「国民の司法参加」論議の欠落感

     今回の司法改革で、大きな目玉として、注目されることになった「国民の司法参加」というテーマ。最終的に国民を裁きの場に強制徴用して、職業裁判官とともに、量刑まで関与させる裁判員制度にたどりつくことになったわけですが、いまさらいうまでもなく、国民のなかにこのテーマに対する強いこだわり、あるいは欲求が存在していたわけではありません。あくまで、これを根付かせようとした方々の発想に基づき、国家が上からの導入を図ったものです。

      ただ、その過程で、このテーマは、本来的には国民が当然に持つ二つの疑問に向き合わねばならなかった、いうべきです。その一つは、なぜ、強制されなければならないのか、そして、もう一つは、なぜ直接参加でなければならないのか、ということです。

     結論からいえは、裁判員制度導入に至る議論が、果たしてこのテーマに真正面から向き合ったのかは、甚だ疑わしいといわざるを得ません。繰り返された「民主的」効果、国民の意思の反映や、逆に裁判への国民の理解という効用をいう意義、「お任せ司法」論、義務化・強制の現実をあたかも極力薄めようとするかのような国民の権利論、そしてお決まりの諸外国の実践例等々。これらが、本当に前記二つの疑問に向き合い、それにこたえたといえるのか、という問題です。

     例えば、「統治客体意識」などと烙印を押された「お任せ」体質を本当に多くの国民は了解したのでしょうか。おそらく、裁判員制度を知っていても、その過程で、国民がこうした烙印を押されていることに、多くの人は自覚的でないと思います。納税者であり、資格の選抜と特殊教育を施された専門家への信頼を基に、いわば託してきた司法判断を「お任せ」扱いされること、それがあくまで司法自体の、あるいは専門家の改革ではなく、国民の直接参加を必要としなければならなかったのか、そしてさらにいえば、なぜ、この憲法にも規定がない強制が参政権に例えられるような権利になるのか――。

     有り体にいえば、このテーマをめぐる議論は前記疑問にこたえたわけではなく、制度導入を前提に、前記論法を繰り返しながら、疑問そのものは極力喚起しない姿勢がとられた。それに法曹三者も大マスコミも一体で協力した、というのが事実ではないかと思えるのです。

     ところで、この「国民の司法参加」については、陪審・参審といった「直接」ではなく、「間接」的参加という形が存在します。日弁連は2000年9月に発表した「『国民の司法参加』に関する意見」のなかで、のちに司法制度改革審議会意見書にも反映することになる、最高裁判事国民審査制度の見直し、下級裁判官任用手続きや裁判官職務評価への参加といった、「判決」ではなく、裁判官という「人」について、現行制度の透明性の向上や民意の反映を求めていくことを、「間接」参加の形として挙げています。

     ただ、実は「間接」参加とは、これにとどまらず、もう一つ肝心な形がありました。かつて小田中聰樹・東北大学名誉教授は、自身の論稿のなかで、こう書いています。

      「国民が裁判者となる制度的な司法参加のほかに、裁判批判や裁判運動・裁判闘争などの非制度的な国民参加の形態がある。訴訟資料の綿密な検討を踏まえ、問題点を広く国民に訴え、世論を喚起し、これを背景に事実と論理を説き、裁判官の良心に訴えていく――このような裁判批判と裁判運動は、刑事裁判のみならず国民の権利や生活を守るさまざまの裁判において展開され、貴重な成果を上げてきた。このことは、松川事件をはじめとする冤罪事件裁判や公害裁判の例を思い起こすだけで十分に理解することができるであろう」(『国民の司法参加』、岩波書店「日本の裁判」)

     小田中氏がいった「非制度的な国民参加」の原動力となってきたのが、ほかならない弁護士たちであることを、最も分かっているはずの日弁連が、なぜ、「制度的」参加だけに目を向け、そのことに言及しなかったのか――。裁判員制度批判論のなかで聞かれるように、国民を裁きの「共犯者」として取り込む裁判員制度が、結果として小田中氏がいう裁判批判、裁判運動にどういうベクトルで作用することが懸念されているのかを考え合せると、嫌な感じがしてきます。

     小田中氏は、こうした裁判批判、裁判運動の一層の発展の先に、優れた陪審・参審制度が生み出され、「自由と人権の砦」としての機能を果たしていく、といった未来図をここで提示していましたが、実際のわが国の「国民参加」は、不幸にして、そうではない形でもたらされました。

     思想・信条の自由も脇においた「強制」をあっさり受け入れたのと同様、あの時、制度導入ありきの発想のなかで、弁護士会はここでも本来守るべきものを捨て去ったのではないか。そんな思いがしてくるのです。


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    テーマ : 刑事司法
    ジャンル : 政治・経済





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    かつて、色川幸太郎最高裁判事は就任の際、次のように話したとのことです(野村二郎「日本の裁判史を読む事典」47頁)。

    「アメリカにはガバメント・マインデッド・ローヤーという言葉がある。時の権力に都合のいいように考える法律家だ。戦前の日本の裁判官は国家秩序に奉仕し、間違ったこともあると思う。裁判官はピープル・マインデッド・ローヤーでなければ。」

    統治の主体というのは権力の側であって、国民は統治の客体です。裁判員がガバメント・マインデッドになったら、おしまいです。

    日弁連もピープル・マインドを捨ててしまったのではないでしょうか。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
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