法科大学院本道主義強制に見合う「価値」

     司法試験の予備試験は、あくまで経済的事情等で法科大学院を経由できない人のためのものである。法科大学院を新法曹制度の中核に据えた以上、その趣旨を損ねるようなことは許されないはず。だから、現役法科大学院生も含め、前記理由に基づかない、単に本道の「抜け道」としての利用は許されるべきでなく、受験資格も一定限度制限されていい――。

     大マスコミを含めて、こうした趣旨を掲げる方々は、どうもこれが非常に分かりやすく、一般にも理解されやすい論調のようにおっしゃっているように見えます。これは、かねがね不思議に感じてきました。果たしてそうだろうか。実は、単純な話、ある一つの前提を欠いた場合、決して分かりやすくも、理解されやすくもないのではないか、と。

     それは、端的に言って、修了の受験要件化も同様ですが、その中核に据えた法科大学院が、強制誘導ともいえる措置をとることに見合う「価値」を現実的に提供している、あるいは提供できるという前提です。

     旧司法試験体制ではできていなかったことを、この法科大学院を中核とした「プロセス」が実現するという「改革」路線が描いた絵。それは例えば、「法曹に共通して必要とされる専門的資質・能力の習得」であり、「かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性の涵養、向上」だったり、「専門的な法知識」習得とともに、「それを批判的に検討し、また発展させていく創造的な思考力」「事実に即して具体的な法的問題を解決していくため必要な法的分析能力や法的議論の能力等」の育成、さらに「先端的な法領域について基本的な理解」「法曹としての責任感や倫理観」の涵養であったり(司法制度改革審議会最終意見書)――。

     今となってみれば、これはあくまで理想、目標として片付けられてしまいそうですが、要は受験技術優先などと批判した旧体制とは違う法曹養成を実現するということでなければならなかったことだけははっきりしています。「法曹養成に特化した実践的な教育を行う学校教育法上の大学院」(前出意見書)というのが、その位置付けでした。

     その意味では、輩出される人材においても、本来、旧体制とは決定的に違う法曹人を誕生させることができて、初めてこの「プロセス」導入の「成果」についての社会的評価が下されると考えるのも自然だろうと思います。あえていえば、そうした教育的「効果」を実証できす、ただ「プロセス」を経て、結果的に法曹を量産したというだけでは、この「プロセス」の意義が問われ続けることもまた、当然のように思えるのです。

     だからいうまでもなく、もし、法科大学院が前記前提を欠いていると社会が受けとめた場合、「プロセス」への強制誘導は全く分かりやすい話とはいえません。もっといってしまえば、社会の側にそこまでしてこの制度を続けていく意味をどれだけ訴えられるのか、要は「作ってしまった」という現実を脇に置けば、直ちにすべてを旧制度に戻すことにだって、社会は全く抵抗なく受け入れる。少なくとも誰かさんがいったような「恐ろしいこと」でもなんでもないというべきです(「法曹養成論議の気になるシーン」)。

     法曹の大量生産構想そのものが見直されることになるならば、法科大学院導入に被せられた「数」の要請がまず消える。その時に、一定限度の数の法曹志望者を従来の形で採用し、充実した司法研修所の教育と、弁護士については、登録後の安定した修養環境のなかで育てる――。それではダメという「価値」を、社会は新法曹養成の「プロセス」になぜ、見出すと断言できるのでしょうか。早く受かりたい理由を、誰も「心の貧困」によるなどとは思いませんし、むしろそこに「価値」を見出すことを社会が否定する要素もありません(「予備試験『抜け道』論者の心底」)。

     以前も書いたように、志望者の予備試験への傾斜は、あくまで法科大学院の「価値」への利用者の評価とみるべきものです(「法科大学院への『評価』としての予備試験結果」 「『経済的な事情』で括る『予備試験』制限の無理」)。司法試験合格だけではなく、法曹になったあとに志望者が、なるほど「プロセス」を経由しないとダメ、というような「価値」をプロセスが提供できていない現実の反映でしかありません。

     ただ、これは志望者に限ったことではありません。それでも法科大学院を中核とした「プロセス」だ、という「価値」を、いま現在、社会はどこに見出せばいいというのでしょうか。もちろん、「価値」を示すのには、まだ時間がかかるという見方もあるのかもしれません。ならば、強制しなければ利用されないなどという脅威に引きずられた誘導政策ではなく、「プロセス」も志望者の選択肢として「勝負」して、社会と志望者に「価値」を実証して見せるというのが、もっともフェアであり、それこそ分かりやすい姿勢のはすです。

     しかし、そういう話になる気配はありません。実はこの制度自体の「失敗」を痛感していながら、内部でそれを正面から受けとめた議論ができない最大の理由は、彼ら自らの「失職」だと語る法科大学院関係者がいました。正面から「価値」で勝負する気まで疑えば、「それでも」の根拠は、やはり「作ってしまった」という事実にしか求められなくなります。

     弁護士会内からも、最近、予備試験制限への動きを懸念する見方がよく聞かれます。会内外でそうした方向への圧力が強まっているとの見方もあります(「Schulze BLOG」)。しかし、これをやったならば、というか、やったとしても、「価値」を示せない法科大学院の末路は決まっているといわなければなりません。


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     まったく同感です。
    予備試験の受験制限を検討するということは、その制度目的からすれば、至極当然の案であると思います。
     しかし、それは、あくまでも法科大学院が「プロセスによる教育」を真に実現できているということが大前提のはずです。
     誰の眼から見ても大失敗であり、「プロセス」導入どころか大混乱のさなかにある法科大学院が予備試験の受験制限を主張する資格はないと思います。
     それと、予備試験の受験制限とともに必ず予備校批判が出てきますが、ローの教員の方は、一度予備校の講義を見学されたらいいのにといつも思います。
     予備校の講義は決して有害ではないです。それに今はロー卒合格者も多く教壇に立っていらっしゃいますので、批判するとご自分にかえってくることになるとも思えますが。。
     ローでの教育には受験指導をしてはいけない等の制約があるとして、いろいろ弁明されていますが、そういう次元の話ではないように思います。
     例えば、学者さんならではの比較法や法制史の講義をおやりになってもいいと思うのです。そういう受験生の深い理解につながる学問の話でもない、実務とも関係ない、司法試験の内容とも乖離が激しいという第4、第5の領域の講義をされてしまうと学生は困惑してしまいます。しかも、言葉が明瞭でないとなると、
    学生に学問を伝達するという職業なのでは??とプロとしての気概の有無に疑問を感じてしまいます。もちろん、すばらしい講義をされる学者さんがいらっしゃることは存じあげていますが、残念ながら一部のローに集中しています。
     予備の受験制限をするというのなら、受験生にローを強制できるだけの教育の質を確保してからにするべきだと思います。
     回り道をしなければならないロー生からすれば、合理的な道で進める予備集団と比べて、不公平感を感じるかもしれませんが、責められるべきは、予備試験受験生ではなく、ローの教育体制であって、優秀な若者の選択肢を狭めることについては、やはり賛同できません。
     
     
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


    河野真樹
    またまたお陰さまで第3弾!「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」
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    お陰さまで第2弾!「破綻する法科大学院と弁護士~弁護士観察日記Part2」
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