「改革」と市場原理の矛盾

     弁護士会が地裁の支部単位で弁護士が0または1人しかいない地域を「ゼロワン」と名付け、その解消に取り組んだ、いわゆる弁護士偏在問題。それが、ひとまず解消された今でこそ、あまり聞かれませんが、かつてこの問題が、「市場原理」の導入と弁護士の増員と結び付けられた「改革」論議の中で強調されたことに、度々、弁護士のなかから疑問の声を聞きました。「『ゼロワン』を生んだのは、まさに市場原理の結果ではないのか」と。

     つまりは、需要があるところに、少なくとも採算性がより高いところに、弁護士が行った結果が、「ゼロワン」なのではないか、ということです。逆に言えば、もし、これをどうしても解消しようと思えば、「市場原理」に依拠するのではない発想が必要ということになります。

     現に、ふたを開けてみれば、むしろこれを解消する活動を進めた日弁連の発想は、「市場原理」に基づくものではなく、弁護士の「公益性」、それを担うという立場に軸足を置いているものととれますし、現に、この解消の先頭に立って、司法過疎地に向かった個々の弁護士たちの姿にしても、よりそこに採算性を見出した、というようなものには見えません。支えたのは、犠牲的ともいえる「勇者の精神」と例えたくなるものでした。

     数を増やせば、コップの水があふれるように、司法過疎地にも、未踏の分野にも弁護士が、否応なく流れるという増員論にみられる発想(「弁護士『追い詰め』式増員論の発想」)は、一面、「市場原理」を軽視しているともとれなくありません。競争・淘汰によって、採算性を追求することを余儀なくされればされるほど、それらを抜きにしてでも流れなければならない場所に、より弁護士が流れるというストーリは描きづらくなるからです。

     依然も書きましたように、弁護士の偏在には、「公平な法的サービス」を弁護士が提供できていない、といった、官側から指摘される弁護士会の弱点、彼らにとっての負い目という側面もありました。ただ、一方で、「ゼロワン」の存在を弁護士人口問題自体の負い目ととらえることには会内に異論もありました。「市場原理」に依拠して数を決めるというのが、「改革」の基本的な考え方だというのであれば、その「市場原理」の結果である「ゼロワン」を負い目に、弁護士増員への慎重論を口にできないという話にはならないだろう、と。

     その意味では、「改革」推進の旗を振る日弁連主導層の立場には、非常に分かりにくいものが、ずっとあります。「ゼロワン」を正面から「市場原理」の結果と認めたわけでもなく、常にどこか「負い目」を増員基調に立たざるを得ないことの理由にしてきたように見えるからです。そして「公益性」重視のスタンス・建て前で乗り切ろうとする無理、という一面も、そこにはあります。

     ただ、素朴に考えれば、「改革」路線自体、「市場原理」との関係が分かりやすいか、といえば、そうでもありません。年間「3000人合格」の旗を「現実性を欠く」として降ろした発想自体は、既に弁護士過剰状況で明らかになった「市場」の現実を加味した結果であったとしても、では、なぜ法曹あるいは法曹有資格者の活動領域の「拡大」に、これほどまでに今、課題として頭をひねらなければならないのか、ともいえるからです。彼らが活動領域を「市場」に丸投げできないのは、何よりも、それでは制度維持、「改革」維持ができない、という事情を彼らが抱えているから、ということにもなってしまいます(「ロースクールと法曹の未来を作る会」HP )。

      「実際に社会の様々な分野で活躍する法曹の数は社会の要請に基づいて市場原理によって決定されるもの」と規定したのは、ほかならない「改革」の「バイブル」、司法審最終意見書でした(「法曹人口と市場原理への認識」)。ただ、「3000人」方針撤回が象徴するように、意見書の見積もった数は、その「市場」の現実と大きくずれていただけではなく、必要なところに弁護士が行くという課題は「市場原理」では解決しないことも明らかになった。さらには、この「バイブル」を信奉する推進派の方々でさえ、「市場原理」では「改革」の描いた形を支えられないことを自覚し始めている――。

     よく見れば、意見書の「社会の要請に基づいて市場原理によって決定」という文脈は、ある意味、現在の矛盾を象徴しているというべきかもしれません。無償性を期待する某大な「社会の要請」に、本当に司法や弁護士がこたえていかなければならないというのであれば、そして、あるいはそのすべてではないにしても、その中にこそ、司法や弁護士という存在が最後の拠り所として期待されるものがあるのだとすれば、そもそもはじめから「市場原理」によって道が開けるわけはないからです。

      「市場原理」という言葉に惑わされ、あるいはそれがご都合主義的に使われるうちに、「改革」が司法と社会をどう変えてしまうのか。私たちは、そのことにこそ、目を光らせていなければなりません。


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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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