法科大学院「強制化」という選択

     国民の税金が使われるという意味での、社会的な費用対効果の問題をひとまず脇におけば、法科大学院が法曹養成の中核という「自覚」のもとに、「プロセス」による、彼らのいうところの理想の教育を目指し、また、志望者もそこに意義を見出して、その道に進むというのであれば、それはそれで結構かもしれません。

     ただ、どうしてもこだわらなければならないのは、なぜそれが「強制化」でなければいけないのか、さらにいえば、これからも「強制化」され続けなければならないのか、という点にあるように思えてならないのです。

     新法曹養成は、予備試験導入をめぐる議論に象徴されるように、当初から法科大学院を中核とする「プロセス」についての、強固な「本道主義」が押し通される形で進められてきました。公平性・多様性というテーマにおいて、避けることができなかった「予備試験」設置でさえも、「不純物」という表現が飛び出すほど、推進派からは難色が示されました( 「補完制度としての『予備試験』」)。また、日弁連も、これを当初全く想定していなかったとされています(「『予備試験』で見せた日弁連の意外な顔」)。

     法科大学院修了を司法試験の受験要件化する一本主義に立つ強制化は、「点からプロセス」といわれた新法曹養成への「改革」にあっては、あたかも他に選択の余地がない、それ以外は考慮に値しないもののような扱いだったといっていいと思います。

     なぜ、そうでなければならなかったのか。あえて大雑把に括るとすれば、大きく二つの発想といえます。一つは、「資格」制度とつながる「質」の均一化という発想。あるべき法曹養成を「プロセス」として維持する以上、それに統一化しない意味はないという、正統性構築の発想です。旧制度、あるいは旧制度法曹を「欠陥」と位置づけるまでの声が、推進派から出できたのも、この発想からすれば、当然です。逆に言えば、そのくらいの発想に立たなければ、厳然と旧制度が存在してきた、そして実際にその制度で生まれた現役法曹が存在している現状を「破壊」できないという意識が推進派のなかにあった、ともいえます。

     ただ、それはあくまで表向きの、司法制度改革審議会最終意見書で書かれているような「あるべき法曹養成」としての正当性に裏打ちされた、「強制化」の発想といえます。しかし、実際に彼らを支配していたものについて、別の見方もできます。それは、これまでも書いてきたように、制度が選択されない、利用されない脅威です。もし、「プロセス」を一ルートとして選択肢とし、志望者の意思にゆだねると、本道には決してならないだろう、という恐れ。つまりは、彼らの「あるべき法曹養成」を志望者が「価値」として理解し、選択することがないのではないか、という自信の欠如です( 「法科大学院本道主義強制に見合う『価値』」)。

     今にして思えば、それは当たり前といえば当たり前だったかもしれません。なぜならば、前記したように、それを議論している現役法曹自身が、「りっぱに」旧制度から生まれていたからです。そして、志望者や、あるいは社会も、果たして強制化して本道主義を導入しなければならない、ほどに、現役法曹全体や旧司法試験制度に疑問をもっていたわけでもないからです。

     その現実を直視していたのならば、時間をかけてでも、選択肢としての「プロセス」の効用を社会に示し、志望者も、法曹を受け入れる社会も、当然にそれを支持する環境を、いわば実証的に作っていく、という方法もあってもよかったと思えます。でも、それは排除された。そこでは、あくまで第一の表向きの質の均一化がいわれるとは思います。だが、本当の理由は、そうなのか――。

     これもまた、やや乱暴にくくれば、そもそも法曹養成というテーマ自体に対し、国民の「目線」が、どこまで存在しているのかは疑問です。あえていえば、国民のこのテーマへの、とっかかりとなり得るものは、およそ二つしかありません。それは、法曹、とりわれ弁護士の質と、税金です。結果的に輩出された法曹の質が「悪い」という評価になって、さかのぼれば、その原因(あるいは遠因)として法曹養成の問題が浮かんでくるかもしれない。そして、そこに税金が使われているとすれば、「無駄」「無駄でない」と言う意味で、冒頭掲げたような費用対効果と結び付けた目線を生むかもしれない。もちろん、後者については、現実的に法科大学院に使われているお金の妥当性どころか、使われていることすら知らない国民が沢山いる。まして制度発足から7年間で625億円の財政支援が行われたことを、どれだけ国民が把握しているかは甚だ疑問といわなければなりません(「司法制度改革関連予算の推移」)

     そうしたなかで、法科大学院制度は、依然として当初の発想のまま、「強制化」の基調を変えていません。「予備試験」に志望者が流れ、本道に人が来なくなるという、「価値」の評価が歴然としても、「あるべき法曹養成」の正しさを掲げ、「強制化」による正統性構築を目指す。志望者減というよりも、条件によって志望者が限定されることが、現実的に多様性を脅かそうとも、修了者の「行ってよかった」コメントに注目させ、成果を強調しようとする。法科大学院制度を支えた、あるいは呼び込まざるを得なかった増員政策は破綻し、結果は志望者敬遠につながる現実を生み出していても。

     「それでも」という人たちは、まるで今が踏ん張りどころのように、あたかも、いつの日にか「強制化」の意義を、志望者を含め社会が認めるかのような発言をします。前記多様性を含めた「質」の問題も、おカネの問題も、社会の強い「目線」がないことが彼らの救いです。でも、今、「強制化」を続ける本当の理由は、何なのか――。これも、推進派大マスコミの論調を含めて、社会の厳しい「目線」にさらされていないことが、彼らにとっての救いなのかもしれません。


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    No title

    地方でも弁護士に需要がある、というのは、下記のコメントでもあるように、
    「無料で、出向いてきてくれるなら、聞いてあげてもいい」
    という程度の需要にすぎません。

    それを、弁護士会が、弁護士の必死の稼ぎで得た収入から剥ぎ取った高額の弁護士会費で、「需要」に対する供給をしてあげている、というのが実情だと考えます。

    しかし、これも下記コメントのとおり「日本では、法科大学院生ですら権利主張せずに権力者に迎合することが美徳だ、それが大人だと教え込まれるのに、国民が争おうとするはずがない。。」というところが実情です。

    弁護士に対するイメージ。
    1 そこまで頼むほど大げさなことはないよ、みんなやってるから違法じゃないよね
    2 弁護士は敷居が高い、カネもかかる

    1については、(これも下記コメントにあるように)自己判断で生兵法で何百万、何千万の損害→ヽ(`Д´#)ノ ムキー!!となっているだけのことだし、
    2については、どれだけの手間隙がかかるかのリテラシーがないだけのこと。
    なのに、そういうおばかかつ無知に基づく不始末の責任が、「弁護士が頼みにくいから」と言っている。弁護士会はそれにバカ正直に戦略なく対応しているのが実情です。

    これは、病院があるのに、「医者にいきたくない。」とわがまま言って、自覚症状が激しく出ているのに、手遅れになってから「なぜ治せないんだ!」といっているのと同じことです。
    医師会は、こんな奴らのためには基本的に動きません(ボランティアでの健康セミナーとかはあると思いますが、そこまでです)。

    弁護士だけ、手取り足取り、「治療」の部分までお金を出してあげている。でも市民はたいして感謝してませんよ。だって、上記のような「弁護士に対するイメージ」は全然変わってませんからね。
    やってもやっても無駄ですよ。

    無駄だけど、自分を納得させるために「公益」という言葉で括ってるだけ。

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    No title

    いいんじゃないの?強制でもなんでもして、国民に愛想就かされて。
    多くの国民は無関心だけど、法曹って美味しいの?就職考えようかな?と思う人はそれなりに真剣に調べて、冗談じゃない、誰が行くかで終わるでしょ。
    ほっておいても、見放されることで適正人口に戻っていくんでしょう。

    本当に日弁連のバカ理事者消えて無くなれよ。

    No title

    国民の目線が最初からなく、政府の結論ありきであったことに間違いはありません。人選(捨て駒)をみればよく分かります。

    例えば、裁判員制度や法科大学院制度では、アメリカ人弁護士兼教授を重用しました。この方は、アメリカの大学の日本校の卒業生。アメリカ弁護士としての経験は1年(カード会社を依頼人とする貸し金返還請求訴訟のみ)。日本政府としては使いやすかったと思います。

    下の、ハーグ条約の問題なども、同様。アメリカ法に疎く、ハーグ条約については新人の日本の弁護士先生方(アメリカの司法試験に合格しておらず、それ以前にLLM やJDを取得しているわけでもないので、民事訴訟の理論も実務も知らず、venueとjurisdictionの違いも分からないので陪審員の傾向に対応したフレキシブルな法廷地狩りのことを知らないし、当然ながらハーグ条約に関わる実務経験も全くない)も含まれていた、と伺っています。これも、政府としては使いやすかったと思います。
    第一例は、日本人夫婦の間の子供を、妻が日本から英国に子供を連れて行った、という無難なケースが選ばれたようです。が、今後は運用が本格化します。何年も前から危惧が呈され未だに解決方法が見つからない問題として、母親を求めて泣き叫ぶ子供が執行官により強制的に母親から引き離され、外国に送還後、再び父親からDV被害にあう、などがあります(既にヨーロッパで発生済み。ゆえに、白人男性による女性や児童に対する暴力が深刻化しているアジア諸国では、ほぼ批准されていない条約です。)。いずれ問題事案がネットなどから顕在化し、推進派の弁護士達(捨て駒)がネット上で実名告発されるかもしれません。法律が母子を追いつめ、背乗りなどのアンダーグラウンドの手段が救済する、などというのは、悪夢です。

    何にせよ、無関心につけ込まれる、ということに、国民は気づくべきでしょう。

    No title

    市区町村レベルの無料相談は、盛況です。
    弁護士会の匿名の無料相談にも、そこそこ電話はかかってきます。
    しかし、弁護士会の有料相談、弁護士事務所の有料相談は閑古鳥。
    では、有料だから駄目なのか?というと、法テラス無料相談も閑古鳥。

    「弁護士の話を聞いてみたい。
    しかし、依頼するなど、事を荒立てる気はない。
    だから、ちょっと役場に物を尋ねる延長で、弁護士の話を聞ける市区町村の無料相談なら、出掛けてあげてもかまわない。
    正直、電話代すら惜しい。だいたいのところは、ネットで調べて分かった(気になっている)から。」
    このようなタイプを、昔から、一文惜しみの銭失い、といいます。一見堅実なようですが、結果として、払わなくていいお金を払うことになったり、数百万~数千万の税金を追徴されたケースもあります。

    このような国民性を無視し、国家権力の権威を笠に着て無理筋の制度を強制しても、生まれるのは市場ではなく混乱のみです。

    最近、弁護士会でも、行政からお仕事を恵んでもらう為、行政の提灯持ちを個々の弁護士に強制する傾向が顕著です。
    一例として、「弁護士紹介 名簿登録要件」として「ハーグ条約実施法及び実務の解説」なる日弁連研修がありますが、大笑いしたのが、「中央当局」という言葉を繰り返していることです。中央当局?ここは中国共産党のような一党支配の国?案内文に、一カ所だけ、(外務省)と書いてあったので、外務省のことだと分かりましたが、だったら最初から外務省等、と書けばいい。

    とにかく、日弁連は、行政におもねる傾向が顕著であり、これにより存在意義を無くしており、自殺行為としか言いようがありません。刑事事件等の法テラス登録も同様。行政機関に登録しなければ仕事を割り当てません、というのでは、要するに行政に登録すればいいのであって、日弁連に登録することは不要ではないか、と思います。

    No title

    法科大学院に限らず,国家資格制度なんて大抵外部者には見えないブラックボックスであり,たとえば薬学部の6年制だって本当に必要だったのかは業界内部の人間にしか分からないことであり,社会一般ではほとんど問題にされていません。
    むしろ,専門家の養成制度なんて,客観的に見ればあまり合理性のないものでも,業界内部の人間さえ納得していれば,政府の思惑通りに事が進んでしまうのがむしろ普通なのです。
    その中で,法科大学院が比較的問題にされているのは,司法改革の目玉商品として鳴り物入りで導入されたにもかかわらず,外部の人間にも分かるほどその失敗ぶりが著しく,業界内部の人間すらも納得していないからです。ある意味,これは凄いことなのではないかと思ってしまいます。

    No title

    相変わらず、河野さんは鋭い!と思います。
     国民の無知、無関心を利用している。。まさにそこだと思います。
     一般市民の多くは、「弁護士ってえらいんだよね。法曹養成制度、何それ、おいしいの?」レベルの知識と関心しかないので、税金の無駄遣いについてあまり叩かれずにすんでいる、だから今のうちに無理くり社会に根付かせようぜ。ってな感じなのでしょう。
     あと、推進派とりわけ学者さんの多くが主張するのが「グローバルスタンダード」です。まあ、とってつけたような屁理屈です。米国と日本とでは国民性が異なりますし、韓国でも法科大学院制度は大失敗、憎き日本のまねするからだと関係者から失笑をかう始末。。決していずれの国においても法科大学院制度がうまく機能しているわけではありません。
     H,K両弁護士がおっしゃる「大学院進学トレンド時代」は、データを示せといいたくなります。お手本とする米国では、二極分化が進んでおり、20年前より国民の大学院進学率が上昇しているわけではありません。ヨーロッパ諸国も然りです。日本において、企業は、文系の大学院生を敬遠する傾向にありますので、人気は下り坂です。それどころか法科大学院制度のおかげで法学者志望が減少したため法学研究科進学率は急減しており、ここにも法科大学院制度の弊害が認められます。

     そもそも、日本の大学ではなく、高校、大学と外国の学校へ進学させるのがNewエリート街道になりつつあります。こんなのもう常識ですよ。あとは各家庭が経済的に可能か否かということです。

      だいたい米国では、権利意識が強く、「いちゃもんでもクレームをいう」のがあたりまえ、これに対し、日本では、法科大学院生ですら権利主張せずに権力者に迎合することが美徳だ、それが大人だと教え込まれるのに、国民が争おうとするはずがない。。争わないところで、弁護士業が膨らむはずがない。こんなこと誰にでもわかる物の道理でしょう。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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