「弁護士」をめぐる選択と失うもの

     弁護士を大量に増やせば、市場原理が働き、競争によって最終的に利用者は、良質のサービスを安価で受けられるようになるーー。この「改革」を支持する側からは、いまでも時々、こうしたニュアンスの発言が聞かれます。もっとも、不思議なことに、司法改革の増員論の根本的な発想は、実は将来と現在における需要に対する弁護士の決定的な不足論であり、弁護士が需要を奪い合って、競争しなくては破綻するような未来を描き込んでいたわけではありません。

     ただ、この増員政策には、冒頭のような、良質化、低額化の効果が、ある意味、「期待感」として、織り込まれ続けてきたといえます。弁護士が保身のために、競争相手を作らず、いわば「楽して働ける」環境を作ってきたという批判的な見方。この政策はこの形を破壊し、利用者が本来享受できるはずながら、弁護士によって阻害されてきた、その「効果」を生ませるもの、といった発想が、この「期待感」には、べったりと貼り付けられていました。そのことが、前記不足論とは、本質的に異なる増員の発想を後押ししてきた、ひとつの要素だと思います。

     現に、一部企業や法律事務所が、新人弁護士を安く利用できる、言葉は悪いですが「買いたたける」といった意味で、「使い勝手がよくなった」というとらえ方を、前記効果と結び付けていう人もいます。ただ、一般の利用者にとって、果たしてこの「期待感」通りのことは進行しているといえるのでしょうか。あるいは、この先にその効果を見据えられるのでしょうか。

     むしろ、この「期待感」とは真逆のことが起きているととらえることはできます。「良質化」を社会が実感していると話は聞こえてきません。それもさることながら、決定的なのは、低額化です。弁護士の仕事が、そもそも価格競争を生ませるような薄利多売化が困難であることは以前書きましたが(「弁護士『薄利多売』化の無理と危険」)、既にはっきりしてきているのは、弁護士自身の意識変化です。「公益性」が高くても採算性がとれない分野、あるいはそもそも大衆が払うお金はないけれど弁護士を必要とする分野に、現実問題として「ノー」を突き付ける意識傾向に弁護士はなりつつあるということです。

     つまり、より低廉に弁護士を利用できないだけではなく、貧困層やあるいは正規の報酬では頼めないが憲法、環境、人権問題などの運動を含め、弁護士を必要とする分野に、弁護士が目を向けない、向けられないということの現実化です。そもそも経済的に利用可能な人のための弁護士を考えるというのであれば、ここは問題になりません。これまではともかく、弁護士側も業務において、それこそ一サービス業として割り切ればいいだけです。

     ただ、今にしてみれば、「改革」の不足論のなかでは、これはどこまで想定されていたことでしょうか。というか、逆に言えば、そこを社会に覚醒させていないところに、この「改革」のまやかし、ともいえる問題があると思えます。数を増やしさえすれば、社会は弁護士にお金を投入する用意(しかも大量弁護士を支えられるほどに)がある、という前提に立たないと成り立たないことを、「改革」は進めてきた、ということになるからです。

     「持てる者」だけではない、そうした現実的な社会的要求にも、弁護士という存在は、これからもこたえていかなければならない――。まず、この前提を、弁護士も社会も選択するのかどうか。そして、もし選択するとすれば、弁護士・会は、今、何をしなければならないのか。前回も取り上げましたが(「弁護士に対する『無理』への認識」)、社会の多くの人は、これまでなんとか弁護士が支えてきた部分が支えられなくなることに自覚的ではありません。それは、当然といえば当然で、「改革」もそれを後押しする大マスコミも、そのことを提示していないからにほかなりません。

     また、弁護士会も、前記社会的な要求にこたえ続けるという、選択をしながら、この「改革」路線の上にたって、これまでのような会員奉仕的なものを基本に、大きくそのスタイルを変えずに対応できるとしているからです。

     ただ、これはむしろ逆効果というべきかもしれません。弁護士・弁護士会も「できる」ということを言い続けるほどに、「無償性」に対する誤解とともに、前記発想が選択されない状態、つまり、弁護士がそうした採算性のとれない社会的な要求にこたえない、あるいは弁護士会も成り立たなくなる状態がどういうことなのか、を社会がリアルに発想しないからです。

     ネット上では、ここは徹底的に弁護士が割り切って市場原理にゆだねるとともに、弁護士会の社会活動出費減や、弁護士会費減額を断行すること、つまり、「できない」現実と「できなくなった」結果をはっきり社会に示して、それで現実的に困る人がでなければ、流れは生まれないのではないか、という意見も出されています。そうでなければ、もはやそうした社会的な要請にこたえるために、弁護士を経済的に支える立法や保険制度を社会が真剣に考えることがないのではないか、ということです。

     弁護士会としてのアピールは、「できる」ではなく、「できない」でなければならない、ということになります。それは、その通りだと思います。ただ、問題は、その割り切った先の「困る」方々の声は、あるいは「少数派」として片付けられかねない、それこそ弁護士・弁護士会がこれまで無視してこなかった部分だということです。あるいは自治体などの対応も変わるかもしれませんが、「流れが生まれる」ということが、どういうことなのか、そこには不安なものもあります。

     「別にいいんじゃないですか。手弁当で冤罪事件の弁護をする人がいなくなるから冤罪事件もなくなる、同じく手弁当の環境訴訟なんかもやり手がなくなるから環境問題もなくなる、憲法訴訟もなり手がいなくなるから憲法問題もなくなる。司法修習の指導担当弁護士のなり手もいなくなるので、司法修習はいずれなくなり、政府の残したい法科大学院制度だけが残る」
     「日本人(特に自民党支持の保守層)にとっては、『わが国は法治国家だ』というプライドだけを守れれば良く、内実はどうだって構わないわけですから、お上に楯突くような公益活動を行わない新しい弁護士像は、まさしく日本人のニーズに合致しているのでしょう」(黒猫)

     前記前回エントリーのコメント欄に、こうした一文を頂きました。これでよし、とすれば、話は終わりです。ただ、結論もまた前回と同じになりますが、本当に社会はこうした未来を分かっていて、受け入れているのかどうか、そのことは問いかけ続ける必要があります。


      「司法ウオッチ」では、現在、以下のようなテーマで、ご意見を募集しています。よろしくお願い致します。
     【法テラス】弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、ご意見をお寄せ下さい。
     【弁護士業】いわゆる「ブラック事務所(法律事務所)」の実態ついて情報を求めます。
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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    No title

    >卑近な例で恐縮ですが、「公益性」の高い集会を開くことがあります

    公益性の高い「集会」ってなんでしょう?


    >誰がX弁護士に声をかけるか?」
    このX弁護士が誰かと言うのは「都落ち」したとか、その前の幼稚園の投稿などから、まあなんとなくですが、ある島で開業されている方をおっしゃっているのかなと。
    弁護士に声を掛けるとか言ってますけど、要するに、ゲストとして持ち上げてあげるからあなたの持っている判例をくださいということでしょ?

    >このX弁護士に、弁護士としての実力があるわけではなく
    その人の判例をのどから手が出るほど欲しいと思っている割には、態度が偉そうに見えますけど。土下座して私のようなクズにはそのような判例は転地がひっくり返っても勝ち取れないので、便乗したいのです、
    って言えば?

    >X本人の性格にあまりにも問題があるので、正直、だれも声をかけたくない、というような場合です。

    自分で考えなよ、恥ずかしいなあ。って言われるのが屈辱ってこと?

    >「公益性」や「公益活動」のために犠牲にしてしまったことは数多くあり、むしろ弊害を生み出したこともあります。だから、一時、公益性については棚にあげ、日々の業務に邁進するほうがいいのではないかと感じる、今日このごろです。

    なぜだろうここは共感できるわw

    No title

    判例や解説が欲しいが、当の弁護士は軽蔑している?
    何様なんでしょう。
    すでに誰のことを言及しているか分かりますが、斜め上から発言する能力も情熱もない人間がよくも偉そうなこといえたもんです。
    判例も解説も要求せずに全部自分でやったらいいじゃないですか。
    義を貫いた、某過疎の弁護士の生き様のほうがずっと尊敬に値します。

    あ、私は多分過疎とか言われない一地方政令指定都市で弁護士してますので、なりすまし本人じゃないので、念のため。

    No title

    「公益性」それ自体、改めて考えると、難しい問題です。

    卑近な例で恐縮ですが、「公益性」の高い集会を開くことがあります。
    この際、
    「誰がX弁護士に声をかけるか?」
    で、もめることがあります。

    この種の弁護士はおもしろい手持ち案件や判決をもっています。そのバックグラウンドは、X弁護士の性格が粘着質であるために裁判所が根を上げているとか、都落ちして弁護士過疎地域に開業したX弁護士を怒らせると国選事件の引き受け手の問題があるために裁判所に遠慮があるとか。はっきり言えば、このX弁護士に、弁護士としての実力があるわけではなく、過疎地域の特殊性にあぐらをかいているだけです。しかし、このようなバックグラウンドは判決文の中にはない。だから判例やその解説はほしいが、X本人の性格にあまりにも問題があるので、正直、だれも声をかけたくない、というような場合です。

    判例集や集会の為に、社会を害する弁護士をのさばらせるのは本末転倒なので、本当はこういう弁護士は呼んではいけなかったのでしょう。

    最近はどの地域にも弁護士が複数いますので、地方であぐらをかくこともできない時代です。すると今度は、問題ある弁護士による無駄な事件化が始まります。やはり、初期の時点で、彼らをのさばらせてしまったのが間違いでした。

    「公益性」や「公益活動」のために犠牲にしてしまったことは数多くあり、むしろ弊害を生み出したこともあります。だから、一時、公益性については棚にあげ、日々の業務に邁進するほうがいいのではないかと感じる、今日このごろです。

    No title

    ぜひとも日本でも、子供の声は騒音ではないという法律を制定してほしいものです。
    そうすれば安心して、子供が産める?
    私は逆だと思います。
    怨嗟の声が地下にもぐるだけでしょう。
    隣人との軋轢を恐れて、子供を産まなくなる、その可能性のほうが大きいと思います。

    まあ、日本はそれでなくても住みにくい国ですから、子供なんて産まないのが一番ですよ。
    残す財産が1億ない人間は子供を産んではいけないとかいう法律もあわせて作ってみてはどうですか?

    No title

    世田谷区長 保坂展人さんのブログから引用
    ツイッターで寄せられた反響は「子どもの声まで騒音扱いされるのでは世も末だ」という嘆きの声が、主に若い世代から多く届いた。子育て世代からも、たくさんの体験が寄せられたが、「子どもが迷惑物扱いされている」という言葉が印象に残った。今日、取材を受けていてドイツで昨年、「子どもの声は騒音として扱われない」という法律が制定されたことを知った。調べてみると、この法律だった。

    ドイツ「子ども施設の子どもの騒音への特権付与法」

    ドイツの連邦議会は,2011年5月26日に,「乳幼児・児童保育施設及び児童遊戯施設から発生する子どもの騒音への特権付与法」を可決しました(ジュリスト1424号(有斐閣,2011年)87頁)。

    それは,騒音被害につき,現行ドイツ法上,周辺の土地から発生する騒音により本質的な被害を被った場合には,損害賠償請求を行うことが認められているのに対し,今回成立した法律は,子ども達が発する音についてはこれを特別扱いとし,そのような音を理由として損害賠償請求がなされることがないようにした特別法なのです。

    このような法律の制定が求められた背景には,子ども達が発する音を理由として,児童保育施設等を相手取った訴訟が,ドイツでは相次いでいる,ということがあるそうです。そのような訴訟では,多くの場合,子ども達の音に対して寛大な判決が下されているものの,保育施設の運営者や子どもを持つ親は法的に不安定な状態に置かれていることに変わりがない,ということがあったそうなのです。

    http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/9d2a1c28a1b625a8fc9fc956afb625b1

    ・・・

    保育園に対する負け筋訴訟が多発して社会問題化し、わざわざ法律で子供と保護者を濫訴から守らなければいけないとは、ドイツも大変ですが、日本も他人事ではありませんね。

    ドイツはもともと夜間トイレを使う時間までマンションの規約で規制されるほど、もともと騒音に敏感なお国柄です。それにしても、この法律が制定されるまでは負け筋の訴訟が多発していたとは、短期的には税金の無駄、長期的には子育てへの異常なプレッシャーを与えることで少子化を促進して高齢化を進めるなどの影響が考えられ、実に社会に対して有害で、迷惑な話です。

    やはりドイツの弁護士の中にも、ごくまれにですが日本の元クレサラ弁護士にもみられるように、交渉を大事にするという基本を忘れた、食い詰め弁護士がいるのでしょうか。ドイツの弁護士の人数が多いことや売り上げの減少傾向は日弁連の調査でも発表されていますし、転職も容易ではないお国柄なので、日本以上に大変なのでしょうね。

    No title

    貴重なご意見、ありがとうございます。

    四谷の法律相談センターは、すでにクレサラは廃止されましたが、一般相談も、ようやく来年の2月までに廃止されます。

    遅い。

    東京三会の動きは遅く、無駄な経費垂れ流しです。歴代執行部は、市場原理導入の旗振り役でありながら、経営判断は遅く、また誤りを重ねており、この先にある未来は倒産処理のみです。

    ところで、third party neutralなど、日本の弁護士倫理からするとありえない分野が、アメリカの町弁にはあります。日本でいえば裁判所や公証人の分野です。

    ここまで手広くまかされているにもかかわらず、多くのアメリカ弁護士たちは食えず、年4万円程度の会費すら払えず退会処分になるものも後を絶ちません。

    日弁連がお手本にしたアメリカ法曹界というのは、こんなものです。

    また、改革推進派があこがれていた国際弁護士に目を向ければ、浮沈が激しく、使い捨てで、パートナーシップのシステムの中で巨額の負債を負っていることも多いのです。

    改革推進派には、ABAが任意加入団体という初歩レベルの知識すらない方も見受けられ、弁護士というよりはどこかの利益団体の愚かなエージェントであるかのように見受けられました。暗愚な彼らを船頭としてしまった先輩方の罪は、非常に重いと思います。

    ちなみに私は55期で、その後委員会活動などで発言するもすでに執行部がお決めになっていらっしゃるとかで全く相手にされない経験を重ねました。今では弁護士会を見捨てています。現在は生活の糧の25%ほどを弁護士として得ているのですが、弁護士は経費が掛かりすぎ、しかも精神衛生上悪い仕事も多く、ハイリスクローリターンなので、財産管理人(任意後見の前段階)などの長期的な信頼関係が基礎となっている仕事がはければ、心置きなく退会しようと思っています。

    No title

    >弁護士が提供するリーガルサービスのレベルに松・竹・梅とか、A・B・Cとかランク付けする

    いい発想だと思います。
    扶助事件はFランク。面談打ち合わせは2回、合計2時間まで。電話での相談は受けない。面談も基本的に受けない。弁護士からの連絡には応じなければならない。

    弁護士はそこらのラーメン屋さんや定食屋さんとかわらないんだから競争しろ、甘えるな、と言われているのです。どこの世界のラーメン屋さんや定食屋さんが、金払わない人にめしをくわせるんでしょうか。
    新聞屋も、タダで新聞売らないでしょう?

    弁護士だけタダばたらき(あるいは弁護士が出した金によるサービス=当番とか)を提供しろという理由が、近年、特に若手との関係では、まったく理解できませんが。。。

    タダでやることでも、弁護士の仕事には責任があるんですよ。
    リスクだけ負わされたんじゃたまりません。

    せめて、仕事にランク付けして、金払ってくれる人を優先して行うとか、そうしないと、ちゃんと報酬払ってくれている人に本当に申し訳ないです。そういう発想無く、タダでサービス提供してるから、ナメられるうえに、ちゃんとお金払ってくれる心ある人からも信頼を失う
    んすよウチの業界。

    No title

    >扶助の予算が尽きたから、金がないやつに一切弁護士界が法律援助を停止するとでもやればマスコミが格好の題材にするでしょうし。

    もともと弁護士が金出して労力出してしてきたことであり、金が尽きれば終わるのが当然の事理であることくらい、幼稚園児でもわかるはずです。これを恐れているのだとしたら、日弁連の幹部は、自分が折衝能力ゼロと自白しているようなものです。

    ていうか、別にどう思われてもよくないですか?
    どうせ弁護士なんて悪徳だのカネ目当てだのと思われてるんですから。今、こんなにじゃぶじゃぶ金だしてるのに、この評価ですよ。
    同じゴチャゴチャ言われるのなら出すだけ損、損。

    国労がストに次ぐストでうざがられて(ついでに国策的労組つぶし)まんまと世論操作されて・・・というトラウマがあるのはわかりますが、国鉄(鉄道)と違い、我々はそこまであまねく利用者がいるわけではございませんから、特に問題はないと考えています。

    No title

    フルーツバスケットと同じで最後に手を引く人間にスポットライトが当たるので、最初から手を引いておくのが一番
    法曹養成?何それおいしいの?

    冤罪でも文句言わない格安刑事弁護コースとか。
    結局は責任追及されると思うけどな

    No title

    話がいささかずれるかもしれませんが、弁護士が提供するリーガルサービスのレベルに松・竹・梅とか、A・B・Cとかランク付けすることを解禁すれば、公的活動と称する不採算な滅私奉公の問題は解消すると思います。

    例えば、国選も私選と同じサービスを提供しなければいけない建前とするから、訳がわからなくなるのであって、国選は「C」レベルで可、私選は金額次第(超「A」から「B」マイナスくらいまで)とサービスのバリエーションを用意できるようにすればいいのかなと思います。
    ホテルだって、レストランだって、格付けとそれに見合った料金設定があるのですから。
    どこの世界に、金のないホームレスに「1円も金わ払わないが、最上級のサービスを提供しろ。手を抜いたら懲戒だ。」なんていう業界があるでしょうか。

    No title

    ご指摘のとおりだとは思います。

    問題は、私選紹介や審査委員、法曹養成から全て手を引いたとき、国民からどのようにいわれるかという問題です。
    たとえが悪いかもしれませんが、賃上げをしない鉄道会社にストライキがあった場合、恐らくストライキをする労働組合に「面倒くさいことやって」という意識が出る人が多数いると思います。上記、私選紹介、審査委員、法曹養成で弁護士界側がストライキをやれば同じことが起こるわけです。
    扶助の予算が尽きたから、金がないやつに一切弁護士界が法律援助を停止するとでもやればマスコミが格好の題材にするでしょうし。

    制度崩壊、カオス状態になれば、弁護士会が滅ぶのは当然に、恐らく法律事務の独占も崩壊し、資格制度自体が崩壊するのではと思います。さすがに、資格制度崩壊、なんでもあり(もう法治国家じゃありませんね)のカオス状態の中で弁護士として食っていくのは不可能だと思うので、問題が単純ではないわけです。

    No title

    確かに私選紹介制度は当番弁護にそのまま国家の刑事司法作用を載っけた異質な制度です。でも、当番弁護として出動できる人がいなければ、結局選任申し出の要件が満たされるので、別に今すぐなくしてもどうってことないんじゃないですか?
    法律扶助だって本来制度の運営費用は普通に拠出すべきものです。運営費用が底をつけば当年度の扶助は終了。行政の補助金だって似たようなものです。
    弁護士なら誰でも、無償という形で提供されるサービスを受けようとする人たちのどこか緊張感のない態度を知っているはずです。まともなお客さんは最初から有料での相談を当然だと思っています。

    No title

    一つしたのコメントの方

    前段と後段の文章のつながりがまったく分かりません。
    無理な導入はやめて真に伝えたい内容が後段なら後段だけを書けばよいのでしょう。
    エントリにむりやりこじつけようとして文章全体がおかしくなると説得力がなくなると思います。

    結局言いたいことは日弁連の会長選挙がゆがんでおり、また会費の無駄遣いの決め方が民主的ではないということなのでしょう?

    No title

    現在、運用されている制度を少しでも改編するのは至難の業です。
    司法制度改革も、もう既に10年以上経ち、矛盾を含みながらも一連の些細なシステムまでコンセンサスになってしまっています。
    でも、その中でも、一人一人のアクター(当事者)が、大きな改革を叫ぶ前に、自分の良心に則って、
    現在目の前にある事案に対して最善の処理をすることは可能なのではないでしょうか。
    その最たるものが、「手続の正統性」を守る、ということです。
    多々異論があったとしても、規則としてキチンと決まっていることは守る。
    自分の縁者や有力者の口利きに過大な配慮をせず、人事や人選は公平に行う。
    これらは、特に制度改編のために多大な労力を当事者が被らなくとも、普通の良心の感覚があれば、誰でも出来ることです。
    弁護士法第一条云々など、持ち出す必要もないこと。
    でも、そうした正統性を守ろうという意識が薄れてしまっている御歴々がいないかどうか。
    まずそれを検証してみれば、如何に膿が溜まっているか、分かるはずです。

    思うに

    問題は単純ではないですね

    なぜなら、現行制度の中には弁護士界が手弁当あるいはそれに近いことを前提とする制度があるからです。刑事で言えば私選紹介制度(国選選定の前提たる)、法律扶助の審査委員制度などです。

    私選紹介制度はもし弁護士会が無償派遣制度をやめれば(もともと会費が財源です)すぐ崩壊しますし、審査委員も報酬の低廉性、かつ受任につながらないことから考えると(審査委員は中堅以上のそれなりに稼げる弁護士でないと資格がありません)、法律扶助も大幅の予算増額を余儀なくされるでしょう。

    司法修習は完全崩壊し(修習生を引き受けると赤字になる)、弁護士の能力担保も崩壊するでしょう。

    前に国選は取り合いになっているではないかとコメントした方がいましたが、刑事の国選の自白事件はそれほどスキルがいらないのです。個々の能力担保をいうときは選択肢が多岐にわたる民事事件でなければ議論がかみ合いません。

    恐らく、これらの制度は弁護士界のプロボノ性に起因するものと思い、その対価として法律事務の独占が制度付けられているのでしょうが、国民はこの制度の崩壊を本当に望んでいるのでしょうか。

    No title

    この記事の問題点は
    現実的な社会の要求に弁護士は応えなければならないという価値判断で記事を書いていることです。
    そもそも何の義務もないところをあたかも弁護士がしなければいけない、そのためにどうするかというスタートラインに立つ限り、弁護士の心得違いというバカな発言をする人間は後を断たないでしょう。
    成仏したい奇特な人間がそういうことをするのはかまいませんが、そんなものは弁護士の使命ではありません。
    間違った認識を改めてもらう必要があります。
    弁護士だって数ある職業の一つでサービス業でしかありません。
    そのような発想に「なった」のではなく最初からそうです。
    対価を払わずにサービスの提供を受けたいという選択肢など最初からありません。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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