「信頼」に対する弁護士会の姿勢

     弁護士会やその関係者が発表する決議や意見書のなかには、かつてから「国民の信頼」という言葉が、何度となく登場してきました。およそ現代日本にあって、「国民の信頼」に背を向けてよし、とするような仕事はないと言っても過言ではありませんが、弁護士会とその関係者が、ことさらにこの言葉を強調してきたのには、やはり訳があると思います。それは端的にいえば、弁護士・会という存在が、そもそも必ずしも「国民の信頼」を得やすいポジションにない、ということだったのではないか、と括りたくなるのです。

     それは、大きく二つの事情が関係しているととれます。一つは、弁護士・会の仕事は、多数派国民の支持を必ずしも背景にできない現実を抱えるということです。弁護士会は圧倒的な少数者の人権問題にも取り組まなければなりませんし、個々の弁護士においても社会で孤立する凶悪犯罪者の側に立つこともある。さらに個々の依頼に基づき、一方当事者の権利主張を擁護すれば、当然、敵対的に反対当事者の感情的な攻撃対象にもなります。その活動は、関心の外にある場合も含め、常に国民の共感のもとに進められるとは限らず、逆に個々の弁護士の活動を含めて、社会の反感を買う要素を宿命的に抱えています。

     もう一つは、弁護士を含め司法そのものが、国民にとって必ずしも自らのテーマとして受け取りにくい存在であるということです。弁護士や裁判にご厄介になる自分、逆に言えば我がこととして、今、それを考えなければならないところに、弁護士を含め司法という存在はない、という現実です。

     世の中には利用者側の「不幸の連想」ということが、深くかかわる仕事が沢山あります。「備えあれば憂いなし」ということで、これまた多くの仕事の社会的必要性が、その「不安」と結び付いて存在し、生命保険や損害保険のように、その「不安」の覚醒が、およそ基本にあるような仕事も存在しています。

     思えば、「身近な司法」を目指した「改革」でも、およそ前記のような事情を抱えればこそ、弁護士も、そうした「不幸の連想」のもと、万人にとってかかわりがある、いつご厄介になるかもしれない「身近」な存在を目指した、ということもできます。これから「事後救済社会」がやってくる、という話も、弁護士は「社会生活上の医師」なんだという例えも、社会の隅々まで登場しようということのも、そして、さらには日弁連が今でもいうような「小さなことでも弁護士へ」のアピールにしても、「ご厄介になる」自分への覚醒を国民に訴えたもの、ということはできます。

     たた、実はこれが容易なことではないことを、分かっていた弁護士は沢山いました。ちょっとした風邪でも市民が敷居をまたぎ、人生の最後にはおそらくは多くの人間が必ずご厄介になる医師のような身近な存在に弁護士は果たしてなれるのか。予報法務がその業務の性質上求められる分野はともかく、多くの一般国民にとって、法的手段に出る、それこそ最終的選択で登場する存在以上に、弁護士が求められる社会が本当にやって来るのか――。増員政策の失敗とともに、「改革」はそれが容易でない現実も証明したといえます。

     以前にも触れましたが、日弁連は2001年5月の定期総会で、弁護士自治の基盤を「市民の理解と支持」に求め、そのうえに立って維持されるよう努力するという決議を採択しましたが、これに対しては、当時、会内に強い反対論がありました。(「『国民的基盤』に立つ弁護士会の行方」)前記一番目の事情を抱える日弁連・弁護士会からすれば、多数派市民の理解を前提にした場合、弁護士自治の本来の意義につながる権力対峙性を揺るがすという懸念でした。ただ、逆に言えば、当時、この決議が提案され、賛成多数で可決された背景には、「改革」論議で明らかになってきた、日弁連・弁護士会の「孤立化」の脅威があったとみることができます。

     これまで弁護士会関係者のなかにあった、完全自治を支える精神的な支柱といえるものは、「反権力」的な立場で国民の支持を得て、最も国民の側に立つ法曹として信頼を得ているととらえる、いわゆる「在野法曹」的発想でした。それが、今回の「改革」論議当初、弁護士の数や偏在など、規制緩和的な問題提起のなかで、必ずしも国民の側に立っていない、その求めに応じていないという、いわは反「国民」的な位置付けが、弁護士・会の「改革」を迫るなかで強調された経緯があります。当時、規制改革関連の会議に出席した日弁連側代表が孤立する局面に、関係者が相当な衝撃を受けたという事実があります。

     大マスコミの論調も手伝って、会主導層に強い「孤立化」への脅威が生まれました。もはや「孤立化」を恐れない権力対峙性よりも、多数派国民に背を向けられない存在を目指さなければ、弁護士自治の明日はない、と。結局、この決議自体がその後、大きく社会に注目されたわけでもありませんし、その後の日弁連・弁護士会にどの程度具体的な影響をもたらしたかもはっきりとはいえませんが、少なくともこの決議採択は、当時の弁護士会の姿勢転換への空気を象徴していると思えます。

     ところで、日弁連・弁護士会が、何度となく掲げ、ある意味、神経を尖らせてきたはずの、肝心の「国民の信頼」は、今、どういうことになったのでしょうか。前記「身近」な存在目指した結果、弁護士が過剰に存在する社会では、「国民の信頼」は高まる方向に進んでいるのでしょうか。少数派の側につくことも宿命づけられている弁護士という存在への理解は深まったのでしょうか。権力対峙性よりも多数派国民を意識して「孤立化」を恐れた日弁連・弁護士会は、「孤立化」を見事に免れ、その役割への理解は社会に広がったのでしょうか。さらにいえば、この「改革」でも、あれほど弁護士会の悲願として掲げられた「法曹一元」の根本に存在していなければならないはずの、弁護士の優位性支持につながる「信頼」は醸成されつつあるのでしょうか(「『国民の信頼』が果たしてしまう役割」)。

     「国民の信頼」というテーマを目指したこと自体が間違っていたのでは、おそらくありません。間違っていたのは、それが容易に、時間をかけずとも実現できるようにとらえてしまった拙速主義と、それがこの「改革」の描いた形によって、もたらされると信じてしまったことの方だというべきです。


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    No title

    この問題も1980年以前にさかのぼる。

    1960年代の東大紛争をめぐる刑事事件で、不当な法廷活動があったという理由で、東京地裁所長が弁護士の懲戒請求をした。所属弁護士会は72年3月、懲戒不相当の決定をしたが、懲戒請求者の不服申立てにより、日弁連は7年間も事件を寝かせた後、79年10月に業務停止4カ月の懲戒処分をした。

    この事件では、まさに弁護士自治が問題になった。

    日弁連執行部は、裁判所、法務省との三者協議を重視する方針を選択し、裁判所、法務省との良好な関係を保持したいという願望が背景にあったことは否定できないと思う。

    80年3月、日弁連主催の第7回司法シンポ「国民のための弁護士自治/その危機と課題」が開催されたが、そこで打ち出された方針が「国民の理解と支持に基づく弁護士自治」であった。

    80年5月、竹中労氏らや執行部の方針に反対する弁護士が、シンポジウム「司法を裁く」を開催し、「国民の理解と支持に基づく弁護士自治」の矛盾を訴えた。

    懲戒処分までの経緯及び抗議運動の記録は、竹中労編著「法を裁く」(耕索社1980年)に詳しく書かれている。

    1999年からの司法制度改革でも、反対派は、「改革」が弁護士自治を危うくするものだと批判したが、執行部は「市民の理解と支持によって弁護士自治を強固にするという詭弁を押し通した。

    No title

    弁護士会への国民の信頼を求めて司法改革を進めたら会員の弁護士から信頼を失ってしまったでござる、の巻

    No title

    「日弁連なんとか委員会からの声明」
    というのが、実は一人の弁護士の起案であることが、よくあります。

    官僚もその辺の事情はよく分かっているので、相手にしません。

    一瞬だけマスコミに取り上げられることがあったとしてもそれだけの話であって、何らかの社会的な影響力を持つわけではありません。

    あとは、弁護士会の研修会にやむなく出席すると、資料に載っている程度です。その権威ある日弁連の見解を書いたのは、講師役の弁護士ただ一人なのですが・・・。

    ところで、かつて弁護士会が反権力的だったというのは、建前の部分かもしれません。例えば、今、地方でまじめに刑事弁護をやると、検察だけではなく弁護士会の執行部(重鎮)からも、露骨にひどい叱責と罵倒と嫌がらせを受けます。そのため、ひまわり弁護士や法テラス弁護士は、短期間で東京に戻るか、ひよるか、の、どちらかしかありません。

    良くも悪しくも、地方のほうが昔の弁護士会のあり方を残していますので、これもまた昔の弁護士会の実態を反映しているのでしょう。

    つまり、
    「昔から弁護士会の本音と建て前は大違いだった。
    地に足のついた人権活動をする弁護士に対しては、弁護士と検察官と裁判官が協力して陰湿な方法でつぶしにかかってきた。少なくとも、政治的な大物になることはできなかった。
    したがって、現在の執行部には、弁護士の良心とも言うべきタイプの人材は存在しない。」
    と解釈するのが、実態に合っているようです。

    問題の根本は、国民の無関心、ありとキリギリスでいえばキリギリス的な国民性に、ありそうです。
    プロフィール

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
    河野真樹
    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
    河野真樹
    「大増員時代の弁護士~弁護士観察日記Part1」

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