「価値」の実証性から見る法曹志望者の「選択」

     片や「誰でもチャレンジできる」という「価値」と、片や多様な問題に対応できる質の高い法曹をプロセスで養成するという「価値」。予備試験と法科大学院の現実的な関係を、非常に単純化してみれば、この二つの「価値」が対立する関係になっているように見えます。

     そして、さらに現実的なことを言えば、前者は、時間や経済的負担を軽減できるという「価値」をはっきり示せているのに対して、後者はいまだはっきりとした「価値」を示せているとまではいえない。理念として正しく、それは追い求めるべきという人と、一部成果が出ていると強弁する人はいますが、いまだ社会全体として、そうした「定評」が確立したわけでもなく、法曹界や大学関係者のなかにも、その確立自体「無理」という見方があります。

     結果、この二つの「価値」のどちらを人生をかけて選択するのか、その志望者が出した当然の結論が、現在の予備試験受験者増と法科大学院離れという形で現れている。少なくとも傍から見る限り、現状は非常に分かりやすく、そのように見えます。

     しかし、これまで大マスコミを含めて、「改革」推進派、法科大学院擁護派から聞かれる論調は、極力「価値」の対立関係とみない、そういう関係ではないというイメージ戦略がなされてきました。要は一方の「価値」の誤りをいう主張。本来、予備試験は「誰でも」ではなく、「経済的な事情などで法科大学院に行けない人」のためのものだ、という強弁です。

     つまり、志望者からすれば、現実問題としてある意味「対等」に、二つの「価値」を同じ天秤の右と左において判断する行為そのものが、不当な「抜け道」の選択につながっているのであり、そこに志望者の心得違い、「心の貧困」によるものがあるという、ネガティブな扱いを当然とする論調が、彼らから繰り出されてきた、ということです(「予備試験『抜け道』論者の心底」)。

      「経済的な事情」というのは、そもそもあいまいであり、「少しでも早く合格したい」と考えるのだって、リスクをとるだけの余裕の有無、程度にかかわる、個人個人が抱える「経済的な事情」といえなくありません(「『経済的な事情』で括る『予備試験』制限の無理」)。少なくとも、その選択をもって、「心の貧困」などと一括りにできるわけがないのは明らかです。

     ただ、それもさることながら、さらに強調しなければならないのは、冒頭の「価値」の実証性です。はっきり示されている「価値」に対して、示し切れていない「価値」を認めさせるということが、果たしてどこまで通用するのか、ということです。

     そもそも前記推進派、法科大学院擁護派から「予備試験」について聞こえてきた「抜け道」論、本来の趣旨論には、ご都合主義的な匂いがします。以前も書きましたが、「予備試験」という制度は、あくまで法科大学院強制化によって、当然に失われる法曹養成の公平・平等をなんとか補完するものとして取り入れざるを得なかった制度ということができます。この背景には、いうまでもなく、旧司法試験体制の法曹養成が、「誰でもチャレンジ」できる公平・平等の制度を旗印とし、また、個人によっては程度の差はあれ、当時の法曹すべてがその恩恵を被ったということがあります。「抜け道」論への危惧や、そうしたルートをとる人間を「不純物」呼ばわりする論調を排してでも、さすがに導入せざるを得なかった制度なのです(「補完制度としての『予備試験』」) 。

     もちろん、これは受験機会だけの問題ではなく、どういう人間たちが法曹になるか、という問題でもあります。経済的時間的負担が及ぼす影響に対して、公平性、多様性を確保するという立場から用意された奨学金や授業料免除制度といった支援制度についても、期待感はともかく制度導入時点で、どのくらいの効果があるかなど全くの未知数でした。現在の志望者たちの反応という結果からすれば、その「効果」が示し切れているのかは当然疑わなければなりません(「『多様性確保』失敗のとらえ方」 「『多様性』のプライオリティ」)。

     こういうことを脇において、繰り出される「抜け道」論、本来の趣旨論は、それこそ掲げた政策がうまくいかなかったことを棚に上げ、そのことから目をそむけさせる、これもまた「価値」の実証から離れた主張に見えるのです。

     今年の予備試験合格者が、昨年から5人増え、356人と、開始以降3年連続最多を更新したことを伝える小さな記事が、11月7日付け「朝日新聞」朝刊の第3社会面に掲載されています。

     「現行制度では、法科大学院を修了して法律家になることが原則。経済的理由などで大学院に進めない人を救済する『例外ルート』として予備試験がある」
     「ただ、予備試験は誰でも受験できる。合格すれば法科大学院に進まずに司法試験を受けられるため、受験者が年々増加している」(ゴシックは筆者)

     この記述は、これまでの推進派大マスコミの表現としては、ニュートラルなものを感じます。あくまで「現行制度」下の「原則」と「例外」は説明しながらも、前記不当性を強調したような「抜け道」や「心得違い」論につながる表現が、とりあえず影を潜め、はっきりと「誰でも受験できる」という「価値」をストレートに対峙させるだけにとどめているように見えるからです。

     記者の本当の意図も、意識レベルも分かりませんし、もちろんここに「朝日」の微妙な変化を読みとるのは早計だと思います。ただ、二つの「価値」が同じ天秤で量られている現実と、その意味を度外視するような論調が、ご都合主義的に垂れ流されてきたことを考えれば、むしろ私たちの側が、この記事をそう読みとるべきであるように思えてくるのです。


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    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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