「変質」と「影響」を遠ざけた議論

     何で弁護士や司法修習生の、「生活が苦しい」とか、「食っていかれない」なんてことを問題にしなければならないんだ、という声を今でも聞きます。あくまで個人が好きで選んだ道として、「自己責任」が当然のように言われますし、「嫌ならばやめればよろしい」という話にもなります。おまけに、弁護士については、「資格は生涯食える保証ではない」といった、お決まりの心得違い論も出されます。

     「改革」が、こうした現状をどこまで想定し、志望者を含めて社会にそれをどこまで発信していたのかという問題をひとまず脇に置けば、自らの自由な選択であることも、「資格」についての言い分も、その通りということになるかもしれません。ただ、問題はその先。果たして、だから「改革」が生んでいるこの現状でよし、あるいはこの現状を生んでいる「改革」でよし、ということになるのか、ということです。

     なぜならば、志望者は個人の自由な選択と、「自己責任」を考えた結果として、「賢明」にも、どんどん法曹界から遠ざかりつつある。法科大学院と「給費制」廃止によって、法曹への資質の有無とは無関係に、経済的条件を満たすものしか、この世界を目指さないし、目指せない。原因と結果は、冒頭の弁護士・司法修習生に投げかけられた言い分にのっかって、はっきりと示されています。そのうえで、弁護士・司法修習生の声を、私たち社会には関係ない、彼らの身勝手な言い分のように扱えるのか、という話です。

     結論からいうと、「改革」をめぐるこの点での話は、不思議なくらいずっとかみ合わず、ずっと社会を思考停止に導いたままのような印象を受けます。冒頭の否定的な言い分の、先の論拠は、主に「そこから先はお前らがなんとかしろ」的な努力論、「やってやれないことはない」「やれている奴もいる」論 (「『実現可能性』に後押しされた『改革』の現実」) に突っ込んだままのように見えるのです。

     いわゆる「金持ちしかなれない」論も同様です。「給費制」論議では、「金持ち」以外も大丈夫という建て前に導かれた印象がありますが、法科大学院とともに負担が敬遠を生んでいるのは明らかです。その上に立てば「金持ちだけでなにが悪い」に行きつくことにならざるを得ないはずですが、そこを否定論者が真っ向から勝負するわけでもない。
     
     先ごろ、横浜弁護士会主催の「給費制」問題のシンポジウムで、「お金のない人が(司法試験や司法修習から)去って行ったら、自分たちがその分だけ有利になってラッキーだ」という同期法科大学院進学者の声を紹介した志望者の発言が話題になりました(弁護士ドットコムNEWS「ど う な の 司 法 改 革 通 信」Vol.67)。「おカネのない人」が去り、「裕福な人」だけが、資質とは関係なく、この世界をチャレンジできる結果の先に、この進学者が口にしたのは、「自分のことしか考えない弁護士が増える」不安でした。「裕福な人」=「自分のことしか考えない」とは限らないとしても、少なくとも彼が言ったことは、機会保障についてチャレンジできずに可哀想とか不当という、志望者目線の擁護論ではなく、その先の、社会的な影響を視野に入れた、制度が人材を徐々に変えてしまうことそのものへの不安だったというべきです。

      「給費制」存置あるいは復活を求める側の主張は、残念ながら、弁護士や志望者個人への影響に置き換える前記言い分を突き抜けて、この社会的な影響を伝え切れてこなかった、といわざるを得ません。「食えない」「金持ちしか」論の先にある法曹の変質がもたらすものについて、判断停止にたどりついている前記論拠すら跳ね返せていない。その一つの大きな原因として、「改革」推進派の大マスコミの論調があることは否めません。この影響について重視し、問題意識を覚醒させるような扱いをしていない、ということです。

     これによって、法曹界が変質していく、人材の偏重が判断や彼らの「選択」の偏重を生み、その不利益を公平という意味において、現実的に社会の一定の層が徐々に、そしてこれまでよりも被り始める――。こうしたことをはっきりと伝えられた国民が、弁護士を経済的に追い詰める結果となる政策をどうしても必要と考えたり、「給費制」で支払われる国費を無駄なコストと果たして考えるのかは疑問です。

     ただ、そうはいっても、前記ずっとかみ合わず、思考停止のような状況が続くのであれば、この先の結論がはっきり社会に伝わるのはもっと先のことではないか、という声を、最近、弁護士の間でよく聞きます。つまり、このまま法曹界から人材が去り、偏った人材確保が進み、彼らが社会に放出され、その実害を現実のものとして利用者市民を通した社会が体現して、初めて分かる。ああ、あれは弁護士や志望者目線の擁護論ではなかったのだ、と。

     もちろん、これを現実論とも「仕方がない」という悲観論ともいうことができます。ただ、それ以前に、その間に実害を被るかもしれない利用者市民としては、「伝えられなかった」で納得できる話なのかは問いかけてみる必要があります。


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    テーマ : 資格試験
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    No title

    >そんなことは、カネで資格を買ったに等しいFランロースクールを出た、「名前だけ弁護士」さんにヤらせたらいいんよ。

    横からゴメンね。
    これって、父親や兄貴は超優秀だけど、本人はあの誰かさんと同じボンボン私立出身で、
    何回か試験にも落ちてやっと合格し、そんな程度なのに何故かある大地方の名誉職トップにもなって、
    さらに数年前まではその同窓生のコネなんかでアル天下り団体のトップまでしていた人物を彷彿とさせるね。
    いい加減はやく潰さないと、この国はどうしようもないトコロにまで堕ちてしまうかもね。

    No title

    >けど、上の人たちは法テラスの拡大を図ろうとしてるからなあ。
    >いずれこの業界は滅びるんだろうな。

    現在の少子高齢化の流れをおさえて、仕事も金もない若者に布教するよりも、
    金はあるけど孤独な高齢者にターゲットを絞って教線を拡大しようとしている
    アル団体が総ての黒幕にいるからね。
    一昨年なんか、あれだけ後見人制度を悪用して顧客の口座からタンマリと金を
    引き出していた有資格者の事件ニュースが報道されまくっていたのに、
    去年あたりから全く報道されなくなった。そして、「司法と福祉のナントカカントカ」
    みたいなキャンペーンが大々的に繰り広げられ、有資格者は事務所の部屋から出て
    巷のご老人たちに手を広げましょう、救って差し上げましょう・・・みたいな
    気持ちの悪い美辞麗句を散々ネットでも垂れ流している。
    では、今までの福祉士やケースワーカーのやっていた仕事は、何だったんだと言いたい。
    有資格者は年寄りの繰り言・相談に何時間も辛抱強く付き合うから報酬がもらえるのではなく、
    些細なことでも裁判沙汰にして、書類を書いて、代理人を務めてはじめて課金される商売。
    つまり、本当は顧客自身が周囲の親類や施設と仲良くやっていくためではなくて、
    むしろ人間関係の縺れを大きなトラブルにして訴訟を起こすことで、
    つまり顧客とその近親者をさらに不幸にしてはじめて自分達の懐が潤うわけだ。
    こんな制度を本格稼働させたら、ある一部の業界と団体が潤うための制度をシコシコと作ることを許していたら、
    この国は本当に土台から崩壊し、滅んでしまう。
    この状況にただ黙っていて、一部同業者のしたい放題にさせている他の有資格者も同罪。
    本当に心から後悔する「日」が来ても、もうその時は遅いと思うよ。

    法テラスってwそんな安い仕事なんかやらないよ。事務所つぶれるわ。
    けど、上の人たちは法テラスの拡大を図ろうとしてるからなあ。
    いずれこの業界は滅びるんだろうな。

    ロー制度って、金持ちの家に生まれたけどオツムのよろしくない人にとっては資格を買えるのでラッキーですよね。
    これに対し、オツムはイイけど家がたまさかビンボーだったという人にとってはきゃわいそーな制度って感じですよね。
    まあでもオツムのイイ人は最初からこんなアホなヤツらが制度作ってローという集金マシンで金集めてホルホルしてるようなアホウな業界なんかに関心示さないから、エエのとちがいますかね。
    だいたい、今や東大出て法テラスの仕事やってたり過払いしかヤらない事務所にしか就職できないらしいですが、東大くんだりを出てナマポの意味不明な自堕落生活の後始末に追われて意味のわからんイチャモンつけられながら理屈以外のところで苦労するとか、カワイソすぎますよ。普通にやってたら大企業の第一線でキラキラしたビルで働けるのに、くっさいナマポ相手とか、犯罪者のパシリさせられたりとか、人生間違えるにもほどがありますがな。
    そんなことは、カネで資格を買ったに等しいFランロースクールを出た、「名前だけ弁護士」さんにヤらせたらいいんよ。

    No title

     「お金のない人が~」発言ってほんとにあったんですかね。なんか嘘くさいですよね。

    No title

    若者の愚痴は、今の制度を考えると仕方ないでしょう。逆に現職のみなさん、あなたたちはそんな崇高な人間ですか?依頼者の愚痴・相手方弁護士・あるいは裁判所の愚痴なんて間違っても言ってませんよね?ブログに書いていることはそんなに品格のあることですか?会務もちゃんとやっていますか?えげつない方法で稼いでいないですよね?事件の放置はしていませんよね?
    …上(現職)も殺伐としていますが、とうとう下(学生)からも殺伐とした声が…といった感じでしょうか。

    ただ、若者の質云々については、司法にとどまった話ではないでしょう。世間全体が(格差の拡大・貧富の世襲化)汲汲としているのではありませんか。
    だいたいマスコミのせいだと思いますが。

    No title

    本文中のリンク先「どうなの司法試験改革」に登場する、20年選手の落ちこぼれ弁護士について、以下、感想を述べます。

    合理的に考えると、このような弁護士は、競争原理により淘汰されるはず、ということになるのでしょう。しかし、現実は、そうなっていない。これは、合理性だけでは裁判が説明できない為です。実は、間違いなく、このタイプは、競争に打ち勝ってきた強者なのです。

    つまり、ごね得をねらうゲリラ弁護士が、心の弱い裁判官をしていい加減な訴訟指揮に誘導し、人の良い当事者(弁護士)を疲れさせ、いい加減な和解に持ち込む。しかも、こんなふざけた戦術が成功するなどということが、ままあるのです。

    このようなゲリラ弁護士に依頼するのは、精神的に病んだ方です。そこで、私は、相手方が精神的に病んでいることが伺われる事案であればあるほど、交渉段階を大切にしています(もちろん、結論としては、不当な請求は厳しくはねつける)。そして、誠意ある交渉にもかかわらず残念ながら裁判になれば、もちろん、不当な請求には応じられないことを、最初から最後まで貫きます。

    ところで、このゲリラ弁護士とその依頼人が、例えば、入院直前の高齢者をねらったらどうなるでしょうか。周りにいる人たちが気づかなければ、弁護士にアクセスできないまま、出頭もできず、あっさり欠席判決を採られ、強制執行手続きにより財産などを奪い取られることとなります。後見制度などはありますが、判断能力に問題ない場合には適用できない上、仮に判断能力に問題があったとしても実際には大きな問題が起きてから周囲が気づいて申立が始まるので、効果がないとは言いませんが、焼け石に水です。

    ・・・・・・・・・・・・

    司法制度改革では、食えない(優秀でない)弁護士は淘汰され、優秀な弁護士のみが残るはずだ、という、単純かつ合理的な考えがあります。これは、裁判を理想化し、現実を無視した、机上の空論です。

    現実は、力こそ正義を地でいく状況が、悪化しているのです。ゲリラ弁護士タイプは、他に食い扶持がない分、よけいに弁護士であることに固執しますので、淘汰されることはありません。つまり、勝ち残るのです。

    No title

    給費制を復活するとしても,対象は予備試験合格者だけで十分ですよ。
    司法試験の受験資格を金で買おうって連中に,どうして国から給料を出してやる必要があるんですか。ましてや,お金のない人が法曹界から去っていったら自分たちがその分有利になってラッキーとかほざく連中に国の税金から給料を払うなんて,誰も納得しませんよ。

    No title

    もう落ちるところまで落ちるしかない。
    というかまだ落ちるのが正直不思議、もう底に到達していてもいいくらいなのに。

    法科大学院、好きにすればいい。
    大学の法学部と弁護士を道連れにして落ちるところまで落ちればいい。

    No title

    司法制度改革審議会設置の主たる目的は、財界やアメリカの要望に添って、司法を新自由主義に対応させること、司法を経済活動に従属させ、経済活動のインフラとすることだったと思います。

    司法制度改革を推し進めようとした勢力は、先に臨時司法制度調査会が法曹一元を一つの望ましい制度としたリップサービスを再度餌にして、弁護士激増政策を日弁連執行部に受け入れさせることに成功しました。これには自由法曹団も与って力があったと思います。

    2000年11月1日の波乱の日弁連臨時総会では、「変質」と「影響」を懸念する弁護士の反対を抑えて、激増とロースクールを容認する決議が強行採決されましたが、結局は、法曹一元なき弁護士激増、法曹一元なきロースクールという、へんてこなものが作られました。日弁連主流派は、それまでの行きがかり上からか、その司法審最終意見書を高く評価しました。

    法曹になるためにお金がかかるロースクールを法曹養成の中核とする司法審路線を、日弁連主流派は今日まで強固に守り通してきました。

    「「給費制」存置あるいは復活を求める側の主張は、残念ながら、弁護士や志望者個人への影響に置き換える前記言い分を突き抜けて、この社会的な影響を伝え切れてこなかった」というのは、その運動を主導している人々が日弁連の主流派の人々だから、当然のことだと思います。本質的な批判は司法審路線の否定につながるはずですが、そのような意見は現在のところ日弁連では通らない状況です。

    宇都宮会長の時も、宇都宮会長は司法審路線を巡って主流派と対立する立場ではなく、ロースクールを法曹養成の中核とする前提はそのままでした。

    司法修習生の給費制廃止違憲訴訟を主導している弁護士も日弁連主流派ですから、司法審路線を否定する主張は出てきません。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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