競争にゆだねない「質」確保という前提

     司法「改革」路線を支持する、主に弁護士会外の人間が、弁護士に対して被せてきた、「供給制限」「参入規制」という批判的な論調。弁護士がいわば保身のために、競争状態を回避しようとしているという、その切り口は、増員政策の無理がはっきりし、司法試験年間合格3000人目標の旗が降ろされた今でも、聞かれます。大マスコミの論調も、こと数に関して弁護士会が慎重な姿勢をとるたびに、表現はともかく、同様の趣旨ととれる見方を示してきました。

     ただ、この弁護士会のなかで、「改革」路線に反対する側だけでなく、支持している側も含めた、多くの弁護士は、この保身のため「供給制限」をしてきた、あるいはしているという論調を認めていません。それは、二つのことを認識しているからのように見えます。

     一つは弁護士という資格が、自分たちのため以前に、どんどんできるだけ社会に放出すればいいというものではない、それが別に市民のためになるとも思えないという認識。司法試験は資格試験のはずなのに、政策的な選抜試験である、といったことが、批判的な意味でいわれますが、その立場がしばしば拠っている、たとえ供給過多になっても、競争で「質」を確保できるからいい、とは考えていない。つまり、はじめからこの世界の「改革」推進派も、「質」を確保できる「資格」であることを大前提としていたのです。

     前記論調のなかでは、自由競争の否定だとか、一般のサービス業と同一化する視点から、弁護士だけ特別扱いできると思うなといった言い方も登場します。しかし、こと弁護士について、競争による淘汰で「質」が確保されると考えている弁護士の方が少ない(それは、これまでも述べてきたように、利用者との一回性の関係や、選択する市民側との情報・知識の不均衡によって)はずです。また、弁護士という資格の社会的な影響力の大きさから、一般のサービス業とは必ずしも同一化できなくて当然と考えている弁護士が大半のように思えます。「質」の保証なき弁護士の選択を、完全に市民の自己責任にゆだねる酷を、ほかならない弁護士が一番分かっているはずですし、むしろ「資格」の責任を重くみる考え方といえなくありません。

     もちろん養成に国費が投入されているという事実も、前記したようなサービス業と完全に同一化できない理由と認識されていると思います。

     そして、もう一つ挙げられるのは、現実問題として政策でなければ、つまりは純粋に能力がある人間に与える資格試験ならばどうなるのか、という点への疑問です。弁護士の本音として、しばしば聞かれるのは、本当に適格性の基準ということで判断したならば、実は合格者は500人になるのではないか、といったことです。つまり、3000人を合格させるということだって、実はあくまで政策。それでもぎりぎり2000人しか確保できなかったではないか、と。

      「何千人も増やして、後はユーザーが良い弁護士を選べばいいという声もあるが、それは無責任だ。個人的意見を言えば、いくら自己責任の時代とはいえ、世の中に送り出す後輩は一定の質がないと社会も困るのではないか」

     1999年当時の小堀樹・日弁連会長は、日本経済新聞のインタビューにこうこたえていました(「司法 経済は問う」)。日弁連の「改革」路線を継承し、はっきりと弁護士増員を支持していた小堀会長も、ここで「無責任」という言葉を使っています。あえて、小堀会長が「個人的意見」と前置きしているところは、会内の、あるいは「自己責任」論に傾斜した世論に配慮したのかもしれません。しかし、当時の取材を通してみた限り、当時の「改革」推進派の多くは弁護士も、小堀氏同様、「質」の保証を条件・前提とするような論調でしたし、その点では裁判所、検察庁も同じでした(「『弁護士量産制度』の割り切られる結末」)。

     そして、競争・淘汰に「質」の確保をゆだねない、という前提、あるいは増員に伴う不安を払拭する期待の、拠り所とされたのが、新法曹養成、つまりは法科大学院だった、ということになります。政策的に数を増やす、その前提として、新たな養成プロセスとして、法科大学院が「質」確保に大きく貢献するというヨミです。当時、「現状のままならば、合格者の数を政策的に増やせば、質が下がるのは当たり前。質を下げずに増やすことは不可能」という声を、弁護士会のなかでよく聞きました。逆に言うと、弁護士増員が既定方針の「改革」ならば、なんとしてでも、新法曹養成制度に期待してみるしかない、というのが、弁護士会をはじめ法曹界側の多くの人の本音だったと思います。そして、これがどこまで本当に実現可能であるととらえたかについては、それこそ弁護士会の推進派のなかでも、濃淡があったというのが、現実ではなかったか、と。

     今、こうした一連のことを思い返して見ると、結果として、この前提となる弁護士会ならびに法曹界の期待は、完全に外れてしまったことに多くの人は感づきはじめています。しかも、その期待を背負ったはずの法科大学院の関係者までが、むしろ生き残りをかけて、「取りあえず合格させろ」論ともいうべき、「資格」の責任を放棄するかのごとき発言をするに至っています。

     その意味で、ここでも「改革」推進派のヨミは狂ったというべきです。もっとも、だからこそ、このヨミが狂ったことにできない方々、それを認めることでこれまでの「路線」の描き方を根本から見直すことをしたくない方々の姿を、今、弁護士会の中で見ることになっている、ということもできるように思えるのですが。


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    No title

    弁護士の質を語る前に、自由と正義の懲戒者数を問題にすべき。本来、依頼人の利益のための訴訟なのに、その利益を横領するのだから、弁護士をみたら横領すると思えの標語できる。

    No title

    弁護士が過ちを認めないというのは前々から言われていたことです。
    所詮卑怯者なのです。
    プロフィール

    河野真樹

    Author:河野真樹
    司法ジャーナリスト。法律家向け専門紙「週刊法律新聞」の記者・編集長として約30年間活動。コラム「飛耳長目」執筆。2010年7月末で独立。司法の真の姿を伝えることを目指すとともに、司法に関する開かれた発言の場を提供する、投稿・言論サイト「司法ウオッチ」主宰。http://www.shihouwatch.com/
    妻・一女一男とともに神奈川県鎌倉市在住。

    旧ブログタイトル「元『法律新聞』編集長の弁護士観察日記」


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