弁護士法律事務独占と資格「安全性」の行方

     弁護士の法律事務独占を規定した弁護士法72条は、必ずしも一般に周知されているとはいえません。以前も書きましたように、ビジネスの世界で、しばしばこの条文が論議になるのは、さまざまなビジネスチャンス、アイデアを、この規定がはばむ局面です。多くの人は、一様に驚き、あるいは落胆します。彼らのなかの「常識」からすると、大方、それは非常に堅苦しく、厳しいものと受けとめられています(「弁護士『紹介業』という領域」)。

     ただ、この規定は、多くの人にある一点をもって納得させるもの、させているものということも、また感じます。それは、弁護士という資格の「安全性」にほかなりません。その意味では、弁護士会側から、しばしばその根拠としていわれてきたこと――弁護士の法律事務独占は、国民に良質な法的サービスを提供するために必要なものとして制度化されたもので、国家試験と司法修習制度によって専門知識と専門的技法、さらに高度な職業倫理遵守を要求されている弁護士以外が、これに携わると国民に害が及ぶという説明。さらにこの問題で度々引用される、無資格者の関与放置が「当事者その他の関係人らの利益をそこね、法理生活の公正円滑な営みを妨げ、ひいては法律秩序を害する」とした1971年7月14日の最高裁大法廷判決。いわば、それらを裏打ちするものになるはずの弁護士資格の安全性と、信頼性をもって、社会はこの規定を一応受け入れている形になっているということです。

     ただ、こう書けば、「納得なんかしていない」という言葉も、当然、返って来ると思います。それは、例えば、今回の「改革」論議のなかでも言われた、弁護士がこの規定のもと独占しながら、いわば「空白地」のようなサービス欠落分野が存在した、という指摘です。つまり、この規定とそれに固執する弁護士たちによって、社会が本来受けられるサービスを受けられずにきた、というもので、その結果、やれるものは他資格にもやらせるのが現実的救済、規制緩和とする流れのなかで、一定の業務への司法書士などの参入という現実につながってきました。この方向で、まず、この規定を問題視するという目線が、社会に根強くあるのもまた事実です。

     そして、その見方は当然、この規定の根拠そのものが、前記したような資格の安全性というものを建て前として、実は、他士業参入を排除したい弁護士の保身というような批判的見方にもつながっています。

     ただ、多くの弁護士のなかは、そうした利便性に傾斜する社会的な欲求があればこそ、むしろ逆にその歯止めとしての72条の重要性を強調すべきとする意識が、今でも強くあります。「空白地」を作ってきた責任はあるとしても、やはり、最高裁も認めたというべき、資格の能力担保、その「安全性」への自負は、確実に存在しているのです。

     ここで大事なことは、その資格の「安全性」とその信頼が、前記独占を「納得させる」ものとしましたが、逆に言えば、「それしかない」ということです。利便性の要求によって、そのハードルが下がれば、結局、そのツケが社会に回って来る。この前記弁護士・会と最高裁が描く予想図が正しいとしても、それがゆえにこの規定を社会に飲ませるにあたっては、どうしても弁護士「資格」の「安全性」、他に譲ることができない、その絶対的優位性への信頼と了解が必要であるということです。

     逆に言えば、その資格の「安全性」への説得力がなければ、同時に前記根拠は根底から覆ります。「空白地」の存在が、同規定を、規制としての反国民性批判をもって揺さぶった以上に、規定の存在そのものが揺らぎます。有り体にいえば、弁護士が特別な「安全性」を担保できないのならば、国民は確実にこの「独占」に背をむけるだろう、ということです。

     ところで、今、会内で話題になっている「法曹有資格者」。このポジションの活用を、むしろ前向きに注目しているようにみえる日弁連主導層、あるいは「改革」路線派は、これと72条の関係をどのようにみているのでしょうか。弁護士という「資格」者でなく、弁護士会の監督下にない、自治の外の「資格者」。その存在の積極的な社会活用を推奨するような方向は、弁護士「資格」の絶対的優位性に依拠する72条の独占体制に、どういう方向で作用するとみているのでしょうか。弁護士「資格」じゃなきゃだめ、弁護士自治下じゃなきゃだめ、の説得力への影響は、十分念頭に置いているのでしょうか(「『法曹有資格者』への変化」 「描かれた『法曹有資格者』像の魅力度」)。

     弁護士法上は、問題がない、というような説明をされる方もいます。同72条には、良く知られた「但し書」があるから、と。

     「ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」

     そこに、「法曹有資格者」も、あてはめる形にすればいいというだけの話です。しかし、いうまでもなく、そういう問題ではないはずです。一つ間違えれば、社会的に存続が厳しい状態に置かれる存在でありながら、その一方で国民に回って来る「実害」の危険性が強調されてきた弁護士の法律事務独占。その現実を百も承知であるはずの、彼らが、なぜ、今、弁護士「資格」外に注目するような行動に出ているのか。彼らの目的は別のところの、別の発想にあるという見方も、もはや従来の弁護士自治も72条「独占」体制維持も困難と内心とらえてのことという見方も、会内にはあります。

     しかし、それよりもなによりも、私たちの「安全」につながるはずの、資格の「安全性」は、結局、どこの誰が保証するという話になっていくのでしょうか。それとも、いや、それは国民の心得違い。これからは、どこも保証などしない、あくまでこれも「自己責任」。これを「改革」の結論として、国民は納得しければならないということでしょうか。


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    No title

    一つ前のコメントの方へ。
    あなたのことを笑うとか笑わないとか、どうでも良いです。
    別にあなたの存在感がそれほど大きな訳じゃない。
    あなたが代弁している法曹一元という考え方を冷笑しているのであって、あなたを冷笑している訳じゃない。
    弁護士法一条に照らして現行の制度が合憲か違憲かを考える必要?
    そんなものありませんよ。そこで結論出したら何か変わるのですか?
    もう法曹はおしまいです。司法はおしまいです。

    No title

    私は笑われてもいいのです。

    立憲主義をないがしろにするのでなければ、弁護士は弁護士法1条に立脚して、今の制度が合憲か違憲かをまじめに考える職責があると思います。

    私の基本的な考えは、下記URLの「司法修習生の給与廃止の憲法問題」にまとめました。
    https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-x3x4kexl26pdp2vxptvbfrs5fa-1001&uniqid=a0080245-916d-4143-9714-6e897b50f73a

    No title

    「法曹有資格者」というのは,要するに司法試験に合格しても経済的理由などで弁護士になれない人たちが多数出てきても,そういう人たちは「法曹有資格者」として企業や官公庁などで活躍しているから問題ないんだ,と言い訳するために出てきた言葉でしょう。
    法曹一元のモデルとされるアメリカでは,ABAは任意加入制であり,会費も日弁連よりずっと安いです。法曹資格が日本の法学士並みにばら撒かれているもとでは,法律事務の独占もさしたる意味を持ちません。
    日弁連が司法審意見書を受け容れた時点で,弁護士法72条の形骸化と日弁連の崩壊は,将来当然に発生する事実になったわけです。

    ただし,アメリカの真似をして法曹資格を事実上形骸化させても,裁判官は国が責任をもって養成すべきだという考え方の強い日本や韓国などのアジア諸国では,アメリカのような法曹一元制が成立する余地はないと思いますし,させるべきでもないと思います。
    今の日弁連執行部が裁判官や検察官を推薦する制度など,一体どれほどの国民が支持するというのでしょうか。ましてや,そのような制度を導入することが憲法上の要請であるなどというご主張には,もはや失笑するしかありません。

    No title

    一つわからないので、はっきりさせた方がいい点。
    法曹一元なんぞ望んでいる人は、弁護士のうち何人いるのでしょうか?
    老弁さん達は、アンケートでもとって、現実を直視したらいいと思いますよ。

    No title

    法曹一元など、理想ではなく妄想だと思います。
    弁護士業界をずたずたにした司法改革は法曹一元の過程のコラテラルダメージだったなどという寝言をほざく人間にどうやって復讐していくかがこれからの課題です。

    No title

    私が知る限りでは、「法曹有資格者」という言葉は、臨時司法制度調査会意見書(臨司意見書)の中で、法曹一元を「一つの望ましい制度」に祭り上げる際、弁護士の飛躍的増加というハードルと抱き合わせで、立法機関、行政機関、私企業等への法曹有資格者の職域拡大が提言されたというのがもっとも古い使われ方です。飴と鞭でしょうか。

    臨司意見書は1964年のことですが、2001年司法制度改革審議会意見書でも弁護士の激増と職域の拡大が抱き合わせで出てきました。

    臨司意見書と司法審意見書の大きな違いは、前者では法曹一元についてリップサービスが残っていたのに、後者では、それが抹殺されたという点です。

    臨司意見書に対しては、当時の日弁連は明確に反対しました。そのため、「法曹有資格者」という言葉も一旦は埃をかぶって人目に触れることがなくなったのでしょう。

    しかし、臨司意見書に書かれたことは、裁判所の統廃合など、着々と実行されてきました。

    司法審意見書に対する日弁連の対応は、臨司意見書の時とは180度異なり、これに賛成しました。日弁連執行部が変質してしまったとしか言いようがありません。

    ついでに言えば、私自身は、法曹一元は単なる理想ではなく、実定憲法規範により義務づけられた制度であると考えておりますし、憲法学の通説からもそのような結論になるはずです。つまり、キャリアシステムは違憲だということです。

    No title

    法曹三者といえば弁護士・裁判官・検察官。

    そのいずれでもないにもかかわらず法曹という資格を持つ者、というのは、意味不明です。そして、この法曹有資格者制度は、国民の無関心と無知を背景に、実施に移されるのでしょう。

    要するに、
    「学費と時間をかけて法科大学院を卒業したのに、残ったのは借金だけ、失ったのはお金と若さと将来性。公務員試験の年齢制限も越えてしまった。卒業後にバラ色のエリート人生が用意されているかのごとき法科大学院の説明を信じたのに、ほとんどの卒業生の進路が未定でその実態はニート生活。全然話が違う。詐欺ではないのか。」
    という怨嗟に対する言い訳が、この法曹有資格者なる制度です。

    それにしても、法曹有資格者を雇うメリットが、雇用側には見つけられません。この制度は、結局、72条を破壊し、弁護士会をがたがたにするだけで、誰を救うことにもなりません。

    重大な過ちであればあるほど、くだらない言い訳やアリバイ作りをせずに、真摯に反省を述べ、率直に謝罪する。朝日新聞ではないが、まずはこれを行わないと、日弁連執行部に対する批判が増すし、存続まで危うくなるばかりです。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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