弁護士会費「納得の仕方」から見えてくるもの

     その負担感から、弁護士会員の了解度が低下しつつある高い弁護士会費(「弁護士会費『減額』というテーマ」)。「改革」の無理によってもたらされた経済的困窮化のなか、強制加入に縛られた個々の会員のこの負担感は、当然に弁護士会活動そのものへの厳しい見方を生むとともに、いまや強制加入や自治の屋台骨をぐらつかせかねないところまで来た、といっていいと思います。

     もちろん、この背景には、その根本的な原因である「改革」路線に対して、反省を含めたはっきりとした方向転換の姿勢を示さない日弁連に対する会員の不満、もしくは諦めの感情があります。それによって状況が変わる見通しもない「ペースダウン」論と、量産体制が生み出した法科大学院制度支持の方向を変えない日弁連主導層が、一方でこれまで通りの会員負担の上に立つ会務運営を続けようとしていることに、「この状況を変えられないならば、せめて個々の会員への『規制』をするな」という意識が会員のなかに広がっているのです。

     それは、逆にいうと、会員の納得の仕方として、もはやそれしかない、というところまで、弁護士と弁護士会が追い込まれていることを意味します。弁護士自治の内部崩壊という最終章もまた、もはや見通せるところまできている、といっていいかもしれません(「『弁護士弱体化』という意図」)。

     「高額な弁護士会費の納得の仕方」。ブログ「アメリカの法曹事情」が、こうしたタイトルで、興味深い指摘を掲載しています。文字通りアメリカの弁護士事情を主に紹介するブログですが、今回は、日本の高い弁護士会費についての考え方を提示しています。登録5年から上昇し、「会費」というイメージからは信じられない額に到達する弁護士会費。「公益」活動にも使われるそれが、なぜ、一般人に過ぎない弁護士のサイフから拠出されなければならないのか――。その疑問について、あくまで旧制度下でなった弁護士としての「納得の仕方」を以下のように紹介しています。

     「自分なりに考えた理屈は以下のとおりであった。弁護士になるための修習生の期間、年間400万円近い給料プラス手当をもらった。さらには、実務家たちから手取り足取り実務の手ほどきを受けたが、一人年間300万円の授業料を支払っても民間の教育機関が同じ教育をすることは出来ないだろう」
     「すると、年間の一人にかかる費用は700万円となり、2年間の修習によって1400万円になる。この部分は国民の税金から支払われているので、この部分を弁護士になって、弁護士会費を支払うことで少しずつ社会に返さなければならないということなのだろう」

     これは、あくまでかつての「納得の仕方」の、一つのモデルというべきものかもしれません。ただ、給費制下の弁護士の意識として、国費で、しかも修習期間に他では学べない経験させてもらったということが、少なからずそれを還元しようとする思いにつながっていたことは考えられますし、その仕方が弁護士としての活動であると同時に、あるいは弁護士会活動を通したものであったとしても、不思議ではありません。そして、もし、こうした「納得の仕方」ができるのであれば、それは当然、会費と同時に弁護士会の「公益」活動そのものへの了解度につながっていた、ということを推察することもできます。

     「しかし、新制度によって弁護士になった人たちは、どのようにしてこの高い会費を納得しているのだろうか。教育の費用は法科大学院の学費を支払うことで自分たちで負担している。修習期間は貸与制である。修習の期間もわずか10ヶ月である。法科大学院に補助金が支払われているようだが、一箇所に集中していた修習所と異なり、各地に散らばっているために、経済的に見れば非効率で、個々人への恩恵はあまり感じられない」
     「新制度で弁護士になった人にとっては、何故これほど高い会費を支払わなければならないのかという疑問に対する回答を何一つ見つけられない。新制度で弁護士になった弁護士が増えれば増えるほど、この不満は堆積し、そのうち爆発するのだろう。ただ、爆発する時期が分からないだけである」

     ブログ氏は、返す刀で新制度下誕生した弁護士について、こう書いています。冒頭に書いた高い会費がもたらしている会員の意識傾向と弁護士自治の危機的状況の根底にある現実というべきです。

     長く存在した制度の「変革」に当たって、「消す」メリットや「壊す」メリットが強調されるのは、ある意味、当然のことです。しかし、それのメリットを本当に測るには、なぜ、その制度が長く存在したのかと、「改革」が同時に何を消し、破壊するのかを十分に踏まえる必要があるはずです。「改革」が、果たしてそれをどこまで踏まえたのか。そのことを問いたくなります。


      「司法ウオッチ」では、現在、以下のようなテーマで、ご意見を募集しています。よろしくお願い致します。
     【法テラス】弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、ご意見をお寄せ下さい。
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    No title

    平成25年 国税庁 統計情報 2 直接税 3 所得種類人員、所得金額 
    エクセルシート 「合計(1-2)」「合計(2-2)」「合計(3-2)」参照

    弁護士員数 2万8263人
    所得階層ランキング
    1位 赤字 7426人
    2位 70万円以下 4521人
    3位 800万円超1000万円以下 2329人

    前年は3位が1000万円超1200万円以下。赤字と70万円以下のパーセンテージも上がっており、全体として下振れしている。


    弁護士の貧困化と二極化は、一貫してデータで裏付けられている。貧困弁護士による不祥事等増加への危機感を持った政策が必要だ。会費減額は一つの妙案であると思う。

    No title

    規定がないから出来ないって言っている人は結局主流派で、抵抗の芽を摘んでおこうとしているだけだと思う。

    No title

    「自治からの逃走」

    こんな言葉が浮かんできます。1970年代以来の「国民の理解と支持に基づく弁護士自治」あるいは「市民の理解と支持に基づく弁護士自治」を掲げてきた日弁連主流派の路線がいよいよ矛盾を深めてきたというのが私の感想です。

    司法修習生の給与と弁護士会費とを結びつけるのは筋違いです。司法修習が弁護士のみを養成する制度ではないことからも明らかです。

    司法修習生の給与に関する私の意見は、
    https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-x3x4kexl26pdp2vxptvbfrs5fa-1001&uniqid=a0080245-916d-4143-9714-6e897b50f73a「司法修習生の給与廃止の憲法問題」
    に書いているとおりです。

    会費が高いことについて、私は弁護士会の総会等で意見を述べていますが、他の方々がそのような場でほとんど声を上げられず、執行部案に従っておられるのは困ったことです。これも弁護士自治なのですが。

    No title

    >見つからないなら作れば? 2014-10-24(19:55)

    なんなんでしょうねこの人は。河野さんのブログには、このような低品質でぶっきらぼうで無知で無礼なコメントは、不要です。

    強制加入性や弁護士会を廃止するには、弁護士法の改正が必要です。法律の改正は国会の権限であり、弁護士会の権限ではありません。したがって、弁護士会では、そのような規定は作れません。

    この程度のことは、河野さんのブログを読んでいれば、そして人並みの読解能力のある方であれば、わかるはずです。

    No title

    >見つからないなら作れば?

    それはいい考えですね(皮肉)。どこまで行っても、そのような規定を作る規定がない(個々の弁護士に提案権がない)。懲戒処分のおまけつきですよ。

    こういう投稿を見ると、無責任・無関心な市民がいざというときに頼りになる弁護士にアクセスできないのも自己責任、紹介のある常識ある方の事件しか受任できない、という思いを強くします。

    No title

    見つからないなら作れば?

    No title

    日弁連廃止または任意加入化を実現するための手続き規定が、見つかりません・・・。

    No title

    日弁連を解散するか、名前だけ残して任意加入にするかいずれかになることを強く切望いたします。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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