    >それによって利用者が実害を被るリスク
    これが顕在化するようですから、これに対しては「弁護士vs弁護士」という需要が新しく生じるだけです。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

    最新記事
    最新コメント
    最新トラックバック
    月別アーカイブ
    カテゴリ
    検索フォーム
    RSSリンクの表示
    リンク
    ブロとも申請フォーム

    この人とブロともになる

    QRコード
    QR