新法曹養成制度の「強気」

     新法曹養成制度がどのような理念を掲げ、どのような在るべき法曹像の輩出をうたってみても、最終的なその実現は、志望者の意思と選択にかかっています。すべては、その先にしか生まれません。その意味では、当初からこの制度の発想は、「強気な制度設計」であるということができます。法科大学院という、これまでになかった時間的、経済的負担を強制し、志望者に大きなリスクを負わせることになっても、それでも「この世界を人は目指す」という自信の上に作られているととれるからです。

     そして、この制度を維持しようとする側は、あるいは建て前であったとしても、基本的にこの「強気」の姿勢を崩していないということもできます。ならばこそ、予備試験に志望者が流れ、彼らの誇った「プロセス」が、その「価値」で選択されないことがはっきりした今であっても、予備試験を制限し、合格者を増やせば、そのリスクを「自己責任」としてでも、志望者は「この世界を目指す」と考えている、という説明ができるのです。

     この「強気」の自信が一体どこからくるのかといえば、それは弁護士を含めた「法曹」という仕事が、これまでも「狭き門」でありながら、チャレンジする人たちが沢山い続けてきた、いわば「人気商売」であったという実績への自信ということもできるかもかもしれません(「弁護士『人気商売信仰』の破綻と『有志の犠牲』」)。ただ、一方で受験資格化や予備試験制限といった、強制化によってでなければ選択されないという、「価値」で勝負する自信がないように見える制度擁護派が、ことこの「選ばれる」ことについて「強気」の自信を示しているようにとれるのは、ある意味、不思議な現実といわなければなりません。

      「司法試験情報局(LAW-WAVE)」というサイトが、以前、この新法曹養成の現実にかかわる、あるエントリーを掲載しました。「司法試験に受からないということ」。一部法曹関係者のなかで注目された、このエントリーには、文字通り、志望者がこの制度のなかで抱えることになるリスク、自己責任の中身を分かりやすく、伝える試みがなされています。

     お読み頂ければと思いますが、これを読むと、彼ら志望者が背負うことになる時間的経済的負担というものが、一面、新制度によって機会が奪われることによるリスクであることが、改めて分かります。資格試験である以上、当然に想定される「受からない」という現実に対して、旧試験体制では、在学中や働きながらのチャレンジという、リスク回避の方法があった。このことが、志望者にとって、大きな「価値」をもっていたということです。そして、現在、そのリスクを回避できる、志望者にとって「とてつもないメリット」(前出エントリー)を有する存在が予備試験である、ということなのです。

     これまでも、この制度の利用者の声は、それなりに聞いてきました。ただ、あえていえば、主にたどりつけるのは、法科大学院制度を通過し、司法試験にも合格した、いわば「成功者」の声です。語弊がありますが、そこまでたどりつけなかった「失敗者」の声は、圧倒的になかなか表に出にくい。そして、それだけに、その現実は志望者にも伝わりにくいということでもあります。

     このエントリーが、「受からないこと」の現実をリアルに伝えている意義は、そのことにもつながっているといえます。ただ、改めてこのエントリーを読み返して感じるのは、やはり私たち社会にとっての喪失感です。こうした現実の前に、私たちが知らない、声も聞けない、機会を奪われた多くの「撤退者」を新法曹養成が生み続けているだろうということです。

     かつての制度でもそれはあった、どんな仕事でもそれはある、という言葉が、またぞろ被せられそうです。しかし、少なくとも、新制度がよりその弊害を減らしているとは思えません。それが、いわば能力や資質によってではなく、条件によって「狭き門」とする結果になっている新制度の現実というべきです。

     新法曹養成にとってではなく、私たち社会にとって、その究極の目的が、あくまで法曹としての有為な人材輩出であるとするならば、この見えない喪失と、それを顧みないような制度の「強気」の先に、本当に社会に良いことが待っているのか――。このことを、私たちは何度でも問い掛ける必要があります。


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    No title

    ご慧眼です。

    要するに、予備校も法科大学院も、「スクールビジネス」なのかもしれません。

    司法試験受験生は、予備校や法科大学院が、あなたのことを、
    (1)スクールビジネスの「お客様」として扱っているのか、それとも、
    (2)きちんと手間暇コストをかけて、法曹としてビジネスが成り立つように「商品化」をしているのか、
    を見極める必要があります。

    何よりも、この不景気では、新人弁護士にまともな仕事はありません。
    今は、特殊な縁故を持つ人以外、法曹を志す時期ではない、といえましょう。
    例外的に、特殊な才能とバイタリティーのある努力家であれば、弁護士になってもある程度の確率で食べていけるかもしれません。しかし、他の道を選んだ方が、食べていける確率は上がるでしょう。

    先だって、とある法学部の学生から、弁護士業界について質問を受けました。
    そこで、次のように答えました。
    「確定申告をしている弁護士の2割以上が赤字、2割程度が年収70万円以下、すなわちほぼ半数が年収70万以下または赤字。
    これは、近年の不景気と、弁護士人数の激増、それにそもそも弁護士の事務所経費が重たいことに起因する。
    若手が弁護士として食べていくのは、ほぼ不可能。
    新人の不祥事も増えている。
    一般論として、就職活動をすべき。
    どうしても弁護士になりたいと言うことならば、あなたを雇ってくれるという事務所を、すでに確保できているだろうか。その事務所は、中長期的に安泰だろうか。
    または、即独ならば、最低でも年間1000万円程度を売り上げるだけの人脈が既にあるだろうか。これでようやく事務所経費を払って、生活保護を受けずにすむかもしれない程度の金額しか、手元に残らない。それが弁護士事務所経営というもの。」
    「出産や育児についての人生設計は考えているだろうか。
    弁護士稼業は、しかめっつらをしてのストレスフルな仕事だから、出産や育児との両立も非常に厳しい。健やかな育児のために仕事を調整するというならば、出産前に一財産を貯めておく必要もある。ただでさえ育児は大変だし、その上子供が非行に走ったら取り返しがつかないことは、少年事件を受任した経験があればすぐに分かる。だから、育児のための仕事の調整は長期間にわたる。出産可能年齢の間に、十分な貯蓄ができる、という見通しはあるだろうか。
    パート感覚で仕事に取り組むのは、同僚にも依頼人にも大変な迷惑をかけるし、弁護士全体の信頼喪失にもつながる。はっきりいって、あり得ない、の一言に尽きる。
    もちろん、法律事務所は零細企業であるし、自分自身が自営業者である場合にはなおのこと、福利厚生など存在しない。」
    「加えて、差別化を図らないと、仕事に窮する。仮にLLM入学・卒業・アメリカ司法試験受験、などというオプションを選ぶならば、これはこれで数百万単位でお金がかかる。この留学期間中の仕事の扱いもまた頭痛の種。」
    その学生は、直ちに就活に方向転換しました。

    また、この学生は、
    「法学部の教授は、全然そんなことは教えてくれなかった。」
    と、語っていました。

    今の法学部、法科大学院、予備校のやり方は、資格詐欺商法のそしりを受けてもやむを得ないのではないか、と思います。今の司法試験受験生は、落ちても地獄、合格しても地獄。それが現実です。

    No title

    もう何年も前から、予備試験以外の法曹の選択などありえないといい続けて来ましたが、ローに対する敵意が、「既得権益の擁護」みたいな話に摩り替えられました。
    自業自得です。勝手に成仏すればいい。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

    お買い求めは全国書店もしくは共栄書房へ。

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