弁護士に対する「無理」への認識

     漫画家の吉田戦車氏が昨年ツイッターで、「アンパンマン」の原作者として知られ、94歳で亡くなった、漫画家・やなせたかし氏に、キャラクターデザインを無償で引き受けてもらっていた自治体や組織の対応を「恥じろ」と批判したことが、ネット上で話題になりました。

     この一件に絡めて、向原栄太朗弁護士が最近、フェイスブックでこんな一文を発信しています。

     「弁護士のタダ働きに甘えてそれをいいことに公益とか言ってなんでもタダでやらすのはやめるべき」

     ある意味、もっともな主張であり、また、今の多くの弁護士の実は本音ではないか、とも思います。サービスを支える、当然の「対価」という問題が、なぜか弁護士については、あいまいなまま、ニーズが沢山あるとか、「小さなことでもやります」的なアピールばかりが、弁護士会サイドから流れ続けている現実。前記の一件で、吉田氏は、「タダで引き受けまくった」やなせ氏の対応も、「よくなかったかもしれない」としていましたが、向原氏の言は、頼む方に「恥じろ」というよりも、やはり「やらせる」方を問題視したものととれます。

     ただ、あえていえば、両者には違いがあります。いうまでもないことかもしれませんが、やなせ氏問題の方は、あくまで「大御所」への処遇、あるいは非礼の問題であり、と同時にその「好意」に甘えた発注者側の認識の問題です。漫画家全体の処遇でもありませんし、片や「大御所」弁護士への処遇を問題視しているわけでもありません。あくまで前者はその一対一の関係であり、社会全体の業種に対する、あるいは業種側の社会に対する「心得違い」を言っているわけではない。

     つまり、前者は本来、やなせ氏自身、納得してやったことならば、第三者がとやかくいうことではないけれど、その第三者からみても、あまりにひどいじゃないか、という話であり、そこは社会的な理解においても許さない方がいい、そこは発注者側が配慮すべきという、大きな前提があるようにとれます。

     実は、ここに一番、大きな違いがあるというべきです。つまり、「公益」という枠組みで、弁護士をして無償、もしくは無償性の高いサービスに従事させることを、弁護士に対する「不当」な処遇として、発注者側が配慮すべきという認識が社会に果たしてどこまで存在しているのか、ということです。要は、もし、弁護士を他のサービス業と同一視するのであれば、当然ともいえる認識が、こと弁護士についてどれだけ社会に存在しているのか、という問題です。

     「好意」の部分については、やなせ氏同様、それを自覚的に引き受けるということに、それこそ弁護士の中にも、大きな意識のバラツキがあります。それは、それこそ「弁護士」をしているということの意味性、あるいは法律で掲げている「人権擁護」や「社会正義の実現」という使命への理解の仕方でも大きく違います。

     もちろん、「引き受ける人間もいる」という前提でこれを一般化できるわけもなく、むしろこれは、それこそ「対価」を必要とする事業者の立場を考えれば、むしろ当然の理解が前提になってよさそうなものです。ところが、弁護士はどうもそうではない。そのことを、多くの弁護士が感じ出しているようにみえます。

     ただ、あえてここで問わなければならないことがあります。では、本当に社会は、そのある意味、事業者としては当然の弁護士の主張を受け入れるだけでいいのか、ということです。弁護士が一サービス業として腹をくくるということは、はっきりいえば無償、もしくは無償性の高い社会的ニーズには、これまでのようにはこたえない、ということです。その部分はどうするのか。

     それは、もはやサービス業として弁護士業とは関係ない、欠落は欠落と割り切るというのであれば、話はそこで終わりです。しかし、社会にある無償、無償性の高いニーズは、果たしてすべて発注者側の「心得違い」の、「タダならやってくる」という非常識なものとして処理されていいのですね、ということを問いたくなるのです。

     このなかには、従来、「好意」ということもさることながら、現実的な経済環境もとで「やれてきた」部分があります。いわゆる人権擁護活動に限らず、個々の案件で採算性が落ちても引き受けられる部分が確かに弁護士には存在していた。もし、そこをいままでのように弁護士に助けてもらいたい、というのであれば、前記サービス業としての当然の主張を前提に、成り立たせる環境を考えなければなりません。そのことを社会が分かっているのか、ということです。

     なぜ、こういうことになっているのか。その責任は、この「改革」と、弁護士会にあると思います。端的にいえば、肝心のこの部分を両者がはっきりと社会に提示していないからです。

     この「改革」は弁護士の「公益」な性格を社会的責任として強調しています。そして、それは基本的には、「当事者主義訴訟構造の下での精力的な訴訟活動など諸種の職務活動」で、「頼もしい権利の護り手」として、「職業倫理を保持しつつ依頼者(国民)の正当な権利利益の実現に奉仕することを通じて実践される」(司法制度改革審議会最終意見書)としています。この「改革」の根本的な発想には、ちょっと奇妙な気持ちにさせられます。「改革」は、弁護士の公益性は、個々の訴訟活動によって支えられることを言っているように思えます。であるならば、当然、その環境が「公益性」を左右することを分かっているのではないか、と。

     だとするならば、増員政策やその先にある競争・淘汰が、その環境を破壊する現実がはっきりしている今、この「改革」の発想はどうとらえるべきでしょうか。一見、「公益性」の土台を揺るがす、真逆のことを「改革」が推し進めているようにとれます。ただ、嫌な感じがするのは、「精力的な」とか「職業倫理を保持しつつ」とか「奉仕する」といった、弁護士側の姿勢に転換できそうな文言です。つまり、「改革」の先に、弁護士の「一サービス業」と割り切る自覚が登場しても、そこでも前記したような心構えや努力次第では、弁護士は一事業者でありながら「公益性」を維持し、それを支えきれるといっているようにとれるからです。

     そして、弁護士会もこの発想の無理をいうわけでもなく、これまでの会員の奉仕的なもので支えられるスタイルが維持できる、という基本的な立場に立っているように見えます。つまりは、「改革」の無理と、それが「公益性」の前提となる環境を破壊していることをいい、「これまでのようにはできなくなる、それでもいいのか」ということをはっきりと提示していないのです。そして、前提となる環境整備の必要性を強調せず、依然、無償性の問題をあいまいにしたまま、これまでのスタンスを維持するために、高い会費を徴収することに対して、いよいよ会内のコンセンサスも得られなくなりつつある、というのが弁護士会の現実です。

     ただ、あくまで「これでいいのか」を突き付けられているのは、私たちです。結局、気が付けば、ビジネスと割り切り、採算性の追求を当然の前提に考える「普通の」事業者としては、ある意味、常識にかなった弁護士が、この国に満たされたとき、それがかつてのこの国の弁護士という存在より、よくなった、ありがたいと、私たちは素直にいえるのかどうか。かつては「好意」に甘えた恥ずべきことをしていただけなんだ、と――。

     かつてが非常識であり、昔のようなスタイルで弁護士の仕事はできない、ということをいう弁護士はいまや沢山います。彼らに無理をさせることは、もはやできません。でも、これは「改革」が描いたキレイな絵とは違います。はっきりと、欠落するものがあることを私たちは認識しているのでしょうか。その時が来て、「こんなはずしゃなかった」「以前の日本の弁護士の方がよかった」「行き場所がない」といってみても、すべては手遅れです。


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    テーマ : 弁護士の仕事
    ジャンル : 就職・お仕事





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    市民の声というのは、殆どというか全て、大マスコミか法科大学院の声。
    市民は無関心。
    その無関心をいいことに司法を壊滅させるのが権力の犬の狙いですね。

    まあでも、カネも払わない奴ら、法テラス事件も同じ、にサービス提供するとかあり得ないんで、市場原理に従ってあるべき形になるだけでは?

    ラーメン屋と違って弁護士は飢えてる人に手を差し伸べてたけど、今後は
    、餓死するのをほうちすることになるだろうね。

    No title

    法曹人口問題が解決しないため、毎年相当数のワープア弁護士が社会に供給され即独のためOJTも受けられないなか、独学で、誰もが見向きもしない「炊出活動」に励んでおられる方がいると聞いたことがあります。大変頭が下がります。

    これには、特に何かしら規制・制限があるとは聞いたことがないので、適正な競争といえばそうなんでしょう。
    また、炊出活動は、炊出価格なので適正な価格でしょう。
    そして、炊出価格に見合うだけの法律サービスもきっと受けられるかと思います(そもそも、炊出しです。それ以上を期待されても困るし、迷惑でしょう)。

    大多数の市民のニーズにマッチしたいい制度なのかもしれません。理想的かも。

    私はしませんが。

    No title

    国家権力の独占・寡占に守られた「公益活動」なんて、誰も望んでいませんよ

    よかった気が合いそうだ。
    誰も望んでいない公益活動なんてしないよ。
    win-winの関係で行こうぜ。

    No title

    一つ前の方へ
    本質的なところでは違う意見ではないのですね。
    そのうち、すべての事件で国選のような価格でも奪い合ってくれるだろうということですね。

    実現するといいですね。
    価格をつけるのは売り手の権利で、買うかどうかを決めるのは買い手の権利です。
    ただそれだけのことです。
    一部のサービスは買い手が望む値段がつけられないから(損益分岐点を下回るから)、売らないというのもビジネスの基本です。
    もちろん文句はないですよね?

    ウンコのようなブログに、銀蠅のようなコメントが寄せられています。失笑するしかありません。

    少し前まで弁護士先生達は、「国選弁護は公益活動だ!」って、言ってましたよね。弁護士が増ええ、仕事がなくな仲、国選弁護を取り合っているじゃないですか?

    国家権力の独占・寡占に守られた「公益活動」なんて、誰も望んでいませんよ。

    適正な競争の中で、適正な価格で法律サービスをうけたいというのが、大多数の市民の声です。

    なーにが公益だ。
    ローをつくれ、三振でも引く手あまただぁ?
    そんなこと言ってる奴って、三振ロー生を責任持って雇ってんの?

    公益活動といっても

    実際の公益活動は,弁護士業務に関連するものと関連しないものとで,分けて考える必要があると思います。
    業務に関係ありそうな公益活動,例えば新しい法律や専門分野に関する研究的な活動には,今でも若手の弁護士が結構来ているようです。
    また,社会的注目を浴びるような事件の弁護団は,それ自体手弁当で何の収入にもならないけど,全く客を取れない若手の弁護士が,弁護団に参加すれば名前が売れて少しは客が来るだろうとでも考えるのか,意外と来るようです。
    一方,弁護士業務と関連しない公益活動は,まさに壊滅状態ですね。人権擁護大会なんぞは,別に壊滅したって市民は誰も困らないと思いますが,給費制復活運動とか司法修習生の指導も,引き受けたところで弁護士業務上何のメリットもないという意味では後者に分類されますから,やはり壊滅は避けられません。
    ロー推進派の弁護士は,要するに「教えてほしければ金と教授の地位をよこせ」という連中ですから,「自分はロー反対派だから修習生の指導はやらない」と公言する弁護士と,根本的な発想はあまり変わらないのかも知れません。

    No title

    公益活動なんて明言する奴に限って、実際はやらない。
    久保利が、三振法務博士は引く手あまたとか良いながら自分の事務所では三振ローどころか、桐蔭ローの卒業生すら採用しないのと一緒
    ロー推進派が公益ほざくなら、ロー推進派に全部押し付ければいい、というよりほかの弁護士がやらなければ必然的に、弁護士が公益活動をしなくなったという事実に焦点があたり、いずれロー推進派を成仏させることができるはず。

    No title

    高い会費や弁護士人口増加など解決しなければならない問題はいろいろありますが、一定の反対勢力がいるので解決が進まずにいます。

    しかし、公益活動については、個々人で解決が容易です。
    ただ、やらなければいいだけなので。
    その際、「オレはもう公益はやらないぞ」と宣言する必要もない。
    ただ黙って、やらなければいい。
    おそらく、もう、サイレントでそういう流れになっていると思われます。

    なんかのシンポジウムなんかで悩ましげなポーズを取ることはあるかもしれませんが、ホントのところは、お客さんではない人のことは、別に、誰も気にしてないと思いますよ。
    八百屋さん・魚屋さんだって、ホームレスが餓死しても、「あら、かわいそう。」くらいしか思っていないでしょ。それと同じです。

    No title

    無償というと、「収支ゼロ」のこと、と、人々は考えがちです。

    しかし、そうではありません。「マイナス」なのです。

    刻々とかかる事務所経費(事務所家賃、人件費、会費、新聞図書費、消耗品、租税、交通費、会議費など)は、弁護士一人あたりをトータルすると年間600万から1000万がもっとも多い層ではないでしょうか。これを売り上げることに加え、売り上げに伴う消費税(これも経費のひとつ。まるで経費の無間地獄です)をペイしなければ、赤字です。

    仮に相談料を1時間1万円を稼いだ場合を例とします。依頼人の前にいるのは1万円としても、事前に学習・研究・調査などの時間もかかっているし、調査等の図書代などの相談者には見えない事務所経費もかかっています。したがって、事案によっては(またはほとんどの事案で)、有料相談では赤字が多い、という弁護士事務所も決して少なくはないでしょう。まして無料相談では目も当てられません。

    このことを知り尽くしているはずの東京三会の執行部が、弁護士会法律相談センターの日当をゼロにしたり、単純労働のフリーター並みの時給にするのです。そのくせ相談者からは30分5000円の相談料を取ります。

    我々は弁護士会の事務員達の人件費と執行部の報酬を払う為に働いているのですか?会が莫大な資産を抱えた上に黒字決算、弁護士会の職員の平均年収が500万円前後。これに対して確定申告をしている弁護士の5人に2人以上が赤字決算又は年収70万円以下。会員の過半数は優に弁護士会事務員の年収を下回るというのに、まだ我々から搾り取り足りないのですか?

    (最近の新人の多くを占める、ケータイ弁護士や宅弁などの、依頼人が事務所に来訪することを予定していない層であれば、事務所経費は年間200万くらいでしょう。しかし、この層ですら、弁護士会法律相談センター担当では赤字です)

    弁護士会のミスリードにより、弁護士の側では無償奉仕だけでなくマイナスまでをも付け替えられてしまうというのは、あまりにも理不尽です。

    そのため、私も、公益活動義務化の範囲を超えてまで公益活動をしようとは思いません。本来、奉仕活動というのは自ら進んで行う美しいことですが、罰金による強制という独裁国家のようなことをしているのが、今の弁護士会の姿です。

    もちろん、改善の為に委員会で何か発言する者はいます。
    しかし、元執行部の委員が、
    「今の執行部がお決めになったことだ」
    とさえぎって、終わりです。これでは委員会に出る者もいなくなります(公益活動の時間稼ぎを除く)。

    晩年の秀吉のような誇大妄想が執行部の頭の中にはびこっているのではないかと、危惧します。

    No title

    別にいいんじゃないですか。
    手弁当で冤罪事件の弁護をする人がいなくなるから冤罪事件もなくなる,同じく手弁当の環境訴訟なんかもやり手がなくなるから環境問題もなくなる,憲法訴訟もなり手がいなくなるから憲法問題もなくなる。司法修習の指導担当弁護士のなり手もいなくなるので,司法修習はいずれなくなり,政府の残したい法科大学院制度だけが残る。
    日本人(特に自民党支持の保守層)にとっては,「わが国は法治国家だ」というプライドだけを守れれば良く,内実はどうだって構わないわけですから,お上に楯突くような公益活動を行わない新しい弁護士像は,まさしく日本人のニーズに合致しているのでしょう。

    No title

    市民は現実を知らなければなりません。
    弁護士の「公益」を謳う人間ほど、実は公益活動をしていません。
    人にやらせて、それをあたかも自分が「やらせて」偉いのは俺と言っているだけだということを。

    無償は公益と同義ではありません。
    私はもう二度と無償で何かをしろといわれることはないでしょう。そのような場には二度と出て行かないからです。

    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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