弁護士「津々浦々」論の了解度

     弁護士増員を肯定する立場から、弁護士会内でも聞かれてきた「社会の隅々」論。津々浦々に弁護士が登場し、活用される社会が市民にとって、あるいは社会にとって良いことだとする前提に立つ、進出論というべきものであり、今でも弁護士界のなかで、強調されることが多い考え方です。

     ただ、これに接する度に思うことですが、弁護士が当然のように持ち出すこの考え方は、弁護士が思っているほど、市民にも、社会にも理解されていない、あるいは了解されていないのではないか、ということです。有り体にいえば、これまでも書いていることですが、市民やこの社会が、それこそ「社会の隅々」「津々浦々」まで、弁護士という資格者が登場して、ご厄介になる、いわば「弁護士依存社会」を求めているとは思えないからです。

     こう書くと、おそらくこの論を掲げる方からすれば、何も「社会の隅々」の弁護士を必要としていない人に活用を求めるものではなく、そこに存在する、いわば「困っている人」、「弁護士活用のメリットを知らない人」に利用されるために、われわれは進出しようとしている、と強弁されると思います。

     しかし、残念なことに、今、増員された弁護士、しかも過剰に増えてしまった弁護士たちが、これを口にするとき、これから行われようとしていることが、果たして本当にその枠に収まることなのかどうか、正直、市民側には全く分からないといわざるを得ません。

      「社会の隅々」論の源流をたどれば、もちろん「改革」路線の「バイブル」となってしまった司法制度審議会の最終意見書にたどり着きますが、前記した弁護士の進出精神を刺激したのは、やはり「二割司法」という言葉でイメージ化された、いわゆる司法の機能不全、その責任の一端が「過少性」も含め、弁護士側にあるというような自覚だったと思います。ただ、もう一つ、見落とせない、この言葉の、ある意味、市民とって罪深い「効果」は、機能不全が八割あり、その結果として、この社会に膨大な泣き寝入りや不正解決がはびこっているということのイメージ化でした。

     つまり、「社会の隅々」に「泣き寝入り」してしまいそうな「困っている人」、いまだ「弁護士活用のメリット」に気づかず、結果として不正解決に依存している市民が、この国には大量に存在し、そのために弁護士は大量に必要であり、どんどん進出しても、そこにそれを待望している市民たちがいる、という描き方です。そして、制度的に確固たる経済的な下支えがあるわけでもない弁護士業からすれば、そこには弁護士が来てくれさえすれば、おカネを投入する用意がある市民がいる「はず」という、弁護士側の発想あるいは期待感につながっていたようにみえます。

     さらに、もう一つ挙げるとすれば、司法過疎問題、いわゆる「ゼロワン」解消への姿勢に強く反映していますが、弁護士の偏在=全国公平なサービスを提供できていない弁護士という、強烈な負い目がかつて弁護士会側に存在したことです。こと弁護士に税金が使われる話では、つとに官側から指摘される、ここがいわば弁護士会の「弱点」だったという現実があります。「津々浦々」「社会の隅々」は、弁護士会が担った「公平なサービス提供」という使命感に置き換えられやすい面があります。

     もとより、泣き寝入りや不正解決が存在しないとは思いません。ただ、そのことへの対応が、多くの市民にとって、いままで弁護士を利用しないで済んできたことを利用しなければならなくなる、という選択と同じではない。同じではないのに、区別がつかないということが問題なのです。

     今でも日弁連はCMまで作って、身近なトラブル、「小さなこと」でも弁護士に、と呼びかけています(「日弁連『フレンドリー』広告の見え方」)。もちろん、「小さなこと」まで弁護士にご厄介になることを、市民側が合理的な判断として選択しないことがあってもいいわけですが、それこそ「小さなこと」でも弁護士を使い、その現実にそって争いになれば、意に反して弁護士を使わなければならない市民も生まれる。つまりは、否応なくご厄介にならざるを得ない。

     それが適正な紛争の解決のあり方です、といわれても、市民側からすれば、すべてがそう言い切れるわけでもなく、逆にそう言い切れるためには、あくまでこれが「掘り起こし」であって「焚き付けではない」という、弁護士に対する信頼が担保されていなければなりません。いくら過剰状態のなかにあっても、弁護士は「利用せざるを得なくなる」環境、やみくもに出番が増える状態を求めたり、事件を作ろうとしているのではなく、本当にそこにあるニーズに向き合っているだけ、という風に。

      「改革」論議の果てには、時々、「図書館」にも弁護士がいてもいいという論(「ある地方法科大学院関係者が描いた展望とニーズ」)が登場してみたり、「訴訟社会」も結構という弁護士からは、離婚案件への関与によって、市民が否応なく弁護士を活用することを前提にした仕事創出の皮算用も聞かれたりします(「『訴訟社会』と同じ顔の未来」)。それでも、市民はこれを作ってしまった法科大学院や、増やしてしまった弁護士から逆算した「弁護士依存社会」ではなく、前記市民の本当の意思に沿った、「純粋な」必要論の枠内に収まっている話と受けとめられるのでしょうか。

     弁護士や司法の利用は、市民にとって最終手段であり、また、それは当然であるとみて、この「社会の隅々」論を掲げた進出論を問題視する弁護士たちも実は少なからず存在しています。そのなかには、いわば「不幸産業」としての自覚も聞かれるし、さらには「大きな司法」論そのものの危険性をいう意見もあります。ただ、最近、そうした問題視する側の弁護士から、実は、この点は「改革」に批判的な人も含めて、弁護士一般に賛同が得られにくい傾向がある、という話を聞きました。「社会の隅々」進出=正義という意識、プライドみたいなものが、強く弁護士の中にある、といったことでもありました。かつて、「弁護士の数は、その国の人権のレベル」と胸を張って、弁護士増員の必要性を言った人権派の弁護士がいましたが、それを思い出しました。

     それぞれ分野での需要論、「足りない論」が、いつのまにか弁護士総体を支えきれないほどの弁護士過剰社会を作ってしまった「改革」の現実をみれば、「市民のための」、必要論の枠内での「社会の隅々」論のはずが、いつのまにか「弁護士依存社会」や「訴訟社会」に向かう話に変わっていることを不安視したとしても、それはそれで当然のように思えます。


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    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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